カテゴリー「利権の支出VS権利の支出」の3件の記事

2022年8月 1日 (月)

悪魔の正体むき出しの財務省

安倍晋三元首相が死去し、アベノミクスを総括する必要が生じている。

アベノミクスは、1.金融緩和、2.財政出動、3.成長戦略、の三つを柱に据えた。

金融緩和は量的金融緩和を拡張し、インフレ率を2%に引き上げることを公約化した。

私は2013年7月に

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を上梓し、インフレ誘導に失敗するとの見通しを書いた。

短期金融市場に資金を供給しても金融機関の与信活動が活発化しなければマネーストックは増大せず、インフレ率上昇は実現しないと予測した。

現実はその通りになった。

同時にインフレ誘導政策自体が間違った政策目標であることも明記した。

インフレ誘導の目的は実質賃金の引き下げにある。

実質賃金引き下げは企業の利益になるが労働者の不利益になる。

労働者の不利益を目指す施策は正しくないと指摘した。

不幸中の幸いでアベノミクスは失敗し、インフレは実現しなかった。

それにもかかわらず、労働者の賃金は減少し続けた。

経済政策運営に失敗し、日本経済がまったく成長できないなかで、労働分配がさらに圧縮されたからだ。

財政出動が行われたのは2013年度だけ。

2014年度には消費税増税が強行された。

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消費税率は2019年10月に再度引上げられ、税率が5%から10%へと2倍に引上げられた。

これをアベコベノミクスという。

マクロ経済政策の主柱は財政・金融政策でアベノミクスに目新しさなど存在しなかった。

しかも、財政政策も金融政策も方向性が根本的に間違っていた。

だが、アベノミクス失敗の核心は財政金融政策ではない。

三番目の柱である「成長戦略」にある。

「成長」の言葉は良い響きを持つが、「誰の何の成長」を目指すのかで意味が激変する。

アベノミクス成長戦略とは「大企業利益の成長戦略」だった。

言い換えれば「労働者不利益の成長戦略」だったのだ。

アベノミクス成長戦略の柱が五つある。

1.農業自由化、2.労働規制撤廃、3.医療自由化、4.法人税減税、5.特区・民営化

だ。

これらのすべての目的はただひとつ。

グローバル巨大資本の利益極大化だ。

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TPPは自由貿易促進のキャッチフレーズの下に、日本の一次産業を破壊し、食の安全と安心を破壊するもの。

日本の一次産業が崩壊の危機に直面している。

労働規制撤廃は企業の労働コストを最小化させるための施策。

「働き方改革」の内実は「働かせ方改悪」でしかない。

労働者の処遇は悪化の一途をたどり、低賃金で不安定な雇用が日本全体を覆い尽くしている。

医療の自由化は医療分野に貧富の格差を持ち込むもの。

公的保険でカバーされる範囲が圧縮されている。

自己負担が増大し、公的保険外医療の範囲が拡張されている。

圧迫されている公的保険医療の最後の砦が高額療養費制度。

高額医療を受けなければならない個人の自己負担額に上限を設定するもの。

財務省がここに手を付ける構えを示し始めた。

私が警告し続けてきた最悪の施策が公然と提唱され始めたのだ。

これを許すなら日本の公的保険医療制度は崩壊する。

絶対に制度改悪を認めてはならない。

さらに、法人税減税、特区・民営化の名の下での巨大資本への利益供与政策が遂行されてきた。

岸田文雄氏は昨年の自民党総裁選で、これまでの新自由主義経済政策を見直し、「分配」に焦点を当てた政策を推進すると述べたが、完全に撤回した。

挙げ句の果てに「資産所得倍増プラン」を打ち出した。

安倍・菅路線を完全に継承する姿勢を鮮明にしている。

このなかでの高額療養費制度見直しの提案だ。

コロナでの財政支出拡大を口実に大型増税が提案される可能性も高い。

岸田経済政策の誤りを徹底糾弾するべき時期が到来した。

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2019年4月 4日 (木)

安倍政治を象徴する塚田副大臣発言文字起こし

「国土交通大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきますが、

大家敏志さん(自民党参議院議員)がですね、私のもう一人逆らえない吉田博美さんという参議院の(自民党)幹事長と一緒に私の副大臣室にアポをとって来られました。

『地元の要望がある』

これが下関北九州道路です。

実はこれですね、いきさつがありまして、

11年前に凍結されているんです。

なんでか分かります?

「コンクリートから人へ」っていうとんでもない内閣があったでしょ。

総理は『悪夢のようだ』と言いましたが、まさにその通りでございます。

公共事業はやらないという民主党の悪政権ができて、こういう事業は全部フリーズ、凍結しちゃったんです。」

しかし、事実は違う。

11年前の2008年は前半が福田康夫内閣、後半が麻生太郎内閣だ。

凍結したのは福田康夫内閣だった。

「下関と北九州ですよ。

みなさんよく考えてください。

下関は誰の地盤ですか。

安倍晋三総理ですよ。

安倍晋三総理から、ね、麻生副総理の地元でもある北九州への道路の事業が止まっているわけですよ。」

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「吉田(自民党参院)幹事長が私の顔を見たら、

『塚田、分かっている?

これは総理と麻生副総理の地元の事業なんだよ』と。

『俺が、何で来たと思うか』と言うんですね。

私すごくものわかりがいいんです。

すぐ忖度する

『分かりました』と。

そりゃ、総理とか、ね、副総理とか、そんなこと言えませーん。

地元の。そんなこと実際ないんですよ。

森友とか、いろいろ言われていますけど。

でも私は忖度します。

それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくことになりまして、

ま、これを今回の新年度の予算に、国で、直轄の調査計画に、

引き上げました!」

「別に知事に頼まれたからではありません。

大家敏志が言ってきた。

そして私が忖度したということですので。

いろいろ計画があります。

トンネルが良いという人がいるが、橋がいいのではないかということで、おそらく橋を架ける形で調査を進めて、できるだけ早く、みなさまのもとに橋が通っていけるように頑張りたい。」

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国土交通省副大臣である自民党の塚田一郎衆議院議員が、4月1日、北九州市で開かれた麻生太郎氏が推す福岡県知事選候補者の支援集会で、こう述べた。

行政の私物化とはこのことを言う。

塚田一郎氏は4月3日の衆院厚生労働委と内閣委で、

「私が忖度したということはないし、安倍総理、麻生副総理の地元の案件だから特別な配慮をしたことはない」

と釈明した。

「大勢が集まる会だったので、われを忘れて誤った発言をした」

とも述べた。

この釈明で問題が済むのなら、警察も、検察も、裁判所も、全部無意味な存在になるだろう。

録音もされている。

普通の裁判なら、塚田一郎氏の発言は、迫真性があり、一貫性もあり、真実性を認定することは間違いない。

虚偽を供述する動機もない。

このような発言を、「発言した内容は事実ではなかった」の一言で済ませてよいということになれば、この国は無法地帯に陥ることになる。

現に、安倍首相の周辺は完全な無法地帯と化しているから、そのこととは整合的と言えるのかも知れない。

しかし、こんなことを認めて良いわけがない。

塚田副大臣は即刻罷免される必要がある。

これを放置するなら、野党もメディアも存在意義がないと言って過言でない。

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2019年3月15日 (金)

社会保障=「権利の支出」押しのける「利権の支出」

日本の財政問題根幹は歳出改革にある。


財政規模は国の一般会計だけで100兆円を突破している。


巨大な財政規模である。


しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは極めて低い。


高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、


低福祉高負担


という現実が存在する。


財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。


社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。


米国型財政は低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。


しかし、日本が進んでいる道は、


北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。


最悪の組み合わせだ。


財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は財政支出の中身である。


この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。


財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。


この原点に立ち返る必要がある。

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消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。


しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は実現しない。


この「落とし穴」をまったく理解していない。


この「落とし穴」は財務省が創出しているものだ。


財務省が何を考え、どう行動しているかを知らねばならない。


財務省は二つの目標を保持している。


第一は、消費税を際限なく増税すること。


第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。


この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。


消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。


消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。


歳出において財務省が社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。


それは、社会保障支出が権力=利権になりにくいからだ。


社会保障支出は制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。


「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は乏しい。

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社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。


この政府支出は「プログラム」によって「自動的に」執行される。


財務省はこのために社会保障支出を嫌う。


財務省の権力の源泉は「裁量権」にある。


財務省のさじ加減で政府支出を決定できるから財務省の権力が増大する。


「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。


「プログラム支出」の対義語が「裁量支出」である。


どこに橋を架けるか。


その橋の工事を誰にやらせるか。


これが「裁量支出」の核心である。


財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。


「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。


利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。


「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。


公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。

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