カテゴリー「「弱肉強食」VS「弱食強肉」」の1件の記事

2015年1月15日 (木)

「弱肉強食、この道しかない」2015年度予算

2015年度の政府予算案(一般会計予算案)が閣議決定された。


消費税再増税は先送りされたが、全体としては緊縮予算である。


特徴として言えることは、大企業に優しく、庶民に厳しいということだ。


2015年度の税収見積もりは54.5兆円である。


国税収入の三大税目は


所得税、法人税、消費税


であるが、2015年度は


所得税 16.4兆円


法人税 11.0兆円


消費税 17.1兆円


が見積もられている。

 

遂に、消費税が主要税目中の最大税目になる。


史上最高益を更新する企業に負担を求める法人税は11.0兆円。


1989年度のピーク19.0兆円の半分強の水準である。


大資本の優しく、一般庶民に冷酷であるのが安倍政権。


これは、歳入面だけの話ではない。


歳出面では軍事費が史上最大の5.0兆円に拡張される。


一方で、社会保障支出は手当たり次第に切り込まれる。


介護報酬が切り下げられ、生活保護が圧縮される。


年金支給額の増加は物価上昇にはるかに及ばず、実質的に切り下げられる。


8月以降は、介護保険の利用料率が2倍に引き上げられることになる。

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まさに、


「弱肉強食、この道しかない」


という予算編成になっている。


「弱肉強食」は地獄絵図である。


自然界の弱肉強食は神の摂理の下に調和が保たれているが、人間界の弱肉強食に調和はない。


際限のない強欲の追求。


際限のない残酷の拡大が広がる。


安倍政権は地方創生を謳うが、人々の暮らしの底辺を引き上げることなくして、地方の再生はあり得ない。


少子化、高齢化が深刻な状況を示しているが、少子化、高齢化の最大の原因は、「弱肉強食推進」の経済政策にある。


経済力のある者が負担して、社会のすべての人の生活の安定化を図らなければ、社会全体に活力は生まれてこない。


安心して結婚し、出産できる環境が整わずに、少子化の問題が改善されるはずがないのだ。

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私たちには選択肢がある。


米国流の弱肉強食社会を目指すのか。


それとも、北欧流の福祉社会を目指すのか。


選択肢はひとつに限られていないのだ。


2001年に発足した小泉純一郎政権以降、米国流の弱肉強食社会を目指す政治運営が急激に強まった。


2008年末の年越し派遣村の現実が、人々を覚醒させるかに見えた。


一時は、鳩山政権が誕生して、時計の振り子が大きく回帰するかに思われた。


ところが、それも束の間、一転して、大反動が始まっているのである。


選挙で、4分の1の民意が国会議席の7割を占める状況が生じていることが災いしている。


そして、安倍政権は、虐げられる民を分断して統治する手法を用いている。


生活保護などを攻撃する層は、決して富裕層ではないのである。


虐げられている下流層が、生活保護層を攻撃するように仕向け、弱肉強食社会への流れが是認されるように誘導しているのだ。


事態を是正するには、主権者が覚醒する必要がある。


日本は米国流の弱肉強食社会ではなく、北欧流の福祉社会を目指すべきだ。


ハゲタカ、ハイエナ、シロアリ利権を排除すれば、日本でも福祉社会を実現することが可能になる。


この未来像を前面に掲げる主権者政党の確立が求められる。

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