カテゴリー「「戦争と弱肉強食」VS「平和と共生」」の2件の記事

2015年6月30日 (火)

ギリシャデフォルトリスク上昇責任は債権団にもある

ココログメンテナンスのため記事公開が遅れました。

6月29日午前11時6分にメルマガにアップした記事です。

週明けの東京株式市場はギリシャと債権団との交渉が不調に終わったことで、ギリシャのデフォルトとユーロ離脱のリスクを踏まえて株価が大幅に下落している。


日経平均株価の下げ幅は一時500円を超えて20100円台をつけた。


今週は、米国の6月雇用統計が7月2日の木曜日に発表される。


独立記念日の休場で発表が通常よりも1日前倒しされる。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


6月29日号にも記述したように、目先の最大のリスクはギリシャ情勢であり、最終的な着地はまだ明確でない。


ギリシャはEU等からの金融支援終了を望んでいない。


EU、ECB、IMFはギリシャのデフォルト、ユーロ離脱を望んでいない。


両者の意向は、この点では一致する。


しかし、金融支援を継続するための条件において両者の主張は食い違い、一致点を見出せないのである。


双方は、自己の主張を通すために、「強気」の交渉姿勢を維持している。


双方がともに「譲歩しない」姿勢を示し続けている、。


交渉が決裂すれば、金融支援は打ち切りとなり、ギリシャはデフォルト、ユーロ離脱に陥る可能性が高まる。


このことをギリシャは望んでいない。


また、EU、ECB、IMFも望んでいない。


しかし、双方が自分の側が譲歩することはしたくないとして、交渉がまとまらないのである。

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これを「チキンゲーム」と呼ぶ。


「度胸試し」とも呼ばれるゲームで、米国の青春映画「アメリカン・グラフィティ」を観たことのある人はよく覚えているだろう。


二大の車を遠くから正面衝突する方向に全速力で走らせて、先にコースから離脱した方を「負け」とするゲームだ。


双方の度胸が強く、最後までコースを離脱しないと正面衝突する。


勝負には勝つが、双方ともに重傷を負うことになる。


いまのギリシャと債権団は、どちらも譲らず、この方向に向かいかねない動きを示している。


欧米の報道では、「ギリシャが譲歩しないのが悪い」という論調が目立つが、これはウクライナ問題でも見られる特徴である。


ウクライナでの政権転覆の動きが生じたときの報道も同じである。


西側の報道は、「ロシアが悪い」というものであったが、そもそもウクライナ政変を裏側で工作したのは米国と米国と連携するウクライナの極右勢力であったと見られている。


報道は工作を指揮した側から発せられているわけで、この情報だけを鵜呑みにすると全体の中立・公正な判断をすることができない。


ギリシャの債務問題もまったく同じ側面を有する。


双方に双方の主張があることを忘れてはならない。

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ギリシャ政府は債権団が提示する財政再建案をギリシャ国民が受け入れるかどうかの国民投票を7月5日に実施するので、債権団の判断をここまで猶予してもらいたいという行動を示した。


これに対して、債権団は6月30日の期限は譲れないとして、この提案を拒否している。


このまま進むと、ギリシャは6月30日のIMFへの資金返済ができなくなり、事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥ることになる。


この緊張感から金融市場がリスクを回避する行動を強めている。


ギリシャと債権団との主張のすれ違いの最大のポイントは、財政再建の手法の相違にある。


ギリシャ政府は企業に対する課税などを通じて財政再建を実現することを目指すが、債権団は年金給付の引下げ等の実施を強く求めている。


債権団は、企業課税の強化はギリシャの経済成長を抑圧し、想定する財政再建効果をもたらさないとの見解をも同時に示している。


ここには、経済運営に際しての基本的な立場、主張の隔たりがある。


日本でも財政再建の方法論について、主張の相違がある。


安倍政権は


消費税の増税、法人税の減税、社会保障の圧縮


などを通じて財政再建を果たすべきだと主張する。


これに対して、「弱肉強食政策」に反対する立場からは、


消費税の減税、法人課税の強化、富裕層に対する課税強化、社会保障の拡充


が提案される。


現状では、「弱肉強食派」の主張が押し通されている。


この「弱肉強食推進」の経済政策運営の考え方を「ワシントン・コンセンサス」と呼ぶことができる。


今回のギリシャに対する債権団の一角を占めるIMFの本部もワシントンに存在し、ワシントン・コンセンサスを策定した重要な一機関である。


ギリシャに対して最も強硬な姿勢を示していると見られているのがIMFのラガルド専務理事であり、ギリシャに対して、ワシントン・コンセンサスに沿う経済運営を強く求めていると見られるのだ。


このワシントン・コンセンサスの中核を占める経済運営の要諦(ようてい)は、


市場原理


規制撤廃


小さな政府=社会保障の圧縮


民営化


である。


この「ワシントン・コンセンサス」に対する評価が重要な事項になるのだ。

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2015年3月 1日 (日)

「弱肉強食奨励」から「共生重視」への転換

川崎で発生した少年殺害事件と経済政策を直結させることは控えるが、日本でいまもっとも深刻な問題になっているのが「格差」の問題である。


かつて日本には、「一億総中流」と呼ばれた時代があった。


中間所得階層が非常に厚く存在したのである。


企業の社長でも法外に高い所得を得ない。


多くの労働者が正社員として処遇され、経済成長の恩恵を所得の増加で享受できた。


ところが、1980年代頃から状況が大きく変わり始めた。


世界の政治においては、サッチャー・レーガン・中曽根という、新しい流れが強調されるようになった。


経済政策における「自由主義」の思潮が強まったのである。


資本主義経済の根本には「自由主義」が置かれた。


各経済主体が、自己の利益極大化を目指して行動することにより、最適な資源配分が実現し、経済全体の効率が最も高まる。


政府の経済活動への介入を極小化することが経済発展を促すと考えらえた。


しかし、経済活動の結果である果実の分配についても、市場原理にすべてを委ねる結果、分配の格差は拡大の一途を辿った。


「格差拡大」は「自由主義」経済政策の必然の結果であることが明らかになったのである。

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「格差拡大」は超過生産を生み出し、深刻な経済活動の崩壊を周期的に引き起こしてきた。


他方、下流に押し流された人々は、生存の危機に晒されるようになった。


20世紀に入って、基本的人権として「生存権」が重視されるようになった。


経済の体制においても、「自由主義」を軸とする「資本主義」の経済体制に対する新しい試みとして、経済活動の結果である果実の分配を政府が人為的に定める「社会主義」の体制が一部の国で導入されるようになった。


他方、資本主義を採用する国においても、結果における果実の分配において、政府が積極的に介入し、「結果における平等」を重視する「修正」が広範に実施されるようになった。


また、経済の安定的な成長を実現するためには、経済活動に対する政府の積極的な関与が重要であるとの経済政策上の新たな主張が支持されるようになったのである。


20世紀は、この意味で、経済政策における


「自由放任」から「政府の介入重視」


「市場原理」から「所得再分配重視」


の方向に、経済政策の基本方向が根底から修正された時代であった。

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この流れが再逆転し始めたのが1980年代である。


「結果における平等」の重視が、経済の活力を低下させているとの主張が一世を風靡し始めたのである。


20世紀の国家モデルである「福祉国家」が攻撃の標的とされた。


それはとりもなおさず、「結果における平等」を重視する「所得再分配政策」を否定するものであった。


各種経済的規制の撤廃が主張され、「結果における平等」をもたらすための経済政策が全面的に否定されるようになったのである。


これが、新自由主義の新しい思潮である。


そして、現実に、英国、米国、日本において、この「新自由主義」経済政策が積極推進された。


その結果として、かつて「一億総中流」と呼ばれた日本社会が、世界有数の「格差社会」に移行したのである。

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この変化によって利益を得たのは誰であるのか。


この経済政策は、一体、誰のために実施されてきたものであるのか。


結果を見れば一目瞭然である。


資本の利益だけを優先し、社会を構成する市民の利益が犠牲にされてきたのである。


フランスの経済学者であるトマ・ピケティは、長期にわたる所得分配の事実を膨大な検証作業によって明らかにした。


その結果、資本主義経済の下での分配の格差拡大は、長期的な歴史の事実であることを明示したのである。


日本における格差は大きくないと主張する者がいるが、この主張はピケティ氏の実証によって否定された。


日本における所得上位10%の所得全体に占めるシェアは40%を突破した。国際比較上も、日本が格差社会のトップグループに入っていることが裏付けられたわけである。


日本の厚生労働省が相対的貧困率のデータを発表するようになったが、ひとり親世帯の貧困率が極めて高いことが大きな特徴になっている。


他方、日本における社会保障支出においては、機能別分類の「家族」に該当する分野への公的支出が世界最低レベルで推移している。


つまり、日本社会においては、急拡大している経済的弱者に対する対応が、国際比較上も極めて貧困な状況にあるのだ。


社会を構成するすべての人々の生活がしっかり支えられることを重視するのが「福祉国家」の理念であると言えるだろう。


ところが、日本においては逆に、社会を構成する人々のなかで、相対的に弱い立場に置かれた人々が増加することも、その人々が苦しい状況に置かれたままでいることも、放置、あるいは積極推進されている。


「弱肉強食容認」、「弱肉強食奨励」の姿勢が、政策において明示されているのである。


悲惨な少年事件の背景に、この国のこうした深刻な現実があることを見落とすわけにはいかない。

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