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投稿日 2024年5月24日 (金) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 10

2023年3月22日 (水)

WBC袴田さんから食の権利認定へ

本当に久しぶりの明るい話題。

日本中に満開の桜のような明るさがもたらされた。

検察が特別抗告を断念して袴田巌さんの再審開始が確定した。

そして、ＷＢＣで日本代表が米国に勝利。

全勝で優勝を飾った。

日本のしぶとさと強さが際立つ大会だった。

大谷、佐々木などの若手とともにダルビッシュも躍動。

打撃では岡本、村上などの主砲が真価を見せつけた。

とりわけ光るのは栗山監督の采配の妙。

すべての参加選手の心情に配慮するとともに綿密に計算し尽くした選手起用が実行された。

チームを率いるリーダーの重要性が際立つ日本代表の運用だった。

国民も久しぶりに明るい喜びに浸っている。

袴田巌さんの冤罪事件に関して、東京高検が最高裁への特別抗告を断念した。

当然の特別抗告断念だが、これまでの検察行動を踏まえれば、無理筋の特別抗告も当然に想定された。

検察は特別抗告するための根拠を用意できなかったとしたが、これまでは無理な横車を押し通す行動を示してきたわけで、何らかの力が加わったことを否めない。

袴田さんを支援してきた人々を中心に特別抗告を断念すべきとの世論が沸き上がった。

岸田内閣がこの世論の声を踏まえて特別抗告断念を決定した可能性が高い。

袴田巌さんを支え続けた姉の秀子さんは今年の２月に満９０歳の誕生日を迎えた。

高齢であるが見事なばかりの力強さを示している。

姉の真摯で懸命な支援が再審開始を勝ち取る最大の原動力になったと言える。

冤罪は存在する。

東京高等裁判所は警察、検察が証拠をねつ造した可能性を指摘した。

証拠をねつ造してまで無辜の人間を犯罪者に仕立て上げる。

恐ろしいことだがこれが現実だ。

国家にしかできない犯罪。

それは戦争と冤罪である。

故・後藤昌次郎弁護士が遺された言葉だ。

冤罪は魂の殺人とも言える。

袴田さんの死刑が執行されていたら取り返しがつかなかった。

死刑廃止の正当性が改めて浮かび上がる。

ＷＢＣの日本勝利も袴田さんの再審開始決定も明るいニュース。

暗雲が垂れ込める日本に一条の光が差し込んだ。

今週は３月２４日に東京地裁において種子法廃止違憲訴訟の判決公判がある。

山田正彦元農水大臣ほか多数の弁護士が訴訟対応に多大なる力を注いできた。

多くの市民が原告として訴訟を提起。

いま、日本の食料が危機に直面している。

政府の最大の責務のひとつは国民を飢えさせないこと。

国民が安全で安心な食料を必要十分に確保できることを保証するのが政府の役割だ。

かつて俳優の菅原文太さんがこう述べた。

「政治の役割は二つあります。

一つは国民を飢えさせないこと。

安全な食べ物を食べさせること。

もう一つは、これは最も大事です。

絶対に戦争をしないこと」

名言である。

３月２４日の「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の判決公判は午後3時に東京地方裁判所１０３法廷で開かれる。

傍聴券の抽選・配布は午後２時半から。

多数の市民が参集することが予想され、傍聴できる人は限定されるが、多くの市民の参集が求められる。

午後２時から東京地裁正門前で門前集会が開催される。

詳しくは「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」ＨＰを参照されたい。

https://bit.ly/4076xMg

４月１０日午後５時から開催される「政策連合院内緊急集会」にも山田正彦元農水大臣に講演をいただく。

こちらの概要は以下サイトでご確認賜りたい。

https://bit.ly/3ZVWmtW

集会参加申し込み(先着順)は

info@alljapan25.com

まで。

市民の積極的な活動が求められている。

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投稿日 2023年3月22日 (水) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 3

2022年10月23日 (日)

全国オーガニック給食フォーラム

１０月２６日に「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜」が東京都中野区のなかのゼロ大ホールで開催される。

https://bit.ly/3VVtmRt

化学肥料を使わない豊かな土壌は、食物にミネラルなどの栄養を与え、手作りの発酵食は健康の要である腸内環境を整える。

子どもたちの健康を願う親や教育者、そして地域の市民が、地域産業の育成や地域創生を目指す自治体と共鳴し、有機や自然栽培の食材を取り入れた「オーガニック給食」の導入を目指している。

私たちの食の環境は日増しに悪化している。

日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。

生存のために欠かせない食料を自前では調達できない状況にある。

「経済的安全保障」が論議されるが、その一丁目一番地に位置付けられるべき課題が食糧自給である。

政府の経済的安全保障論議はまったくの的外れなもの。

２０１２年１２月の衆院総選挙に際して、自民党は

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

この選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日、安倍晋三元首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。

国民を欺いてのＴＰＰ協議参加表明だった。

ＴＰＰ協議から米国が離脱してＴＰＰ発効は不可能になった。

国会では米国離脱の可能性があり、批准を急ぐ必要はないとの意見が示された。

ところが、安倍内閣は２０１６年末にＴＰＰ批准を強行した。

その際、安倍内閣はＴＰＰ最終合意を見直すことはないことを明言した。

ＴＰＰ最終合意内容を見直さない限り、米国が離脱した場合にはＴＰＰを発効できない。

ところが、２０１７年１月に米国でトランプ政権が発足すると、その発足当日に米国はＴＰＰから離脱した。

このＴＰＰ最終合意の変更を主導したのは日本政府だった。

国民を欺き続ける日本政府の姿が浮き彫りになっている。

ＴＰＰ発効で日本農業の苦境がさらに進行している。

ＴＰＰは外国資本による日本人の食の支配、日本農業の支配を推進するもの。

同時に日本国民の食の安心と安全が脅かされている。

除草剤に含まれるグリホサートが発がん性を持ち、人体に深刻な影響を与えることが米国の裁判所によって認定された。

米国ではグリホサート耐性を持つ遺伝子組み換え（ＧＭ）種子利用とグリホサート含有の除草剤の利用が顕著である。

ＴＰＰ参加によってＧＭ食物、グリホサート残留穀物の国内流入が拡大していると見られる。

ＴＰＰで米国産ステーキが安価に食べられるようになったとメディアがはやすが、米国産畜産物には成長ホルモンやラクトパミンが投与されている。

これらの物質の重大な有害性も指摘されている。

乳製品においても欧州産以外の乳製品生産に成長ホルモンが投与されていると見られ、日本国内で「食の安全と安心」が脅かされると警戒されている。

ＴＰＰや日欧ＥＰＡ発効により、日本の酪農は存亡に危機に直面している。

国民が安全・安心の食料を安定的に確保できる条件が崩壊されつつある。

「地産地消」の運動が呼びかけられるが、ＴＰＰを推進するグローバル巨大資本はこれを打倒するためにＴＰＰ制度を活用することが想定されてきた。

韓国では身の回りで取れたものを食べることが健康に良い＝「身土不二」の考えから、学校給食で地元食材を優先的に使う条例が、ソウル市など地方自治体で制定された。

ところが、２０１２年の韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）発効以降、これが米国産食材の排除につながるとして、協定に含まれるＩＳＤ条項で訴えられることを恐れ、韓国政府は、各自治体に地産地消の条例をやめるよう指示した。

その結果、９割の自治体が「地場産品を使う」を「親環境農業政策」の基準に合った有機農産物を使うことに条例を変更した。

「地産地消」を「親環境農業政策」農産物に切り換えることとして、韓米ＦＴＡに対処したのである。

私たちが「食の安全・安心」を確保するとともに、国内農業の維持を図る上で、国内のオーガニック農業を振興する方策は極めて重要だ。

「全国オーガニック給食フォーラム〜有機で元気！〜」での意義深い論議が期待される。

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投稿日 2022年10月23日 (日) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 2

2022年10月 9日 (日)

国は十分な食料への権利を守れ

１０月７日金曜日、午後２時に「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第８回口頭弁論が開かれた。

午後１時に開始された門前集会には、降りしきる冷雨のなか、多数の市民が参集した。

コロナ規制緩和で傍聴席は１００席に拡大されたが、これを上回る市民が参集。

傍聴券配布の抽選が実施された。

法廷では原告側から最終意見陳述が行われ、第一審は結審した。

判決は２０２３年３月２４日金曜日、午後３時開廷の法廷で言い渡される。

被告の国は、当初、提訴に対して一切の反論を示さず、訴えを黙殺する姿勢を示していたが、裁判所が実質審理を行い、原告が申請した証人に対する尋問などを実施する対応を示したことから、審理の終盤にかけて意見陳述の書面を提出するに至った。

裁判は、種子法廃止法が憲法違反であり、その無効を確認すること、種子法によって享受していた農家、消費者、採取農家の地位を確認すること、種子法廃止によって生じた損害の賠償を求めることを求めて、２０１９年５月２４日に提訴されたことにより始動した。

３年５ヵ月の時間が費やされて結審に至った。

判決までに半年の時間が置かれる。

裁判長が交代し、１０月７日公判で更新手続きが行われたが、裁判長に就任した品田幸男判事が訴訟内容を精査するための時間が確保されたと見られる。

裁判所が法と良心に基づき、適正な判断を示すことが求められる。

種子法廃止は「食料への権利」という根源的な基本的人権を侵害するもの。

日本国憲法に「食料」という言葉はないが、生存権を定めた日本国憲法第２５条には

第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

の定めがある。

「すべての生活部面」のなかに「食」が入ることは明らか。

日本は１９７９年に「国際人権規約」を批准している

そのなかの「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）」第１１条に次の定めが置かれている。

第１１条

１　この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認める。

２　この規約の締約国は、すべての者が飢餓から免れる基本的な権利を有することを認め、個々に及び国際協力を通じて、次の目的のため、具体的な計画その他の必要な措置をとる。

(a)　技術的及び科学的知識を十分に利用することにより、栄養に関する原則についての知識を普及させることにより並びに天然資源の最も効果的な開発及び利用を達成するように農地制度を発展させ又は改革することにより、食糧の生産、保存及び分配の方法を改善すること。

(b)　食糧の輸入国及び輸出国の双方の問題に考慮を払い、需要との関連において世界の食糧の供給の衡平な分配を確保すること。

基本的人権は尊重されなければならないが、生存権の保障については、国家の干渉を受けない自由権と異なり、国家の作為によって保障される社会権であるため、どの水準の保障であれば違憲になるという絶対的基準が存在するわけではない。

したがって、違憲を判定するための基準を考察しなければならないことになる。

この点に関して憲法の専門家は違憲判定の二つの基準を想定している。

第一は、生存権を保障するために一度具体化した制度を後退させることが、正当な理由がない限り憲法違反になるとする基準。

多くの憲法学説がこの主張を支持している。

第二は、立法過程において正当な手続きがとられているかどうか。

立法過程に瑕疵があると認められる場合には、「立法裁量を逸脱して食料への権利を侵害した」として違憲の判断が成り立つとの主張である。

今回の裁判において原告弁護団は、この二つの基準に照らして種子法廃止が憲法違反であることを精緻な論理構成と十分な証拠提示によって立証した。

日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。

１０月７日口頭弁論での原告代理人岩月浩二弁護士による意見陳述では日本の穀物自給率２８％という数値も提示された。

世界の気候が不安定化し、農産物飢饉発生の可能性が上昇するなか、日本の食料自給率は危機的な状況にあり、種子法廃止は国民の「十分な食料への権利」を深刻に脅かすもの。

裁判所が「権力の番人」ではなく「法の番人」として適正な司法判断を示すことを強く求める。

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投稿日 2022年10月 9日 (日) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 5

2022年6月 5日 (日)

種子法廃止違憲訴訟で証人尋問

６月３日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第７回口頭弁論が行われた。

訴訟は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が提起したもの。

https://bit.ly/3xfF0w7

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の違憲性を問う訴えである「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」を起こしていたが、２０１８年１０月に出されたその控訴審判決で、裁判所が

「種子法の廃止については、その背景事情の一つにＴＰＰ協定に関する動向があったことは否定できない」

と判示した。

この司法判断を踏まえ、２０１９年５月に、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の参加者を中心とする原告が新たに

「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」

を提起した。

訴訟で原告は、

種子法が廃止されることで食料の安定供給や食の安全が害されること、

憲法上保障されるべき「食料への権利」が侵害されること

を訴えている。

この訴えは、食の安全、持続可能な農業を取り戻し、食料主権を守る闘いでもある。

３日の第７回口頭弁論期日には６名の証人に対する尋問が行われた。

多数の原告、市民が参集し、抽選に当選した者が法廷を傍聴者で埋め尽くすかたちで午前１０時から午後５時までの時間帯で証人尋問が行われた。

弁護団共同代表の岩月浩二氏は裁判の意義について次のように解説する。
https://bit.ly/3Q3lom8

裁判には、憲法上、二つの大きな意義がある。

一つは、食料への権利が憲法上の基本的人権であることを認めさせること。

もう一つは、種子法廃止法が食料への権利を侵害する憲法違反の法律であることを認めさせること。

基本的人権は尊重されなければならないが、制限したらすぐに違憲となるわけではない。

食料への権利の根拠となる憲法２５条の生存権については、国家の干渉を受けない自由権と異なり、国家の作為によって保障される社会権であるため、違憲審査基準について特別な構成が必要になる。

違憲であることを認めさせるための方法の一つは

生存権を保障するために一旦具体化された制度を後退させることは、正当な理由がない限り憲法違反になるとするもの。

多くの憲法学説に支持されている。

もう一つは、

立法過程そのものを審査するもの。

立法過程で正当な手続きがとられているか、考慮すべき要素が考慮されているかなど、国会が結論に至る過程を検討するもの。

政策的な立法については国会に立法裁量があることを認めた上で、立法過程に瑕疵があると認められる場合には、「立法裁量を逸脱して食料への権利を侵害した」として、違憲判断を示すことができる。

３日の証人尋問は上記の二つの方法で種子法廃止が違憲であることを立証するために行われた。

証人として証言したのは採種農家、有機農業を行う米農家、消費者の立場を代表する生活協同組合元理事長、県の農業試験場で原種、原々種の供給事業に従事してきた元公務員、農水省の食料農業農村政策審議会の部会長を務めていた農業経済学者、憲法学者の６名。

尋問を通じて上記の二つの方法による憲法違反が鮮明に主張された。

憲法学者の土屋仁美金沢星稜大学准教授は膨大なスライド資料を用いて、種子法廃止が、

「食料に対する十分な権利」という憲法が規定する生存権を保障するために一旦具体化された制度を後退させるものであること、

種子法廃止の立法過程に重大な瑕疵があること、

を明確に証言した。

採種農家、有機農法農家、県元職員は種子法廃止による影響が「食料に対する十分な権利」を守るために具体化された制度が後退している現実を具体的に明らかにした。

東大農学部教授の鈴木宣弘氏は本来、「食料農業農村政策審議会」に諮問され討議されなければならない種子法廃止の提案がまったく審議に付されず、正当な立法手続きを経ずに同法廃止が国会で議決された事実を明らかにした。

鈴木教授はその背景にTＰＰ協議の際に日米両国が実施した並行協議で交わされたサイドレターにおける決定事項が効力を発揮し、日本政府が外国資本の要請を受けて規制改革会議で決定したことを国内の正当な立法手続きに付すことなく法制化している事実を指摘した。

裁判所が正当な判断を示すなら、種子法廃止が違憲であるとの判決が示されることになるだろう。

証人尋問を踏まえて、次回口頭弁論期日とされた１０月７日午後２時に、最終弁論が提示されることになる見込みである。

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2022年1月31日 (月)

食料問題が経済的安全保障の核心

１月３１日午前１１時より

種子法廃止等に関する違憲確認訴訟
第６回口頭弁論

が東京地裁第１０３法廷で開かれた。

https://bit.ly/3odEvO5

コロナ感染が拡大するなかにもかかわらず、多くの市民が参集した。

前回の１０月１５日開廷の第５回口頭弁論期日には金沢星稜大学経済学部准教授の土屋仁美氏による憲法学の立場からの意見書も提出されている。

https://bit.ly/3AKvdOB

食料の確保、食の安全確保は、日本国憲法第２５条が保障する「生存権」に関わる、人間の生存に本質的に重要な事項である。

土屋氏は「食料への権利」は、国内的にも、国際的にも、生命、健康、文化に関わる人権として捉えられ、国家による保障が求められているものであることを指摘する。

日本が批准している経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（Ａ規約）においても、「十分な食料への権利」が明記されている。

土屋氏はそのなかで、「小規模農家にとって不可欠な既存のサービスを撤廃すること」などの、現在の履行レベルを悪化させるような意図的措置は「後退措置」として禁止されていることを指摘する。

小規模農業者の権利については、ＩＴＰＧＲ（食料・農業植物遺伝資源条約）においても特記して規定されているもの。

政府は育種権者の権利を保護するための国際条約であるＵＰＯＶ条約を盾にとって種子法廃止、種苗法改定等の法改定を強行しているが、関連する条約、法令はＵＰＯＶ条約だけではない。

門前集会では意見訴訟弁護団の岩月浩二弁護士から、政府の施策の根拠が国会審議での政府説明ではなく、規制改革会議での政府説明に過ぎないことが暴露された。

日本政府はＴＰＰ協議に並行して行われた日米協議で次の内容を受け入れてしまった。

合意の名目は

「保険等の非関税措置に関する
日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」

このなかの、投資・企業等の合併買収「３．規制改革」に次のように規定された。

「日本国政府は、２０２０年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、

並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

米国はＴＰＰから撤退したが、ＴＰＰ協議の際に日米両国政府間で協議されて附属文書として作成された規定については、日本政府が、効力が失われていないとしている。

日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性について、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、規制改革会議がこれを検討して提言した場合、日本政府が「提言に従って必要な措置を取る」ことが定められている。

種子法廃止、種苗法改定は、こうしたプロセスによって実行されたものである。

つまり、ハゲタカ資本が発案し、ハゲタカ資本の主導によって、規制改革会議が提言をまとめ、その規制改革会議の命令で日本政府が「必要な措置」を取らされているのだ。

「規制改革会議」のメンバーは選挙によって選出された国会議員ではない。

これらの政策決定プロセスが民主主義の根幹を損ねるものであることは言うまでもない。

制度変更は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益のために検討、提案され、決定されてきたものなのだ。

９９％の市民のための政治運営、行政運営ではなく、１％の巨大資本、ハゲタカ資本に利益を供与するための制度改正が強行されている。

その結果として、基本的人権の根幹をなす「生存権」等の権利が侵害されている。

裁判所には独立性をもって司法判断を示してもらう必要があるが、その裁判所自体が三権分立の原則から外れて、政治権力の支配下に置かれてしまっている。

裁判所が適正な判断を示すのかどうか、厳重な監視が求められる。

岸田内閣は「経済的安全保障」の重要性を訴えるが、その内容は日本の技術や学術が中国などの海外諸国に流出するのを防ぐものだという。

日本の現実を直視しない頓珍漢な政策運営スタンスだ。

日本はいまや知的資源の流出国ではなく流入国に転落してしまっている。

経済的安全保障で最重要の事項は食料の確保であり、食の安全の確保だ。

この根本を見つめ直すことから始めなければならない。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
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投稿日 2022年1月31日 (月) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 3

2021年4月14日 (水)

RCEP協定とグローバリズムを問う

４月１４日午後、ＲＣＥＰ（Regional Comprehensive Economic Partnership）協定批准案が衆議院の外務委員会で採決、可決された。

共産党のみ反対、共産党を除く野党は立憲民主党を含めて賛成した。

ＲＣＥＰはＡＳＥＡＮ１０ヵ国、日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランドの１５ヵ国による包括的な経済連携協定である。

ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）、日欧ＥＰＡに続き、日本は多国間の包括的経済連携協定に加盟または署名している。

今国会でＲＣＥＰ協定が批准されれば、ＲＣＥＰ協定にも加盟することになる。

今国会でＲＣＥＰ協定批准案が審議入りしたのは４月２日。

十分な審議も行わず、形だけの参考人意見陳述だけを行って拙速採決した。

日本が批准してきた包括的な通商協定＝メガＦＴＡであるＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡと比較すると、グローバルに活動する巨大資本の利益極大化の取り決めがやや抑止されている部分があるが、全体としての基本性格は変わらない。

「大資本の大資本による大資本のための制度的枠組み」

という基本性格は変わらない。

このＲＣＥＰ協定によって日本が受ける影響も極めて甚大である。

協定の内容を精査せず、協定が日本に与える影響に対する考察も十分に行わずに、拙速審議、拙速採決を行うことは許されない。

日本政府と国会は一体、誰のどのような利益のために行動しているのか。

その根本が問われる。

衆議院外務委員会でＲＣＥＰ協定批准案が審議されているなかで、

「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」
https://nothankstpp.jimdofree.com/

は、本日、４月１４日午後１時半から午後４時まで、衆議院第二議員会館第一会議室において

「ＲＣＥＰ協定とグローバリズムを問う」

と題する院内集会を開催した。

院内集会では「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」実行委員でアジア太平洋資料センター代表理事の内田聖子氏から基調講演をいただいた。

内田氏はＲＣＥＰ協定の概要を説明するとともに同協定の問題点を摘示くださった。

その後、国会議員からの意見表明をいただき、フロア参加者、オンライン参加者と討議を行った。

院内集会コーディネーターを私が担当した。

国会議員の出席者は発言順に

紙智子参議院議員（日本共産党）
井上さとし参議院議員（日本共産党）
嘉田由紀子参議院議員（院内会派「碧水会」所属）
田村貴昭衆議院議員（日本共産党）
篠原孝衆議院議員（立憲民主党）

田村議員は衆議院外務委員会で質疑を行った上で院内集会に参加くださった。

私たちはＴＰＰ論議が始動した時点からＴＰＰ反対の立場で行動を続けてきた。

米国を含むＴＰＰは米国の離脱によって未発効に終わった。

２０１６年末に安倍内閣が米国を含むＴＰＰ協定批准を強行した際、安倍首相（当時）は、

「ＴＰＰ合意最終文書の改訂は行わない。

米国がＴＰＰから離脱した場合は米国のＴＰＰ復帰を求める。」

と繰り返し答弁した。

トランプ政権が発足と同時に、トランプ大統領は米国のＴＰＰ離脱を決定した。

ＴＰＰ合意文書の改訂を行わない限り、米国のＴＰＰ復帰無くしてＴＰＰ発効は不可能だった。

「ＴＰＰは死んだ」と見られたが、このＴＰＰをゾンビのように復活させたのが安倍内閣だった。

安倍内閣が強引に主導してＴＰＰ合意文書を改訂し、米国抜きのＴＰＰ（ＣＰＴＰＰ）を成立させて発効させた。

ＴＰＰをはじめとするメガ協定の基本は

「グローバル大資本のグローバル大資本によるグローバル大資本のための制度的枠組み」。

この点においてはＲＣＥＰも変わりがない。

そのＲＣＥＰを十分な審議もせずに批准する国会の行動に私たちは強い反対意思を表明する。

根本的な疑問は日本の政党と国会が、一体誰の利益のために行動しているのかということ。

グローバルに活動する巨大資本の利益だけが追求され、主権者である日本の国民、市民の利益が完全に無視されている。

この政治の現状を認識し、その変更、刷新を求めなければならない。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

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投稿日 2021年4月14日 (水) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 0

2020年10月 6日 (火)

『タネは誰のもの』緊急試写会絶賛拡散中

元農林水産大臣の山田正彦氏が中心になって映画が制作された。

『タネは誰のもの』

監督は原村政樹氏。

山田正彦氏はブログに次のように記述されている。
https://amba.to/3nnRZEP

「今年になって、自家採種禁止の種苗法改正法案が国会に上程されて成立しそうな状況になってきました。

私は急遽原村監督にお願いして北海道から沖縄まで、自家増殖（採種）農家の現場や種苗法改定に賛成の育種家等、生の声を取材しました。

次の国会では種苗法改定案が必ず審議されます。

これまで撮りためた種子法廃止や種子条例関連の映像にこれらも加え、ドキュメンタリー映画『種は誰のもの』（1時間5分）を完成させることができました。

先に完成したこのドキュメンタリー映画をできるだけ広く多くの方に是非観て頂きたいのです。

原村監督や映画の配給先の了解も得ましたので、すぐにでも自主上映会を手頃な価格で始めたいと考えています。

原村監督の映画は「無音の叫び」「武蔵野」「お百姓さんになりたい」色々ありますが、情感があって映像が実に綺麗です。

またこの映画では、種苗法改定賛成派の声も取材してますので問題点が分かりやすく、かつ日本の農業の有り様を綺麗な映像で楽しみながら知ることができます。」

『タネは誰のもの』

のタイトルが付けられているが、「タネは地球のもの」、「タネはみんなのもの」である。

私たちの命の源泉が「タネ」である。

「タネ」があって農作物が初めて生育する。

その農作物が私たちの命をつなぐ。

「タネ」は特定の巨大資本の所有物でない。

私たちの命をつなぐ天が付与した共有財産である。

その「タネ」を私有物にしようとする動きが生じている。

グローバルに活動する巨大資本が「タネ」の私有化を一気に加速させている。

その標的にされているのが日本である。

「タネ」を知的財産として登録して、「タネ」の利用者から資金を巻き上げようとしている。

巨大な投資を行い、開発した品種について使用料を徴収するのであれば理解できる部分はある。

育種権者の利益を守ることが検討されてもおかしくはない。

しかし、在来品種、固定種を私的な品種として登録し、その在来品種を利用する農家から使用料を徴収することは適正でない。

「在来品種」は新規に開発された「新品種」とは異なり、天が地球に付与した「遺伝資源」なのだ。

安倍内閣、菅内閣はハゲタカ資本の命令に従い、巨大資本が「タネ」を私物化するための法改定を強行しようとしている。

先の通常国会では検察官定年延長を盛り込んだ検察庁法改定案と同様に種苗法改定案も先送りとされた。

女優の柴咲コウさんをはじめとする人々十分な審議もせずに採決していいのかと発言したことが話題になった。

各自治体からも慎重審議または審議の取り下げを求める意見書が数多く国会に提出された。

政府は、種苗法改定は日本の優良な育種知見の海外流出を防ぐために必要だと主張するが事実でない。

映画のなかでも紹介されているが、現行の種苗法でも消費以外の目的で輸出することが明文で禁止されている。

山形県でさくらんぼの優良な育種知見がオーストラリアに流出した問題に対して法的措置が取られ、裁判を通じて解決を見ている。

映画では種苗法改定に賛成する立場からの意見も詳しく紹介されている。

資金を投下して開発した新品種の利用について、投下資金を回収できる仕組みを構築することは是認される。

しかし、菅内閣が強行しようとしている種苗法改定はこの目的達成を目指すものでない。

日本の農家の過半が登録品種の自家採種（増殖）を行っている。

丹精込めてタネを管理、育てて、優良な農産物を産出している。

種苗法改定で既存の農業は壊滅的打撃を受ける。

法改定の目的は、多国籍企業＝ハゲタカ資本に利益を供与すること。

国民の生命の源である農産物の、そのまた源であるタネの権利をハゲタカ巨大資本に供与する。

国民に対する背信行為以外の何者でもない。

１０月下旬に召集される臨時国会で種苗法改定が強行される危険が高まっている。

まずは、『タネは誰のもの』の試写会を日本全国に一斉に広げねばならない。

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投稿日 2020年10月 6日 (火) TPPプラスを許さない, 食の安全 | 固定リンク | 0

2019年11月26日 (火)

私たちの命とくらしを蝕む日米FTAを阻止

この臨時国会で日米ＦＴＡ批准案が上程されている。

２０１６年に米国を含むＴＰＰ承認案が国会で大きな論議を呼んだ。

安倍内閣は２０１２年１２月の総選挙に際して「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

自民党はＴＰＰに関する６項目の公約を明示した。

コメ・麦・肉、乳製品、砂糖などの重要５品目の関税を守る
国民皆保険を守る
食の安全・安心を守る
数値目標を受け入れない
ＩＳＤ条項に合意しない
公共調達・金融で国の特性を踏まえる

を主権者に公約として明示した。

ところが、２０１２年１２月の総選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。

「ＴＰＰ断固反対！」のポスター表記とは真逆の行動が取られたのだ。

２０１６年１１月、米国でトランプ氏が新大統領に選出され、２０１７年１月の大統領就任と同時にＴＰＰからの離脱が公約に掲げられていた。

米国が離脱すればＴＰＰの発効はなくなる。

日本がＴＰＰ批准を急ぐ必要はないとの意見が大勢を占めていた。

もちろん、ＴＰＰそのものに日本が参加するべきでないとの主張も極めて強かった。

この情勢のなかで安倍首相はＴＰＰ批准を強行した。

米国がＴＰＰから離脱した場合は、米国をＴＰＰに引き戻し、日米ＦＴＡ交渉はやらないと繰り返した。

米国を含むＴＰＰ合意内容を完全に確定するために批准を急ぐと説明した。

果たして、米国は予告通りにＴＰＰから離脱した。

安倍首相はトランプ大統領にＴＰＰへの回帰を呼びかけることもなく、一切の見直しをしないと言っていたＴＰＰ合意内容の改定に突き進んだ。

米国が抜ければ米国を含む枠の数量等が過大になる。

各国は自国の利益を損なわぬよう、数値の改定に取り組んだが、日本だけは米国を含む数値枠等の見直しを一切行わずに、米国抜きのＴＰＰ合意形成を主導した。

そして、米国抜きのＴＰＰ１１の合意を形成し、ＴＰＰ１１批准を強行。

ついに米国抜きのＴＰＰ１１を発効させてしまった。

それだけではない。

やらないと明言していた日米ＦＴＡ交渉を米国の命令に従って受け入れ、米国の命令に服従するかたちで日米ＦＴＡの批准をいま強行しようとしている。

ＴＰＰ論議が紛糾したのは、ＴＰＰが日本の主権者の利益を損なうためである。

コメ・麦、肉、乳製品などの重要な農業分野が壊滅させられるだけではない。

食の安全は破壊され、国民皆保険の骨格も破壊される可能性が高い。

ＩＳＤ条項によって国家主権さえ失われる。

日本の農業分野が壊滅的打撃を受ける最大の要因は米国産品が日本に流入することによる。

ＩＳＤ条項で主権が侵害されることになる最大の原因国は言うまでもなく米国である。

ＴＰＰに伴う重大な問題の発生源は米国であり、この意味で、日米ＦＴＡこそ２０１６年の大論議の中核内容だったのだ。

その日米ＦＴＡが、ほとんど議論のないまま、国会で批准されようとしている。

立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長は、１１月１３日、自民党の国会対策委員長と会談し、１５日の委員会採決、１９日の本会議採決に同意してしまった。

桜疑惑で国会審議を完全にストップさせられる大義名分がありながら、自民党の要求通りに衆議院を通過させることに協力してしまった。

日米ＦＴＡは、まず物品貿易、デジタル貿易に関する取り決めで批准するが、来年４月からは残りの２０分野での交渉を米国は日本に押し付ける。

安倍内閣はＴＡＧ（物品貿易協定）でＦＴＡ（自由貿易協定）でないとの詭弁を呈しているが、２２分野の協定はＦＴＡそのものである。

「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」は食健連と共同で、日米ＦＴＡ批准案の審議が参議院外交委員会で行われる１１月２６日（火）と１１月２８日（木）の午前１０時から、参議院議員会館前での座り込み抗議行動ならびに委員会傍聴を行う予定である。

また、１１月２８日（木）には、「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」単独主催行動として、

第２回「日米貿易協定批准反対」院内集会を参議院議員会館で午後５時半から６時半の日程で開催し、集会終了後、議員会館前でアピール行動を行うこととしている。

売国協定の発効を阻止しなければならない。

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投稿日 2019年11月26日 (火) TPPプラスを許さない | 固定リンク | 0

2019年11月23日 (土)

桜を盾に売国日米FTAを断固阻止するべきだ

桜の陰に隠れているが、日本の根幹にかかわる重大事案がある。

日米ＦＴＡだ。

安倍首相がやらないと国会で何度も明言した日米ＦＴＡだ。

すでに１１月１９日に衆議院を通過した。

このまま進むと、参議院でも採決が行われて日米ＦＴＡが批准される。

安倍内閣は米国の命令で２０２０年１月１日からの発効を目指している。

しかし、この臨時国会で批准されなければ、１月１日発効はできない。

野党が総力を結集して批准を阻止するべき局面だ。

ところが、状況はまったく違う。

１１月１３日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の衆議院国会対策委員長が会談した。

この会談で１１月１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を決めた。

「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。

「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。

野党はこれに応じなければ、すべての国会審議を拒否するとの立場を示すべきだった。

安倍内閣が最重視しているのが日米ＦＴＡ批准だから、この審議を止めるとの宣告は絶大な効果を発揮したはずだ

桜疑惑を追及することはもちろん重要だ。

首相の公選法違反疑惑事案であり、安倍首相辞任に直結する事案だからだ。

しかし、その裏側で日本国民の未来を左右する重大事案審議が行われている。

安倍自公は数を持っているから、審議に応じれば数の力で批准を強行する。

野党が対抗するには、審議を止めるしかない。

しかし、正当な事由なく審議を止めることは許されない。

その正当な事由が確保されたのだ。

自公が衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、すべての国会審議に応じない。

強い態度を示すべきだった。

与党は野党が審議拒否をしても委員会開会を強行するかも知れない。

野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。

だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求であることを主権者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。

主権者多数が桜疑惑に強い関心を寄せている。

批判は集中審議に応じない安倍首相に向かう。

ところが、現実はどうだったのか。

１１月１３日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を容認した。

この瞬間に批准案の衆院通過が決まった。

１１月１５日に開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の院内緊急集会でも出席者からこの問題が指摘された。

立憲民主と国民民主は桜疑惑を追及しているが、その裏側で日米ＦＴＡ審議が行われており、国益を売り渡す日米ＦＴＡを阻止するのが野党の責務である。

桜疑惑を盾にＦＴＡ審議を止める絶好の状況に恵まれたわけだ。

ところが、立憲民主と国民民主は抵抗する姿勢を微塵も見せずに、ＦＴＡ批准案の採決を容認した。

こうなると、ＦＴＡに焦点が当たらぬように桜疑惑を騒ぎ立てて、ＦＴＡ承認に立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。

安倍首相はＴＰＰの合意内容に一切手を入れぬためにＴＰＰ承認を急ぐのだと主張して２０１６年末のＴＰＰ承認を強行した。

米国が離脱した場合には米国をＴＰＰに引き戻し、米国と２国間のＦＴＡ交渉はやらないと明言した。

ところが、米国がＴＰＰから離脱すると、米国をＴＰＰに引き戻す努力など一切示さずに、ＴＰＰの合意内容改定の先頭に立った。

同時に、米国に要求されると何一つ反論も示さずに日米ＦＴＡ交渉に応じ、日本の国益を全面放棄するかたちで日米ＦＴＡに合意してしまった。

この暴挙を追及せずに野党の存在意義などない。

主権者は桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、売国日米ＦＴＡ阻止にまったく真剣に取り組んでいない野党中軸政党に対する追及を行う必要がある。

野党がこの状態では日本政治刷新など夢のまた夢になってしまう。

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