カテゴリー「TPPプラスを許さない」の15件の記事

2019年9月23日 (月)

安倍対米隷属外交集大成の日米不平等FTA

日本政府がTAG(物品貿易協定)と称しているFTA(自由貿易協定)がニューヨークで9月25日午後に署名、調印されると伝えられている。

TAGは “a Trade Agreement on goods”の略称。

FTAは “a Free Trade Agreement”の略称だ。

米国政府が公表している日米通商交渉は

“a Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

である。

日米物品貿易協定ではない包括的な通商協定であり、FTAに該当するものだ。

米国のペンス副大統領は2018年10月4日の講演で

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べた。

ところが、ホワイトハウスサイトにおける講演録では、

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に書き換えられた。

日本政府の懇願に米国政府が受け入れたものと見られる。

もちろん、米国政府がただで懇願を受け入れることはない。

見返りが十分に提供された。

WTOのルールで、FTAでなければ2国間での関税率引き下げは認められない。

米国政府に特定の優遇関税を適用するには、協定がFTAであることが必要である。

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安倍首相は国会答弁で米国をTPPに引き戻すと繰り返し述べてきた。

そのために、日米FTA交渉を行わないとしてきた。

ところが、トランプ大統領から要請されて、国会での答弁に反する日米FTA交渉に応じた。

5月末に、安倍首相が接待漬け外交に専心した際の日米首脳会談で、8月末までに日米FTA交渉で大枠合意することがトランプ大統領から一方的に発表された。

安倍首相は何一つ反論できなかった。

そして、8月末のフランスG7会合の際の日米首脳会談で、日米FTAの大枠合意が一方的に宣言された。

交渉の責任者は茂木敏充氏である。

茂木氏は日米交渉を取りまとめた功績を評価されて9月11日の内閣改造で外相に抜擢されたと伝えられている。

安倍内閣の説明通りに報道する日本のマスメディアは木偶(でく)の坊以下の存在だ。

「交渉をとりまとめた」のではなく、米国の要求を一方的に呑まされただけである。

時代が時代なら、茂木氏は桜田門外の変で抹殺されてもおかしくない状況だ。

日本政府は米国からの要求を一方的に呑まされた事実を覆い隠すために懸命だ。

コメの無関税枠の設定を行わない、
自動車輸入関税の撤廃を将来実施するかたちだけの可能性、
米国による自動車輸入に対する制裁関税発動の可能性の否定、

などを協定文書になんとか盛り込むことに懸命になっている。

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しかし、全体の構図から見れば「焼け石に水」の対応でしかない。

日米FTAは日本の一方的譲歩によって決着される。

そもそも、「米国をTPPに回帰させ、日米FTA交渉をやらない」という安倍首相の国会発言という重大な責任が存在する。

10月4日に招集される臨時国会では、安倍首相の責任が厳正に追及されねばならない。

メディアは米国産牛肉の関税が現行の38.5%から9%に引き下げられ、「肉好きの消費者にとってはありがたい」などの言説をまき散らすが、メディアの御用化は目を覆うばかりだ。

日本の畜産農業、酪農が壊滅的な打撃を受けることは間違いない。

米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されている。

BSE対策としての月齢規制も撤廃された。

日本での乳がんや前立腺がんの発症急増の重要な原因が米国産牛肉の大量摂取にあるとの濃厚な疑いも提起されている。

安倍内閣は日本一次産業を守ること、国民の生命と健康を守ることを放棄して、ハゲタカ資本の命令に隷属している。

最大の問題は、日本が自由貿易協定に積極的になることを正当化する唯一の根拠である、日本の自動車輸出、自動車部品輸出の関税撤廃が、日米協議で完全に消し去られたことだ。

TPP交渉においても安倍内閣は完全な「売国対応」を示していた。

はなから日本の国益を放棄し、米国にひれ伏してTPP交渉への参加を認めてもらった。

今回の日米FTAでは、そのレベルを超えて、米国への隷従を強めた。

今回の日米FTAは160年前の日米修好通商条約以来の売国不平等条約だ。

国会は売国交渉を主導した茂木敏充担当相の即時罷免を求めるべきだ。

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2019年9月18日 (水)

『食べものが劣化する日本』

オールジャパン平和と共生の顧問、ならびに運営委員を務められている安田節子氏が新著を出版される。

『食べものが劣化する日本』
(食べもの通信社、本体1400円)
https://amzn.to/2m28w6b

アマゾンではすでに新著購入の予約受付が開始されている。

食の安全・安心が壊されている。

安田氏は本書冒頭で次のように指摘する。

「かつて日本は、食品公害事件を教訓に、世界でも厳しい食品安全規制が行われている国だった。

しかし、農産物輸出大国である米国が、日本に農産物の輸入拡大と農薬などの食品安全規制の緩和を要求し続けてきた。

国際的には、農薬や遺伝子組み換えなどによる健康や環境への影響が明らかになり、規制や禁止する国々が広がっている。

それに逆行して、日本の食品業政が規制緩和を続けていることは大きな問題である。」

安田氏は長年にわたり、生活者として遺伝子組み換え食品などの食の安全を求めて運動してきた。

その安田氏がいま、かつてない危機感を持たれている。

2018年3月末に主要農作物種子法(種子法)が廃止され、コメなどの穀物種子が内外のアグリビジネスに明け渡された。

日本の食糧安全保障の根幹を揺るがす重大な事態である。

現在の日本の食料自給率は37%。

遠からず日本は食料の自給能力を失い、米国に食料を握られ、従属化が総仕上げの段階を迎える。

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本書は、日本の食料の安定供給と安全性が危機に瀕している実態を明らかにするとともに、日本の食事上が粗悪な輸入食品の吹き溜まりになっている現実を明らかにする。

日本の医療費は増大し続け、2017年度には過去最高の42兆円に達している。

この水準は50年前の100倍をこえるものである。

安田氏は医療が進歩しているのに病気の人が増え続けている背景に、国民が摂取する食べものの質の劣化が関係していると指摘する。

私たちはいまこそ、脱農薬社会に転換しなければ取り返しのつかないことになる。

この社会をこのまま次代に引き渡すわけにはいかない。

子どもたちを安心な食べもので守る必要がある。

安田氏の訴えは切実であり、極めて重要なものだ。

韓国のソウル市は、2021年からすべての小・中・高校で「オーガニック無償給食」を施行すると発表した。

安田氏は、日本でも全国で有機・無償の学校給食を実現するなら、日本の有機農業が大きく広がると指摘する。

未来の世代のために、日本の食の安全を保障し、日本が有機農業国に転換することを目指すことに、私たちが思いを共有することを願い、本書を刊行されたという。

食は命の源であり、命に直結する重要性を帯びている。

すべての市民が強い関心を持つ分野であり、本書によって重要事実を把握し、問題意識を共有する意義は極めて大きい。

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食の安全、安心に関して、近年強い関心を集めているのが、

遺伝子組み換え
グリホサート(ラウンドアップ)
ネオニコ系農薬
抗生物質投与
成長ホルモン剤
ラクトパミン
食品添加物
放射能汚染

である。

本書では、これらの重要事項について、項目毎に分かりやすく解説が示されている。

主要な論点、データが網羅されており、それぞれの問題についての百科事典の役割を果たしてくれる。

TPPで米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになる。

権力の御用機関に堕落してしまっているテレビメディアは、このようにしか伝えない。

しかし、米国産の牛肉には成長ホルモン剤やラクトパミンが投与されており、その影響で乳がんなどに罹患するリスクが著しく上昇することも懸念されている。

米国では、毒であることが「科学的に」立証されるまでは「有害ではない」と判定して摂取に規制を設定しないという行政が行われている。

これを「科学主義」と称するが、大量に摂取してがんになってしまった後で、因果関係が科学的に立証されたので使用を規制するとされても、後の祭りということになってしまう。

リスクが認識されているものについては、安全性が「科学的に」立証されるまでは摂取を制限する、あるいは禁止するのが適正な対応ではないか。

この姿勢を「予防原則」と呼ぶ。

欧州では「予防原則」が基本に置かれるが、日本の行政は米国の圧力を受けて「科学主義」に急旋回している。

これでは私たちの命と健康を守ることはできない。

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2019年8月31日 (土)

日米修好通商条約に匹敵する日米FTA

日米FTAの大きな問題点が三つある。

第一は、自動車の取り扱い。

TPPでも自動車が最大の問題だった。

安倍首相は自由貿易を推進するのがTPPだと主張してきた。

自由貿易によって日本は利益を得るとも言っていた。

しかし、TPPは日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、日本が輸入を拡大する枠組みである。

その結果、壊滅的な打撃を受けるのが日本の一次産業だ。

一次産業は一次産業の従事者の問題ではない。

国民の食料の問題なのだ。

国民が生きてゆくには食料が必要だ。

安全保障の基本の基本が食料の確保だ。

だから、どの国も国民の食料の確保のために、一次産業に巨大な補助金を投下して一次産業を守っている。

これはWTOが認めている措置である。

その食糧確保を一方的に放棄するのは国民に対する背任である。

安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。

これがTPPである。

日本が唯一輸出を拡大できる可能性があるとするなら、それは自動車だった。

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米国は日本からの自動車輸入に関税をかけている。

普通自動車の関税率は2.5%だが、売れ筋のSUVに代表されるカテゴリーの自動車には25%の関税をかけている。

これらの関税率をゼロにしてもらうなら、「自由貿易を推進するTPP」という説明も理解できないものではなくなるかも知れない。

ところが、米国が設定している日本からの自動車輸入関税率を、普通自動車は14年間、SUV等の車種は29年間、まったく引き下げないことを日本は呑まされた。

これは、日本がTPP交渉に参加する条件とされたのだ。

TPP交渉に入れてやるけれども、米国の日本からの自動車輸入の関税率は、普通自動車は14年間、SUVなどは29年間、一切下げないことを呑め。

それがいやなら、TPP交渉には入れないと米国が言ってきた。

まともな政府なら、この時点でTPP交渉への参加をやめる。

メリットが皆無でデメリットしかないTPPに参加することは、国民に対する背信、背任行為だから、TPP交渉には入らない。

当たり前のことだ。

ところが、安倍内閣はこの条件を呑んでTPP交渉に参加させてもらう道を選んだ。

売国まっしぐらとしか言いようがない。

それでも、このときの条件は、最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃されるというものだった。

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普通自動車は25年後、SUV等は30年後に関税を撤廃するということになった。

気の遠くなるような遠い未来の話だが、それでも関税撤廃が決定はされた。

ところが、今回の日米FTA合意では、米国の自動車輸入関税率引き下げが完全に消えたのだ。

こんな協定は1858年の日米修好通商条約以来のものだ。

米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。

韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、米国に対しては何ひとつものを言えない。

こんな情けない政権の存立を認めること自体がどうかしている。

それだけではない。

トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して「制裁関税」を上乗せする可能性があることを明言した。

安倍-茂木ラインは、こんな国辱害交を展開しているのだ。

「踏まれても 蹴られてもついていきます 下駄の雪」

は安倍茂木内閣に贈られる言葉である。

これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が大幅に引き下げられるが、セーフガード発動基準の数量について、TPP交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。

さらに、275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入が決定された。

中国が買うはずだったトウモロコシを中国が買わなくなったから日本に買ってくれと言われて、そのままその要求を受け入れた。

こんな害交では、日本の主権者は不利益だけを蒙ることになる。

安倍内閣の一秒でも早い退場が求められている。

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2019年8月28日 (水)

安倍内閣に不都合な日米FTAの真実

5月に米国のトランプ大統領が国賓として来日した。

5月25日から28日までの3泊4日の旅程だった。

5月26日は、米紙が「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と報じた空虚な1日だった。

安倍首相はゴルフ、相撲観戦、炉端焼きの接待に明け暮れた。

これだけの時間があるなら沖縄を訪問して基地問題を論じるべきだった。

そのトランプ大統領が27日の日米首脳会談を終えて、

「日本との貿易交渉は大きく進展した。農産品と牛肉が交渉の中心だ。大きな数字を期待する」

「(夏の)参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」

「8月に大きな発表ができると思う」

と述べた。

安倍首相は日本の主張を何一つ発言できなかった。

北朝鮮の金正恩委員長はベトナム・ハノイで開催された第2回目米朝首脳会談でトランプ大統領の提案を拒絶した。

これまでの交渉経緯から外れる提案を米国が示したためだ。

中国は5月の閣僚級会合で米国の要求を拒絶した。

米国が理不尽な要求を突き付けてきたからだ。

対話を継続するが、理不尽な要求には毅然と対応する。

これが国益を守る外交だ。

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しかし、安倍外交は異なる。

米国にモノを言うことができず、ただひれ伏すだけだ。

できるのは接待尽くしだけ。

「安倍害交」と表現するのが適切だ。

その日米FTAが一方的にまとめられた。

安倍内閣はTAGと称しているが米国公式文書にTAGの表現はない。

公式文書に記されたのは

“a Japan-United States Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

で、これを日本語に置き換えれば

「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」

であり、安倍内閣が主張する

TAG(”a trade agreement on goods”)ではない。

国際法(WTO)上、MFN(最恵国待遇)原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能であるから、牛肉豚肉の関税率引き下げを実施するには、日米間の協定がFTAであることが必要不可欠だ。

米国抜きのTPPを強引に批准した際に,安倍首相は国会で日米FTAはやらないと繰り返してきた。

これとつじつまを合わせるために嘘を重ねているのである。

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米国に一方的に押し付けられた日米FTAが合意したとトランプ大統領に表明されてしまった。

これに安倍首相はまったく反論できない。

もはや外交崩壊と言うほかない。

三つの重大な問題がある。

第一は、肉の関税率引き下げが示されたが、セーフガード発動の条件が明示されていないこと。

TPPでは米国を含む輸入数量の上限を定めるセーフガード発動基準が定められた。

その数値が、米国が離脱した際に修正されなかった。

米国との間で数値を設定するなら、TPPで決定した数値から米国分を差し引かねばならない。

これが未決着である。

第二は、米国の日本からの自動車輸入関税率がTPPでは、気の遠くなるような未来のことではあるが、曲がりなりにも撤廃が明記されたが、これが消えた。

それだけでなく、制裁関税発動の可能性が示された。

TPPプラスに参加する唯一のメリットとされた部分が消滅しただけでなく、高率関税率適用の可能性が浮上したのだ。

第三は、米国産トウモロコシの輸入追加が決定されたこと。

安倍首相は民間が輸入すると述べたが、日本政府はいつから民間の輸入を決定できるようになったのか。

完全なる国益喪失の害交である。

米国にひれ伏すだけで、国民の利益を守れない首相は一刻を早く退陣させる必要がある。

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2019年7月 1日 (月)

トランプ外交柔軟性との日本外交の劣化

大阪のG20首脳会議で注目されたのは米国のトランプ大統領の行動だった。

米中協議と米朝協議、イラン情勢に世界の関心が寄せられている。

このなかでトランプ大統領がどのような行動を示すのか。

米中貿易戦争は昨年3月に本格的な火蓋が切られた。

米国が仕掛けた戦争である。

中国は全面的な譲歩を示してきたが、5月5日のトランプ大統領ツイートから情勢が変化した。

中国が一方的な譲歩をこれ以上示さないことを明示したのである。

米朝協議は本年2月末の第2回米朝首脳会談が物別れに終わったあとで膠着状態を示していた。

当然のことながら、拉致問題は置き去りにされたままである。

米朝協議が今後どのように進行するのか、不透明な状況が広がっていた。

米国とイランの緊張関係は高まり、安倍首相のイラン訪問で問題が拡大してしまった。

イランと米国が一触即発の状況にまで事態は悪化したのである。

日本で開かれたG20会合だったが、日本の存在感は皆無だった。

G20開催に先立ってトランプ大統領が日本を訪問したが、安倍首相は接待に全神経を注ぎ、日本外交に何ひとつの成果をももたらすことができなかった。

日露外交では得点どころか大量失点の失態を演じている。

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トランプ大統領は米中首脳会談で、米国の全面的な方針転換を告げた。

ファーウェイに対する禁輸措置を撤回した。

同時に、中国の対米輸出3000億ドルに対する制裁関税発動を凍結した。

本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が白旗を揚げた。

中国と米国の置かれている状況を冷静に洞察するならば、米国が引き下がらざるを得ない状況にあった。

したがって、米国の全面譲歩は合理的に予想される事態であった。

しかし、それよりもさらに重要なことがらが確認された。

それは、トランプ大統領が「柔軟性」を保持していることが確認されたことである。

中国に対して明白な拳を上げたのはトランプ大統領である。

トランプ大統領が面子にこだわる人物であるなら、上げた拳を下げることに躊躇する。

しかし、トランプ大統領は極めて臨機応変に対応を変えた。

この「柔軟性」が保持されるなら、2020年の大統領再選は実現味を増すことになる。

北朝鮮との対話においても、膠着状態を打開するには、米国側の譲歩が不可欠である。

面子にこだわるリーダーであれば、自分から面会の要請をしない。

しかし、トランプ大統領は電撃的な三回目の米朝会談を実現させた。

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安倍首相が拉致問題を解決するには対話が不可欠である。

米韓中ロ日の北朝鮮問題に関わる5ヵ国首脳のなかで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と直接対話を実現できていないのは日本の安倍首相だけだ。

問題を解決するには対話が必要で、問題を解決するには信頼関係の構築が欠かせない。

韓国の文在寅大統領が訪日した。

いかなる問題があるにせよ、対話の機会を生かさないというのは、外交上の失態以外の何者でもない。

問題があればあるほど、直接に言葉を交わすことが重要になる。

韓国は北朝鮮問題を解決する上での最重要関係国である。

文在寅大統領が訪日したのに、その機会を無駄にして、日韓首脳会談を行わなかったことによって、安倍首相が拉致問題の解決にまったく関心がないと受け取られても弁解のしようはない。

トランプ大統領は韓国の文在寅大統領と会談し、第三回目の米朝首脳会談開催を実現させた。

トランプ大統領が米朝問題解決に韓国の力が必要であることを強調した。

子どもじみた発想で日韓首脳会談を開催しなかった料簡の狭さは、世界の注目を集める外交対応である。

中国も北朝鮮も、米国に対して、NOと言うべき点は毅然とNOの意思表示をしている。

その結果として、事態を打開しているのだ。

日本外交の劣化は目を覆うばかりである。

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2019年6月17日 (月)

ダメな安倍内閣によく似合うダメな国民ではダメだ

6月11日に「TPPプラスを許さない!全国共同行動」主催の院内緊急集会

「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」

が開かれた。

第1部で金子勝氏と孫崎享氏による講演が行われ、第2部では安田節子氏に加わってくださり、パネルディスカッションが行われた。

私は第2部でコーディネーターを務めさせていただいた。

第1部では、まず孫崎享(東アジア共同体研究所所長)氏が「日米通商交渉をどうみるか」と題して、現在の日本と米国の政治状況の分析をもとに本年夏以降の日米合意可能性について話された。

5月の安倍・トランプ首脳会談後に、トランプ大統領が農産物の関税引き下げを含む日米協議を8月に妥結させる意向を示した。

孫崎氏は現在の日米交渉が最悪の組み合わせになっていることを指摘した。

最悪の組み合わせとは、

日本からむしり取れるものはすべてむしり取ろうとする米国大統領と

米国から要求されれば、何の抵抗も示さずに言いなりになって何でも差し出す日本の首相

という組み合わせだ。

米中の貿易戦争が勃発しているが、技術面ではすでに中国が米国を凌駕していることが客観的データに寄って裏付けられている。

その経済の現実を覆い隠すために、米国が「政治力」で中国を抑圧しようとしているのが現状であるとの認識が示された。

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世界秩序は大きく変化している。

安倍政権はその変化に目を向けることなく米国に追従し続け、官僚機構はこれに盲従し、メディアは安倍支持への偏向を続け、経済界が追随する。

しかし、根源的には日本の国民の責任が大きいわけで、ダメな安倍内閣によく似合うダメな日本国民という図式が成立してしまっているのではないか。

孫崎氏は日本全体の現在の風潮、空気全体を厳しく指弾した。

日米同盟=米国の核の傘という「信仰」が存在するが、これも現実妥当性を失っている。

世界情勢の変化を直視することが重要だと指摘した。

立教大学大学院特任教授の金子勝氏は、交渉能力のない日本政府が日米貿易交渉において譲歩を重ね、食の安全や農業を危機に陥れる恐れがあると指摘された。

金子氏は、現在の状況が第二次世界大戦前と酷似していることを指摘した。

ポピュリズムの象徴と言えるトランプ大統領が危機の象徴である、とした。

関税引き上げ、ドル切り下げが進行するに連れて貿易も縮小していく。

また情報通信分野においては、米国企業のプレゼンスが大幅に低下している現実がある。

日本は旧産業・企業を重視し続けているが、日本企業の凋落は目を覆うばかりである。

日本政府が米国に組み込まれ続ける対応を続ければ、日本産業が崩落することは間違いない。

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同時に、大規模化一辺倒の日本の農業政策が日本農業の力を低下させ続けている。

これからは、拠点に集中するのではなく、分散型の持続可能なネットワークを構築する必要があると提言した。

第2部のパネルディスカッションでは、安田節子氏が、「日本はGATT

ウルグアイラウンド交渉以来、譲歩を重ねてきており、とりわけ安倍内閣は国内での規制緩和を率先して推進している」と指摘された。

トランプ米国大統領は日本に対してTPP以上の譲歩を求めており、日本政府はこれまで聖域とされた重要5品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)の輸入拡大とともにGMO、食品添加物、農薬などにおける安全性にかかる規制緩和を積極的に推進している。

食の安全に関する米国の主張は「科学主義」に基づいているが、食の問題への対応に必要な基本姿勢は「予防原則」である。

米国流の「科学主義」に基づく対応を日本政府が採用してしまっており、日本の食の安全が完全に崩壊しつつある。

安田氏はこの点への強い警戒を呼びかけた。

安田氏はさらに、「日本での農薬使用量は世界最高水準に達しており、国民の命が侵されている。

全耕地面積の0.5%でしかない有機農業を拡大し、日本は有機農業立国を目指すべきだ。

そのために、まず、食品の農薬使用を表示させる必要があると訴えた。

この主張は荒唐無稽だと批判されたが、現実にフランスで農薬使用を表示する法案が上院に提出されており、同じ考えを持つ人々が世界に存在することに勇気づけられた。」と述べた。

現実は危機的であるが、ものごとを真剣に考え、現実を是正するために行動する者が存在する。

運動を継続して、日本政府の間違った対応を正してゆかねばならない。

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2019年6月10日 (月)

STOP!日米FTA 6月11日午後4時院内緊急集会

TPP等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、TPP等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」

が、6月11日(水)の午後4時から参議院議員会館講堂で

「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」

と題する緊急院内集会を開催する。

第1部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第2部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後7時で参加費は資料代の800円である。

https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/

TPP、日欧EPA、日米FTAは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者が正確に知る必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

日本政府は今回の日米FTA協議をTAG(物品貿易協定)と表現しているが、今回の交渉開始を決めた昨年9月26日の日米共同声明の英語表記にはTAGとの表現がない。

英文表記は、

「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」
“Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

であり、日本政府が掲げるTAGの表記は、この貿易協定の一部だけを切り取ったものである。

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FTAおよびEPAの定義は、

FTA:特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす自由貿易協定

EPA:物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざす経済連携協定

(荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学(第4版)』2015年、岩波書店)

であり、東大の鈴木宣弘教授が指摘するように、今回協議されている日米協定は紛れもないFTAなのである。

今回の協議をUSTR(米国通商代表部)は、

USJTA=US-Japan Trade Agreement

と命名しているが、USJTAの交渉目的概要22項目が提示した交渉範囲は以下のものである。

物品貿易、衛生植物検疫措置(SPS、具体的には、牛肉の輸入月齢撤廃、防カビ剤の表示撤廃、病害虫発生を理由にした生鮮ジャガイモ輸入解禁措置の一層の拡大、食品添加物・残留農薬の緩和など)、税関・貿易円滑化・原産地規則、貿易の技術的障壁、適切な規制慣行、透明性・公表・行政措置、通信・金融サービスを含むサービス貿易、物品・サービスのデジタル貿易と越境データ移転、投資、知的財産、医薬品・医療機器の手続き的公正性、国有・国家管理企業、競争政策、労働、環境、腐敗防止、貿易救済、政府調達、中小企業、紛争解決、一般規定、為替。

これを見れば、日米協議がFTAまたはEPA協議であることは明白だ。

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これを安倍内閣はFTAでないと言い張り、TAGと表現している。

米国のペンス副大統領は昨年10月4日の演説で、

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べたが、 米国政府の演説記録には、この部分が

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に変えられている。

日本政府が米国政府に懇願して、表記を変えてもらったのだと推察されている。

「偽造・捏造・安倍晋三」の真価が米国でもいかんなく発揮されている。

安倍内閣は日米FTAをやらないためにTPP11をやるのだと説明してきた。

WTO(世界貿易機関)のルールでは、原則的に関税の削減は全加盟国を差別せず、一律に行うことになっている。

FTAは、その例外規定で、「実質上のすべての貿易」の品目を対象にする場合に限り、特定の国同士で関税を下げ合うことが認められている。

逆に、FTAを結ばなければ、特定の国にだけ関税を下げられない。

米国はTPPから離脱したが、日本に対する関税引き下げ要求を保持しており、日本にFTAを締結しろと迫っている。

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安倍内閣は国内向けに、日米FTAを回避するためにTPP11を成立させると主張し、その発効のために暴走した。

その安倍内閣が日米FTAを受け入れると公約違反になるから、FTAでないと言い張っている。

しかし、客観的に見て、現在の日米協議はFTAあるいはEPAなのだ。

こんなでたらめ内閣を存続させれば、日本は亡ぶ。

国民生活は破壊される。

私たちは事実を正確に知らなければならない。

そのためにも、6月11日の院内緊急集会にお運びいただきたい。

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2019年6月 7日 (金)

6/11午後4時「STOP!日米FTA」シンポジウム開催

2016年12月に安倍内閣はTPP12(米国を含む12ヵ国によるTPP)最終合意を国会で承認させた。

国会でも大きな論議になったTPP批准が強行されたのだ。

ただし、当時は米国大統領選が終わり、年明けの1月にトランプ氏が大統領に就任する直前だった。

米国がTPPから離脱するとTPPは発効しない。

トランプ大統領の行動を見極めてからTPP協定の批准を論議するべきとの主張が強く叫ばれた。

しかし、安倍内閣はTPP12協定の批准を強行した。

1月にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにTPPから離脱した。

トランプ氏は公約通りの行動を示した。

この可能性がもとより極めて高かったのだ。

TPPは参加国のGDP合計値の85%以上の国、さらに6ヵ国以上が国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。

米国が抜けると他の11ヵ国すべてが批准しても、GDP85%の条件をクリアできないから、米国の離脱はTPPの死滅を意味した。

安倍首相は国会答弁でTPP最終合意には手を付けないことを何度も明言した。

最終合意を1ミリでも動かさないために批准を急ぐのだと説明していた。

したがって、米国のTPP離脱はTPPの消滅、少なくとも日本のTPP加盟の可能性消滅を意味するものだった。

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国会審議では、トランプ氏が大統領就任後にTPPからの離脱を決定したらどうするのかについても質問が相次いだ。

安倍首相は、その場合には、米国をTPPに復帰させると明言していた。

ところが、米国がTPPに回帰することはなかった。

したがって、これで日本の主権者は、日本を破壊するTPPの災厄に見舞われることを回避できたと安堵したのである。

ところが、安倍内閣は背徳の行動を示した。

見直しは絶対にしないとしていたTPP最終合意を手直しして、米国抜きのTPP、すなわちTPP11の合意文書を作る方針を示したのだ。

米国が抜ければ、制度改変の前提条件が大きく変わる。

それぞれの参加国が合意内容の修正を求める動きも活発化した。

そのなかで、日本だけは、米国離脱で影響が生じる部分を修正する動きも取らず、11ヵ国による合意文書確定に向けて暴走したのである。

そして、最終合意には一切手を入れないとしていた日本が主導して、TPP合意の修正を断行してしまったのである。

そのTPP11が2018年12月30日に発効した。

間髪を入れずに、TPP以上に日本が譲歩を重ねた日欧EPAが2019年2月に発効した。

そして、この4月から日米FTA協議が始動している。

トランプ大統領は日米FTAが8月に妥結するとの見解を示した。

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これらの経済連携協定が、日本の主権者の利益になるものなら、これらの行動は正当化される。

しかし、これらの経済連携協定は、日本の主権者に利益をもたらすものではない。

日本の主権者に深刻な不利益を与えるものである。

安倍首相は政権与党が国会で多数議席を占有していることに依存して、あらゆる施策をゴリ押ししており、政治権力の広報機関に成り下がっているマスメディアが、真実の情報をまったく主権者に伝えぬから、この危険な事態が野放しにされている。

TPP等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、TPP等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」

が、6月11日(水)の午後4時から参議院議員会館講堂で

「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」

と題するシンポジウムを開催する。

第1部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第2部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後7時で参加費は資料代の800円である。

https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/

TPP、日欧EPA、日米FTAは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者に正確に知ってもらう必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

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2018年9月20日 (木)

グローバリズムは私たちを幸せにするか PART2

本日、9月20日(木)の午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室でグローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。


主催は「TPPプラスを許さない!全国共同行動」。


「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマにしたシンポジウムの第2弾である。


午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は屋内でじっくりと思考をめぐらせるのに向いている。


安倍内閣はTPPや日欧EPAなどの、メガFTAと呼ばれる通商協定に前のめりの姿勢を示している。


自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。


それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。


政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。


とりわけ、食料や農業の問題は私たちの命や健康に直結する問題であるから、無関心でもいられない。


また、労働に関する規制や制度が激変している。


「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。


貴重な時間を割いてご参加いただくことに恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について情報を共有し、皆で考察する機会を創設することはとても意味がある。


ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。

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グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 PART2
-次々と進む通商交渉のワナ-

「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」


https://nothankstpp.jimdo.com/


日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
JR御茶ノ水駅 徒歩3分)


参加費:資料代800円(申し込み不要)


プログラム(講演)


1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)


3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)


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イベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/

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振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、


「TPP交渉への参加に反対」


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党!」


と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。


Tpp

自民党はTPPについて、6項目の約束を明示していた。


1.聖域なき関税撤廃を拒絶する


2.数値目標を受け入れない


3.食の安全・安心を守る


4.国民皆保険を守る


5.主権を損なうISD条項に合意しない


6.政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる


これらを公約として明示していた。


ところが、選挙から3ヵ月もたたない2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。


そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。


こんな政治を許して良いわけがない。


より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。


この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。

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聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。


ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。


米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。


農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。


カロリーベースで38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。


TPP交渉で日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。


当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。


ところが、日本政府は何もしなかった。


著作権の保護機関も米国がゴリ押しして70年になったが、米国が抜けたのだから50年に据え置くことが可能になった。


ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を70年に延長する関連法を押し通した。


日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、そのようが国益に適う。


しかし、安倍内閣はその当然の行動すら取らなかった。

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2018年9月15日 (土)

日本を破壊する安倍政治を考えるシンポジウム

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、9月20日(木)午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室でグローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。


本年3月30日に開催したシンポジウムの続編で、改めて
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマに三本立ての講演を行う。


参加費用は資料代800円となっている。


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のサイトに案内およびチラシPDFが掲載されているのでご参照賜りたい。


グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 
PART2
-次々と進む通商交渉のワナ-


通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム


https://nothankstpp.jimdo.com/


日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
JR御茶ノ水駅 徒歩3分)


参加費:資料代800円(申し込み不要)


プログラム(講演)


1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)


2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)


3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動


問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)


facebook
ページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/


facebook
イベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/

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安倍政権の暴走が続いている。


この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が日本のマスメディアを不当に支配してしまっていることである。


そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である


主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。


しかし、日本では市民がおとなしい。


そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。


メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に置かれていることも影響している。


そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導に絡め取られてしまっている。


しかし、圧倒的多数の国民は安倍政治によって不利益を蒙っている。


その現実を正確に把握することが、まず必要だ。

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実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ経済政策の枠組みである。


善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有している。


インフレ誘導、


消費税増税と利権財政支出の拡大


成長戦略


は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。


インフレ誘導は企業の労働コストを引き下げるための施策である。


財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制においては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られている。


そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、


安倍政権が推進する「成長戦略」は「ハゲタカ利益」の成長を目指すものであることが鮮明だ。


そのために「TPPプラス」が推進されている。


国民の利益は追求されていない。


ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。


「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもって貫かれているのである。


9月20日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われる。


ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとTPPプラスに対する理解を深めていただきたいと思う。

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