カテゴリー「TPPプラスを許さない」の11件の記事

2019年7月 1日 (月)

トランプ外交柔軟性との日本外交の劣化

大阪のG20首脳会議で注目されたのは米国のトランプ大統領の行動だった。

米中協議と米朝協議、イラン情勢に世界の関心が寄せられている。

このなかでトランプ大統領がどのような行動を示すのか。

米中貿易戦争は昨年3月に本格的な火蓋が切られた。

米国が仕掛けた戦争である。

中国は全面的な譲歩を示してきたが、5月5日のトランプ大統領ツイートから情勢が変化した。

中国が一方的な譲歩をこれ以上示さないことを明示したのである。

米朝協議は本年2月末の第2回米朝首脳会談が物別れに終わったあとで膠着状態を示していた。

当然のことながら、拉致問題は置き去りにされたままである。

米朝協議が今後どのように進行するのか、不透明な状況が広がっていた。

米国とイランの緊張関係は高まり、安倍首相のイラン訪問で問題が拡大してしまった。

イランと米国が一触即発の状況にまで事態は悪化したのである。

日本で開かれたG20会合だったが、日本の存在感は皆無だった。

G20開催に先立ってトランプ大統領が日本を訪問したが、安倍首相は接待に全神経を注ぎ、日本外交に何ひとつの成果をももたらすことができなかった。

日露外交では得点どころか大量失点の失態を演じている。

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トランプ大統領は米中首脳会談で、米国の全面的な方針転換を告げた。

ファーウェイに対する禁輸措置を撤回した。

同時に、中国の対米輸出3000億ドルに対する制裁関税発動を凍結した。

本ブログ、メルマガで予測してきたとおり、米国が白旗を揚げた。

中国と米国の置かれている状況を冷静に洞察するならば、米国が引き下がらざるを得ない状況にあった。

したがって、米国の全面譲歩は合理的に予想される事態であった。

しかし、それよりもさらに重要なことがらが確認された。

それは、トランプ大統領が「柔軟性」を保持していることが確認されたことである。

中国に対して明白な拳を上げたのはトランプ大統領である。

トランプ大統領が面子にこだわる人物であるなら、上げた拳を下げることに躊躇する。

しかし、トランプ大統領は極めて臨機応変に対応を変えた。

この「柔軟性」が保持されるなら、2020年の大統領再選は実現味を増すことになる。

北朝鮮との対話においても、膠着状態を打開するには、米国側の譲歩が不可欠である。

面子にこだわるリーダーであれば、自分から面会の要請をしない。

しかし、トランプ大統領は電撃的な三回目の米朝会談を実現させた。

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安倍首相が拉致問題を解決するには対話が不可欠である。

米韓中ロ日の北朝鮮問題に関わる5ヵ国首脳のなかで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と直接対話を実現できていないのは日本の安倍首相だけだ。

問題を解決するには対話が必要で、問題を解決するには信頼関係の構築が欠かせない。

韓国の文在寅大統領が訪日した。

いかなる問題があるにせよ、対話の機会を生かさないというのは、外交上の失態以外の何者でもない。

問題があればあるほど、直接に言葉を交わすことが重要になる。

韓国は北朝鮮問題を解決する上での最重要関係国である。

文在寅大統領が訪日したのに、その機会を無駄にして、日韓首脳会談を行わなかったことによって、安倍首相が拉致問題の解決にまったく関心がないと受け取られても弁解のしようはない。

トランプ大統領は韓国の文在寅大統領と会談し、第三回目の米朝首脳会談開催を実現させた。

トランプ大統領が米朝問題解決に韓国の力が必要であることを強調した。

子どもじみた発想で日韓首脳会談を開催しなかった料簡の狭さは、世界の注目を集める外交対応である。

中国も北朝鮮も、米国に対して、NOと言うべき点は毅然とNOの意思表示をしている。

その結果として、事態を打開しているのだ。

日本外交の劣化は目を覆うばかりである。

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2019年6月17日 (月)

ダメな安倍内閣によく似合うダメな国民ではダメだ

6月11日に「TPPプラスを許さない!全国共同行動」主催の院内緊急集会

「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」

が開かれた。

第1部で金子勝氏と孫崎享氏による講演が行われ、第2部では安田節子氏に加わってくださり、パネルディスカッションが行われた。

私は第2部でコーディネーターを務めさせていただいた。

第1部では、まず孫崎享(東アジア共同体研究所所長)氏が「日米通商交渉をどうみるか」と題して、現在の日本と米国の政治状況の分析をもとに本年夏以降の日米合意可能性について話された。

5月の安倍・トランプ首脳会談後に、トランプ大統領が農産物の関税引き下げを含む日米協議を8月に妥結させる意向を示した。

孫崎氏は現在の日米交渉が最悪の組み合わせになっていることを指摘した。

最悪の組み合わせとは、

日本からむしり取れるものはすべてむしり取ろうとする米国大統領と

米国から要求されれば、何の抵抗も示さずに言いなりになって何でも差し出す日本の首相

という組み合わせだ。

米中の貿易戦争が勃発しているが、技術面ではすでに中国が米国を凌駕していることが客観的データに寄って裏付けられている。

その経済の現実を覆い隠すために、米国が「政治力」で中国を抑圧しようとしているのが現状であるとの認識が示された。

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世界秩序は大きく変化している。

安倍政権はその変化に目を向けることなく米国に追従し続け、官僚機構はこれに盲従し、メディアは安倍支持への偏向を続け、経済界が追随する。

しかし、根源的には日本の国民の責任が大きいわけで、ダメな安倍内閣によく似合うダメな日本国民という図式が成立してしまっているのではないか。

孫崎氏は日本全体の現在の風潮、空気全体を厳しく指弾した。

日米同盟=米国の核の傘という「信仰」が存在するが、これも現実妥当性を失っている。

世界情勢の変化を直視することが重要だと指摘した。

立教大学大学院特任教授の金子勝氏は、交渉能力のない日本政府が日米貿易交渉において譲歩を重ね、食の安全や農業を危機に陥れる恐れがあると指摘された。

金子氏は、現在の状況が第二次世界大戦前と酷似していることを指摘した。

ポピュリズムの象徴と言えるトランプ大統領が危機の象徴である、とした。

関税引き上げ、ドル切り下げが進行するに連れて貿易も縮小していく。

また情報通信分野においては、米国企業のプレゼンスが大幅に低下している現実がある。

日本は旧産業・企業を重視し続けているが、日本企業の凋落は目を覆うばかりである。

日本政府が米国に組み込まれ続ける対応を続ければ、日本産業が崩落することは間違いない。

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同時に、大規模化一辺倒の日本の農業政策が日本農業の力を低下させ続けている。

これからは、拠点に集中するのではなく、分散型の持続可能なネットワークを構築する必要があると提言した。

第2部のパネルディスカッションでは、安田節子氏が、「日本はGATT

ウルグアイラウンド交渉以来、譲歩を重ねてきており、とりわけ安倍内閣は国内での規制緩和を率先して推進している」と指摘された。

トランプ米国大統領は日本に対してTPP以上の譲歩を求めており、日本政府はこれまで聖域とされた重要5品目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物)の輸入拡大とともにGMO、食品添加物、農薬などにおける安全性にかかる規制緩和を積極的に推進している。

食の安全に関する米国の主張は「科学主義」に基づいているが、食の問題への対応に必要な基本姿勢は「予防原則」である。

米国流の「科学主義」に基づく対応を日本政府が採用してしまっており、日本の食の安全が完全に崩壊しつつある。

安田氏はこの点への強い警戒を呼びかけた。

安田氏はさらに、「日本での農薬使用量は世界最高水準に達しており、国民の命が侵されている。

全耕地面積の0.5%でしかない有機農業を拡大し、日本は有機農業立国を目指すべきだ。

そのために、まず、食品の農薬使用を表示させる必要があると訴えた。

この主張は荒唐無稽だと批判されたが、現実にフランスで農薬使用を表示する法案が上院に提出されており、同じ考えを持つ人々が世界に存在することに勇気づけられた。」と述べた。

現実は危機的であるが、ものごとを真剣に考え、現実を是正するために行動する者が存在する。

運動を継続して、日本政府の間違った対応を正してゆかねばならない。

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2019年6月10日 (月)

STOP!日米FTA 6月11日午後4時院内緊急集会

TPP等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、TPP等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」

が、6月11日(水)の午後4時から参議院議員会館講堂で

「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」

と題する緊急院内集会を開催する。

第1部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第2部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後7時で参加費は資料代の800円である。

https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/

TPP、日欧EPA、日米FTAは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者が正確に知る必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

日本政府は今回の日米FTA協議をTAG(物品貿易協定)と表現しているが、今回の交渉開始を決めた昨年9月26日の日米共同声明の英語表記にはTAGとの表現がない。

英文表記は、

「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」
“Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services”

であり、日本政府が掲げるTAGの表記は、この貿易協定の一部だけを切り取ったものである。

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FTAおよびEPAの定義は、

FTA:特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざす自由貿易協定

EPA:物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざす経済連携協定

(荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学(第4版)』2015年、岩波書店)

であり、東大の鈴木宣弘教授が指摘するように、今回協議されている日米協定は紛れもないFTAなのである。

今回の協議をUSTR(米国通商代表部)は、

USJTA=US-Japan Trade Agreement

と命名しているが、USJTAの交渉目的概要22項目が提示した交渉範囲は以下のものである。

物品貿易、衛生植物検疫措置(SPS、具体的には、牛肉の輸入月齢撤廃、防カビ剤の表示撤廃、病害虫発生を理由にした生鮮ジャガイモ輸入解禁措置の一層の拡大、食品添加物・残留農薬の緩和など)、税関・貿易円滑化・原産地規則、貿易の技術的障壁、適切な規制慣行、透明性・公表・行政措置、通信・金融サービスを含むサービス貿易、物品・サービスのデジタル貿易と越境データ移転、投資、知的財産、医薬品・医療機器の手続き的公正性、国有・国家管理企業、競争政策、労働、環境、腐敗防止、貿易救済、政府調達、中小企業、紛争解決、一般規定、為替。

これを見れば、日米協議がFTAまたはEPA協議であることは明白だ。

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これを安倍内閣はFTAでないと言い張り、TAGと表現している。

米国のペンス副大統領は昨年10月4日の演説で、

“a bilateral Free Trade Agreement with Japan”

と述べたが、 米国政府の演説記録には、この部分が

“a bilateral free-trade deal with Japan”

に変えられている。

日本政府が米国政府に懇願して、表記を変えてもらったのだと推察されている。

「偽造・捏造・安倍晋三」の真価が米国でもいかんなく発揮されている。

安倍内閣は日米FTAをやらないためにTPP11をやるのだと説明してきた。

WTO(世界貿易機関)のルールでは、原則的に関税の削減は全加盟国を差別せず、一律に行うことになっている。

FTAは、その例外規定で、「実質上のすべての貿易」の品目を対象にする場合に限り、特定の国同士で関税を下げ合うことが認められている。

逆に、FTAを結ばなければ、特定の国にだけ関税を下げられない。

米国はTPPから離脱したが、日本に対する関税引き下げ要求を保持しており、日本にFTAを締結しろと迫っている。

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安倍内閣は国内向けに、日米FTAを回避するためにTPP11を成立させると主張し、その発効のために暴走した。

その安倍内閣が日米FTAを受け入れると公約違反になるから、FTAでないと言い張っている。

しかし、客観的に見て、現在の日米協議はFTAあるいはEPAなのだ。

こんなでたらめ内閣を存続させれば、日本は亡ぶ。

国民生活は破壊される。

私たちは事実を正確に知らなければならない。

そのためにも、6月11日の院内緊急集会にお運びいただきたい。

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2019年6月 7日 (金)

6/11午後4時「STOP!日米FTA」シンポジウム開催

2016年12月に安倍内閣はTPP12(米国を含む12ヵ国によるTPP)最終合意を国会で承認させた。

国会でも大きな論議になったTPP批准が強行されたのだ。

ただし、当時は米国大統領選が終わり、年明けの1月にトランプ氏が大統領に就任する直前だった。

米国がTPPから離脱するとTPPは発効しない。

トランプ大統領の行動を見極めてからTPP協定の批准を論議するべきとの主張が強く叫ばれた。

しかし、安倍内閣はTPP12協定の批准を強行した。

1月にトランプ政権が発足すると、米国は直ちにTPPから離脱した。

トランプ氏は公約通りの行動を示した。

この可能性がもとより極めて高かったのだ。

TPPは参加国のGDP合計値の85%以上の国、さらに6ヵ国以上が国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。

米国が抜けると他の11ヵ国すべてが批准しても、GDP85%の条件をクリアできないから、米国の離脱はTPPの死滅を意味した。

安倍首相は国会答弁でTPP最終合意には手を付けないことを何度も明言した。

最終合意を1ミリでも動かさないために批准を急ぐのだと説明していた。

したがって、米国のTPP離脱はTPPの消滅、少なくとも日本のTPP加盟の可能性消滅を意味するものだった。

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国会審議では、トランプ氏が大統領就任後にTPPからの離脱を決定したらどうするのかについても質問が相次いだ。

安倍首相は、その場合には、米国をTPPに復帰させると明言していた。

ところが、米国がTPPに回帰することはなかった。

したがって、これで日本の主権者は、日本を破壊するTPPの災厄に見舞われることを回避できたと安堵したのである。

ところが、安倍内閣は背徳の行動を示した。

見直しは絶対にしないとしていたTPP最終合意を手直しして、米国抜きのTPP、すなわちTPP11の合意文書を作る方針を示したのだ。

米国が抜ければ、制度改変の前提条件が大きく変わる。

それぞれの参加国が合意内容の修正を求める動きも活発化した。

そのなかで、日本だけは、米国離脱で影響が生じる部分を修正する動きも取らず、11ヵ国による合意文書確定に向けて暴走したのである。

そして、最終合意には一切手を入れないとしていた日本が主導して、TPP合意の修正を断行してしまったのである。

そのTPP11が2018年12月30日に発効した。

間髪を入れずに、TPP以上に日本が譲歩を重ねた日欧EPAが2019年2月に発効した。

そして、この4月から日米FTA協議が始動している。

トランプ大統領は日米FTAが8月に妥結するとの見解を示した。

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これらの経済連携協定が、日本の主権者の利益になるものなら、これらの行動は正当化される。

しかし、これらの経済連携協定は、日本の主権者に利益をもたらすものではない。

日本の主権者に深刻な不利益を与えるものである。

安倍首相は政権与党が国会で多数議席を占有していることに依存して、あらゆる施策をゴリ押ししており、政治権力の広報機関に成り下がっているマスメディアが、真実の情報をまったく主権者に伝えぬから、この危険な事態が野放しにされている。

TPP等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、TPP等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」

が、6月11日(水)の午後4時から参議院議員会館講堂で

「STOP!日米FTA-わたしたちの暮らしを守ろう-」

と題するシンポジウムを開催する。

第1部は金子勝氏と孫崎享氏による講演、第2部は安田節子氏に加わっていただき、パネルディスカッションを行う。

コーディネーターを私が務めさせていただく。

終了予定時刻は午後7時で参加費は資料代の800円である。

https://ja-jp.facebook.com/NoTPPplus/

TPP、日欧EPA、日米FTAは、私たちの暮らしだけでなく、命や健康にも関わる重大な条約である。

安倍内閣が主権者の利益を踏みにじり、ハゲタカへの利益供与に突き進んでいる現実を、すべての主権者に正確に知ってもらう必要がある。

一人でも多くの市民の参加が求められる。

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2018年9月20日 (木)

グローバリズムは私たちを幸せにするか PART2

本日、9月20日(木)の午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室でグローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。


主催は「TPPプラスを許さない!全国共同行動」。


「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマにしたシンポジウムの第2弾である。


午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は屋内でじっくりと思考をめぐらせるのに向いている。


安倍内閣はTPPや日欧EPAなどの、メガFTAと呼ばれる通商協定に前のめりの姿勢を示している。


自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。


それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。


政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。


とりわけ、食料や農業の問題は私たちの命や健康に直結する問題であるから、無関心でもいられない。


また、労働に関する規制や制度が激変している。


「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。


貴重な時間を割いてご参加いただくことに恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について情報を共有し、皆で考察する機会を創設することはとても意味がある。


ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。

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グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 PART2
-次々と進む通商交渉のワナ-

「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」


https://nothankstpp.jimdo.com/


日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
JR御茶ノ水駅 徒歩3分)


参加費:資料代800円(申し込み不要)


プログラム(講演)


1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)


3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)


facebook
ページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebook
イベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/

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振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、


「TPP交渉への参加に反対」


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党!」


と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。


Tpp

自民党はTPPについて、6項目の約束を明示していた。


1.聖域なき関税撤廃を拒絶する


2.数値目標を受け入れない


3.食の安全・安心を守る


4.国民皆保険を守る


5.主権を損なうISD条項に合意しない


6.政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる


これらを公約として明示していた。


ところが、選挙から3ヵ月もたたない2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。


そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。


こんな政治を許して良いわけがない。


より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。


この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。

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聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。


ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。


米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。


農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。


カロリーベースで38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。


TPP交渉で日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。


当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。


ところが、日本政府は何もしなかった。


著作権の保護機関も米国がゴリ押しして70年になったが、米国が抜けたのだから50年に据え置くことが可能になった。


ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を70年に延長する関連法を押し通した。


日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、そのようが国益に適う。


しかし、安倍内閣はその当然の行動すら取らなかった。

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2018年9月15日 (土)

日本を破壊する安倍政治を考えるシンポジウム

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、9月20日(木)午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室でグローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。


本年3月30日に開催したシンポジウムの続編で、改めて
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマに三本立ての講演を行う。


参加費用は資料代800円となっている。


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のサイトに案内およびチラシPDFが掲載されているのでご参照賜りたい。


グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 
PART2
-次々と進む通商交渉のワナ-


通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム


https://nothankstpp.jimdo.com/


日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
JR御茶ノ水駅 徒歩3分)


参加費:資料代800円(申し込み不要)


プログラム(講演)


1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)


2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)


3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動


問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)


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https://www.facebook.com/NoTPPplus/


facebook
イベントページ
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安倍政権の暴走が続いている。


この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が日本のマスメディアを不当に支配してしまっていることである。


そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である


主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。


しかし、日本では市民がおとなしい。


そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。


メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に置かれていることも影響している。


そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導に絡め取られてしまっている。


しかし、圧倒的多数の国民は安倍政治によって不利益を蒙っている。


その現実を正確に把握することが、まず必要だ。

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実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ経済政策の枠組みである。


善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有している。


インフレ誘導、


消費税増税と利権財政支出の拡大


成長戦略


は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。


インフレ誘導は企業の労働コストを引き下げるための施策である。


財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制においては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られている。


そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、


安倍政権が推進する「成長戦略」は「ハゲタカ利益」の成長を目指すものであることが鮮明だ。


そのために「TPPプラス」が推進されている。


国民の利益は追求されていない。


ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。


「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもって貫かれているのである。


9月20日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われる。


ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとTPPプラスに対する理解を深めていただきたいと思う。

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2018年9月 2日 (日)

グリホサート基準緩和安倍内閣の正体

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が本年8月10日に、原告の訴えを認めてモンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。


「発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ」
https://bit.ly/2MlyRZw


カリフォルニア州で学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。


カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。


「ラウンドアップ」は日本で広く市販されている。


ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。


しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。


ラウンドアップの大元の製造者は米国のモンサント社だ。


現在、モンサント社はドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。


しかし、その名は世界にとどろいている。

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モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。


枯葉剤がどのような悲劇を生み出してきたかはよく知られている。


このモンサント社が開発し、製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。


ラウンドアップの有効成分はグリホサートで、グリホサートの発がん性に対する懸念が高まっている。


2015年3月20日にWHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)がグリホサートをグループ2A probably carcinogenic to humans(=おそらく人に発がん性がある)という上から二番目にリスクの高いカテゴリーに分類したことを発表した。


IARCはグリホサートについて、


「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では発がん性の明白な根拠がある」


との結論を示した。


この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA)は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。


カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。


グリホサートは発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ないアレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。

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こうしたなかで日本政府は真逆の対応を示している。


日本政府は昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。


遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。


遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。


強力な除草剤を散布しても枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。


その結果として、遺伝子組み換え種子がもたらす農産物に、除草剤成分が強く残留することになる。


その除草剤成分の摂取が重大な健康被害をもたらす危険が警戒されるのだ。


除草剤成分の残留基準値が引き上げられれば、除草剤販売が容易になるから除草剤メーカーは歓迎する。


メーカーは政府に強い働きかけを行っている。


農家に対しては、除草剤を大量に散布しても生産物が規制で排除されることがないとアピールできる。


今回の基準値引き上げで、小麦の残留基準値は6倍に引き上げられた。


ヒマワリは400倍だ。


小麦はパンの主原料であり、基準が緩和されればパン摂取に伴うグリホサート摂取量が増す危険性が高まる。


安倍内閣は日本の主権者の命と健康ではなく、ハゲタカ大資本の利益極大化のために行動していると言わざるを得ない。

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2018年8月30日 (木)

私たちの命と未来支える水・種子・教育

Photo_2 種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。


水道法改定案も国会に提出された。


こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。


国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。


十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。


誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。


きわめて重大な問題である。


種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が


『タネはどうなる?!
 -種子法廃止と種苗法運用で-』
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を出版され、詳細を解説くださっている。


これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA


のあとがきに次のように記述した。

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 71qoqkogasl 「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。


日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。


このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。


ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。


水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。


その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

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安倍内閣は2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を表明した。


政権発足をもたらした2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党はTPPにどのようなスタンスを示していたのか。


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す!!自民党」


これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。


「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」


という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。


また、自民党は公約として、6項目の事項を明示した。

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」


http://goo.gl/Hk4Alg


TPP交渉参加の判断基準


1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


3 国民皆保険制度を守る。


4 食の安全安心の基準を守る。


5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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2018年8月17日 (金)

発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ

日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。


8月10日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示した。


訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。


訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。


裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。


本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。


モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。


枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。


そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。


そのモンサント社自体については、本年6月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。

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モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。


安倍内閣は、主要農作物種子法(種子法)を突如廃止した。


政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。


世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。


ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。


国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。


そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。


そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。


しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。

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モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。


今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。


WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)は2015年にグリホサートを2Aの発ガン性物質に分類した。


2Aとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。


また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study(AHS)は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia、AML)との関連性に関する研究を発表した。


こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。


https://bit.ly/2IXR9dy


政府や地方自治体が禁止する国も増えている。


また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。


しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100円ショップでも販売されている。


背景には安倍内閣の姿勢がある。


厚生労働省は2017年12月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大400倍の大幅緩和を認める通達を出している。


さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4-Dの大幅規制緩和の検討を始めている。


海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。

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2018年7月15日 (日)

欧州に劣る食の安全安心への米日スタンス

英国のメイ政権がジョンソン外相などの辞任で動揺しており、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に米国との自由貿易協定締結に対する否定的な発言を示し、メイ政権が一段と苦境に立たされていると報道されている。


英国は2016年6月の国民投票でEU離脱(ブレグジット)を決めた。


しかし、その後、どのようなかたちでEU離脱を実現するのかで意思の不統一が顕在化し、そのなかでメイ首相が窮地に立たされている。


意見対立はソフト路線とハード路線の対立で


ソフトブレグジット対ハードブレグジットと表現されている。


ハードとは強硬な離脱。これに対してソフトとは、EUとの協調を優先した穏健な離脱ということだ。


7月6日にメイ首相は英国首相の公的別荘であるチェッカーズで閣僚会合を開き、英内閣はソフトブレグジット路線で進むことを合意、発表した。


この合意を受けて、離脱交渉の責任者であり、ハードブレグジット派のデービEU離脱担当相が辞任を表明した。


さらに、ハードブレグジット派の中心人物であるボリス・ジョンソン外相も辞任を表明した。


この結果、メイ政権が厳しい局面に立たされているわけだ。

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この状況下で、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に対して、「米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発したのである。


メイ政権にとってはEU離脱後の最優先課題が米国との自由貿易協定(FTA)締結であり、この方向に水を差されたかたちになっている。


TPPにしろ、日欧EPAにしろ、「メガFTA」と呼ばれる自由貿易協定の枠組みは、基本的にグローバルに活動を拡大する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目的とするもので、その弊害は計り知れない。


いま、世界では、こうしたグローバリズムの嵐に対して立ち向かう「反グローバリズムの旋風」が吹き始めている。


英国民のEU離脱決断や、米国におけるクリントン女史の大統領選敗北は、反グローバリズム旋風を象徴する事象である。


しかしながら、その反グローバリズム旋風自体も単純明快なものではない。


トランプ大統領はTPPやNAFTAなどのメガFTAに反対しているが、多国籍企業の利益極大化そのものに反対しているわけではない。


米国の貿易収支の改善、米国内での生産拡大、ひいては米国の輸出伸長を目指しており、グローバル巨大資本の利益極大行動そのものを敵対視しているわけではないのだ。

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イタリアで新政権が樹立されたが、連立政権は草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と右派政党「同盟」によるものである。


「五つ星運動」は直接民主主義、ローカリズムを重視しているが、「同盟」は排外主義的な色彩を強く有している。


反グローバリズムの旋風と一言で表現しても、対応の基本方向はローカリズムとナショナリズムに分かれているという面もある。


トランプ大統領がメイ首相に厳しい警告を送ったのは、メイ政権が農業製品の安全基準などに関してEUが決めたルールを離脱後も順守する考えを示したためである。


EUの食の安全、安心に対する姿勢は極めて厳格で、人体に与える影響が危険視されるものについては、「予防原則」を基準に厳しい対応を示してきた。


米国では成長ホルモンを使用した牛肉や遺伝子組み換え食品の流通が許されているが、EUはこれらを禁止している。


メイ首相はEU基準の食品安全規制を維持する考え方を示したわけで、トランプ大統領は米国の輸出伸長の視点からメイ首相の行動を批判したというものである。


メディアは自由貿易協定締結が困難になる状況を生み出しているとしてメイ首相を批判する論調を形成しているが、詳細な経緯を踏まえれば、メイ首相の主張を頭ごなしに否定することは妥当でない。


私たちは、問題の本質をしっかりと見極めてメディアが流布する情報に接する必要がある。

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