カテゴリー「TPPプラスを許さない」の7件の記事

2018年9月20日 (木)

グローバリズムは私たちを幸せにするか PART2

本日、9月20日(木)の午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室でグローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。


主催は「TPPプラスを許さない!全国共同行動」。


「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマにしたシンポジウムの第2弾である。


午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は屋内でじっくりと思考をめぐらせるのに向いている。


安倍内閣はTPPや日欧EPAなどの、メガFTAと呼ばれる通商協定に前のめりの姿勢を示している。


自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。


それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。


政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。


とりわけ、食料や農業の問題は私たちの命や健康に直結する問題であるから、無関心でもいられない。


また、労働に関する規制や制度が激変している。


「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。


貴重な時間を割いてご参加いただくことに恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について情報を共有し、皆で考察する機会を創設することはとても意味がある。


ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。

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グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 PART2
-次々と進む通商交渉のワナ-

「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」


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日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
JR御茶ノ水駅 徒歩3分)


参加費:資料代800円(申し込み不要)


プログラム(講演)


1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)


3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)


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https://www.facebook.com/NoTPPplus/
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イベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/

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振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、


「TPP交渉への参加に反対」


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す自民党!」


と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。


Tpp

自民党はTPPについて、6項目の約束を明示していた。


1.聖域なき関税撤廃を拒絶する


2.数値目標を受け入れない


3.食の安全・安心を守る


4.国民皆保険を守る


5.主権を損なうISD条項に合意しない


6.政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる


これらを公約として明示していた。


ところが、選挙から3ヵ月もたたない2013年3月15日に、安倍首相はTPP交渉への参加を決めた。


そして、上記の6つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。


こんな政治を許して良いわけがない。


より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。


この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。

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聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。


ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。


米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。


農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78%、米国が55%であるのに対して、日本はわずか28%だ。


カロリーベースで38%しか自給率がない日本が、カロリーベースで自給率が130%の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。


TPP交渉で日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。


当初のTPPから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。


ところが、日本政府は何もしなかった。


著作権の保護機関も米国がゴリ押しして70年になったが、米国が抜けたのだから50年に据え置くことが可能になった。


ところが、安倍内閣は著作権の保護機関を70年に延長する関連法を押し通した。


日本は著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、そのようが国益に適う。


しかし、安倍内閣はその当然の行動すら取らなかった。

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2018年9月15日 (土)

日本を破壊する安倍政治を考えるシンポジウム

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、9月20日(木)午後6時半より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011号室でグローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。


本年3月30日に開催したシンポジウムの続編で、改めて
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマに三本立ての講演を行う。


参加費用は資料代800円となっている。


「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のサイトに案内およびチラシPDFが掲載されているのでご参照賜りたい。


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通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム


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日時:2018.9.20(木)
18:30
20:45(18:00開場)


場所:明治大学リバティータワー11011教室
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参加費:資料代800円(申し込み不要)


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1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
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3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
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主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動


問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)


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安倍政権の暴走が続いている。


この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が日本のマスメディアを不当に支配してしまっていることである。


そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である


主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。


しかし、日本では市民がおとなしい。


そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。


メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に置かれていることも影響している。


そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導に絡め取られてしまっている。


しかし、圧倒的多数の国民は安倍政治によって不利益を蒙っている。


その現実を正確に把握することが、まず必要だ。

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実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ経済政策の枠組みである。


善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有している。


インフレ誘導、


消費税増税と利権財政支出の拡大


成長戦略


は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。


インフレ誘導は企業の労働コストを引き下げるための施策である。


財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制においては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られている。


そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、


安倍政権が推進する「成長戦略」は「ハゲタカ利益」の成長を目指すものであることが鮮明だ。


そのために「TPPプラス」が推進されている。


国民の利益は追求されていない。


ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。


「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもって貫かれているのである。


9月20日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われる。


ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとTPPプラスに対する理解を深めていただきたいと思う。

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2018年9月 2日 (日)

グリホサート基準緩和安倍内閣の正体

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が本年8月10日に、原告の訴えを認めてモンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。


「発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ」
https://bit.ly/2MlyRZw


カリフォルニア州で学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。


カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。


「ラウンドアップ」は日本で広く市販されている。


ホームセンター、ドラッグストア、100円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。


しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。


ラウンドアップの大元の製造者は米国のモンサント社だ。


現在、モンサント社はドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。


しかし、その名は世界にとどろいている。

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モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。


枯葉剤がどのような悲劇を生み出してきたかはよく知られている。


このモンサント社が開発し、製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。


ラウンドアップの有効成分はグリホサートで、グリホサートの発がん性に対する懸念が高まっている。


2015年3月20日にWHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)がグリホサートをグループ2A probably carcinogenic to humans(=おそらく人に発がん性がある)という上から二番目にリスクの高いカテゴリーに分類したことを発表した。


IARCはグリホサートについて、


「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では発がん性の明白な根拠がある」


との結論を示した。


この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA)は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。


カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。


グリホサートは発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ないアレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。

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こうしたなかで日本政府は真逆の対応を示している。


日本政府は昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を最大400倍も引き上げた。


遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。


遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。


強力な除草剤を散布しても枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。


その結果として、遺伝子組み換え種子がもたらす農産物に、除草剤成分が強く残留することになる。


その除草剤成分の摂取が重大な健康被害をもたらす危険が警戒されるのだ。


除草剤成分の残留基準値が引き上げられれば、除草剤販売が容易になるから除草剤メーカーは歓迎する。


メーカーは政府に強い働きかけを行っている。


農家に対しては、除草剤を大量に散布しても生産物が規制で排除されることがないとアピールできる。


今回の基準値引き上げで、小麦の残留基準値は6倍に引き上げられた。


ヒマワリは400倍だ。


小麦はパンの主原料であり、基準が緩和されればパン摂取に伴うグリホサート摂取量が増す危険性が高まる。


安倍内閣は日本の主権者の命と健康ではなく、ハゲタカ大資本の利益極大化のために行動していると言わざるを得ない。

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2018年8月30日 (木)

私たちの命と未来支える水・種子・教育

Photo_2 種子法廃止が突然浮上して、審議も十分に行わないまま国会に廃止法案が提出され、可決されてしまった。


水道法改定案も国会に提出された。


こちらは審議未了で継続審議になったが、臨時国会で法改定が強行される恐れが高い。


国内で十分に論議された形跡がないのに、突然、政府から立法提案される。


十分な国会審議の時間も確保せずに法改定を強行してしまう。


誰が、何の目的で、このような行為を指揮しているのか。


きわめて重大な問題である。


種子法については、オールジャパン平和と共生顧問の山田正彦元農水相が


『タネはどうなる?!
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を出版され、詳細を解説くださっている。


これと同様にきわめて重大な意味を持つのが「水道法改定」だ、


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)
https://goo.gl/s3NidA


のあとがきに次のように記述した。

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 71qoqkogasl 「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。


日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。


このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。


ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。


自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


水と種子は、私たちの命を支える根源的な存在である。


水と種子を利用することは、生命体としての人間の、天から賦与された「自然権」である。


その「水」と「種子」を私的に独占し、「水」と「種子」への人間のアクセスを人為的に制限する行為は、天に対する冒涜行為である。

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安倍内閣は2013年3月15日にTPP交渉への参加方針を表明した。


政権発足をもたらした2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党はTPPにどのようなスタンスを示していたのか。


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!日本を耕す!!自民党」


これが、自民党の選挙用ポスターに大書きされた文字だった。


「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」


という言葉は、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖の重要五品目の関税は守ることだと理解されていた。


また、自民党は公約として、6項目の事項を明示した。

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します」


http://goo.gl/Hk4Alg


TPP交渉参加の判断基準


1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


3 国民皆保険制度を守る。


4 食の安全安心の基準を守る。


5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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2018年8月17日 (金)

発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ

日本のメディアが大きく報道しない重大な情報がある。


8月10日、米国サンフランシスコ州の裁判所が、アグリビジネスの最大手企業の一つである米モンサント社が訴えられた裁判で、モンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示した。


訴えは、モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用ががん発症につながったとして損害賠償を請求したものである。


訴えたのは、同州にある学校の管理をしていたドウェイン・ジョンソン氏で、校庭の除草と整備のために、モンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因でがんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた。


裁判で陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めた。


本ブログ、メルマガの読者はモンサント社もラウンドアップもグリホサートもよくご存じのことだと思うが、日本全体ではあまり知られていないと考えられる。


モンサント社は1901年に米国ミズーリ州で創業された企業で、1960-1970年代にベトナム戦争で米国軍が使用した枯葉剤を製造した企業である。


枯葉剤がどのような悲劇を生み出したかはよく知られている事実である。


そのモンサント社が開発・製造しているのが除草剤「ラウンドアップ」である。


そのモンサント社自体については、本年6月にドイツのバイエル社による買収・吸収が完了して、独立企業としての社名が消滅した。

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モンサント社は世界最大級のアグリビジネス企業として、その名がとどろいているが、有害性が懸念される除草剤、除草剤に耐性を持つ遺伝子組み換え種子製造販売の代表的企業である。


安倍内閣は、主要農作物種子法(種子法)を突如廃止した。


政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。


世界の種子市場の7割弱、世界の農薬市場の8割弱が、モンサント、ダウ・デュポン、シンジェンタなどの遺伝子組み換え多国籍企業6社によって支配されている。


ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。


国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。


そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。


そのなかでも、モンサントは強力な除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売ビジネスを世界規模で拡大させている代表企業である。


しかし、遺伝子組み換え食物と強力な除草剤の安全性に強い疑問が持たれているのだ。

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モンサントはこれまでラウンドアップの安全性をアピールしてきたが、これに対して世界中の専門家から疑義が示されている。


今回の裁判所決定は、こうした疑義に対する重要な判断の一つになる。


WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)は2015年にグリホサートを2Aの発ガン性物質に分類した。


2Aとは「実験動物での発ガン性確認」、「人間ではデータ不十分」というもので、ヒトに対しては「おそらく発ガン性がある」という分類。


また、米国の国立ガン研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるAgricultural Health Study(AHS)は、ラウンドアップと急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia、AML)との関連性に関する研究を発表した。


こうした研究結果等を踏まえて、世界はいま、ラウンドアップやその主成分であるグリホサートの使用禁止、使用制限に向かって進んでいる。


https://bit.ly/2IXR9dy


政府や地方自治体が禁止する国も増えている。


また、店頭販売を行わないことを決めた流通業者が海外では数多く存在する。


しかし、日本ではホームセンターでも、商店街のドラッグストアでも、100円ショップでも販売されている。


背景には安倍内閣の姿勢がある。


厚生労働省は2017年12月にラウンドアップの主成分であるグリホサートについて最大400倍の大幅緩和を認める通達を出している。


さらに、ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の主成分2,4-Dの大幅規制緩和の検討を始めている。


海外の重大ニュースを大きく報道しない日本のマスメディアが誰の何の力で動かされているのかは明白である。

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2018年7月15日 (日)

欧州に劣る食の安全安心への米日スタンス

英国のメイ政権がジョンソン外相などの辞任で動揺しており、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に米国との自由貿易協定締結に対する否定的な発言を示し、メイ政権が一段と苦境に立たされていると報道されている。


英国は2016年6月の国民投票でEU離脱(ブレグジット)を決めた。


しかし、その後、どのようなかたちでEU離脱を実現するのかで意思の不統一が顕在化し、そのなかでメイ首相が窮地に立たされている。


意見対立はソフト路線とハード路線の対立で


ソフトブレグジット対ハードブレグジットと表現されている。


ハードとは強硬な離脱。これに対してソフトとは、EUとの協調を優先した穏健な離脱ということだ。


7月6日にメイ首相は英国首相の公的別荘であるチェッカーズで閣僚会合を開き、英内閣はソフトブレグジット路線で進むことを合意、発表した。


この合意を受けて、離脱交渉の責任者であり、ハードブレグジット派のデービEU離脱担当相が辞任を表明した。


さらに、ハードブレグジット派の中心人物であるボリス・ジョンソン外相も辞任を表明した。


この結果、メイ政権が厳しい局面に立たされているわけだ。

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この状況下で、訪英した米国のトランプ大統領がメイ首相に対して、「米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発したのである。


メイ政権にとってはEU離脱後の最優先課題が米国との自由貿易協定(FTA)締結であり、この方向に水を差されたかたちになっている。


TPPにしろ、日欧EPAにしろ、「メガFTA」と呼ばれる自由貿易協定の枠組みは、基本的にグローバルに活動を拡大する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目的とするもので、その弊害は計り知れない。


いま、世界では、こうしたグローバリズムの嵐に対して立ち向かう「反グローバリズムの旋風」が吹き始めている。


英国民のEU離脱決断や、米国におけるクリントン女史の大統領選敗北は、反グローバリズム旋風を象徴する事象である。


しかしながら、その反グローバリズム旋風自体も単純明快なものではない。


トランプ大統領はTPPやNAFTAなどのメガFTAに反対しているが、多国籍企業の利益極大化そのものに反対しているわけではない。


米国の貿易収支の改善、米国内での生産拡大、ひいては米国の輸出伸長を目指しており、グローバル巨大資本の利益極大行動そのものを敵対視しているわけではないのだ。

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イタリアで新政権が樹立されたが、連立政権は草の根民主主義勢力の「五つ星運動」と右派政党「同盟」によるものである。


「五つ星運動」は直接民主主義、ローカリズムを重視しているが、「同盟」は排外主義的な色彩を強く有している。


反グローバリズムの旋風と一言で表現しても、対応の基本方向はローカリズムとナショナリズムに分かれているという面もある。


トランプ大統領がメイ首相に厳しい警告を送ったのは、メイ政権が農業製品の安全基準などに関してEUが決めたルールを離脱後も順守する考えを示したためである。


EUの食の安全、安心に対する姿勢は極めて厳格で、人体に与える影響が危険視されるものについては、「予防原則」を基準に厳しい対応を示してきた。


米国では成長ホルモンを使用した牛肉や遺伝子組み換え食品の流通が許されているが、EUはこれらを禁止している。


メイ首相はEU基準の食品安全規制を維持する考え方を示したわけで、トランプ大統領は米国の輸出伸長の視点からメイ首相の行動を批判したというものである。


メディアは自由貿易協定締結が困難になる状況を生み出しているとしてメイ首相を批判する論調を形成しているが、詳細な経緯を踏まえれば、メイ首相の主張を頭ごなしに否定することは妥当でない。


私たちは、問題の本質をしっかりと見極めてメディアが流布する情報に接する必要がある。

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2018年3月30日 (金)

「森友で安倍政権に幕引き」と反グローバリズムシンポ

本日3月30日(金)午後0時半から3時まで放送されるラジオニッポン「マット安川のずばり勝負」に出演させていただく。


ゲストコーナーは0時45分から2時までの時間帯だ。


アベノミクスについての話が中心になる。この番組へは2回目の出演になる。


その後、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


オールジャパン学習会
もういい加減にしろ!安倍政権
-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-


が開催される。


第1部のテーマは、
「「森友問題に幕引き」でなく「森友問題で安倍政権に幕引き」だ」
である。


時価10億円の国有地が200万円で払い下げられた問題を不問にしてよいわけがない。


しかし、安倍政権はこの国有地払い下げを「法令に則った適正な払い下げ」であるとの主張を押し通そうとしている。


「国有地不正払い下げ」が森友事案の核心である。


この核心部分について安倍政権は不正がなかったこととして中央突破を図ろうとしているのだ。


こんな不正を許してよいわけがない。


この国有地払い下げが不正であることを明確にしたうえで、安倍首相夫妻の関与を明確にする。


安倍首相は関与があれば総理も議員も辞めると国会で明言したのだから、この言葉を最大限に尊重することが何よりも大事だ。

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問題を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要だ。


野党陣営には、安倍昭恵氏の証人喚問を必ず実現するよう、毅然とした行動を求めなければならない。


本日の学習会では第2部で「壊憲問題と国民投票制度」について、二人の素晴らしい講師から講演をいただくことになっている。


弁護士の伊藤真氏からは「憲法改正問題の論点整理」の演題で、この問題の主要な論点についてお話を賜る。


そのあとで、博報堂で勤務した経験を持つ作家の本間龍氏から「巨大広告代理店と憲法改正国民投票」の演題でご講演を賜る。


極めて意義深い重要な講演になると思う。


4時から7時過ぎまで、極めて意義深い学習会になると期待している。


「森友問題の幕引きを許さない」、「森友問題で安倍政権に幕引きだ」と考える国会議員からもメッセージをいただく予定になっている。


会場の定員に限りがあるが、ぜひ貴重な学習会にお運びを賜りたい。


オールジャパン平和と共生では、4月19日(木)の午後5時半から7時半の予定で、衆議院第二議員会館多目的会議室で「アベノミクスの総括と新しい経済政策の提案」をテーマに学習会を開催する予定である。


さらに、6月6日(水)午後4時半より、憲政記念館講堂で、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!オールジャパン総決起集会」を開催する予定である。
改めて告知をする予定だが、ぜひ参加賜りたいと思う。

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また、明日3月31日(土)には東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホールにおいて、


「グローバリズムは私たちを幸せにするか?」


と題する映画上映・講演・パネルディスカッションの大きなイベントが開催される。


映画「幸せの経済学」は私たちにとっての幸せとは何かを考えるきっかけを与えてくれる優れた作品である。


イベント概要は以下のとおりだが、ぜひ足をお運び賜りたい。


「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?
http://www.jcp-tokyo.net/2018/0228/105449/


日時:2018331(土)13:0016:30
会場:明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」
 東京都千代田区神田駿河台1-1(JR「御茶ノ水駅」3分)


<プログラム>
13
00~  映画「幸せの経済学」上映
14
30~  
 
講演・辻 信一さん(明治学院大学教授)
   ・鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)
15
40~  
 
シンポジウム 辻信一さん、鈴木宣弘さん
 
コーディネーター 
 
植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員)


資料代:1000円(学生500円)
 
*参加申し込みは不要です。


Facebook
イベントページ
https://www.facebook.com/events/150959488955383/


主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動


主催者案内文は以下のとおり。


TPP
は、トランプ米大統領が離脱表明してから日本が音頭をとって11カ国で決着しました。また日欧EPAの妥結も行われようとしています。
大きな経済圏での自由貿易推進が秘密裏に進んでいますが、本当に私たちの暮らしは幸せになるのでしょうか?
投資・金融・サービス貿易などでは内外の巨大企業が利益を拡大することになります。農林水産品の市場開放、公共調達・国有企業・食の安全に関わる規制緩和は、いのち・暮らし・地域を支える政策や地域の経済循環を軽視し、食の安全も脅かします。新たに作られるルールの多くは途上国には負担の多い内容です。
こうした自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、それに対して私たちはどうしたらよいのか、一緒に考えてみませんか?

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