カテゴリー「TPP」の159件の記事

2017年2月22日 (水)

日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない!

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、大統領令にも署名した。


米国が批准しなければTPPは発効しない。


TPPの漂流は確実になった。


しかし、このTPPを復活させようと企む勢力が存在することには十分な警戒が必要だ。


TPPは死んだが、浮遊霊がまださまよっている。


この浮遊霊を除霊し、TPPを完全に成仏させなければならない。


トランプ大統領の翻意を願う。


米国抜きでTPPを発効させる。


さまざまな策謀がうごめくが、安倍首相は国会答弁でTPP合意案の見直しをしないことを明言しており、米国抜きのTPP発効は不可能である。


米国抜きでTPPを発効させるには合意文書の修正が必要になるからだ。


TPPとは、


「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」


である。


それにもかかわらず、安倍首相がTPPを推進しているのは、安倍首相が日本国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからに他ならない。


「国民ファースト」


でなく


「ハゲタカファースト」


なのである。

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「TPPを批准させない!全国共同行動」


「TPPを発効させない!全国共同行動」


https://nothankstpp.jimdo.com/


は、TPPを阻止するために地道な、しかし、懸命の活動を続けてきた。


TPPが漂流することになったのは、トランプ大統領の行動が直接の原因だが、市民と一部の心ある政党と国会議員の共同行動が、世論の関心を喚起することに効果を上げた成果でもある。


TPPが漂流することは極めて望ましいことだが、安倍政権が国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を最優先している以上、油断は禁物である。


ハゲタカとは強欲な巨大資本、多国籍企業のことである。


米国のトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けているのは、トランプ大統領が「ハゲタカファースト」ではなく「米国国民ファースト」の方針を掲げているからである。


TPPはハゲタカが縦横無尽にアジア太平洋市場から収奪するための


「最終兵器・最強兵器」


だった。


この史上空前のご馳走の準備が完了したところで、トランプ大統領が登場して、ちゃぶ台返しをした。


これが、トランプ大統領が総攻撃を受け続けている主因である。


ヒラリー・クリントンのTPP反対はフェイクだった。


1年ほどして、TPPの内容を一部修正して、ヒラリーはTPP承認に進むことになっていた。


だから、ハゲタカ巨大資本はいかなる手段を用いてでもヒラリーを勝たせようとした。


しかし、米国民はトランプ氏を新大統領に選出し、そのトランプ氏がTPPからの離脱を断行したのである。

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TPPが漂流し、TPPが直ちに発効される恐れは低下したが、油断することはできない。


なぜなら、安倍首相は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからだ。


TPPは外から、日本市場をハゲタカに提供することを強制する枠組みだだが、日本市場をハゲタカに提供する枠組みが、これだけではないことに注意が必要である。


「アベノミクス」の主軸である「成長戦略」こそ、


日本の内側から、日本市場をハゲタカに提供するための枠組みなのである。


その具体的政策を取りまとめているのが規制改革推進会議である。


「成長戦略」という美名に惑わされてはならない。


安倍政権の「成長戦略」とは


「ハゲタカの利益の成長」戦略


であって、


「国民の利益の成長」戦略


ではないからだ。


そして、いま、私たちの目の前に、三つの重大な危機が迫っている。


日米FTA


主要農作物種子法廃止


水道法改定


である。


「TPPを発効させない!全国共同行動」


は3月15日(水)午後3時から午後5時の日程で


上記三問題に関する学習会を


国会議員会館内で開催する予定である。


まずは、問題の所在を確認しなければならない。


敵は外にだけ存在するのでない。


内側に潜む敵こそ、最大の脅威なのである。

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2017年2月10日 (金)

一番大事なことは売国政権を早く退場させること

昨日、2月9日、正午から午後1時半までの1時間半、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


が実施された。


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みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。


本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。


政治は本来、主権者のものである。


ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。


そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。


これを是正するには、安倍政権を退陣させ、主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。


官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。


安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに売国行為を積み重ねることが懸念されている。


TPPの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。

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TPPとはどのようなものであったのか。


自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。


代表例は米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。


しかし、米国産牛肉は危険であるとの指摘は根強い。


成長ホルモンやラクトパミンの使用が米国では認められている。


しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。


しかし、


「因果関係の科学的証明」


のハードルは高く設定されている。


「挙証責任」が供給者に課せられていれば、


「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、


「挙証責任」が消費者の側に課せられると、


「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が提供され続けることになる。


TPPでは、国が「予防原則」に立って、


「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。


国際仲裁機関が投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、規制も撤廃されることになる。

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TPPに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。


聖域として守るとしてきた重要5品目についても、タリフラインで約3割が関税撤廃となり、聖域として関税率を完全に守った品目は1品目もないという状況になった。


その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、


乗用車では14年間、


SUVを含むトラックでは29年間


関税率をまったく引き下げないことが決定された。


これがTPPの真実なのである。


つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率100%という


「売国の交渉」


が行われてきたのだ。


そのTPPであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はTPP批准に突き進んだ。


そして、いま、米国は日米2国間協議を行う場合には、TPP水準を出発点にすることを示唆している。


このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。


安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。

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2017年2月 8日 (水)

国民の利益を守るため2月9日正午官邸前集結

明日2月9日、正午から午後1時半、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


が実施される。


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TPP阻止を訴えて活動を続けてきた


「TPPを批准させない!全国共同行動」


「TPPを発効させない!全国共同行動」


が呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。


安倍首相は国会質疑で、米国のTPPからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、日米二国間協議には否定的な発言を繰り返してきた。


ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような発言を示すようになった。


要するに、確たる考えがないのだ。


言い方を変えれば、米国の言いなりなのである。


TPPも日本国民の利益のために推進したものでない。


米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、TPP参加を命令したから、それに服従してTPP参加を決め、TPP合意形成に突き進んだのである。


「TPPを発効させない!全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。


以下が声明文である。

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日米二国間通商交渉に反対する声明


12か国が署名し日本では批准が強行されたTPP(環太平洋経済連携協定)は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。


トランプ大統領が二国間交渉でTPPを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、TPPで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。


当初、トランプ新政権に対して「TPPの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。


私たちは、2月10日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。また、TPPにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。


以上



TPPにしろ日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。


米国の言いなりになる安倍政権に任せておくことはできない。


最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。

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そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必用だ。


安倍首相は1月20日の施政方針演説で


「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」


云々(でんでん)


と述べたが、


「批判に明け暮れている」


のではなく、


「政権の誤りを糺(ただ)している」


のである。


政府の暴走を放置していたのでは、


「何も生まれぬ」


どころか、


「いまあるものまで破壊され尽くされてしまう」


だろう。


だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。


メディアの大半は腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。


こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。


2015年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。


主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。


安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、2月9日正午、首相官邸前に集結しよう。

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2017年2月 7日 (火)

2月9日正午官邸前で安倍売国交渉阻止をアピール

1月10-11日に日米首脳会談が行われる予定であるという。


世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、ものごとの考える順位が間違っている。


安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。


早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、早期の会談実施を見送るべきだ。


また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。


事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。


マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。


これでは格好がつかぬから、日本のメディアに


手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。


これが、


「尖閣は安保適用範囲」


という発言だ。


「安保の適用範囲は日本施政下の領域」


だから、


「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」


ことは条約の規定そのものだ。

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NHKの日曜討論で、


「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」


かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。


米国は、


「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」


ことを再三にわたり明言している。


沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。


そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。


これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、ニュースでも土産でもない。


しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。


これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。


そのひとつとして、GPIFの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、言語道断の暴挙としか言いようがない。


安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のGPIF理事長が否定していない。


安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、巨額の損失を生み出してきた。


この期に及んで、今度は、GPIFの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。

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さらに、トランプ大統領がTPPに代えて、二国間協議を行う方針を示し、安倍首相に持ち掛ける可能性がある。


二国間協議が日本国民に利益を与えるものならこれを検討するべきだが、安倍政権の下での二国間協議が日本国民に利益を与える可能性はゼロである。


TPP以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。


「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、GPIF上納金とTPPを上回る災厄をもたらす日米二国間協議を押し付けられるのではたまらない。


しかも、実態は


「押し付けられる」


のではなく


「自ら進んで上納する」


というものだ。


「TPPを発効させない全国共同行動」


は、2月9日正午から、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


を実施する。


https://nothankstpp.jimdo.com/


2月9日木曜日、正午から午後1時半の予定である。


市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。


安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。

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2017年2月 1日 (水)

米国命令で二国間協議受入れは植民地の対応

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、TPP離脱の大統領令にも署名した。


米国はTPP寄託国のニュージーランドに、TPPからの離脱を正式に通知した。


同時にTPP最終合意に署名した11ヵ国にTPPからの離脱を書簡で通知した。


NZへの通知のなかで、米国は


「TPPから永久に離脱する」


ことを明記した。


これでTPPが発効される可能性は事実上消滅した。


それにもかかわらず、日本の安倍政権は米国の翻意を促す姿勢に変化はないと強弁しているが、これは、米国の新政権の外交政策に対する


「敵意ある内政干渉」


にあたる。


米国のトランプ大統領は選挙公約にTPP離脱を明記しており、この公約を踏まえて米国の主権者がトランプ氏を新大統領に選出した。


そして、トランプ大統領が公約通りに、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、寄託国のNZに正式に通知した。


その米国の決定を覆すように働きかけるというのは、友好国の行動として適切でない。


安倍首相は、米国民の選択に基づくトランプ新大統領のTPP離脱決定に対して敬意を払うべきである。

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TPPは最終合意に署名した12ヵ国のうち、6ヵ国以上、かつ、署名国GDP合計値の85%以上の国が署名しないと発効しない。


米国のGDP比が約60%あるため、米国が署名しなければTPPは発効しない。


この米国が


「TPPから永久に離脱する」


ことを正式に通知したため、この米国の方針が変わらない限り、TPPは発効しない。


交渉参加国の一部に、米国を除く11ヵ国でTPPを発効してはどうかとの提案があるが、そのためにはTPP最終合意を修正する必要がある。


「再交渉」


が必要になる。


昨年秋の臨時国会でTPP批准案を強行採決して可決させた安倍政権は、


「TPP再交渉には絶対に応じない」


と繰り返した。


「TPP最終合意に一切手を入れさせないために、批准を急ぐ」


としてきたのであり、


現在のTPP最終合意の見直しは、安倍首相の国会答弁に反するものである。


したがって、TPPが発効するには、米国の方針変更が必要不可欠になるが、トランプ新大統領が「永久に離脱」と明言している以上、トランプ政権下での米国の方針転換は想定されない。

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唯一の可能性は、トランプ大統領を物理的に消滅させて、後任の大統領がTPP参加方針を提示するケースだけである。


トランプ大統領が選挙で勝利して以来、メディアは異常な勢いのトランプ攻撃を継続しているが、これは、


トランプ大統領の物理的除去


の環境づくりを進めているものであるとの見方も可能である。


そうなると、安倍政権の米国の翻意を引き続き求めるとのスタンスは、トランプ氏の物理的除去を目論む、米国支配勢力の意向と通じるものであるとの疑いも生じてくる。


このような非礼な外交姿勢が許されるわけがない。


安倍政権は米国のトランプ新政権がTPP離脱を正式に決定したことを受けて、TPPの発効可能性が消滅したことを謙虚に受け入れるべきである。


他方、トランプ大統領は日本との間の二国間交渉を求める可能性が高い。


何よりも警戒するべきことは、これまで米国の言いなりになってきた安倍政権が、トランプ新政権の新たな要求を丸呑みすることである。


そもそも、TPPは日本の主権者にとって、


「百害あって一利なし」


の条約である。


このTPPがトランプ大統領の登場によって消滅することは、天祐と言ってもよい吉報である。


ところが、そのなかで、安倍政権が米国の言いなりになって、日米の二国間交渉で、米国の要求を丸呑みするなら、TPPが消滅した天祐は消えてしまうどころか、大きな災厄に転じてしまう。


安倍首相は2月10日に訪米して日米首脳会談を行うとしているが、隷属国の御用聞きのような気分で訪米するなら、日本国民には災厄しかもたらさない。


安倍政権の対米隷属外交を、国民が監視し、これを未然に阻止しなければならない。

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2017年1月17日 (火)

政治権力と一体化する司法権力の横暴

22年前の1月17日は寒波が到来して寒い日だった。


東京の天候は、昨日、1月16日と似た寒さの厳しい月曜日だった。


22年前は早朝に阪神淡路大地震が発生した。


あれから22年の月日が流れた。


多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。


この1月16日に


TPP交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれた。


寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。


裁判を指揮する東京司法裁判所の


中村さとみ裁判長は、


重要な論点を残したまま、


原告と被告が書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。


審理は裁判長の独断で打ち切られた。


原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。


判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。


日本の裁判所の多くは


「法の番人」


ではない。


「行政権力の番人」=「行政権力の僕」=「行政権力のポチ」


である。

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このことが改めて確認されたものと言える。


元裁判官の森炎氏は著書


『司法権力の内幕』(ちくま新書)


http://goo.gl/7iYDSu


のなかで、日本の裁判官は


「パノプティコンの囚人である」


と述べている。


パノプティコンとは


功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムが提唱した近代的監獄の設計思想のこと。


パノプティコン型の監獄では、中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。


囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。


この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。


森氏は、


「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」


としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコンの囚人房だと指摘する。


そして、


「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。


自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」


と述べる。

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圧倒的多数の裁判官が行政権力による「監視」の下に置かれており、その「監視者」の期待に沿う訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。


だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。


「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。


したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。


例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。


運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。


また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、


人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。


これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。


TPPという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。


東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。


注目されるところである。

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2017年1月16日 (月)

TPP浮遊霊の復活ゾンビの暴走を絶対許さない

本日、2017年1月16日(月)午後2時半~4時半の予定で


TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。


私たちのいのちとくらしを蝕むTPP


ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるTPP


日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するTPP


日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」TPPを完全に成仏しなければならない。


米国でトランプ氏が大統領に就任する。


トランプ氏は大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを公約にしている。


米国が参加しなければTPPは発効しない。


「TPPは死んだ」


状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。


このTPP浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。


そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。


政治を動かす本当の主役は主権者である。


主権者が行動して現実を変える。


このことがいまほど重要になっているときはない。

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TPP交渉差止・違憲訴訟の会が、本日の公判期日についての案内を掲載しているので、ご参照いただきたい。


以下に公判期日概要を転載させていただく。


https://goo.gl/tIytL7


1
.日時


1
16日(月)1430〜 第7回口頭弁論期日


2
.場所


東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/


フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/186776608458121/


3
.当日スケジュール


13
30 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)

14
00 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門))


【同時開催】映画「ザ・ウォーター・ウォー」上映会
14
30頃~ 衆議院第2議員会館多目的会議室
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm


南米ボリビアで実際に勃発した水道事業を巡る争い“水戦争”を描く社会派ドラマ作品「ザ・ウォーター・ウォー」を上映します。


TPP
・日米FTA交渉の経過から、こうした水道事業の民営化が問題の一つになることが考えられます。


抽選に漏れた方は、衆議院第2議員会館多目的会議室にご移動のうえ、ご覧下さいますようお願いいたします。


2010
/99/スペイン・メキシコ・フランス合作/原題:También la lluvia
監督:イシアン・ボジャイン 脚本:ポール・ラヴァーティ


予告編(日本語字幕:GYAO!より)
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4.期日の概要


①弁護団による更新弁論
(新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます)

②原告及び弁護団による準備書面の陳述
(前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します)

③今後の進行についての裁判所及び被告(国)との間での議論、ほか


5
.報告会


15
30 衆議院第2議員会館 第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ


【連絡先 事務局】
TPP
交渉差止・違憲訴訟の会 事務局 TEL 03-5211-6880
102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10 ライオンズマンション平河町216


【弁護団事務局】
弁護士法人シン法律事務所東京オフィス 弁護士 酒田 芳人
TEL 03-6272-4567
 FAX 03-6272-4707

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2017年1月15日 (日)

TPP浮遊霊を除霊するため1.16東京地裁に集結

2017年1月16日(月)午後2時半~4時半の予定で


TPP交渉差止・違憲訴訟の第7回口頭弁論が開かれる。


Tpp7


第6回口頭弁論期日は11月14日であった。


裁判所は11月14日の結審を目論んでいたのか、強引な訴訟指揮を試みたが、原告弁護団が徹底抗戦し、この1月16日期日が設定された。


TPP交渉差止・違憲訴訟の会の案内を転載させていただく。


TPP
交渉差止・違憲訴訟 第7回口頭弁論期日へのご参加のお願い


https://goo.gl/tIytL7


日頃より原告・会員の皆様には、TPP交渉差止・違憲訴訟に対して物心両面からご支援をいただき誠にありがとうございます。


弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年97日を皮切りに本年1114日まで6回の口頭弁論が行われ、第7回期日は116日です。


前回第6回期日では、突如として裁判長が交代しました。弁護団は、裁判所の構成が変わったのであれば、更新意見を述べる手続きが必要であることを主張し、第7回期日が設けられました。


次回の法廷でも、弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためには、多くの傍聴者参加が必要です。


これまでの期日では、お陰様で傍聴席が満席となりましたが、今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴の上、ご支援下さいますようご案内申し上げます。

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1
.日時


1
16日(月)1430〜 第7回口頭弁論期日


2
.場所


東京地方裁判所103法廷
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3
.当日スケジュール


13
30 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)

14
00 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門))


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14
30頃~ 衆議院第2議員会館多目的会議室
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4.期日の概要


①弁護団による更新弁論
(新たに就任した裁判長に対し、45分程度、これまでの原告の主張の概要等を述べます)

②原告及び弁護団による準備書面の陳述
(前回、準備書面の陳述が行われなかったため、今回改めて30分程度、準備書面を口頭で陳述します)

③今後の進行についての裁判所及び被告(国)との間での議論、ほか


5
.報告会


15
30 衆議院第2議員会館 第1会議室
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米国のトランプ新大統領は大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言すると公約している。


TPPは死んだ状態にあるが、まだ、浮遊霊がさまよっている。


浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように動き回る可能性がある。


一刻も早くTPP浮遊霊の除霊を行い、日本がTPPによって荒廃されるのを防がねばならない。


1月16日の口頭弁論期日には、1人でも多くの主権者の参集が求められている。

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2016年12月23日 (金)

安倍外交完全破綻と漂流TPPのゆくえ

安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたTPPは完全に漂流している。


冷静に観察すると、安倍政権の外交戦略はほぼ全面的に破綻していることが分かる。


対米関係で安倍首相は踏み外してはならない一線を越えた。


米国大統領選の最終局面で民主党のクリントン支持を鮮明に打ち出したことだ。


9月19日にNYでクリントン候補とだけ会談した。


クリントン当選を予測してクリントン支持の旗幟を鮮明にしたのだ。


ところが、大統領選で勝利したのはトランプ氏だった。


安倍首相が11月にニューヨークのトランプ私邸詣でを挙行したことは、安倍首相の狼狽ぶりを鮮明に示している。


このトランプ私邸詣でから、三つの重要な事態が表面化した。


第一は、11月21日、トランプ時期大統領が、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言することを改めて明言したこと。


この発言は安倍首相が


「米国抜きのTPPは意味がない」


と発言した直後に、ビデオメッセージの形態で発信された。


第二は、安倍首相が完全に漂流するTPP批准案および関連法案を臨時国会で強行採決したこと。


第三は、安倍政権が臨時国会で突然、カジノ法の拙速制定に突き進んだことだ。

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これらはすべてが密接に絡み合っていると見られる。


トランプ氏のTPP離脱再表明は、クリントン支持を鮮明にした安倍首相に対する意趣返しの側面が強い。


安倍首相は日本の行政トップとして、重大なリスク管理上の失敗を犯した。


取る必要のないリスクを取って、大きな代償を支払わされる。


安倍首相が臨時国会でのTPP批准案および関連法案の強行制定に突き進んだのは、トランプ氏に対して


「恭順の意を示す」


「臣下の礼を取る」


ためであったと見られる。


トランプ氏が意欲を示す米日FTA・EPAにおいて、日本全面譲歩のスタンスを明示したかったのだと思われる。


安倍氏のトランプ私邸詣で後に急進展したのがカジノ法の強行制定である。


これもトランプ氏に対する


献上品


である可能性が高い。


安倍政権が成長戦略の柱と位置付けたTPPは空中漂流し、安倍政権は大統領選での浅はかな結果決めつけの代償として、国益を米国に売り渡す失態を演じている。

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対ロシア外交では、安倍首相が満を持して実現にこぎつけた12月15、16日の日ロ首脳会談で、何らの成果を挙げることができなかった。


プーチン氏が2時間半遅れで訪日したのは、昨年の安倍首相遅刻の「返礼」であった可能性が高い。


日ロ共同経済行動に投入される資金が財政資金になるなら、日本国民は見返りなく負担を強いられるということになりかねない。


韓国では朴槿恵大統領が失脚し、従軍慰安婦問題が空中漂流する可能性が高まっている。


年内に日本で開催する予定だった


日中韓3ヵ国首脳会談は実施できないことになった。


ロシアは米国とも中国とも良好な関係を構築し、日本との距離を縮める必要性を失った。


安倍首相は中国包囲網を構築するとしてきたが、現実には日本包囲網が形成されてしまっている。


TPPが漂流することになったことは日本国民にとっての僥倖だが、安倍政権のなりふり構わぬ売国政策スタンスを踏まえると油断することは許されない。


トランプ氏はTPPに否定的だが米日FTAには前向きであるとの情報もある。


米日FTAで安倍政権がさらに売国姿勢を強めれば、その累は日本の主権者に降りかかってくる。


TPP批准を阻止するため展開してきた


「TPPを批准させない!全国共同行動」



「TPPを発効させない!全国共同行動」


として活動を継続する方針である。


国民に重大な損失を与える安倍政権の売国政策に対する監視を強めなければならない。

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2016年12月11日 (日)

TPP批准強行は究極の安倍首相土下座外交

安倍政権は12月9日、TPP批准案および関連法案の参議院本会議での採決を強行。


可決、成立させた。


民進党、共産党は、TPP批准案と関連法案を切り離すことを求めたが与党が拒絶。


強行制定した。


「数の論理」を振りかざす横暴である。


TPP関連法のなかには、著作権侵害行為を非親告罪化する内容が含まれており、その影響は甚大である。


関連法の審議はほとんど行われておらず、集中審議、参考人質疑が求められていた。


しかし、安倍政権与党はこうした正当な要求を拒絶して9日の採決に突き進んだ。


TPPは日米いずれかの1ヵ国が批准しなければ発効しない。


このなかで、米国のトランプ次期大統領がTPPからの離脱を明言している。


12ヵ国のなかで急遽国内手続きを終えたニュージーランドでは、TPPを推進してきたキー首相が辞任。


これでTPPにのめり込んでいるのは安倍首相だけになった。


他の交渉参加国は米国の動向を見守っている。


これが当然の行動である。


TPPの合意形成で全面譲歩したのは日本である。


全面譲歩とは「国益を売り渡すこと」である。


その国益売り渡し=売国のTPPを日本が熱烈推進するのは日本国民に対する背信行為である。

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TPP批准阻止に向けて活動を続けてきた


TPPを批准させない!全国共同行動


は、12月9日の暴挙に抗議して声明文を発表した。


この声明文全文を以下に転載させていただく。


TPP協定批准・関連法案強行に、断固として抗議する


2016
129


TPPを批准させない!全国共同行動


政府与党は、129日、圧倒的多数が今国会での批准に反対している世論を無視して、ルール破りの異常な国会運営を繰り返し、TPP(環太平洋連携協定)の批准と関連法案の成立を強行した。


断固抗議するものである。



そもそもTPP協定の内容は、国会決議にも自民党の公約にも反するものであり、国会審議でも政府はまともな情報を開示しないまま、提起されたさまざまな疑問や参考人などの指摘に対しても、根拠も示さず「その懸念はあたらない」を繰り返すだけであった。


私たち参加各国の人々の、いのちや暮らし、地域、人権や主権さえも脅かすという、TPPへの懸念は、払拭されるどころか、ますます強まった。



しかも、次期アメリカ大統領に決まったトランプ氏が、「TPPからの離脱」を宣言し、もはやTPPが発効する見通しが無い中での暴挙である。


ニュージーランドを除く参加各国が、承認作業を止めているなかでの国会承認は、無駄だという以上に危険である。


二国間協議を主張するトランプ氏に、TPP水準を最低ラインとした協議に応じることを、国会がお墨付きを与えたに等しい。



私たち「TPPを批准させない!全国共同行動」は、この臨時国会を前に、多様な国民階層を代表する20名のよびかけ人と、これに賛同する270団体及び多数の市民を結集して、「今国会でTPPを批准させない!」を合い言葉に、多様な行動を展開してきた。


10
15日には、各地で取り組まれた集会、学習、宣伝行動を土台に、2010年にTPP反対運動が始まって以来最大規模で中央行動を成功させ、緊急に提起した請願署名も70万余に達している。


この動きに励まされ、国会最終盤にも全国各地で行動が展開されている。


臨時国会開会以来毎週水曜日に国会議員との情報交換を行い連携を強めるとともに、衆参審議最終盤には、連日座り込み行動も展開し、多くの市民も参加した。



私たちは、今回の暴挙に抗議し、ここまで育んできた共同の広がりを力に、今後始まるであろう日米二国間協議など、多国籍大企業の利益のためにいのちや暮らし、地域を差し出すあらゆる企てにストップをかけるため、奮闘するものである。


以上

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日本政府がTPP批准案および関連法案の採決を強行した理由は以下の3点であると考えられる。


1.安倍政権の面子を保つこと


2.TPP関連予算の利権を確保すること


3.日米交渉に向けて全面譲歩のスタンスを明示すること


1などまったく無意味な理由である。


2の利権規模は1兆1900億円もある。


このような利権バラマキをするなら、その前に社会保障の切り込みをやめるべきだ。


財政資金私物化が安倍政権の専売特許だが、TPPも利権確保の手段に使われている。


最大の問題は3の日米交渉との関連である。


政策全体を貫く根幹は


「売国」


である。


主権者は「売国」の是非について厳正な判断を示す必要がある。

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