カテゴリー「TPP」の166件の記事

2017年7月11日 (火)

TPPプラスそして共謀罪を絶対に許さない!

7月10日には、衆議院第2議員会館第1会議室で午後4時から6時まで


TPP11、日欧EPAを考える院内集会」


ならびに、


首相官邸前で午後6時15分から午後8時まで


TPPプラスを許さない!官邸前行動」


が実施された


院内集会では、内閣官房、外務省、農水省の交渉担当者が出席して、


日欧EPA大枠合意、TPP11、日米経済対話について状況を説明した。


日欧EPAもTPP同様に、主権者に対する情報開示が一切ない


大枠合意してしまってから説明しても内容を変える余地は小さく、安倍政権の行政運営プロセスに大きな問題がある。


院内集会では、日米EPA、TPP11、日米経済対話について、私が基調報告を行う予定になっていたが、院内集会直前に日欧EPAが大枠で合意し、関係省庁から行政官が出席して説明することになったため、時間配分が大幅に変更された。


私からは最後に残された短時間で、一連の外交交渉についての総括をさせていただいた


また、7月11日は安倍政権が強行制定した「共謀罪」が拙速施行された。


あまりにも拙速な法施行に対して主権者の怒りが沸騰している。


7月11日には全国各地で共謀罪反対の集会が開催された。


私は午後4時から新宿西口で開催された「共謀祭」に参加して、スピーチをした。

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安倍暴政によって破壊される日本。


日本を救う、日本を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない。


衆議院任期は2018年12月であり、来年12月までに必ず衆院総選挙が実施される。


この総選挙こそ、「決戦の総選挙」である。


大事なことは、議会過半数議席を獲得することである。


安倍政権の支持基盤が極めて脆弱であることはこれまでに再三指摘してきた。


2014年12月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の17.4%しかいなかった(比例代表)。


公明党への投票者を含めて、与党に投票した主権者は24.7%に過ぎない。


ところが、獲得議席数では、自民党が61.1%、自公で68.4%を占有した。


民意と国会議席配分が完全に


「ねじれている」


のである。


しかし、現実政治において重要なのは、議会議席攻勢である。


主権者の4分の1しか投票していないと批判してみても、議会議席の7割を占有する自公は、立法府において絶対権力を有するのである。


日本は「議院内閣制」を採用しているから、議会の議席構成がそのまま立法府のみならず、行政府の権力獲得をもたらす。


さらに言えば、裁判所裁判官の人事権を行政権力が握っているために、議会多数勢力は司法権力さえ支配してしまう。


議会で多数議席を獲得することは、日本政治において決定的な影響力を発揮するのである。

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安倍政治の本当の三本の矢=「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である。


かむろてつ氏のこの指摘は、まさに正鵠を射ている。


オールジャパン平和と共生は、


戦争と弱肉強食の政治にひた走る安倍政治を退場させ、


「平和と共生」の政治を樹立することを目指す。


主権者のこの運動を阻止するために、構築されているのが、安倍政権による


「弾圧法制」


である。


「民主主義を機能させない」


これが安倍政治の掲げる三大目標のひとつである。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改定、そして、共謀罪創設によって、安倍政権は権力に歯向かう者を片端から犯罪者に仕立て上げる手段を確保した。


その完成日が2017年7月11日である。


2001年の9月11日


2011年の3月11日


そして


2017年の7月11日


は奇妙な連関を想起させるが、単なる偶然ではないと見ておくべきだろう。


しかし、私たち主権者は、この戦いに負けるわけにはいかない。


日本をそっくりそのまま、ハゲタカ勢力に献上するわけにはいかないのだ。


次の総選挙で、必ず新政権を樹立するための、万全の戦略、戦術を用意して、展開していかなければならない。

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2017年7月10日 (月)

TPP11、日欧EPAを考える院内集会・官邸前行動

安倍内閣の支持率下落に歯止めがかからない。


世紀の悪法「共謀罪」創設を国会審議を打ち切って強行した。


横暴極まる国会運営は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑を国会で追及されるのを防ぐための姑息なもので、国会を無理やり閉幕して7月2日の東京都議選に向かった。


選挙戦最終日には満を持して東京秋葉原の街頭演説を強行したが、そこに待ち受けていたのは、「安倍政治を許さない!」主権者の市民であった。


「安倍辞めろ」をコールする主権者に対して、安倍首相は


「あんな人たちに負けるわけにはいかない」


と指さしたが、7月2日の東京都議選で安倍自民は歴史的な大敗を喫した。


加計学園に対する便宜供与、利益供与は安倍首相と下村博文元文部科学相が主導したものと疑われているが、自民党東京都連会長の下村博文氏が加計学園から200万円の闇献金を受領していたとの疑惑が発覚したことも、都議選に大きな影響を与えたと思われる。


安倍・下村自民が東京都議選で獲得した議席はわずかに23。


議席定数127の5分の1にも満たないものになった。


安倍政権を支持する主権者は激減し、明確に安倍政権を支持しない主権者が急増している。


安倍首相は安倍首相に対する疑惑を追及する国会審議を自分の不在中にセットした。


「逃げ得」を狙っているのだろうが、主権者国民の不信は増すばかりである。


不信を解く方法はただひとつ。


主権者に真摯に向き合うことである。

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安倍首相は国会審議を自分自身の外遊中にセットして、外交で得点を稼ごうとしたが、実力のない首相が大きな得点を挙げられるはずがない。


ドイツハンブルグで開かれたG20会合では、対北朝鮮対応でイニシアティブを示したかったが、中国、ロシアが背を向けて、何ひとつ成果を挙げられなかった。


さらに、安倍首相は今回G20前に日欧EPAの大枠合意成立を強行させたが、合意成立をもたらしたのは日本の全面譲歩だった。


TPP協議でさえ認めなかったチーズの輸入について、EU側の主張をほぼ全面的に認めたのである。


つまり、外交で得点を挙げたように見せかけるために、日本の利益を売り渡した、日本の主権者の利益を放り出したのである。


まさに「売国の極み」である。


肉の輸入についてもTPP並みの譲歩を演じた。


米国産や豪州産と異なり、欧州産の食肉はブランド価値が極めて高い。


関税率の急激な引き下げは、間違いなく日本の畜産農家を破滅に追い込むことになる。


これから成長が期待される国内市場向けに生産体制を強化しようとしている日本の酪農産業にとって、チーズ輸入の全面開放は致命的な打撃を与えるはずである。


自分の利益のためには主権者の利益を踏みにじることに何の躊躇もない。


これが安倍政治の本性である。

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本日、7月10日、衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。


https://goo.gl/UrgGCd


TPP11、日欧EPAを考える院内集会」


日時:710日(月)16:0018:00


場所:衆議院第2議員会館第1会議室


内容:
1.
政府担当者(内閣府・外務省)による交渉内容の説明と質疑
2.
主催団体からの問題提起と意見交換


TPPプラスを許さない!官邸前行動」


日時:710日(月)18:1519:15


場所:首相官邸前


情報開示がまったくなされてこなかった日欧EPAが大枠合意してしまった。


この問題について、政府職員が説明をする。


どれだけの説明をするかは未知数だが、市民の集会に政府関係者が出席して説明することは当然のことで、市民は多くの疑問を投げかけるべきだ。


TPPについて、安倍首相は国会答弁で最終合意文書の見直し、修正は絶対にしないと明言してきた。


米国抜きでTPPを発効するにはTPP最終合意文書の見直し、修正が必要である。


国会答弁に反する安倍政権の行動に主権者は異を唱えなければならない。


主権者が行動し、声を挙げることで政治は変わる。


主権者の積極的な行動参加が強く求められている。

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2017年7月 9日 (日)

ハゲタカファースト・自分ファースト日欧EPA

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄した安倍自民党が7月2日の東京都議選で大惨敗したのは当然のことである。


共謀罪の審議を打ち切り、共謀罪を強行制定して、7月11日には早くも共謀罪が施行される。


安倍政権の横暴は猖獗(しょうけつ)を極めている。


安倍政権は共謀罪創設案に関する参院委員会審議を途中で打ち切り、本会議での採決を強行し、国会を閉幕した。


森友・加計・山口三兄弟疑惑に対する追及が国会で繰り広げられるのを防ぐために「臭いものに蓋」をしてしまったわけだ。


しかし、主権者の安倍政権批判は高まるばかりで、これが7月1日の秋葉原街頭での主権者による「安倍やめろ」コールにつながり、その情勢がそのまま都議選結果として出現した。


大惨敗の安倍自民党は加計問題に関する閉会中審査に応じることになったが、追及する側の民進党の腰が引けているため、安倍首相の出席しない閉会中審査が行われることになった。


7月10日には衆参両院で、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して閉会中審査が行われるが、この質疑を受けて、衆参両院の予算委員会での集中審議、ならびに、臨時国会の召集が求められる。


野党は臨時国会の召集を求めており、安倍政権は日本国憲法第五十三条の規定


「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」


に基づいて、速やかに臨時国会を召集しなければならない。


野党は「アベ友三兄弟」疑惑の真相を国民の前に明らかにする責務を負っている。

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安倍政権の支持率が急落し、東京都議選では「安倍一強」が完全なフェイクであったことが明らかになった。


衆院任期は2018年12月までだが、現状では、年内解散総選挙を実施できる状況にない。


安倍首相は8月初旬にも内閣改造を行い、支持率回復を目指すが、下り坂に移行した政権の流れを変えることは容易でない。


安倍政権崩壊はカウントダウンに移行したと言ってよいだろう。


その安倍政権が、さらなる暴走を繰り広げている。


7月8日、ドイツのハンブルグでG20会合が閉幕したが、この会合に向けて安倍政権が日欧EPA大枠合意を強引に成立させた。


支持率急落で政権崩壊の危機に直面する安倍首相が、見かけだけの成果を求めた結果である。


当然のことながら、日本が原理原則を捻じ曲げて、一方的に譲歩した結果の大枠合意である。


すでに報じられているように、焦点の「チーズ」で、日本は原理原則を捻じ曲げる完全譲歩を示した。


ぎりぎりの交渉を妥結させたのではなく、日本側がべた降りして、大枠合意を成立させたのである。


ここに見られるのは、


完全なる「自分ファースト」


の姿勢であり、


国民の利益など微塵も考慮されていないという現実である。

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EUは主力輸出産品の中でも特に競争力の強いソフトチーズでの大幅市場開放を要求した。


日本が全面譲歩したTPPでさえ、ニュージーランドなどの関税撤廃要求を拒否したるソフトチーズ分野で、3万1000トンの輸入枠を設定し、15年で関税撤廃することが今回EPAで取り決められた。


3万1000トンの輸入枠は国産ナチュラルチーズの市場規模を上回るもので、事実上の関税撤廃措置である。


牛肉においても38.5%の関税率を16年目に9%にまで引き下げることが取り決められた。


これらの安倍政権の行動は2012年衆院総選挙での公約をかけ離れている。


「TPP断固反対!」を掲げ、コメ、麦、砂糖、肉、乳製品の五品目を守るとした国会決議にも違反する行動である。


TPP交渉自体が完全な売国交渉であったが、安倍政権はこの一線さえ超える対応を示している。


このことが、日米間の新しい貿易協定論議に重大な影響を与えることは間違いない。


こうした安倍政権の売国姿勢を踏まえて、7月10日に衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。


https://goo.gl/UrgGCd


TPP11、日欧EPAを考える院内集会」


日時:710日(月)16:0018:00


場所:衆議院第2議員会館第1会議室


内容:
1.
政府担当者(内閣府・外務省)による交渉内容の説明と質疑
2.
主催団体からの問題提起と意見交換


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 日時:710日(月)18:1519:15

 

場所:首相官邸前


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2017年6月 7日 (水)

行政権力の番人と化し癒着する東京忖度裁判所

本日、6月7日、東京地方裁判所民事第17部(裁判長裁判官中村さとみ、裁判長吉村弘樹、裁判官水谷遥香)は、


「TPP交渉差止・違憲確認および国家損害賠償請求訴訟」に対し、


訴えを却下、棄却する判断を示した。


原告は、


TPP交渉の差し止め、


TPPの違憲確認


TPP交渉による損害に対する国家賠償請求


を求めたが、中村さとみ裁判長は、


TPP交渉差止請求に対して、条約締結は行政権の行使で、民事上の請求として交渉差し止めを求める訴えは不適法として請求を却下、


TPPの違憲確認およびTPP交渉に伴う損害に対する国家賠償請求に対して、


TPPは発効しておらず、被告(国)と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていないとして、違憲を確認することによる原告の利益はないとして請求を却下、


TPP交渉および署名により憲法が保障する生存権(第25条)、人格権(第13条)、知る権利(第21条)が侵害されたとして国家損害賠償を請求したことに対して、


TPPは発効しておらず、被告(国)と原告との間に具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されておらず、TPP交渉および署名によって侵害される原告の権利ないし法的利益は認められないとして、国家損害賠償請求を棄却した。

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日本の裁判所は


「法の番人」


ではなく、


「行政権力=政治権力の番人」


である。


裁判所は法と正義に基づいて司法判断を示す存在ではなく、


行政権力=政治権力


の意向に沿う判断を示す


行政権力=政治権力の


「忖度機関」


に成り下がってしまっている。


中村さとみ裁判長は、本事案の審理を担当した当初から、ひたすら本件事案の早期処理、審理打ち切り、忖度判断の明示だけを追求する行動を示してきたと観察される。


残念ながら、これが日本の裁判所の実態であり、独立した司法機関として


「法と良心にのみ拘束される」


健全な司法判断を示す可能性は、もとより極めて小さかった。


この意味では、想定通りの「忖度判決」が示されたものと言えるが、私たち主権者は、こうした司法部の職務怠慢、職務放棄とも表現できる行動を糾弾するともに、その是正を強く求めてゆかねばならない。

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中村さとみ裁判長は、TPPは発効していないから、


「具体的な権利義務ないし法律関係が創設、変更等されていない」


ことを強調するが、


現実には、TPP交渉の進展、署名の実行などにより、


憲法第13条が保障する


「生命・自由および幸福を追求する権利」が


根底から覆される明白な危険が切迫していることは明確であり、


「平穏な生活を営む権利」等の国民の法的利益が損なわれていることは明白である。


主権者である国民が、行政行為によって法的権利および利益等が損なわれたとする訴えに対して、


「法の番人」であるべき裁判所が、その訴えに耳を貸さず、いわば「門前払い」のかたちで請求の内容を吟味することなく請求を棄却することは、司法権の放棄=司法の自殺としか言いようのない行動である。


また、TPP交渉においては国民の「知る権利」も侵害されている。


裁判所は「知る権利」の侵害については、情報公開を定めた法律に対する違反事案として訴訟を提起するべきであることを示唆する判断を示したが、この点についても、裁判所は具体的な訴えがあるにもかかわらず、その内実を吟味しようともせずに司法判断を放棄しているわけで、裁判所の職務放棄、職務怠慢行為であると言わざるを得ない。

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東京地裁の判断について、判決直後に内閣官房は、


「国の主張について裁判所の理解が得られたものと受け止めている」


とのコメントを発表したが、その実態は、行政権力=政治権力の「忖度機関」に成り下がってしまっている裁判所が、行政権力=政治権力の意向を忖度した判断を示したというものに過ぎない。


判決後に司法記者クラブで開かれた会見で、原告の弁護士は


「協定の内容を一切検討せず、国民の権利に対する差し迫った危機について考慮していない。形式的な判断で到底許されない」


と述べて、直ちに控訴する考えを示した。


判決公判後、


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


は第3回総会を開催し、本件事案の控訴方針に加えて、新たに国に対して行政訴訟を起こす方針が示され、会員の賛成多数によってその方針が決定されたのである。


この闘いを私たちは何としても勝ち取ってゆかねばならない。

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2017年6月 6日 (火)

TPPゾンビ再生目論むハゲタカファースト安倍暴政

TPP交渉差止・違憲訴訟の東京地裁判決


ならびに


TPP交渉差止・違憲訴訟の会第3回総会


が6月7日(水)に予定されている。


6月7日(水)午前9時15分から東京地裁正門前で門前集会が開催される。


判決公判は午前10時からである。


TPP交渉差止・違憲訴訟の会第3回総会および裁判報告会


は午前10時45分から


千代田区霞が関3-3-3 


全日通霞ヶ関ビル8階「大会議室B」


で開催される。


米国のトランプ大統領のTPP離脱大統領令署名によってTPP発効はなくなっているが、安倍政権は国会答弁に反して、TPP最終合意文書を改定して、米国抜きでのTPP発効を目指す方針を表明している。


森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が拡大するなか、安倍政権の政治私物化、政治腐敗に対する主権者国民の批判が急速に拡大している。


安倍暴政は安倍政権によるマスメディア情報支配によって支えられてきたが、その御用マスメディアでさえ、安倍暴政の惨状を覆い隠すことが難しい情勢が生じている。


安倍政権の罪は大きく分けて二つある。

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ひとつは政治腐敗、政治私物化の罪である。


政治の私物化、政治腐敗は根源的な民主主義政治の敵である。


もうひとつの罪は、安倍政治の本質である。


政治を評価する第一の視点は


「誰のための政治であるか」


だ。


安倍暴政の基本は、


「「ハゲタカ」大資本のための政治」


である。


「国民ファースト」


であるべき政治が、


「ハゲタカファースト」


になっている。


「ハゲタカファースト」


であるがゆえに、


TPPを推進し、


日本の農業、医療、労働関連規制を破壊しようとしている。


「規制緩和」の名の下に推進される政策は、


加計学園事案によっても明らかなように、新しい「利権構造の創設」なのである。


この問題については拙著


『「国富」喪失』(詩想社)


https://goo.gl/s3NidA


に詳しいので、ぜひご高読を賜りたい。

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まずは、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」公式サイト


http://tpphantai.com/info/20170526-rendition-of-judgment/


より、6月7日の公判期日および総会開催概要を転載させていただくので、1人でも多くの主権者の参集を求めたい。


1
.判決公判日時:67日(水)10:00


2
.場 所:東京地方裁判所103法廷


http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/


3
.当日スケジュール:


9:15
 東京地方裁判所門前集会(東京地方裁判所正門付近)
9:30
 抽選券・傍聴券配付開始(東京地方裁判所入口付近(正門側))
※抽選に漏れた方は、全日通霞ヶ関ビルにご移動ください。
10:00
 判決


4
.記者会見
 
1)日 時:11:00
 
2)場 所:弁護士会館記者クラブ
 
3)対 応:弁護団及び原告(判決を踏まえて)


5
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 裁判報告会及び第3回総会
 
1)日 時:67日(水)10:4513:00
 
2)場 所:千代田区霞が関3-3-3全日通霞ヶ関ビル8階「大会議室B
 
3)運 営:
   10:4511:45 記念講演
   11:5012:10 裁判報告会
   12:1013:00 第3回総会

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2017年5月 2日 (火)

米国抜きTPPは安倍晋三国会答弁に明白に違反

安倍政権の本質は


「売国政権」


である。


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)


https://goo.gl/s3NidA


の本当の意味のタイトルは、


『「国富」略奪』


であり


『「国富」献上』


である。


昨年秋冬の臨時国会で安倍政権はTPP承認案ならびに関連法案を強行制定した。


この国会審議で安倍首相はTPP最終合意案の見直しは絶対にしないと答弁している。


TPP最終合意案を見直ししない場合、米国抜きのTPP発効はない。


米国大統領選ではトランプ氏がTPPからの離脱を宣言していた。


トランプ氏が大統領選で勝利し、米国のTPP離脱可能性が高まった。


安倍政権は、仮に米国がTPPから離脱した場合には、米国の翻意を促す、としてきた。


TPP最終合意案を見直さない限り、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効はない。


この点を明確にしておく必要がある。

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ところが、安倍政権は、こうした過去の経緯について、一言の説明もなく、


米国抜きのTPPを日本が主導する


などという、ふざけた方針を示唆している。


御用新聞代表の日本経済新聞などは、


「日本が動かすTPP11」


と題する提灯記事を連載した。


国会審議での政府答弁を踏まえることもなく、ただ政府の御用聞きだけをするような報道機関は存在意義がない。


日本政府はなぜTPPに前のめりなのか。


2012年12月の総選挙で安倍自民党は


「TPP断固反対!」


と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を戦った。


TPPが国益に反しているからTPP反対だったはずだ。


TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、GDP比が85%を超える国が国内手続きを終えないと発効しない。


米国のGDP構成比が約6割、日本のGDP比が17%程度であるから、日米のいずれか1ヵ国でも国内手続きを終えないと、TPPは発効しない。


これが最終合意に盛り込まれたルールである。


したがって、米国抜きでTPPを発効させるには、最終合意を修正しなければならない。


これを安倍首相は、国会答弁で明確に否定しているのである。


この答弁があり、TPP承認案の採決があった。


安倍首相が国会審議での答弁を修正するなら、国会での採決も意味を持たなくなる。


議会制民主主義の基本事項を押さえて論議をすることもできなければ報道機関を名乗る資格はないと言える。

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TPP交渉に参加した12ヵ国で、日本が輸出を伸ばすことのできる余地が大きいのは米国だけだが、米国が参加しなければ日本はメリットを受けることはほとんどない。


他方、日本の農林水産品の関税率が大幅に引き下げられれば、TPP交渉参加国は日本に向けての輸出を激増させることになるだろう。


つまり、米国抜きのTPP発効は、日本にとって「売国政策」以外の何者でもないということになる。


また、TPPの最大の特徴は、単なる関税引下げの枠組みではなく、各国の諸制度、諸規制を統合しようとするものである。


その制度変更に最大の力を発揮するのが


ISD条項


である。


ISD条項は、国家の決定の上位に、大資本の決定を位置付けるものだ。


つまり、日本の諸制度、諸規制を、大資本の意思に沿うかたちで改変することを内包するのがTPPの最大の特徴なのだ。


TPPは日本の主権者の利益を目的に構築された枠組みではない。


TPPは巨大資本の利益を目的に構築されたもので、このTPPを推進しているのが、いまの安倍政権なのだ。


そして、主要メディアは大資本の資金によって成り立つ存在なのだ。


大資本と売国政権が連携して、国民無視、国益献上の政策を熱烈推進しているのだ。


このことを日本の主権者多数が知らなければならない。

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2017年4月16日 (日)

国益全面喪失「国富喪失」の安倍経済外交

米国のトランプ大統領が公約通りTPPからの離脱を決断したためにTPPの発効は消滅した。


安倍首相は日本にとって百害あって一利のないTPPを、米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。


TPP関連予算1兆1900億円の利権を確保するためにTPP承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。


安倍首相はTPP最終合意に一切修正の手が入れられないように批准を強行するのだと説明していた。


「TPP最終合意に一切手を入れない」


という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、米国抜きのTPP発効はあり得ない。


TPPは交渉参加国の6ヵ国以上、かつ、交渉参加国のGDP合計値の85%以上を占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。


したがって、日本の国会は、


「米国のTPP離脱が変わらない限り、TPPの発効はない」


ことを改めて確認しておくべきである。


国会決議をしておくべきだ。


この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。


それは、米国抜きの11ヵ国でのTPP発効を推進する方向に日本政府が方針を変えたとするものである。


しかし、これはあり得ない。


なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、TPP最終合意文書の見直しはしないことを明言しているからである。

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森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が続いている。


国民に対する責任を放棄して、花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、日本政治の惨状を目を覆うばかりである。


安倍首相は、


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が森友学園の土地取得等の問題に深く関与していたことを示唆する事実が明らかになったのであるから、安倍昭恵氏は当然のことながら、説明責任を負っている。


コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。


説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、日本政治は終わっているとしか言いようがない。


安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に関与したことが事実なら、その事実をありのままに国民に説明すればよい。


そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。


それが「正道」である。


説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す下劣な行為である。

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明日4月17日から、日米経済対話が始動する。


米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。


ロス氏は安倍首相とも会談する予定である。


米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議をもちかけている。


これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。


国富喪失=国益喪失


を推進している主役は、安倍政権そのものである。


『「国富」喪失』(詩想社新書)


https://goo.gl/s3NidA


をご高覧賜りたい。


安倍政権は国益を喪わせる


対EUのEPA協議をも進めている。


米国が日米FTAの締結を求めてくる場合、これを拒絶することもできないのではないか。


国益喪失外交=売国外交が継続されることは、日本の主権者の利益が喪われるということである。


「TPPを発効させない!全国共同行動」


https://nothankstpp.jimdo.com/


は4月17日(月)、4月18日(火)


に以下の行動を予定している。


1人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。


○日欧EPA緊急学習会
 時:417日(月)15時~17
 所:参議院議員会館101会議室
 内容:報告(1)PARC・内田聖子さん

    報告(2)ヨーロッパNGO(S2B)・ルシルさん

通訳費用が発生するため、1人1000円の参加費がかかります。


○「日米経済協議に異議あり!官邸前アクション」
 時:418日(火)18時~1930
 所:首相官邸向かい(国会記者会角)


安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。

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2017年2月22日 (水)

日米FTA・種子法廃止・水道法改定を許さない!

米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にTPPからの離脱を宣言し、大統領令にも署名した。


米国が批准しなければTPPは発効しない。


TPPの漂流は確実になった。


しかし、このTPPを復活させようと企む勢力が存在することには十分な警戒が必要だ。


TPPは死んだが、浮遊霊がまださまよっている。


この浮遊霊を除霊し、TPPを完全に成仏させなければならない。


トランプ大統領の翻意を願う。


米国抜きでTPPを発効させる。


さまざまな策謀がうごめくが、安倍首相は国会答弁でTPP合意案の見直しをしないことを明言しており、米国抜きのTPP発効は不可能である。


米国抜きでTPPを発効させるには合意文書の修正が必要になるからだ。


TPPとは、


「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」


である。


それにもかかわらず、安倍首相がTPPを推進しているのは、安倍首相が日本国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからに他ならない。


「国民ファースト」


でなく


「ハゲタカファースト」


なのである。

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「TPPを批准させない!全国共同行動」


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は、TPPを阻止するために地道な、しかし、懸命の活動を続けてきた。


TPPが漂流することになったのは、トランプ大統領の行動が直接の原因だが、市民と一部の心ある政党と国会議員の共同行動が、世論の関心を喚起することに効果を上げた成果でもある。


TPPが漂流することは極めて望ましいことだが、安倍政権が国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を最優先している以上、油断は禁物である。


ハゲタカとは強欲な巨大資本、多国籍企業のことである。


米国のトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けているのは、トランプ大統領が「ハゲタカファースト」ではなく「米国国民ファースト」の方針を掲げているからである。


TPPはハゲタカが縦横無尽にアジア太平洋市場から収奪するための


「最終兵器・最強兵器」


だった。


この史上空前のご馳走の準備が完了したところで、トランプ大統領が登場して、ちゃぶ台返しをした。


これが、トランプ大統領が総攻撃を受け続けている主因である。


ヒラリー・クリントンのTPP反対はフェイクだった。


1年ほどして、TPPの内容を一部修正して、ヒラリーはTPP承認に進むことになっていた。


だから、ハゲタカ巨大資本はいかなる手段を用いてでもヒラリーを勝たせようとした。


しかし、米国民はトランプ氏を新大統領に選出し、そのトランプ氏がTPPからの離脱を断行したのである。

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TPPが漂流し、TPPが直ちに発効される恐れは低下したが、油断することはできない。


なぜなら、安倍首相は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからだ。


TPPは外から、日本市場をハゲタカに提供することを強制する枠組みだだが、日本市場をハゲタカに提供する枠組みが、これだけではないことに注意が必要である。


「アベノミクス」の主軸である「成長戦略」こそ、


日本の内側から、日本市場をハゲタカに提供するための枠組みなのである。


その具体的政策を取りまとめているのが規制改革推進会議である。


「成長戦略」という美名に惑わされてはならない。


安倍政権の「成長戦略」とは


「ハゲタカの利益の成長」戦略


であって、


「国民の利益の成長」戦略


ではないからだ。


そして、いま、私たちの目の前に、三つの重大な危機が迫っている。


日米FTA


主要農作物種子法廃止


水道法改定


である。


「TPPを発効させない!全国共同行動」


は3月15日(水)午後3時から午後5時の日程で


上記三問題に関する学習会を


国会議員会館内で開催する予定である。


まずは、問題の所在を確認しなければならない。


敵は外にだけ存在するのでない。


内側に潜む敵こそ、最大の脅威なのである。

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2017年2月10日 (金)

一番大事なことは売国政権を早く退場させること

昨日、2月9日、正午から午後1時半までの1時間半、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


が実施された。


https://nothankstpp.jimdo.com/


みぞれ交じりの冷雨が降りしきるなか、私たちのいのちとくらしを守るために、安倍首相の売国行動をいさめる訴えが、首相官邸に向けて投げかけられた。


本ブログ、メルマガでも主権者国民の集結を呼び掛けたが、多くの主権者、市民が集結してくださった。


政治は本来、主権者のものである。


ところが、選挙を通じて主権者の意思が正しく議席数に反映されていない。


そのために、安倍政権が誕生し、この安倍政権が主権者の利益に反する政治を行っている。


これを是正するには、安倍政権を退陣させ、主権者国民の意思を正しく現実政治に反映する新政権を樹立することが必要不可欠だ。


官邸前アクションに参加した人々から、このような意見が相次いで表明された。


安倍首相は訪米し、日米首脳会談に臨むが、これまで国益を損ねる外交、主権者を欺く行動を繰り返してきただけに、今回もさらに売国行為を積み重ねることが懸念されている。


TPPの外交実績を踏まえると、この懸念を拭いさることはできない。

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TPPとはどのようなものであったのか。


自由貿易で日本の消費者にメリットがあると説明されてきた。


代表例は米国産牛肉のステーキが安く食べられるというもの。


しかし、米国産牛肉は危険であるとの指摘は根強い。


成長ホルモンやラクトパミンの使用が米国では認められている。


しかし、成長ホルモンやラクトパミンを注入された肉を摂取すると前立腺がんや乳がんの発症確率が高くなるとの研究結果が示されている。


しかし、


「因果関係の科学的証明」


のハードルは高く設定されている。


「挙証責任」が供給者に課せられていれば、


「安全性が科学的に証明された」肉しか提供されないことになるが、


「挙証責任」が消費者の側に課せられると、


「危険性が科学的に証明される」までは、リスクのある肉が提供され続けることになる。


TPPでは、国が「予防原則」に立って、


「リスクのある」食品を規制すると、投資家が規制によって損害を蒙ったと提訴することができる。


国際仲裁機関が投資家の訴えを認めると、国は損害賠償に応じなければならず、規制も撤廃されることになる。

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TPPに参加するために、日本政府は農林水産品についても関税を大幅に撤廃した。


聖域として守るとしてきた重要5品目についても、タリフラインで約3割が関税撤廃となり、聖域として関税率を完全に守った品目は1品目もないという状況になった。


その一方で、日本が関税撤廃でメリットを受ける、自動車の対米輸出については、


乗用車では14年間、


SUVを含むトラックでは29年間


関税率をまったく引き下げないことが決定された。


これがTPPの真実なのである。


つまり、日本の国益を全面的に放棄して、日本の要求は実現率ゼロ、外国の要求は実現率100%という


「売国の交渉」


が行われてきたのだ。


そのTPPであるから、トランプ大統領が離脱意向を示し、発効する可能性が低下した時点で、日本は批准を見送るべきだったが、安倍政権はTPP批准に突き進んだ。


そして、いま、米国は日米2国間協議を行う場合には、TPP水準を出発点にすることを示唆している。


このようなスタンスで交渉を進められたのでは、国民はたまらない。


安倍首相の売国外交を直ちにやめさせるとともに、この「売国政権」を一刻も早く退場させねばならない。

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2017年2月 8日 (水)

国民の利益を守るため2月9日正午官邸前集結

明日2月9日、正午から午後1時半、首相官邸前で


「TPPも日米二国間交渉も許さない!官邸前アクション」


が実施される。


https://nothankstpp.jimdo.com/


TPP阻止を訴えて活動を続けてきた


「TPPを批准させない!全国共同行動」


「TPPを発効させない!全国共同行動」


が呼びかけて、日米首脳会談のために訪米する安倍首相に訴える。


安倍首相は国会質疑で、米国のTPPからの離脱を撤回するよう、翻意を促すとし、日米二国間協議には否定的な発言を繰り返してきた。


ところが、日米首脳会談の日程が定まり、米国のトランプ大統領が日米二国間協議を求めていることが伝えられると、一転して、二国間協議を受け入れるかのような発言を示すようになった。


要するに、確たる考えがないのだ。


言い方を変えれば、米国の言いなりなのである。


TPPも日本国民の利益のために推進したものでない。


米国を支配する「支配者」が、安倍政権に、TPP参加を命令したから、それに服従してTPP参加を決め、TPP合意形成に突き進んだのである。


「TPPを発効させない!全国共同行動」では、日米首脳会談を前に、声明を発表した。


以下が声明文である。

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日米二国間通商交渉に反対する声明


12か国が署名し日本では批准が強行されたTPP(環太平洋経済連携協定)は、アメリカの「永久離脱」によって、発効が事実上困難になりました。同時に、トランプ大統領は「アメリカ第一主義」による二国間の通商交渉を開始すると主張しています。


トランプ大統領が二国間交渉でTPPを上回る水準を求めることは、明らかです。このことは、TPPで懸念された私たちの暮らしや健康、地域経済、さらには食料自給や国の主権さえ、いっそう脅かすことを意味します。


当初、トランプ新政権に対して「TPPの意義を訴える」と繰り返していた安倍首相は、通常国会が始まると、アメリカとの二国間通商交渉に応じると答弁しており、いずれも許されません。


私たちは、2月10日に行われる日米首脳会談で持ち出されるであろう二国間通商交渉の提案を、安倍首相がきっぱりと拒否することを強く求めます。また、TPPにつながるあらゆる通商交渉にも強く反対するものです。


以上



TPPにしろ日米二国間協定にしろ、「私たちのいのちやくらし」に直結する問題である。


米国の言いなりになる安倍政権に任せておくことはできない。


最終的には安倍政権を退場させて、国民のいのちとくらし、国民の利益を守る政権を樹立しなければならないが、現状では安倍政権が存在しており、この安倍政権が国民の利益を損ねる外交を行うことを阻止しなければならない。

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そのためには、国民が行動を起こし、声を上げて訴えることが必用だ。


安倍首相は1月20日の施政方針演説で


「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」


云々(でんでん)


と述べたが、


「批判に明け暮れている」


のではなく、


「政権の誤りを糺(ただ)している」


のである。


政府の暴走を放置していたのでは、


「何も生まれぬ」


どころか、


「いまあるものまで破壊され尽くされてしまう」


だろう。


だから、主権者が声を上げて、行動することが大事なのだ。


メディアの大半は腐ってしまっているが、メディアのなかに、良心を維持しているメディアがある。


こうしたメディアを通して、広く主権者全体に大事なことを伝えることも重要だ。


2015年夏から秋の「戦争法制定」に反対する主権者の運動は大きな広がりを示した。


主権者の直接行動が広がれば、大きな影響力を発揮する。


安倍首相が「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」で、私たちのいのちとくらしを破壊しないよう、2月9日正午、首相官邸前に集結しよう。

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