カテゴリー「TPP」の173件の記事

2018年8月18日 (土)

安倍政治が売国政治である決定的な証拠

8月18日は、漢字の米の字に因んで「コメの日」である。


Photo 山田正彦元農水相の新著


『タネはどうなる?!
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で詳細が明らかにされているが、日本の農業、食料が本当の意味での危機的局面を迎えている。


このような事態が生じているのは、安倍内閣がグローバリズムを推進するハゲタカ巨大資本によって支配されてしまっているからである。


種子法は日本国民の生存にとって極めて重要なコメ、麦、大豆などの主要農作物について、優れた種子を開発し、その種子を農家に安価に安定的に供給できるよう、国家が全面的に関与、管理することを目指して存在してきたものだ。


しかし、種子ビジネスの拡大を狙うハゲタカ資本にとっては、この制度・法律が邪魔である。


このことから、安倍内閣は突如、種子法の廃止を閣議決定し、十分な国会審議も行わずに法を強硬に廃止した。


他方、種苗法の運用では、これまで原則として農家が種子を自家採種できるとしてきたものを、原則として自家採種を禁止する方向に転換する方針が示されている。


法改定も視野に入れていると報じられている。

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これも動機はまったく同一である。


種子ビジネスをグローバルに展開するハゲタカ巨大資本は、日本市場に狙いを定めている。


こうしたハゲタカ資本の利益追求行動から、日本国民の利益を守るのが、本来の政府の役割である。


ところが、安倍内閣は国民の利益を犠牲にしてはげたか巨大資本の利益を優先している。


日本の主権者は、安倍内閣の本質を見抜かなければならない。


国民の利益に反する行動を推進しているなら、主権者である国民はこの政権にNOを突き付ける必要がある。


「安倍一強」というメディアが流布するプロパガンダに流されては、わが身の利益を失う。


知識と意識を高く持つことが必要だ。


安倍一強と言っても、選挙で自公に投票している主権者は2014年の総選挙でも2017年の総選挙でも24.6%に過ぎない。


二つの選挙の得票率が少数以下までピタリと一致していることが興味深い。


いずれにせよ、国民の4人に1人しか直接投票行動を示していない。

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安倍内閣がなぜ日本の主権者国民に対して背信的な行動を示しているのか。


当初のTPPは2016年2月4日にニュージーランドで米国を含む12ヵ国によって署名された。


その際、日本と米国は、日米間の並行協議によって取り決めた事項をTPP協定の付属文書として署名した。


日米並行協議はTPPが発効されなければ無効になるとされていたが、安倍首相は国会で、TPPの発効が不可能になっても有効であると答弁した。


安倍内閣特有のペテン師的な行動がTPP付属文書においても示されたわけだ。


この付属文書に重大な事項が記述されている。


タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」


このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」の項目に以下のように記されている。


「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。


意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。


日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」


「日本政府が、


日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、


定期的に規制改革会議に付託し、


規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」


と書かれており、安倍内閣がハゲタカ資本の命令に従って「必要な措置をとる」ことを約束してしまっているのだ。


文字通り、売国の政府と言わざるを得ない。

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2018年7月20日 (金)

『タネはどうなる?!』種子法廃止と種苗法運用改変

農林水産大臣を歴任し、オールジャパン平和と共生運営委員ならびに顧問を引き受けてくださっている弁護士の山田正彦氏が新著を出版された。


『タネはどうなる?!
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Photo帯には
「種子法廃止が意味するものとは?
 自家採取ができなくなる?!
 日本の食料の最大の危機をあきらかにする
 元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」


とある。


安倍内閣は主要農作物種子法を廃止し、種苗法の運用を大幅に変更している。


これらの施策は誰のためのものなのか。


そして、この施策はTPPといかなる関係を有しているのか。


最大の問題は、これらの重大問題が公の場でのオープンな議論なしに、闇の世界で検討、決定され、国会が単なる承認機関と化してしまっていることだ。


日本の国民に重大な影響を与える重大な施策が、国民の意識、認識のないなかで音速の勢いで推進されている。


支配しているのはハゲタカ=グローバル巨大資本である。


恐るべき現実=知られざる真実に私たちは気付かなければならない。

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山田正彦氏はTPP阻止のために体を張って力を注がれてきた。


私的な経済的利得など皆無である問題に、全身全霊の力を注がれてきている。


その激務の合間を縫って、次から次に著作を執筆されて発刊されている。


その尽力に本当に頭が下がる。


安倍政治の下で、こうした国士然とした政治家は誠に稀有の存在になっている。


鳩山友紀夫元首相が私財を投入して東アジア共同体の創設、平和と共生=友愛社会の創設に心血を注がれている姿と重なる部分が多い。


国のLeaderには、このような方々になってもらいたいというのが圧倒的多数の市民の声だろう。


安倍政治には、「今だけカネだけ自分だけ」の「三だけ主義」の人間だけが集まり、最高幹部が国会において誠意ある対応をまったく示さず、ひたすら、スピーチライター・官僚が用意した原稿を読むだけのReaderと化している。


その用意された原稿すらルビが振ってなければ正しく読めないという、Readerにもなりきれない者が日本の行政機構のトップに居座っていることは、日本国民にとっての悲劇である。


しかし、その責任の一端が主権者である国民自身にあることも忘れてはならない。

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主要農作物種子法廃止法案は2017年2月10日の閣議決定で突然国会に提出された。


政府は「種子法は戦後食糧増産のために、コメ、麦、大豆等主要な穀物の種子を種子法で安定して供給できるように制定された法律で、コメも消費が落ち込んで生産が過剰になった現在ではその役割は終えた」と説明したが、真っ赤なウソである。


政府は「国家戦略として農業の分野でも民間の活力を最大限活用しなければならない現代、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているので廃止する」と説明しているが、行政としての役割をはき違えた主張である。


詳しくは『タネはどうなる?!』をご高読賜りたいが、国民にとって大切な食糧である米、麦、大豆などの主要農作物について、その種子を国が管理して農家が安価に安定的に種子を調達できるように、「公共財」として守ってきたのである。


ところが、ハゲタカ資本が、この種子をビジネスにしてきた。


ハゲタカ資本にとって、日本の種子法は邪魔な存在である。


国が管理して安価で優れた種子を安定供給したのでは、民間の種子ビジネスが成り立たない。


そこで、安倍内閣に命令して種子法を廃止させたのだ。


さらに、安倍内閣は「種苗法」の運用を根底から改変する方針を示している。


種苗法の第21条は、育種登録された種子でも自家採取して増殖することを認めており、同条第3項で例外規定として農水省が省令で定める品種については、この条文が適用されず、自家採取を禁ずるものとしている。


ところが、安倍内閣はこの規定を根底から覆す方針を示している。


自家採取を原則禁止する方向に転換し、法改定も視野に入れていることがすでに報じられている。


私たちの食糧の根源である「種子」がハゲタカ資本に完全支配されようとしている。


極めて重大問題であり、山田正彦氏の新著は日本の国民にとって必読の書である。

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2018年2月10日 (土)

日欧EPA影響試算は試算ではなく根拠なき妄想

2月7日に「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が主催して参議院議員会館で開かれた「TPPプラス交渉をただす!院内集会」でTPP11ならびに日欧EPAによる影響試算について政府担当者から説明があった。


すでにメルマガには問題点を記述したが、重要事項であるのでブログにも記述させていただく。


政府が提示する影響試算は、国民に対してTPP11や日欧EPAの影響を誠実に伝えるものになっていない。


TPP11や日欧EPAをゴリ押しするために、人為的に操作した数値が発表されているものである。


政府は日欧EPAの経済に与える影響試算について、実質GDPを1%押し上げると発表している。


そのメカニズムとして実質賃金上昇が労働供給を拡大することとしている。


しかし、この議論は日本経済の現状での制約条件を完全に無視した机上の空論に過ぎない。


現在の日本経済で最大の問題になっているのは人手不足である。


労働供給の絶対量の不足に直面しているのである。


さらに、中期的にも人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が急速に深刻化するのである。


このときに、労働供給の増加によって生産量が拡大するとの経済効果分析は、何らの説得力を持たないものである。

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他方、日欧EPAの農林水産物への影響試算も子供だましにもならない代物であることが明らかにされた。


ここでは、説明者が用いた牛肉輸入増加の影響を例に説明しよう。


試算は、輸入品と競合する部分と競合しない部分に分けて、


競合する部分は関税削減相当部分の国内品販売価格が下落するとし、


競合しない部分は関税削減相当部分の国内品販売価格の比率の半分が下落するとして計算したものだという。


そして、国内生産量は維持されるとして計算したとのことである。


試算では、「競合する部分」が「乳用種」で、「競合しない部分」が「和牛・交雑種のなかの2~1等級のもの」としている。


ここで使われている「競合」という言葉の用い方が正しくない。


「乳用種」は輸入牛肉と「同種のもの」であり、「和牛・交雑種」は「同種のもの」ではないが、十分に「競合」するものである。


牛肉を買う消費者はどのような行動を示すか。


「乳用種」よりも「和牛・交雑種」の方が、品質が上で価格が高い。


そこに、「乳用種」の輸入牛肉の価格が関税削減により大幅に下落する。


牛肉全体に対する需要が一定であるなら、輸入「乳用種」の価格下落によって「和牛・交雑種」に対する需要が、この輸入「乳用種」にシフトする。


つまり、「和牛・交雑種」から「乳用種」への「代替」が発生するのである。


輸入「乳用種」と同種の国内産「乳用種」の価格が輸入牛肉価格の下落に連動して当然下落するときには、これと「競合」する「和牛・交雑種」の価格もほぼフル連動して同じ比率で下落すると考えられる。


「和牛・交雑種」の価格下落率が半分になることの合理的な根拠がない。


このような根拠がないことを勝手に決めたうえで計算を行っている。

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より重大な問題は、このような変化が生じたときに、国内品の生産量が「維持される」としていることだ。影響試算の目的は、生産量がどの程度減少してしまうのかを知ることにある。その、得ようとする試算結果の結論を先に「生産量は維持される」と決めてしまうのでは、そもそも試算を行う意味がないと言うべきである。


農林水産物の輸出を促進する必要があるとの説明を行った農水省の職員は、「人口減少などで国内需要が減少の一途をたどることは明白だ」と述べた。


輸入牛肉の価格が下がれば、牛肉に対する需要のなかで、国内品から輸入品への「代替」が生じるのであって、その結果として、輸入が増加する部分が国内生産の減少につながることが当然のこととして想定される。


「乳用種」と「和牛・交雑種」は「同種」でないというだけで、十分に「競合」する。その影響を考察するのが試算の目的であるのに、生産量は維持されると決めた上で試算を行うなら試算を行う意味がない。


これまで「和牛・交雑種」を購入していた消費者が、輸入「乳用種」の価格が大幅に下がることを受けて、「和牛・交雑種」から輸入「乳用種」に需要をシフトさせることを想定し、その金額等を計算するのが試算の目的である。


農水省試算は、一番重要な試算結果である「国内生産量」がどの程度減少するのかを試算したものでなく、「国内生産量は維持される」ことを根拠なく勝手に決めて、その上で、これまた根拠のない価格下落率を乗じて生産金額をはじいている、まやかし=ごまかしの数値でしかない。


「影響試算」と表現できる代物ではないのである。


国会では、野党がこれらの諸点を徹底的に追及する必要がある。


民進党、日本共産党、自由党、社会民主党などの国会議員が院内集会に駆けつけて意見を述べてくれたが、超党派の国会議員と問題点を検証したうえで、国会において政府を徹底追及してもらわなければならない。

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2018年2月 9日 (金)

売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11

一昨日の2月7日、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が主催する
「TPPプラス交渉をただす!院内集会」
が参議院議員会館で開催された。

 


野党国会議員が6名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。

 


今回の集会は、TPP11ならびに日欧EPA妥結を受けて、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。

 


政府からは内閣官房、外務省、農水省から13名の職員が出席した。

 


集会は14時から17時まで開かれ、14時から15時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。

 


15時から17時の2時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。

 


政府側の説明で冒頭、内閣官房TPP等政府対策本部からTPP11が3月8日にチリにおいて署名式を行うことで各国が準備を開始することで合意したことが報告された。

 


続いて外務省から日欧EPAの交渉妥結について報告があった。

 


その上で、内閣官房TPP等政府対策本部から日欧EPA等の経済効果分析について説明があり、さらに、農水省からTPP11および日欧EPAによる日本の農林水産物生産額への影響試算についての説明が行われた。

 


全国共同行動が用意した質問事項は、
1.TPP11の合意に関する懸念事項
2.日欧EPAにおける「食の安全」に関する懸念事項
3.政府の「影響試算」と「政策大綱」に関する疑問点
4.日欧FPAにおける「国有企業」「公共調達」等に関する疑問点
の4つのカテゴリーに分類して提示された。
これらの4つのカテゴリーのうち、第4のカテゴリーについては説明時間が無くなり、次回への積み残しとなった。

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第1の「TPP11の合意に関する懸念事項」として、TPP11の新協定第6条の問題点が取り上げられた。

 


協定6条とは「TPP原協定の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があった時は、TPP11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」というものである。

 


TPPに反対する人々の運動」世話人の近藤康男氏が指摘したように、当初のTPP協定の決定を維持してしまうと、米国が離脱することによって日本への参加国および米国から輸入が増大し、日本の農林水産業が受ける影響がより甚大になる懸念がある。

 


どういうことか。

 


ひとつの例として牛肉の輸入を考えてみる。

 


TPPでは輸入急増時のセーフガード発動の要件を定めた。

 


TPPでは参加国からの輸入量が発効時点では年間59万トン、16年目には73.8万トンを超えるとセーフガードを発効できるとしている。

 


たとえば発効時にオーストラリアと米国からそれぞれ30万トンの輸入が行われたとすると、合計輸入量が60万トンとなり、セーフガードを発効できる。

 


しかし、TPPから米国が離脱したため、60万トンというセーフガードの発効条件は意味をなさなくなる。

 


オーストラリアから50万トンの輸入が行われ、これとは別にTPPの枠外で米国から30万トンの輸入が行われれば、輸入量は80万トンになるのにセーフガードを発効できなくなる。

 


当然のことながら、日本はこうした取り決めの「凍結」を求めなければならなかった。

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しかし、日本は凍結を求めず、TPPの決定事項をそのまま受け入れた。

 


これに対して農林水産事業者から懸念が表明され、それが協定大6条に反映されたのだが、この条文が意味を持たないことは明白である。

 


協定第6条の表現は分かりにくいが、要するに、米国がTPPに入らない場合に「TPP11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」という「気休めの文言」が示されただけに過ぎない。

 


日本に対する輸出を拡大しようとする参加国が、日本が譲歩した水準を緩和する協定見直しに合意するわけがないのである。

 


全国共同行動を指揮している山田正彦元農林水産大臣が、政府の木で鼻をくくったような説明に対して、厳しい批判を示したのは当然のことである。

 


また、内閣官房の出席者はISD条項について、日本企業が参加国に投資を行う際に投資リスクを軽減する意味でISD条項が有効であるからこれを肯定するとの説明を示した。

 


しかし、2012年の総選挙に際して、安倍自民党は「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」ことを公約に明記した。

 


この点について私がこの自民党公約と政府の姿勢に矛盾があることを指摘したが、内閣官房の担当者は自民党公約を認識していなかった。

 


ISD条項を用いて外国企業が日本を提訴する場合、最終的な裁定権限が外部の裁定機関に委ねられることは主権喪失そのものであり、これがISD条項の根本的な問題である。

 


この点についての認識すらない者がこれらの協定の実務を担っていることは悲劇というようよりも喜劇に近い。

 


そして、政府が提示する影響試算は、その杜撰さを論評するのも憚られるような代物なのである。

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2017年11月12日 (日)

TPP推進安倍政権支援は馬鹿主権者だけだ

米国を除くTPP交渉参加11ヵ国が閣僚級レベルで大筋合意したことが公表された。


ただし、首脳レベルでの大筋合意はカナダが同意しておらず、宙に浮いている。


米国が離脱したことで消滅することが期待されたTPPがゾンビのように復活しつつある。


このTPPゾンビ復活を強行してきたのが日本政府であることを、私たちは認識しておかねばならない。


安倍政権がTPP推進に突き進んでいる理由は、この政権が、主権者国民の利益ではなく、世界支配を目論む巨大資本勢力=ハゲタカ軍団の手先として行動しているからである。


ハゲタカ軍団は安倍政権の行動を高く評価しているが、そのことは、取りも直さず、日本の主権者の利益が損なわれていることを意味している。


国民ファースト


ではない


ハゲタカファースト。


これが安倍政治の本質である。


TPPでは2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党が


「国の主権を損なうISD条項に同意しない」


ことを政権公約に明記した。


ISD条項は投資家が期待した利益を得られないときに、国に対して損害賠償を請求し、その判断を世銀傘下の裁定機関に委ねるというものだ。


その際、もっとも重大な問題になるのは、日本の外の裁定機関が最終的な決定権を持つことになる点だs。

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つまり、日本の裁判所が日本国内の問題について、法的判断を下す権限を失うことになる。

 司法主権が奪われる。


世銀傘下の裁定機関の決定に主たる影響を与えると見られるのは、グローバルな活動を展開する巨大資本=ハゲタカ勢力である。


TPPにISD条項を盛り込むことは、国家主権の上にハゲタカの意思を君臨させることである。


だからこそ、安倍自民党は2012年12月総選挙に際して、


「国の主権を損なうISD条項に合意しない」


と明記したのだ。


ところが、安倍政権はISD条項を排除するのではなく、ISD条項を盛り込むことを積極推進しているのだ。


主権者に選挙の際に約束したことと正反対の行動を示している。


そもそもISD条項は、法体系が整備されていない途上国に投資をする際に、投資者の利益を守るために考案されたものである。


法体系が不備であるために生じる不利益をカバーするためものである。


つまり、法体系が整備された国の問題は、当然のことながら、その国の法制度に従うべきものだ。


日本で問題が生じるなら、日本の法体系で処理をすればよいのであり、それが主権国家としての当然の対応である。

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ところが、安倍政権は日本で生じる問題についても、これを世銀傘下の裁定機関に委ねることを積極推進している。


国家主権を放棄してまでISD条項を採用しようとしているのは、日本政府が日本国民の利益ではなく、巨大資本=ハゲタカの利益を優先するからである。


それ以外に、この歪んだ行動を説明し得る理由を見つけることはできない。


TPPによって実現しようとしているすべての事項は、すべてが巨大資本=ハゲタカの利益を極大化させるためのものである。


このことは、取りも直さず、日本の主権者国民の利益が損なわれることを意味する。


食の安全、安心の問題。


日本農業と食糧自給の問題。


国民医療制度の問題。


労働規制撤廃の問題。


これらのすべての側面で重大な制度変更が進められているが、そのすべてが、主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化を目指すための制度変更なのだ。


日本のマスメディアがTPPを積極推進しているのは、日本のマスメディアが巨大資本に支配されているからである。


日本の主権者は、そのからくりに気付かねばならない。


米国や豪州産の牛肉が安く入手できることで、これを歓迎してしまうことは根本的に間違っている。


そして、ISD条項で日本が国家の司法主権を失うことを軽く考えるべきでない。


TPPによって推進される制度改変は主権者国民の利益を拡大するどころか、主権者国民の利益を破壊するものであることを正確に認識する必要があるのだ。

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2017年11月 9日 (木)

TPP訴訟が示す忖度裁判所の絶望的堕落

11月8日午後2時半から、東京高等裁判所前で、TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日があった。


原告は高裁での審理を求めて証人申請をした。


杉原則彦裁判長はいったん必要なしとしたが原告代理人から承認申請の理由を説明されると被告に意見を求めた。


被告は1月までに反論を用意することとした。


裁判官は合議するとのべて休廷にし、開廷した直後に結審を宣言した。


ここで原告側代理人が裁判官の忌避を求め、閉廷した。


高裁は、はじめから審理終結を決めていた。


この日の法廷は判決期日を決めるためだけに開かれたと言ってもよい。


裁判所に実質審理を行う考えは毛頭ないのだ。


TPPは日本の司法主権を奪うISD条項を含む協定である。


司法主権が否定され、権限を失うことになるのは日本の裁判所である。


本来は日本の裁判所が原告となって、TPPの違憲性を問う裁判を起こしてもよい、そのような事案である。


ところが、東京高裁は問題に正面から向き合おうともしない。


自分自身の体験も含めて、私がこれまで見てきた裁判所で、法と良心に従う判断を示してきた裁判所は存在しない。


裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力=行政権力の番人」になっている。


裁判所に期待できるのは、例外的に存在する、下級裁判所の良心を持つ裁判官が担当する裁判だけである。

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日本の裁判所には法も正義も存在しないことが圧倒的に多い。


刑事司法の鉄則である


無罪推定原則


適法手続き


罪刑法定主義


冤罪の排除


などでさえ、完全に踏みにじられている。


このような現実を踏まえたときに、例外的に存在する善良な裁判官が担当することに期待して、訴訟を提起する闘争のあり方について、再考する必要があると考える。


国家権力によって不当な弾圧、不当な権利侵害が行われた場合に、これに抵抗することは当然必要である。


不当な冤罪であっても、刑事責任を追及されるなら、裁判で闘うことは、基本的には必要であるだろう。


しかし、裁判そのものが適正に行われないのであれば、その裁判を受けることによって、不当な判断が示される場合、その不当な判断について、裁判を受けることが一種の権威付けをしてしまうことになることも懸念するべきである。


つまり、正当性の主張を行うときに、偏向した裁判を活用することの是非を考察する必要があると思われるのだ。

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日本の裁判所は「法の番人」ではなく、「政治権力の番人」、「行政権力の番人」に成り下がってしまっている。


最大の理由は、裁判官の人事権が行政権力によって握られていることにある。


最高裁長官および判事の人事権は内閣にある。


下級裁判所の人事権は最高裁事務総局にある。


したがって、裁判官は行政権力=内閣の顔色を伺って仕事をしているのである。


法と正義、そして良心に従って裁判官の職務を行い、行政権力の意向に反する判断を示せば、人事上の不利益を蒙る。


裁判官のなかに、このことを覚悟の上で、法と正義、良心に従って判断を示す者がいるが、それは例外的な存在である。


圧倒的多数の裁判官は行政権力=政治権力の顔色を伺って判断を示している。


したがって、政治の不正、行政の誤り、あるいは、人物破壊工作による冤罪捏造などに対する「闘争」の方法として、「訴訟を提起する」、あるいは「裁判を受ける」という手法が適正であるのかどうか、検討する必要があると考える。


究極の解決策は、政治権力の刷新を図ることである。


政治権力を刷新して、裁判所のあり方も是正する。


これが必要だ。


しかし、政治権力を刷新できるまでは、問題が残存する。


その解決策として、公的な裁判所に代わる、民間の裁判所を創設することを検討するべきである。


「影の内閣」ならぬ「影の裁判所」である。


在野の叡智を結集して、「法と正義」に基づく法的判断を下すのだ。


公的な裁判所が不当な判断を示した際、この在野の「影の裁判所」が適正な判断を示せば、正当性の根拠を得ることができる。


また、冤罪によって名誉を毀損された場合も、この「影の裁判所」によって一定の名誉回復を実現できる。


「裁判所の判断は絶対でない」ことを誰にでも分かるかたちで示すことが重要であると考える。


腐りきった裁判所であるから、裁判所の存在そのものを「相対化」することが必要なのだ。

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2017年11月 7日 (火)

TPP交渉差止・違憲訴訟控訴審第1回口頭弁論期日

11月7日午後5時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会


「消費税について考える」


が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。


冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が講演会の開会趣旨を説明された。


消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。


私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を論じた。


安倍政権が推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、その本質は市場原理基軸の格差拡大推進政策である。


市場原理を基軸に経済政策を運営すれば、当然の結果として格差が拡大する。


資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が推進される。


安倍政権は労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、


正規から非正規への移動の推進


外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進


残業代ゼロ労働の拡大


長時間残業の合法化


金銭解雇の全面容認


などである。


すべては、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。

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アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。


この基本政策方針はグローバリズムそのものである。


グローバリズムとは、世界市場支配を目論む巨大資本が世界統一市場を形成しようとする運動であり、安倍政権は巨大資本の指令に基づいてグローバリズムを推進しているのだと考えられる。


その安倍政権が税制改変において消費税増税を基軸に置いている。


その最大の目的は何であるか。


それは、法人税減税である。


法人税を減税するために消費税の増税を推進している。


同時に安倍政権は所得税の軽減をも図っている。


富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。


アベノミクスは成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を全面的に推進しているのである。


同時に消費税増税には二つの副作用がある。


第一は日本経済をさらに悪化させることだ。


2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、日本経済は完全に失速することになるだろう。


第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、完全に破たんしてゆくだろう。


中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。

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消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているTPPに関する、重要な法廷日程が明日11月8日に予定されている。


11月8日午後1時半から、東京高等裁判所前で、TPP交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が予定されている。


https://goo.gl/72TF34


第1回口頭弁論期日は午後2時半より東京高等裁判所101法廷で開廷される。


日本政府は、未だにTPP11を年内にも発効させようと、首席交渉官会合を10月30日から千葉県で開いている。


一方、TPP交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は本年7月の第一次判決で


「未だTPP協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、国民の権利、義務に変化は無い」


として却下されたが、主要農作物種子法などTPP協定内容によって法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての裁判所の責任を明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。


11月8日の第1回口頭弁論期日においては、裁判官に憲法に即した正当な判断を示させるために、一人でも多くの傍聴参加が求められている。


1人でも多くの市民の参集を強く求めたい。


当日のスケジュールは以下のとおり。


13
30 東京高裁地裁前にて門前集会
14
00 抽選券・傍聴券配付開始
14
30 控訴審第1回口頭弁論期日

東京高等裁判所101法廷


15
30からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会&講演会が開催される。
15
301600 弁護団からの裁判報告
16
001730 安田節子氏 講演会

「種子法廃止と食品安全基準の緩和」


1人でも多くの市民の参加を強く求めたい。

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2017年7月11日 (火)

TPPプラスそして共謀罪を絶対に許さない!

7月10日には、衆議院第2議員会館第1会議室で午後4時から6時まで


TPP11、日欧EPAを考える院内集会」


ならびに、


首相官邸前で午後6時15分から午後8時まで


TPPプラスを許さない!官邸前行動」


が実施された


院内集会では、内閣官房、外務省、農水省の交渉担当者が出席して、


日欧EPA大枠合意、TPP11、日米経済対話について状況を説明した。


日欧EPAもTPP同様に、主権者に対する情報開示が一切ない


大枠合意してしまってから説明しても内容を変える余地は小さく、安倍政権の行政運営プロセスに大きな問題がある。


院内集会では、日米EPA、TPP11、日米経済対話について、私が基調報告を行う予定になっていたが、院内集会直前に日欧EPAが大枠で合意し、関係省庁から行政官が出席して説明することになったため、時間配分が大幅に変更された。


私からは最後に残された短時間で、一連の外交交渉についての総括をさせていただいた


また、7月11日は安倍政権が強行制定した「共謀罪」が拙速施行された。


あまりにも拙速な法施行に対して主権者の怒りが沸騰している。


7月11日には全国各地で共謀罪反対の集会が開催された。


私は午後4時から新宿西口で開催された「共謀祭」に参加して、スピーチをした。

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安倍暴政によって破壊される日本。


日本を救う、日本を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない。


衆議院任期は2018年12月であり、来年12月までに必ず衆院総選挙が実施される。


この総選挙こそ、「決戦の総選挙」である。


大事なことは、議会過半数議席を獲得することである。


安倍政権の支持基盤が極めて脆弱であることはこれまでに再三指摘してきた。


2014年12月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の17.4%しかいなかった(比例代表)。


公明党への投票者を含めて、与党に投票した主権者は24.7%に過ぎない。


ところが、獲得議席数では、自民党が61.1%、自公で68.4%を占有した。


民意と国会議席配分が完全に


「ねじれている」


のである。


しかし、現実政治において重要なのは、議会議席攻勢である。


主権者の4分の1しか投票していないと批判してみても、議会議席の7割を占有する自公は、立法府において絶対権力を有するのである。


日本は「議院内閣制」を採用しているから、議会の議席構成がそのまま立法府のみならず、行政府の権力獲得をもたらす。


さらに言えば、裁判所裁判官の人事権を行政権力が握っているために、議会多数勢力は司法権力さえ支配してしまう。


議会で多数議席を獲得することは、日本政治において決定的な影響力を発揮するのである。

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安倍政治の本当の三本の矢=「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である。


かむろてつ氏のこの指摘は、まさに正鵠を射ている。


オールジャパン平和と共生は、


戦争と弱肉強食の政治にひた走る安倍政治を退場させ、


「平和と共生」の政治を樹立することを目指す。


主権者のこの運動を阻止するために、構築されているのが、安倍政権による


「弾圧法制」


である。


「民主主義を機能させない」


これが安倍政治の掲げる三大目標のひとつである。


特定秘密保護法、刑事訴訟法改定、そして、共謀罪創設によって、安倍政権は権力に歯向かう者を片端から犯罪者に仕立て上げる手段を確保した。


その完成日が2017年7月11日である。


2001年の9月11日


2011年の3月11日


そして


2017年の7月11日


は奇妙な連関を想起させるが、単なる偶然ではないと見ておくべきだろう。


しかし、私たち主権者は、この戦いに負けるわけにはいかない。


日本をそっくりそのまま、ハゲタカ勢力に献上するわけにはいかないのだ。


次の総選挙で、必ず新政権を樹立するための、万全の戦略、戦術を用意して、展開していかなければならない。

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2017年7月10日 (月)

TPP11、日欧EPAを考える院内集会・官邸前行動

安倍内閣の支持率下落に歯止めがかからない。


世紀の悪法「共謀罪」創設を国会審議を打ち切って強行した。


横暴極まる国会運営は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑を国会で追及されるのを防ぐための姑息なもので、国会を無理やり閉幕して7月2日の東京都議選に向かった。


選挙戦最終日には満を持して東京秋葉原の街頭演説を強行したが、そこに待ち受けていたのは、「安倍政治を許さない!」主権者の市民であった。


「安倍辞めろ」をコールする主権者に対して、安倍首相は


「あんな人たちに負けるわけにはいかない」


と指さしたが、7月2日の東京都議選で安倍自民は歴史的な大敗を喫した。


加計学園に対する便宜供与、利益供与は安倍首相と下村博文元文部科学相が主導したものと疑われているが、自民党東京都連会長の下村博文氏が加計学園から200万円の闇献金を受領していたとの疑惑が発覚したことも、都議選に大きな影響を与えたと思われる。


安倍・下村自民が東京都議選で獲得した議席はわずかに23。


議席定数127の5分の1にも満たないものになった。


安倍政権を支持する主権者は激減し、明確に安倍政権を支持しない主権者が急増している。


安倍首相は安倍首相に対する疑惑を追及する国会審議を自分の不在中にセットした。


「逃げ得」を狙っているのだろうが、主権者国民の不信は増すばかりである。


不信を解く方法はただひとつ。


主権者に真摯に向き合うことである。

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安倍首相は国会審議を自分自身の外遊中にセットして、外交で得点を稼ごうとしたが、実力のない首相が大きな得点を挙げられるはずがない。


ドイツハンブルグで開かれたG20会合では、対北朝鮮対応でイニシアティブを示したかったが、中国、ロシアが背を向けて、何ひとつ成果を挙げられなかった。


さらに、安倍首相は今回G20前に日欧EPAの大枠合意成立を強行させたが、合意成立をもたらしたのは日本の全面譲歩だった。


TPP協議でさえ認めなかったチーズの輸入について、EU側の主張をほぼ全面的に認めたのである。


つまり、外交で得点を挙げたように見せかけるために、日本の利益を売り渡した、日本の主権者の利益を放り出したのである。


まさに「売国の極み」である。


肉の輸入についてもTPP並みの譲歩を演じた。


米国産や豪州産と異なり、欧州産の食肉はブランド価値が極めて高い。


関税率の急激な引き下げは、間違いなく日本の畜産農家を破滅に追い込むことになる。


これから成長が期待される国内市場向けに生産体制を強化しようとしている日本の酪農産業にとって、チーズ輸入の全面開放は致命的な打撃を与えるはずである。


自分の利益のためには主権者の利益を踏みにじることに何の躊躇もない。


これが安倍政治の本性である。

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本日、7月10日、衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。


https://goo.gl/UrgGCd


TPP11、日欧EPAを考える院内集会」


日時:710日(月)16:0018:00


場所:衆議院第2議員会館第1会議室


内容:
1.
政府担当者(内閣府・外務省)による交渉内容の説明と質疑
2.
主催団体からの問題提起と意見交換


TPPプラスを許さない!官邸前行動」


日時:710日(月)18:1519:15


場所:首相官邸前


情報開示がまったくなされてこなかった日欧EPAが大枠合意してしまった。


この問題について、政府職員が説明をする。


どれだけの説明をするかは未知数だが、市民の集会に政府関係者が出席して説明することは当然のことで、市民は多くの疑問を投げかけるべきだ。


TPPについて、安倍首相は国会答弁で最終合意文書の見直し、修正は絶対にしないと明言してきた。


米国抜きでTPPを発効するにはTPP最終合意文書の見直し、修正が必要である。


国会答弁に反する安倍政権の行動に主権者は異を唱えなければならない。


主権者が行動し、声を挙げることで政治は変わる。


主権者の積極的な行動参加が強く求められている。

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2017年7月 9日 (日)

ハゲタカファースト・自分ファースト日欧EPA

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に対する説明責任を放棄した安倍自民党が7月2日の東京都議選で大惨敗したのは当然のことである。


共謀罪の審議を打ち切り、共謀罪を強行制定して、7月11日には早くも共謀罪が施行される。


安倍政権の横暴は猖獗(しょうけつ)を極めている。


安倍政権は共謀罪創設案に関する参院委員会審議を途中で打ち切り、本会議での採決を強行し、国会を閉幕した。


森友・加計・山口三兄弟疑惑に対する追及が国会で繰り広げられるのを防ぐために「臭いものに蓋」をしてしまったわけだ。


しかし、主権者の安倍政権批判は高まるばかりで、これが7月1日の秋葉原街頭での主権者による「安倍やめろ」コールにつながり、その情勢がそのまま都議選結果として出現した。


大惨敗の安倍自民党は加計問題に関する閉会中審査に応じることになったが、追及する側の民進党の腰が引けているため、安倍首相の出席しない閉会中審査が行われることになった。


7月10日には衆参両院で、前川喜平前文部科学事務次官を参考人として招致して閉会中審査が行われるが、この質疑を受けて、衆参両院の予算委員会での集中審議、ならびに、臨時国会の召集が求められる。


野党は臨時国会の召集を求めており、安倍政権は日本国憲法第五十三条の規定


「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」


に基づいて、速やかに臨時国会を召集しなければならない。


野党は「アベ友三兄弟」疑惑の真相を国民の前に明らかにする責務を負っている。

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安倍政権の支持率が急落し、東京都議選では「安倍一強」が完全なフェイクであったことが明らかになった。


衆院任期は2018年12月までだが、現状では、年内解散総選挙を実施できる状況にない。


安倍首相は8月初旬にも内閣改造を行い、支持率回復を目指すが、下り坂に移行した政権の流れを変えることは容易でない。


安倍政権崩壊はカウントダウンに移行したと言ってよいだろう。


その安倍政権が、さらなる暴走を繰り広げている。


7月8日、ドイツのハンブルグでG20会合が閉幕したが、この会合に向けて安倍政権が日欧EPA大枠合意を強引に成立させた。


支持率急落で政権崩壊の危機に直面する安倍首相が、見かけだけの成果を求めた結果である。


当然のことながら、日本が原理原則を捻じ曲げて、一方的に譲歩した結果の大枠合意である。


すでに報じられているように、焦点の「チーズ」で、日本は原理原則を捻じ曲げる完全譲歩を示した。


ぎりぎりの交渉を妥結させたのではなく、日本側がべた降りして、大枠合意を成立させたのである。


ここに見られるのは、


完全なる「自分ファースト」


の姿勢であり、


国民の利益など微塵も考慮されていないという現実である。

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EUは主力輸出産品の中でも特に競争力の強いソフトチーズでの大幅市場開放を要求した。


日本が全面譲歩したTPPでさえ、ニュージーランドなどの関税撤廃要求を拒否したるソフトチーズ分野で、3万1000トンの輸入枠を設定し、15年で関税撤廃することが今回EPAで取り決められた。


3万1000トンの輸入枠は国産ナチュラルチーズの市場規模を上回るもので、事実上の関税撤廃措置である。


牛肉においても38.5%の関税率を16年目に9%にまで引き下げることが取り決められた。


これらの安倍政権の行動は2012年衆院総選挙での公約をかけ離れている。


「TPP断固反対!」を掲げ、コメ、麦、砂糖、肉、乳製品の五品目を守るとした国会決議にも違反する行動である。


TPP交渉自体が完全な売国交渉であったが、安倍政権はこの一線さえ超える対応を示している。


このことが、日米間の新しい貿易協定論議に重大な影響を与えることは間違いない。


こうした安倍政権の売国姿勢を踏まえて、7月10日に衆議院第二議員会館および首相官邸前で集会ならびに街頭行動が実施される。


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日時:710日(月)16:0018:00


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内容:
1.
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2.
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