カテゴリー「NHK問題」の105件の記事

2019年8月29日 (木)

放送受信契約強制根拠を失う御用放送のNHK

NHKは8月28日午後7時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議 日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

(中略)

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

このNHK報道のどこに問題があるのか。

それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。

NHKは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。

日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。

ニュース原稿のなかで

「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

の、ほぼ同一の表現を2度繰り返した。




これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを2度繰り返すことによって、「韓国の対応が国際法違反である」との主張が真実であるとの「印象」が視聴者に刷り込まれる。

その効果を狙ってこの原稿が書かれている。

「サブリミナル効果」

である。

安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。

韓国大法院は日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。

この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。

しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。

放送法第4条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務付けている。

徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。

したがって、NHKがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。




NHKが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。

日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html


は次の指摘を示している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある(例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所(破棄院)など)。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり(世界人権宣言8条参照)、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」(最高裁判所2007 年4 月27 日判決)とした。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。(2018年10月30日)。

国際法違反というのはあくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に立証されている主張ではない。

しかし、NHKは意図して政府の御用放送に徹している。

このNHKに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。

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2019年8月14日 (水)

NHK抜本改革が必要不可欠であるという真実

「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏が参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、NHK問題に対する主権者の関心が高まっている。

本ブログ、メルマガでは4月25日付記事に

「御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進」
https://bit.ly/2vkm2n9

「御用機関に成り下がる「NHKをぶっ壊す!」」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

NHKが「公共放送」としての役割を果たしているなら受信料徴収の義務化はあり得ない選択ではない。

英国のBBCは公共放送と位置付けられ、受信料支払いは義務化されている。

しかし、日本のNHKは「公共放送」ではなく「御用放送」に堕している。

このNHKの受信料支払いの義務化は適正でない。

現状を是正するには二つの方法がある。

第一は、NHK放送を適正化すること。

そのためには、NHKのあり方を定めるを放送法を抜本的に改正する必要がある。

第二は、NHK放送をスクランブル化することだ。

NHKと受信契約を締結した人だけがNHK放送を視聴できるようにする。

つまり、NHKとの受信契約締結を「任意制」に移行させるのだ。

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日本国憲法は基本的人権を財産権として保障している(第29条)。

同時に、思想及び良心の自由を保障している(第19条)。

NHKとの放送受信契約を強制し、受信料支払いを強制することは違憲である疑いが強い。

最高裁が合憲の判断を示しているが、最高裁自体が政治権力の支配下に置かれており、最高裁の判断が法理上の絶対基準にはならない。

私たちは裁判所判断を「一つの判断」として相対化する必要がある。

戦後民主化の過程で、抜本的なNHK改革が試みられた。

このNHK改革が実現していたなら、NHKの御用放送化は防げたはずである。

日本の戦後民主化が実行されたのは1945年から1947年前半までの1年余の極めて短い期間だった。

この短い期間に日本国憲法が制定された。

その憲法が施行されたときには、すでにGHQの占領政策の基本方向は転換していた。

いわゆる「逆コース」に転換したのである。

NHK改革の根幹は、NHKを政治権力から切り離すことだった。

しかし、この改革は中断され、結局、NHKを政治権力の支配下に置く法体系が整備された。

この法制化を実現したのが吉田茂内閣である。

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NHK法体系のどこに問題があるか。

根幹は二つだ。

第一は、NHKの人事権が政治権力に握られていること。

第二は、NHKの予算承認権が国会に置かれていること。

これが、NHKが「御用放送」になる必要条件だ。

しかし、これだけではNHKは「御用放送」にならない。

十分条件が必要だ。

それは、内閣がNHKを支配する意思を持ち、権力を濫用することだ。

安倍内閣はこの十分条件を満たし、結果として「あべさまのNHK」が形成されている。

したがって、放送法を改正して、NHKを政治権力から切り離すことがひとつの対処法になる。

NHKを「公共放送」の担い手として存立させるには、この方法を採るしかない。

しかし、現状ではその法改正はまったく道筋が立たない。

そうなると、二つ目の方策が候補になる。

それは、NHK放送をスクランブル化することだ。

災害などの緊急時に必要な放送をすべての国民に提供することが求められるなら、災害発生時などの特別な状況下ではスクランブルを外して、すべての受信機器保有者が放送を受信できるようにすればよい。

NHK放送のスクランブル化は合理性を備えた提案である。

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2019年5月17日 (金)

NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか

日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。

日本国憲法は司法の独立を定めている。

第七十六条
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

ところが現実は異なる。

裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。

現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。

裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。

司法の独立は有名無実化している。

5月15日、東京地方裁判所(森田浩美裁判長)は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。

放送法は受信契約について次のように定めている。

第六十四条
1 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

放送受信設備を設置した者はNHKと受信契約を締結しなければならないこととしている。

テレビを購入したが、NHKを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。

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素朴なこの疑問に対して、2017年12月6日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。

この司法判断も行政権力の意向を村対するものである。

最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。

この裁判はNHKが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。

しかし、最高裁は被告の訴えを退けてNHKの主張を認めた。

政治権力の意向を忖度した司法判断である。

政治権力=行政権力はなぜNHKを擁護するのか。

それには理由がある。

行政権力が人事権を通じてNHKを実効支配しており、行政権力にとってNHKが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。

ここに最大の問題がある。

そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。

この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。

放送法の第一条=目的を把握することが必要不可欠だ。

(目的)

第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

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キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

NHKの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、NHKの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。

放送法は第四条に次の規定を置いている。

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。

その原因がどこにあるか。

答えは明白だ。

NHKの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきNHKが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

NHKは政治権力の御用機関=広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。

この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

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2019年4月25日 (木)

御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進

4月7日と4月21日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。

「NHKから国民を守る党」

が大躍進を遂げたことだ。

今回の統一地方選で同党は東京23区や関西を中心に26人が当選。

所属議員が13人から39人に急拡大した。

この党は元NHK職員の立花孝志氏が2013年6年に設立した政治団体。

立花氏は2013年9月の摂津市議選、2104年2月の町田市議選で落選したが、同年4月の船橋市議選で初当選した。

この任期中に市議を辞職して2016年東京都知事選に立候補して、NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と発言して話題を呼んだ。

翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選して約2年ぶりに議員職に返り咲いた。

今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は20人の候補者を擁立し、17人が当選した。

すでに当選していた議員を合わせて、東京23区のなかの19区で議席を確保している。

新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。

立花氏は4月21日の統一地方選第2弾投票結果が明らかになった段階で、

「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
47名立候補して、当選者が26名
現職13名と合わせて、NHKから国民を守る党の所属議員が39名になりました。
7月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」

とツイートした。

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同党は公式サイトに

「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」

と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html

同サイトは

「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」

として、以下の8項目を列挙している。

1 NHK役職員の給与が高すぎる

2 NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)

3 NHK集金人は悪質

4 NHKの経費の使い方に問題がある

5 NHKは【弱いものいじめ】をしている

6 73%の支払い率で黒字決算はおかしい

7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

8 NHKはウソの番組を放送している

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このなかの7番の説明は以下のとおりだ。

7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

73%の支払い率を一気に99%以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。

産経新聞のアンケート調査では、88%の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。

私たちNHKから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。

極めて正当な主張である。

第二次大戦での敗戦後、GHQが日本民主化を主導した。

このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。

日本民主化の一環としてNHK改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。

「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。

「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。

NHK改革が雲散霧消したのはこのためである。

改革はNHKを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、NHKは政治権力の完全支配下に置かれることになった。

これが権力の御用放送機関としてのNHKの現状を生む原因になった。

そのNHKの抜本的改革が求められている。

立花氏の政党はNHK改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。

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2019年3月 5日 (火)

辺野古埋め立て反対民意を伝えぬ腐敗NHK

3月2日開催の


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


をIWJが実況中継してくださった。


そのIWJのダイジェスト版が公開されているので是非ご高覧賜りたい。


https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734


集会の概要については、オールジャパン平和と共生のウェブサイトに記事を掲載しているので、ぜひご高覧賜りたい。


https://bit.ly/2NFlQaC


また、この集会で運営委員の側からの提案をまとめた第一部の動画が公開されているので、是非ご高覧賜りたい。


日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1


さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk


遠隔地にお住まいの方は、なかなか集会に足を運ぶことができないが、動画を配信くださる方のおかげで、集会をタイムシフト閲覧できる。


これはとてもありがたい。


草の根で情報を共有するにはインターネットを活用するしかない。


その際、動画での配信は非常に重要で有効なツールになる。


第一部の再生回数早くも1万回を超えた。


情報のさらなる拡散を強くお願い申し上げたい。

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集会で基調講演された鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、日本の三権分立が破壊されていることに警告を発せられた。


https://www.youtube.com/watch?v=pI7_OrW1ikQ


安倍内閣が立法府を不当支配し、司法府をも不当支配している。


全体主義に移行し、さらに、この内閣が「強い日本」を求めて「富国強兵」を目指していることに強い懸念を表明された。


「富国強兵」で誤った道に進んだことを、まるで反省していない。


日本の未来が危うい。


鳩山元総理は、この危うさを象徴する二つの事例があることを指摘された。


原発稼働と辺野古米軍基地建設強行である。


福島の事実を踏まえれば、原発を再稼働するという選択肢はないはずだ。


大半の主権者が、そう判断している。


しかし、安倍内閣はいまなお、原発再稼働を全面推進している。


辺野古米軍基地建設については、沖縄県が県民投票を実施した。


辺野古埋め立てという単一のテーマについて、県民の意思を確認した。


投票率は52%に達し、72%の県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。


全有権者の38%が辺野古埋め立てNOの意思を、投票によって明示したのだ。

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県民投票の重みは限りない。


安倍自公政権は国政選挙で、全有権者の25%弱の投票しか得ていない(比例代表選挙)。


安倍自公は25%以下の票しか得ていないが、選挙制度の特性によって議会3分の2議席を占有している。


その25%未満支持の安倍内閣が沖縄の主権者38%の意思表示を無視するがあって良いわけがない。


「真摯に受け止める」、「沖縄県民の心に寄り添う」などの言葉は空虚そのもの。


中身が皆無だ。


昨日、3月4日のNHKニュースウォッチ9は、偏向報道の典型だった。


冒頭で新種の詐欺事件に関する報道を延々と続けた。


そして、福島関連の報道。


さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思がこれまでの23年間に変遷したことだけを報じた。


過去に紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、これらのすべてを踏まえて、いま、沖縄の主権者がどのような判断を示しているかである。


投票率が52%、投票所に足を運んだ主権者の72%が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。


この圧倒的な民意を伝えるのがNHKの責務ではないのか。


NHKは国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。


これをトップで報じ、時間をかけて沖縄県の主権者の意思を伝えるのが公共放送の役割ではないのか。


こんな大本営放送を続けるNHKが受信料を強制徴収することを日本の主権者は許すべきでない。

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2018年12月22日 (土)

赤ちゃん一人九百万円借金というNHK悪質報道

安倍内閣は総額101兆4564億円の2019年度当初予算を閣議決定した。


予算総額は当初予算として初めて100兆円の大台を突破した。


消費税増税の影響を緩和するために2兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税は恒久措置であるのに対して増税対策は単発のものである。


税率2%引き上げで5.8兆円の負担増になる。


10年では58兆円の負担増だ。


2兆円の増税対策を講じても焼け石に水である。


国と地方を合わせた長期債務残高は2019年度末に1122兆円に達すると報じられている。


NHKのニュースウォッチ9は赤ちゃんが生まれた瞬間に一人900万円の借金を背負うことになると伝えたが、極めて悪質な印象操作である。


日本財政が問題だらけであることは事実だ。


毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。


ただし、財政支出に巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と歳出における利払い費をバランスさせれば財政の経済に与える影響はニュートラルになる。


プライマリーバランスにおいて収支を均衡させれば問題はない。


過度の緊縮財政運営は経済活動に対する下方圧力を与えることになり、望ましいものではない。


しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする財政論議は完全に正当性を失ったものだ。

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もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。


この意味の財政改革は何も行われていない。


財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改革なのだ。


無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。


これこそ、究極のバラマキ財政である。


バラマキ財政を批判する者が安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、バラマキ財政批判論者がエセであることを物語っている。


NHKの悪質な印象操作に話を戻す。


財務省は日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。


御用メディアは財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ情報を垂れ流す。


その典型例が、債務残高GDP比の国際比較だ。


消費税増税の推進機関と化している日本重罪新聞ならぬ日本経済新聞は


「日本の財政状況は先進国最悪」


という表題をつけて政府財務残高のGDP比グラフを掲載している。


日本の政府債務残高のGDP比は230%に達して先進国のなかで最悪であることを訴える。

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に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。


財務状況を判断する際に、債務金額だけを考察することはあり得ない。


1億円の借金があるが1億円の資産を保有する者と、借金は5000万円だが、資産がゼロである者の財務状況を比較するときに、借金の金額だけで比較するようなものなのだ。


前者の財務状況が後者よりも優れていることは明白である。


内閣府が発表している国民経済計算統計は日本政府のバランスシートを明記している。


政府の債務だけでなく、政府資産も明らかにしているのだ。


この統計数値によると、2016年末の日本の一般政府債務残高は1285兆円である。


たしかに政府債務残高はGDP200%をはるかに上回っている。


しかし、このことだけをもって日本政府が財政危機にあるというのは完全な誤りだ。


日本政府は2016年末時点で1302兆円の資産を保有している。


資産残高は負債残高を18兆円上回っている。


NHKは赤ちゃんが生まれた時点で一人900万円の借金を背負っていると放送するなら、同時に、赤ちゃんは生まれた時点で一人900万円の資産も背負っていることを言わねばならない。


NHKの悪質さを象徴する事案である。

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2018年7月 8日 (日)

災害特別報道体制を敷かなかったNHK

活発な梅雨前線による大雨により甚大な被害が広がっている。


7月8日午前0時現在で、全国で51人が死亡、1人が心肺停止、安否不明者は少なくとも76人に上っていると伝えられている。


避難指示勧告は863万人に達している。


2017年7月の「九州北部豪雨」、2014年8月の「豪雨による広島市の土砂災害」を超える死者・行方不明者が発生している。


極めて深刻な事態である。


今回の激甚災害における大きな特徴は、被害が拡大の一途を辿った7月6日の段階で、NHKが全面的な特別災害報道に切り換えなかったことである。


安倍内閣は、この日にオウム事件の7人の死刑確定囚に対する死刑を執行した。


安倍内閣は政治日程上の理由から、この日に死刑を執行したのだと考えられる。


その死刑執行であるから、NHKはその報道に時間を割く必要があったのだと考えられる。

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通常国会は32日間会期が延長されて7月22日まで開かれる。


この通常国会のメインテーマは「もりかけ疑惑」である。


そこに財務省事務次官のセクハラ事案が重なり、麻生財務相辞任、安倍内閣総辞職が確実な情勢になった。


ところが、5月の連休に際してジャニーズ事務所所属グループメンバーの強制わいせつ事案が報道され、人々の注目が大きく逸らされた。


安倍内閣は刑事司法を支配して、重大犯罪をすべて無罪放免にする行動を示し、刑事司法とともに支配するマスメディアが政権攻撃を一斉に後退させて、政権維持を図っている。


こうしたなかで、TPP承認案、関連法案などが強行採決され、さらに、遺影を掲げて過労死遺族が反対の意思を示す議場で「働かせ方改悪」関連法案も採決が強行されてきた。


芸能ネタのあとは、ワールドカップサッカーが人心を引き寄せるネタとして活用されたが、日本代表がベルギーに敗れて、このカードが賞味期限を迎えてしまった。

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会期末に向けて、参院議員定数増法案、水道法改定案、カジノ法案を強行採決しなければならない。


そのためのスピンが必要であったため、オウム死刑囚死刑執行、川崎市大口病院不審死事件の犯人逮捕のカードが切られている。


カジノや議員定数増加法案に対する主権者の関心を逸らすためである。


そして、オウム事案は内閣支持率を引き上げるために活用することも予定されていたのだと思われる。


このため、この報道をカットすることは許されなかったのだ。


しかし、そのために、数十年に一度の重大災害の報道がおろそかになった。


NHKが重大災害と位置付けて災害特別報道体制を敷いていれば、事前に避難できた住民が多数存在したはずである。


7月6日夜の時点で、すでに死者・行方不明者が多数発生しており、通常は死者数・不明者数を画面に表示して大規模な放送体制を敷く。


しかし、今回はこれが見送られて、その結果として犠牲者が激増したのだと考えられる。

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2018年5月16日 (水)

中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会

本日、5月16日、本年1-3月期のGDP統計が発表された。


実質GDP成長率は年率換算で-0.6%になった。


GDP成長率がマイナスを記録するのは2015年10-12月期以来、9四半期ぶりのことである。


安倍政権はGDP成長率が8四半期連続でプラス成長を記録したことなどを日本経済の好調さを示す証拠だとして誇示してきた。


「アベノミクスが成功している」などと言いふらしてきた。


しかし、経済のパフォーマンス評価は客観的でなければならない。


プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。


また、より重要なことは生産の果実がどのように「分配」されるのかである。


国民にとって重要なことは、労働者の所得が増加するのかどうかである。


普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。


普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。


四半期ごとに発表される実質GDP成長率を年率換算した数値を単純平均したものを調べてみると、


民主党政権時代の成長率単純平均値は+1.8%であるのに対して、


第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は+1.3%である。


Gdp051618

民主党政権時代には311の大地震、原発事故という大惨事があった。


この災害と事故により、日本経済は大きく下方に屈折した。


民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。

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その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第2次安倍政権発足後のGDP成長率がはるかに低いのである。


「直近8四半期連続でプラス成長が実現した」と安倍首相は自画自賛するけれども、その平均値は+1.65%で、民主党政権時代の成長率を下回っている。


2015年度以降の各年度の実質GDP成長率は1.4%、1.2%、1.5%で極めて低い成長率が続いている。


そして、本年に入って成長率は、ついにマイナスに転落したのである。


「アベノミクスが成功している」という事実はまったく確認されていない。


労働者にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の動きである。


厚生労働省が発表している賃金統計では、本給、時間外労働賃金、ボーナスのすべてが示されており、これらをすべて合計したものが「現金給与総額」と呼ばれる数値である。


生活者にとって重要なのは、インフレ率を差し引いた実質賃金の推移である。


現金給与総額の実質推移を知るには、実質賃金指数という統計を見るのがもっとも適切である。


020918

この統計を見ると、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数が約5%も減少したことが分かる。


労働者の賃金は増えたのではなく、5%も減少したのである。

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あの暗かった民主党政権時代はどうだったのかというと、実質賃金指数は、ほぼ横ばい推移を示した。


増えはしなかったが減ることもなかった。


ところが、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数は約5%も減少したのである。


「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。


「知られざる真実」と言ってよいだろう。


第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月のこと。あれから5年半もの時間が過ぎ去った。


2017年まで実質賃金は減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が1年だけある。2016年のことだ。


なぜ2016年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が下落したからだ。


「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。


しかし、これも失敗して、2016年に日本経済は「デフレ」に回帰した。


労働者の名目賃金はほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで2016年に限って、実質賃金がほんのわずかに増えたのだ。


しかし、2017年はまた実質賃金が減ってしまった。


驚くべきことは、この経済成長率マイナスのニュースがほとんど報道されていないことだ。ネットのポータルサイトにもニュース記事が掲載されていない。


NHKはGDP統計を報道したが、個人が中古品の購入を増やしていることが、GDP成長率がマイナスに転じた理由であるかのような報道をした。


NHKの御用放送ぶりは目に余るものがある。


成長率がマイナスに転じたことはトップニュースで報じるべき問題である。

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2018年5月 6日 (日)

与党暴走下で政党討論放送しない腐敗NHK

NHKの腐敗が極まっている。


森友疑惑では財務省による国有地不正払下げの事実がほぼ明らかになっている。


日本が法治国家であるなら、不正払下げを適正に刑事事件として立件するべきである。


しかし、安倍内閣の下で日本の刑事司法は、権力犯罪放置国家に転落しているとの見方がある。


権力犯罪放置国家の下では、与党政治家と官僚機構の犯罪は放置され、無罪放免とされる。


その一方で、政治的敵対者は無実であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられる。


腐臭の立ち込める国、それが、日本の現状である。


財務省は決裁済公文書を大規模に改ざんした。


元の公文書とは別に、重要事項を削除した虚偽の公文書が作成されたのである。


したがって、警察・検察当局は、当該事案を虚偽公文書作成及び同行使罪で立件する必要がある。


これも権力犯罪放置国家の下で無罪放免にされるのか。


安倍晋三氏は森友学園の学校認可や国有地払い下げに、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。


しかし、その疑いは極めて濃厚である。


疑惑の主である安倍昭恵氏が公の場で説明することは当然の責務である。


野党が安倍昭恵氏の証人喚問を要求するのは当然のことである。

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加計学園疑惑では、昨年3月13日の参議院予算委員会で、安倍首相が、「もし働きかけていれば責任を取る」と明言した。


その安倍首相は、加計学園が今治市で獣医学部新設の意向を有していることを、2017年1月に初めて知ったと答弁している。


しかし、2015年4月2日に、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が面会したことが明らかになっている。


しかし、柳瀬氏は国会の参考人聴取で、「記憶による限り面会した事実はない」と言い通した。


ところが、面会の事実を裏付ける文書が存在することが相次いで明らかにされ、国会での再説明が求められている。


虚偽の答弁ができない証人喚問を行うべきであることは当然だが、安倍政権与党はこれを拒絶して、野党空席のまま国会審議を強行する暴走を続けてきた。


こうしたなかで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為が明らかにされた。


NHKは「セクハラの判定が難しい」ことを強調する偏向報道を展開しているが、福田淳一氏の言動は誤解の生じる余地のない明白なセクハラ行為であり、適正な処分が必要であることは明白だ。


実際に財務省は調査の上でセクハラ行為があったと認定して懲戒処分を決定した。


ところが、財務省の最高責任者の麻生太郎氏が、懲戒処分後にセクハラ行為の事実認定を覆す発言を示している。

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NHKは「日曜討論」という番組を設定しているのであるから、国会会期中は、少なくとも2週に1回は政党討論会を開催するべきである。


審議拒否をしている野党の主張と、審議拒否を批判する与党の主張を、視聴者に知らせることが公共放送としての責務であろう。


ところが、NHKは政府が追及される問題がある局面では、日曜討論での政党討論を徹底的に放送しない対応を示している。


NHKからも腐敗臭が立ち込めているのだ。


麻生太郎氏は福田次官のセクハラ行為が明らかになったあとも、責任を問わずに幕引きを図ろうとしたが、音声データという決定的な証拠が明らかになり、次官の更迭を決めた。


しかしながら、セクハラ事実を認定しない対応を示し続けている。


財務省が事実関係を調査して、セクハラ行為があったと認定して処分を決定したことと、麻生太郎氏の発言は食い違っている。


さらに、麻生財務相は被害者を攻撃する言動を示してきており、野党が麻生太郎氏の辞任を求めることも当然のことだ。


議会制民主主義が健全に機能するには、多数勢力が少数意見にもしっかりと耳を傾けることが必要不可欠である。


数の力ですべてを押し通すなら、そもそも「審議」など意味がなくなるからだ。


国会審議が空転してきた主因は、与党が数の力で、横のものを縦にして、これを押し通す横暴を続けてきたからだ。


これらの主張のぶつかり合いを政党討論のかたちで実現することが公共放送の責務であることは明白であるのに、NHKは権力に迎合して政党討論を実施せず、完全に御用放送に成り下がっている。


政権交代を実現した場合には、直ちに放送法を改正して、まずは、NHKの放送受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。

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2018年2月 4日 (日)

御用放送NHK改革なくして受信料強制徴収なし

NHKは重要な国会審議の模様をすべてテレビ中継するべきである。


また、国会開会中はNHK日曜討論を、最低でも隔週で各党代表者出席の政治討論とするべきだ。


最高裁は、NHKを


「公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」


とするが、現状ではNHKは「公共の福祉のための放送を行って」いない。


NHKは日本相撲協会に年間30億円もの中継料を支払っている。


30億円というとピンとこないが、年収300万円の職員の雇用コストに置き換えれば、なんと1000人もの職員を雇用できる費用である。


とてつもない金額を日本相撲協会に支払っている。


このお金が何にどのように使われているのか不透明である。


また、日本相撲協会が公益財団法人になっており、税制上の優遇策が取られている。


このことは、相撲協会が通常の法人であれば支払わなければならない税金が減免されていることを意味するわけで、通常の納税を行った相撲協会に国が補助金を支給しているのと同じことになる。


国民の負担が日本相撲協会にかかっているわけである。


大相撲中継では幕内の取組だけでなく、十両や、場合によっては幕下まで放送が行われる。


その一方で、NHKは首相が出席して答弁する衆参両院の予算委員会審議すら完全放送しない。

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共謀罪の制定など、国民に関わる重要議案については、委員会審議の模様もテレビ放送を行うべきである。


予算委員会の審議を完全放送するべきことは当然だ。


この通常国会では、伊藤詩織さんが傍聴し、山口敬之氏に対する逮捕状執行が警視庁刑事部長によって取りやめになった事実について野党議員が追及した審議や、山本太郎参院議員が質問した委員会審議がテレビ中継されなかった。


安倍政権から安倍政権に都合の悪い部分のテレビ中継をしないように圧力がかかっているとの憶測が生まれておかしくない状況だ。


森友学園に関する疑惑が多く噴出しており、NHKが討論番組を放送するなら、国会開会中は、少なくとも2週に1回は政党代表者による討論を放送するべきである。


出席者は政党要件を満たすすべての政党の代表者とするべきだ。


昨年も国会開会中の政治討論の回数が極めて少なかった。


現在のようなNHKの運営で、国民に受信契約を強要することは基本的人権の侵害と言わざるを得ない。


しかし、日本の裁判所には、法律を正しく解釈し、これを適用する意思と能力が存在しない。


1959年に砂川事件で東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が、米軍の駐留について違憲の判断を下したことに対して、最高裁の田中耕太郎長官は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と密会し、「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆するとともに、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになっている。


検察は一審判決ののち、直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、最高裁は同年12月16日に原判決を破棄し地裁に差し戻した。

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裁判所自体が腐敗し、機能不全に陥っている日本では、法の支配も法の正義も通用しない。


私たちはいま、暗黒社会に身を置いているのである。


NHK放送を視聴できないテレビ機器の開発、販売が急がれる。


テレビを設置した者にNHKとの放送受信契約を強要するというのなら、NHKの業務内容の全面的な見直しと縮小が必要である。


NHKが芸能やドラマを取り扱う理由がない。


天変地異などの自然現象、災害、防災に関わる情報提供と国会審議の放映などにNHK放送を特化するべきだ。


ニュース報道においては、事実関係を伝えることに限定して、NHKの論評を排除するべきである。


論評を放送するなら、それぞれの事象について、多くの角度から論点を明らかにすることが必要不可欠である。


2月4日は名護市長選が実施されている。


安倍政権は与党候補者の当選に総力を結集している。


この日にNHKが日曜討論で政治討論を行えば、安倍政権の暗部がクローズアップされてしまう。そのために、国会審議中で、多くの問題が国会でも取り上げられ、NHKが日曜討論で、これらの諸問題を掘り下げなければならないのに、政治討論を封印している。


このようなNHKはまさに「有害無益」の存在である。


放送法の抜本改正が喫緊の課題である。


NHKのあり方は放送法によって規定されているが、この放送法が政治権力によるNHK支配の元凶になっている。


内閣総理大臣が三権分立を理解し、権力の行使に対して自己抑制を働かせる、行政権の長にふさわしい資質を備えている場合には弊害が生じないが、内閣総理大臣がその逆である場合には、さまざまな重大問題が生じる。


とりわけ重大であるのが、裁判所とNHKに対する人事権の行使である。

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