カテゴリー「NHK問題」の86件の記事

2017年5月21日 (日)

安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論

安倍政治「真・三本の矢」は


戦争・弾圧・搾取


である。


これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。


戦争と搾取を推進しているのは誰か。


戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。


1%勢力と言い換えてもいい。


1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は


99%勢力


である。


民主主義と言い換えてもいい。


「資本主義対民主主義」


「グローバリズム対デモクラシー」


が現代政治の基本対立図式である。


「デモクラシー」


は20世紀以降、確立された価値であるから、


「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。


そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。


「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。

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戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。


このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が


民主主義=デモクラシー


なのだ。


したがって、1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本は、戦争と搾取を推進するために民主主義=デモクラシーの力を封殺しなければならなくなる。


それが「弾圧」の目的だ。


「民主主義」=「デモクラシー」が機能することを封殺する。


安倍政権は文字通り、ハゲタカの意向に沿う政治運営を展開している。


日本は第2次大戦で敗北した。


日本の戦争責任者は断罪された。


ところが、その戦争責任者の一部が無罪放免された。


無罪放免は米国の手先になることと引き換えの措置であったと考えられる。


その系譜に位置する日本の為政者が吉田茂であり、岸信介である。


吉田茂は戦争責任を回避したが、マッカーサー元帥に対する猛烈な贈答作戦の結果として公職追放などの措置を免れたと見られている。

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民主主義を機能させないこと。


これが、1%勢力の至上命題である。


民主主義を封殺するための方策が五つある。


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)


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に詳述したので、ぜひご高覧賜りたいが、


教育、洗脳、弾圧、堕落、買収


の五つである。


上掲書はkindle版の提供も開始されたので、ぜひご活用いただきたい。


現代政治において、もっとも重大な影響を与えているのが、情報操作である。


マスメディアとネット情報を支配し、人々の判断を特定の方向に誘導するのである。


政治権力の敵対者に対しては人物破壊を試みるが、さらに「共謀罪」を積極活用して弾圧を強めてくることが予想される。


マスメディア支配の最大の力点は


NHK支配である。


NHKの「日曜討論」が、本来は与野党論議の主要なメディア番組であった。


ところが、そのNHK日曜討論の歪みが拡大したまま、正常化しない。


このことを国会で大きく取り上げるべきである。

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2016年12月14日 (水)

オスプレイ墜落を「不時着」と伝える大本営NHK

オスプレイが墜落した。


オスプレイは海上に墜落。


機体は大破した。


乗員5名のうち、2名が負傷した。


やはり懸念は現実のものになった。


このオスプレイが高江ヘリパッドに配備されている。


沖縄県の翁長雄志知事は、高江ヘリパッドへのオスプレイ配備に反対すると明言してきた。


したがって、高江ヘリパッドの運用中止を国に申し入れるべきである。


北部演習場の返還は、高江ヘリパッド整備とのバーター取引である。


高江のヘリパッドにオスプレイが配備されるなら、高江ヘリパッドの運用は認められない。


この問題が解決するまでは、北部演習場の返還は宙に浮く。


やむを得ないことだ。


翁長雄志知事は沖縄県民との公約を踏まえて、北部演習場の返還問題凍結を国に申し入れる必要がある。


安倍政権は12月22日に北部演習場返還の記念式典を予定しているが、まずは、この予定を凍結する必要がある。


翁長知事は返還式典を欠席する意向を示しているが、式典に出席する、しないの問題ではなく、オスプレイが配備される高江ヘリパッドの運用は断固として認められないことを国および米国に伝える必要がある。


オスプレイは絶妙のタイミングで墜落したということだ。

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さらに驚くべきことは、この


「オスプレイの墜落」


をNHKが


「オスプレイ不時着」


と報道していることだ。


不時着


とは、


予定外の場所に着陸、あるいは着水することで、


墜落


とはまったく異なるものである。


オスプレイの機体が完全に維持されて、海面上に「着水」したのであれば、


不時着


だが、今回の事故は、


オスプレイが墜落して、機体が完全に大破したものであり、これは


不時着


ではなく


墜落


である。

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第2次大戦時の大本営発表と、いまのNHK報道はまったく同じだ。


籾井体質というよりも、これは、安倍体質である。


高江ヘリパッド建設を強行しているなかで、


起きてはいけないことが起きた。


危険極まりない軍用機であるオスプレイが、


前評判を覆すことなく、またしても墜落したのである。


NHKは


乗員5名の命に別状はなく、このうち2名が負傷した模様だが、詳しいことは分かっていない、と伝えたが、伝え方が犯罪的である。


オスプレイは海上に墜落し、乗員が負傷した模様。


負傷の程度は判明していない、と伝えなければ正しい報道ではない。


NHKの現場は何をしているのか


誰がどのような指示を出して、


「墜落」が「不時着」


に改ざんされたのか。


同時に紹介している稲田防衛相が


「事故」


と発言している。


「不時着」


は事故ではない。


いま何よりも必要なことは、沖縄県知事の明確な行動である。


オスプレイが墜落しても、高江ヘリパッドを翁長氏が容認するのなら、翁長氏に対する沖縄県民の不信感は一気に拡大することになるだろう。


沖縄県民の意思をくみ取るようなジェスチャーだけ示しながら、結局のところ、政府の言いなりになるなら、これが最悪である。


翁長知事は、リコールなどという不名誉な事態に遭遇しないためにも、沖縄県民との公約を踏まえて、直ちに毅然とした行動を示すべきである。

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2016年11月 5日 (土)

TPP強行採決が浮き彫りにしたNHKの大腐敗

山本有二農水相は10月18日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、


「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


と述べたが、11月4日の衆議院TPP特別委員会でのTPP批准案の強行採決を佐藤勉議院運営委員長は知らなかったと言っている。


安倍首相は10月17日の国会答弁で、


「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


と述べたが、11月4日の衆院TPP特別委で委員長の塩谷立氏は職権でTPP批准案の強行採決を行った。


11月4日の衆院TPP特別委は塩谷立委員長が2日に職権で開催を決定したものだが、議院運営委員会理事会で本会議開会をめぐる協議が続いている最中に、国会の規則を破って一方的に開会されたもの。


議院運営委員会では、佐藤勉委員長が、


「TPP特別委員会を開く状況に至っていない。与党に努力を求めたい」


と言明していた。


この議運委理事会が休憩になっている段階で、自民、公明と維新の3党が衆院TPP特別委で、TPP批准案を強行採決した。


TPP委の塩谷立委員長(自民党)や森山裕理事(同)は、佐藤氏に開会を連絡していなかったとのことである。


この事態を受けて、民進、共産、自由、社民の野党4党は、大島理森議長、川端達夫副議長、佐藤議運委員長に対して、


「TPP特別委が不正常な状況のなかで締めくくり総括質疑と採決が行われたものであり、決して受け付けないで欲しい」


と同特別委員会での強行採決を認めないよう申し入れた。

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11月4日の塩谷委員長の職権による委員会開会の方針に対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は同日午前、国会内での国対委員長会談を開き、暴言を繰り返した山本有二農水相に対する辞任要求に対し、与党・政府が何ら回答していないことに抗議。


この状況下で特別委を開くことはできないと確認し、野党が結束して対応することを確認していた。


野党4党の国会対策委員長は大島衆院議長らへの申し入れ後に記者会見を開いた。


共産党の穀田恵二氏は、


「ことの発端は農水相の2度にわたる国会と国政を無視した暴言だ。野党4党の辞任要求になんらかの回答が必要だ」


と述べた。


この余波を受けて、11月4日に開会予定だった本会議は流会となり、「パリ協定」批准も先送りされた。


毎日新聞報道によれば、


「大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本会議でのパリ協定承認を優先し、その後の予定のTPP委での採決は7日に遅らせることも織り込んでいた」


とのことであるが、与党内部の連絡、調整の欠落により、国会運営が大混乱に陥っている。


この点について、民進党の泉健太議運委理事が


「佐藤氏がTPPの採決を知らなかったのに驚いた。


(大戦前の)関東軍と当時の日本政府のような、現場の暴走を抑えられないむちゃくちゃな国会運営だ」


と述べたことも報じられている。

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民進党の蓮舫代表は、山本農水相に対する不信任案の提出も「視野に入っている」と述べているが、週明けの国会闘争を有効なものにする必要がある。


衆院を通過してしまうと、日本国憲法第60条および第61条の規定により、参院がに議案が送られて30日経過すると採決なしで自然成立してしまう。


臨時国会会期の延長幅にもよるが、TPP批准案の自然成立を阻止するには、批准案の衆院通過を1日でも先送りすることが重要である。


野党の対応が「日程闘争」に偏っているとの批判があるが、与党が「数の暴力」を前面に押し立てている以上、野党にとって日程闘争が最大の防御策になる。


当然のことながら、徹底審議、必要十分な審議が基本であるが、与党の姿勢が実態がなくても時間さえ経過したら「強行採決」である以上、日程闘争を徹底的に活用することは正しい戦術である。


日本国民に重大な影響を及ぼすTPP批准案が、必要十分な審議も行われぬまま、「強行採決」されたことは、日本の議会制民主主義の死を意味する。


この過程で改めて浮き彫りになったことは、日本のマスメディアが、メディアの役割を一切果たさず、単なる政治権力の御用広報機関に成り下がっているという事実だ。


とりわけ、NHKの腐敗ぶりは深刻だ。


日本偏向協会から日本腐敗協会にさらに名称を変えるべきである。

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2016年9月 1日 (木)

「お詫びと訂正」なく五輪解説内容NHKが改竄

「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」


どこかで聞き覚えのある言い回しだ。


政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた舛添要一前東京都知事。


政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は


「不適切だが、違法ではない」


と説明した。


舛添氏が記者会見で繰り返したのは、


「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」


だった。


冒頭の言葉は、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)が設置した調査チームが9月1日に公表した報告書が示した内容である。


JOCの調査チームは、


メンバー
早川吉尚(座長 立教大教授、弁護士)
宍戸一樹(弁護士)
久保恵一(公認会計士)


オブザーバー
松丸喜一郎(JOC常務理事)
和久井孝太郎(東京都審理担当部長)


で、厳密な意味での「第三者」でない。


身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったことを示唆している。

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招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、その結果として五輪招致が実現したとしても、日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が贈収賄の対象になるから、もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。


しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。


フランス当局が賄賂認定をすれば、IOCは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。


判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。


五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。


各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。


五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。


安倍晋三氏とNHKは、五輪を


「国威発揚」


のために利用することを最重視している。


五輪招致には不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも群がる。


いまや五輪は利権の巣窟である。


スポーツ各界の関係者は五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目指す。


純粋にスポーツに打ち込むのではなく、スポーツをネタにして巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。

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ちなみに、


『雑談日記(徒然なるままに、。)』さまが、極めて重要な事実を伝えてくれている。


「「国威発揚」の五輪憲章真逆解説にも腰を抜かしたが、くだんの刈屋富士雄 解説委員の『時論公論』頁が改竄されてて再度ビックリ。」


http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/08/post-8322.html


8月23日付の本ブログ、メルマガ記事


「国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html


で触れた、


NHKによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道


について、そのNHKが密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。


8月22日朝の22日朝のNHK「おはよう日本」で、「リオ五輪成果と課題」を解説したNHK解説委員の刈谷富士雄氏が、


「五輪開催5つのメリット」


として、


<1>国威発揚
<2>国際的存在感
<3>経済効果
<4>都市開発
<5>スポーツ文化の定着


を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。


Nhk

この点に対する批判が一気に広がると、NHKはウェブサイト上の解説ページを、断りなく改竄したのである。


改竄後の解説では、上記の5つが、


<1>国際的存在感
<2>経済効果
<3>都市開発
<4>スポーツ文化の定着
<5>国民を元気に


に改竄されている。


Nhk_2

すでに放送したものを訂正するなら、何らかの訂正報道が必要である。


「謝罪と訂正」なく、このようにすでに放送が終了したものについて改竄することは許されることでない。


なお、本題から外れますが、月初にあたり、有料メルマガについてもご購読のご検討を謹んでお願い申し上げます。

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2016年8月23日 (火)

国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない

リオデジャネイロで開催されたオリンピックが幕を閉じた。


閉会式には小池百合子東京都知事、安倍晋三首相が競うように登場した。


しかし、こんな姿を喜んだ主権者は多くない。


アスリートが切磋琢磨してスポーツに打ち込むことは素晴らしいことだが、そのアスリートを取り巻くすべてのものが醜悪である。


結局、巨大な利権に企業も人間も群がり、政治屋はオリンピックを政治利用する。


スポーツマンシップは利権と打算によって薄汚れたものにされてしまう面が強い。


このオリンピックについて、NHKが仰天解説した。


さすがは『日刊ゲンダイ』


8月22日付本紙で早速この問題を取り上げた。


「五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説」


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188253/1


「ビックリ仰天した視聴者も多かっただろう。21日のNHKの番組「おはよう日本」。オリンピックを扱ったコーナーで、「五輪開催5つのメリット」としてナント! 「国威発揚」を挙げていたからだ。」


「おはよう日本」に登場した刈谷富士雄解説委員は、


「何のためにオリンピックを開くのか。


その国、都市にとって何のメリットがあるのか」


と投げ掛け、五輪のメリットとして真っ先に


「国威発揚」


を示したのである。

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『日刊ゲンダイ』が指摘するように、この見解は、オリンピック精神の根本原則を示す「オリンピック憲章」の考え方の真逆のものである。


ゲンダイはこう記す。


「JOC(日本オリンピック委員会)のホームページでも「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーで、こう記している。


〈『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉」


JOCの「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーは、こう記述している。


http://www.joc.or.jp/olympism/education/20090201.html


「(オリンピック憲章の)第1章では、オリンピック競技大会についてさらにこんなことが書いてあるよ。


オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。


Q.それってどういうこと?


A.つまり、オリンピックは国同士の競争ではなくて、その競技に出場する選手やチーム同士の競争です、と定めているんだ。


Q.でも、表彰式では勝った選手の国の国旗をかかげたり、国歌を演奏したりしているよ。


A.それは、メダルを獲得した選手たちをたたえるための、ひとつの方法としてやっているんだ。


お父さんも含めて、みんなはメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう? 


でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ。

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ゲンダイはこれらの事実を踏まえて、こう記す。


「オリンピックを国威発揚の場にしたのがナチス・ドイツだ。


聖火リレーの導入やサーチライトを使った光の演出など、ヒトラーは権力を世界に見せつけるため、徹底的に政治利用した。


その反省から生まれたのが、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」だ。」


NHKの刈谷富士雄解説委員はオリンピック憲章が定めるオリンピックの意義の真逆の方向でオリンピックを捉えて、なんと「国威発揚」をオリンピックの第一の意義として解説したのだ。


さすがは「あべさまのNHK」だけのことはある。


表彰式で君が代が流れると、日本選手が君が代を斉唱していたが、7月3日の結団式で森喜朗氏が、


「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない。私はそう申し上げたい」


と発言した場面が重なり、極めて嫌味のあるものになってしまった。


結団式では「国家独唱」だから参加選手は「独唱」を聴いていたわけだが、森氏としては、やはり「国威発揚」のオリンピックに出場するのだから君が代を歌えということだったのだろう。


スポーツは良いものだし、スポーツマンシップも良いものだが、こうしたスポーツを金銭利用したり、政治利用する周辺の行動は不快以外のなにものでもない。


政治利用、金銭利用のオリンピックなら、東京で開催する必要などまったくない。

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2016年3月27日 (日)

政治の季節に政治討論やらない「あべさまのNHK」

NHKの日曜討論が政治討論を忌避している。


国会会期中であり、与党議員の不祥事も相次いでいる。


日曜討論の主題は政治であり、各党代表者による討論を毎週行うのが当然の対応である。


ところが、政治権力に支配されるNHKは本来の職責を果たさない。


大震災が発生したのが3月11日であることを盾に、2週連続で被災関連の討論を行った。


3月27日は外国人訪日客の増加にどう対応するのかというテーマ設定であった。


福島の特集を組むのであれば、その1回は原発再稼働の是非に絞るべきである。


予算審議が佳境を迎えており、消費税再増税の凍結も論議の対象になっている。


アベノミクスの失敗も明白になっている。


今年は選挙の年である。


主権者が選挙に行くこと、そして、主権者が正しい判断を下すために、NHKは公共放送として、政治の意見対立を明確に伝える職責を担う。


このなかで、安倍政治を許さない!主権者と政党の連携強化が模索されている。


自公と補完勢力連合対野党と主権者連合


自公対オールジャパン


の対立図式が形成されつつある。


この流れが強まることを安倍政権は心底恐れている。

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だからこそ、NHKに政治討論を行わないように圧力をかけているのだと推察される。


こんなNHKは有害無益だ。


NHKの放送受信契約を任意制に移行させるべきである。


家にテレビを設置したら、NHKと放送受信契約を締結しなければならないという現行の放送法は、憲法違反である。


財産権の侵害を引き起こしている。


放送電波を無料で受信することがNHKに対する財産権の侵害であるとの説明は、現在の技術環境の下では成り立たない。


NHKが受信契約を締結していない世帯がNHK放送を視聴できないようにスクランブルをかけることができるのであるから、NHK放送にスクランブルをかけさせて、受信契約を締結した世帯にだけ放送電波を提供する体制を採らせればいいのである。


政治的に偏向しているNHKが主権者から放送受信料を強制徴収することは許されるべきでない。


原発、戦争法、TPP、基地、格差、緊急事態条項、消費税再増税


など、論じるべきテーマは山積している。


野党の選挙協力について自民党が誹謗中傷しているが、こうした問題も、テレビ討論の中でしっかりと論じさせるべきだ。

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このような政治討論が活発に提示されて、政治問題に対する主権者の関心が高まることを安倍政権は恐れている。


安倍政権は、3月22日朝の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法=戦争法制を、3月29日に施行することを決定した。


これに対して、戦争法制に反対する主権者は、3月28日、3月29日に大規模な抗議行動を全国で展開する。


戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会


http://sogakari.com/?page_id=67


は次の行動を実行する。


3月28日(月)12:00~17:00
戦争法発動反対!戦争する国許さない
3・28閣議決定反対!国会議員会館前座り込み&スタンディング
場所:衆議院第2議員会館前を中心に


3月29日(火)18:30~
戦争法発動反対!戦争する国許さない
3・29閣議決定抗議!国会正門前大集会
場所:国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなど


第1部18:30~19:30(主催:総がかり行動実行委員会)


第2部19:30~ (主催:SEALDs+学者の会・予定)


昨年8月30日の10万人を超える主権者行動の際には、NHKの日曜討論でも行動への参加が呼びかけられた。


主権者に情報が伝えられ、主権者の行動が促されることを警戒して、安倍政権はNHKに指令を下して、日曜討論での政治討論を行わないのだ。


安倍政権の姑息さが浮かび上がる。


安倍政権は主権者の25%にしか支持されていない。


安倍政治を許さない!主権者はこれよりも多い。


この主権者が連帯すると安倍政権はたちまち崩壊する。


これを防ぐために、情報を遮断し、主権者の連帯を妨げようとしている。


この真実を知り、主権者は連帯し、安倍政権を打倒するべきだ。


いま、そのときが来ている。

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2016年2月25日 (木)

NHK日曜討論に見る甘利に姑息なイメージ操作

2月21日のNHK日曜討論では経済問題がテーマに掲げられた。


日銀によるマイナス金利政策の評価を中心に、日本経済の見通し、採られるべき経済政策対応、そして世界経済の見通しなどについて論議が示された。


放送法は第4条で、


「放送番組の編集に当たつては」


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


との定めを置いているが、この条文に反する番組編集になった。


経済政策の対応としては、財政金融政策というマクロの経済政策と各種規制改革等のミクロの構造調整策がある。


マクロ経済政策が中短期の時間軸で検討されるものであるのに対し、構造調整策は中長期の時間軸で検討されるものである。


日銀のマイナス金利導入は中短期を視野に入れたマクロ経済政策であり、今回の日銀の政策対応の是非が論じられたのは当然のことである。


これに対して、財政政策について、その必要性を主張する見解がまったく示されなかった。


他方で、マクロ経済政策の観点から消費税増税の再先送りを主張する見解が浮上する可能性があるが、これを阻止することが重要であるとの主張だけが提示された。


財務省は霞が関の最強官庁である。


NHKも財務省を敵に回すことはできない。


NHKの番組編集が財務省の意向に沿って行われていると推察される番組内容になっていた。

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日本の昨年10-12月期のGDP成長率は前期比年率-1.4%になった。


個人消費が落ち込み、日本経済の低迷持続が改めて明らかになった。


NHK番組は、冒頭でこの点を取り上げた。


その際に画面に映し出された成長率推移のグラフがある。


直近5四半期のGDP成長率の推移を棒グラフで表示したものである。


これと同じものを作成してみたのでご覧いただきたい。


Gdp022516


昨年4-6月期に続いて、10‐12月期も年率-1.4%のマイナス成長になった。


しかし、グラフを見るとそれほど悲観する必要もない気になってくる。


この二つの四半期はマイナス成長になっているが、残りの四半期はすべてプラス成長。


とりわけ、2014年10‐12月期と2015年1-3月期の成長率は、それぞれ、+2.5%、+4.2%と高い。


2015年4-6月期と10‐12月期だけが例外的に小幅マイナスの成長率を記録したように見える。


NHKはそのように見えるグラフを作成したのであろう。


あるいは、政府から、このグラフを番組で使用するように指示があったのかも知れない。

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そこで、もうひとつのグラフを作ってみた。


こちらは、2014年4-6月期から7四半期を表示するグラフである。


半年間、グラフの期間を延ばしたものだ。


Gdp022516_3

これを見ると見え方がまったく違う。


2014年4-6月期が -7.9%


2014年7-9月期が -2.6%


の大幅マイナス成長になっている。


2014年度トータルの実質経済成長率はマイナス1.0%だった。


2014年度は安倍政権が消費税増税を強行実施した年度である。


この消費税大増税で日本経済は撃墜された。


4-6月期、7-9月期に生産は大きく落ち込み、その反動もあって、10‐12月期、2015年1-3月期はプラス成長になった。


この反動によるプラス成長の部分からグラフを作成して視聴者に見せている点が、極めて作為的なのだ。


私は短期的な経済政策と経済変動の関係を詳細に分析してきている。


そのなかで、経済政策の過度の振れが、日本経済の重大な攪乱要因になってきたことを明示してきた。


そして、とくに、行き過ぎた緊縮のブレーキを踏みこむ政策が、浮上しかけている経済を再墜落させることの危険を、常に事前に警告してきた。


その文脈で言えば、2016年度の安倍政権の財政政策が、強度の逆噴射政策になっている。


現在の日本経済の停滞、株価低調の背景には、この超緊縮財政政策がある。


この視点の問題提起が皆無であり、ただひたすら、消費税再増税強行実施を推奨する発言者が、選別されて起用されたものであると推察される。

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2016年2月10日 (水)

政策失敗を伝えない政治的不公平のNHK

2月9日、日経平均株価が918円下落して16085円に達した。


2月10日には、ついに16000円を割り込んだ。


1月21日終値の16017円をも割り込んだ。


1月29日に、日銀はマイナス金利導入を決めた。


円安を誘導し、株高を誘導するための政策決定だった。


しかし、日銀のこれまでの説明に反する政策決定であり、しかも、日銀内部で強い反対意見が表出されたものだ。


日銀の政策決定会合で議決権を持つメンバーは9名いる。


そのうち、5人が、安倍政権が任用した者だ。


この5人だけが賛成して新政策を決定した。


日銀が政治権力の支配下にあり、政治権力の力だけで金融政策を決定している現実が鮮明に浮かび上がった。


しかし、このマイナス金利導入の市場へのプラス効果は3日間しかもたなかった。


賞味期限3日の政策になってしまっている。


ドル円レートは急激な円高に振れ、株価は急反落した。


黒田日銀の政策失敗と言うより他にない。


この事実を伝えるNHKがまた素晴らしい。

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急激な円安進行を


「安全資産の円への投資が進展した」


と伝える。


「マイナス金利」については、


「住宅ローン金利が低下してローンを組む人にはプラスになる」


「生命保険や年金の運用にはマイナスになる」


と銀行の職員が語るのを伝える。


銀行の預金金利が引き下げられる話などほとんど触れない。


株価が急落したことなど、無かったかのような報道である。


政府に都合の悪い放送をすると、


電波法76条に基づいて総務大臣に電波停止を命じられてしまうことを恐れてなのか。


NHKの御用放送ぶりが一段と際立ってきた。


追加金融緩和政策を決定したのに、効果は3日しかもたなかった。


為替は円安でなく、円高に振れている。


株価は追加金融緩和を実施した時点の水準を超えて暴落している。


このことについて、日銀関係者のコメントを取るのが報道機関の役割だろう。


株価が暴落しているのに、株価について何も伝えず、


「日本円は安全資産だから買われている」


と伝えるのでは、単なる政府の提灯持ちである。

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円安で株価が上昇したときには、


「アベノミクスの成果」


だと宣伝し、


円高に振れて株価が暴落したら、


「安全資産の円が買われている」


というのでは、笑い話にしかならない。


マイナス金利導入で預金金利がさらに引き下げられていることについて、最も深刻な問題は、年金生活者の受取利息が皆無になることだ。


住宅ローン金利についても、マイナス金利を導入した欧州の場合、逆に上昇した事例もある。


このようなことを、事実に即して伝えるのが報道機関の役割のはずである。


日本株価が大幅下落している原因の一つは、


安倍政権のマクロ経済政策にある。


標準的なマクロ経済学の教科書は、金融緩和政策には限界があることを教える。


このような局面で有効な効果を発揮できるのは財政政策である。


この財政政策が強度の緊縮政策に振れている。


だから日本株価の下落が他国に比較しても激しいものになっているのである。


『金利・為替・株価特報』


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では、昨年半ばから、ドル円レートでの円高傾向への回帰を予測してきた。


そして、年明け後の日本株式市場について、安倍政権の財政政策の影響を指摘してきた。


この政策が修正される動きがまだ生じていない。


アベノミクスの全面的な見直しなくして、事態の抜本的な立て直しは難しい局面にある。


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2015年12月 6日 (日)

不況を景気回復と言い換える大本営NHK日曜討論

12月6日のNHKが『日曜討論』で経済問題を取り扱った。


NHKの偏向ぶりは目を覆うばかりである。


日本の四半期GDP成長率は本年4-6月期、7-9月期と2四半期連続でマイナス成長になった。


米国の定義では、リセッション=景気後退である。


日本の定義でも、常識で判断すれば、景気後退である。


それをNHKは


「緩やかな回復が続く日本経済」


と報道する。


第二次大戦で連戦連敗の日本軍について、連戦連勝と報じた大本営と変わらない。


圧巻はTPPだ。


甘利経産相を含む5名が出演して、全員がTPP賛成論者なのだ。


NHKは事前に出演候補者に詳細なヒアリングを実施する。


誰がどのような考え方を有しているのかを完全に把握する。


その上で、出演者を決定する。


この資料に基づいて番組の進行台本を作成し、質問を振り当てる。


したがって、その質問に出演者がどのような発言をするのかを事前に把握したうえで番組を構成する。


国会議員が出演する場合には、このような台本作りができないので、生放送の場合には、NHKにとって不都合な発言が飛び出す。


山本太郎議員などの発言がその典型例である。

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事前にヒアリングを行い、NHKが創作したい番組に適する出演者を選ぶ。


完全な「やらせ番組」なのである。


出演者に「やらせる」のではなく、


NHKが仕組む方向に沿う発言を行う出演者を配置するのである。


これも「やらせ」の一種である。


放送法は、第4条に次の定めを置く。


(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


日本経済について討論するというのなら、


日本経済の現状について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。


消費税について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。


また、TPPについて論じるなら、TPPについて異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。


アベノミクス万歳、消費税増税万歳、TPP万歳を演出する番組なら、


政府広報番組


政府礼賛番組


と断り書きをつけるべきである。

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甘利経済相は、実質賃金がプラスに転じたと発言したが、その最大の理由はインフレ率がゼロにまで低下したことだ。


アベノミクスは第一の矢で金融緩和によるインフレ誘導を掲げていた。


これが失敗したから、ようやく実質賃金がプラスになったのであり、アベノミクスが失敗したことを認めたに過ぎない。


企業利益が増加しても労働者の賃金は増えない。


安倍首相が経営者に賃上げを要請していると言うが、そんなことで賃金は増えない。


とりわけ問題になっているのは中低所得者の所得低迷である。


労働者の3割しか大企業には務めていない。その所得の高い大企業労働者の所得を伸ばすことが求められているのではない。


TPPの最大の問題であるISD条項について、何も触れないのはNHKが報道責任を放棄していることの表れだ。


同一労働同一賃金も、言葉を唱えれば実現するというものでない。


最低賃金の時給1000円を、罰則規定付きで法定化するなら話は別だ。


「そうなるといいね」と発言したところで、何の意味もない。


討論番組に意味を持たせるには、


「意見が対立している問題について」、


「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」


論者を出演させることが必要不可欠なのだ。


河野氏は自説を淡々と述べたが、NHKが河野氏を出演させた大きな理由は、河野氏がTPP賛成だからである。


NHKは政府に対峙する強力な論者を絶対に出演させない。


公共の電波の不正な利用を放送受信者は抗議するべきである。


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2015年11月 3日 (火)

NHK橋下維新大応援活動裏側に蠢くCIAの影

永田町の発想では、政治の刷新、政界の再編は既存の政党主導ということになる。


政党とは、政治理念、政治哲学、基本政策方針を共有し、その政策を実現するための政治家および支持者の集団であるから、本来は、政治刷新、政界再編は政党が主導するべきものである。


主権者は政党活動を通じて国政に働きかける。


これが基本だ。


しかし、現在の政党の状況を見ると、こうした原則論に乗ることはできない。


なぜなら、政党が政党としての体を為していないからだ。


維新が内紛で混迷を深めているが、これは、橋下徹氏が大阪府知事選、大阪市長選のために、宣伝効果を狙って仕掛けられたものなのだろう。


しかし、その当事者の橋下徹氏は大阪都構想の住民投票で、


負ければ政治家をやめる


ことを公言し、現実に住民投票で負けたから、政治家引退を宣言した人物である。


政治家の資質で何よりも重要なことは


「言葉に対する責任」


だ。


とりわけ、出処進退に関しての言葉は重い。


橋下徹氏はすでに過去の人物である。


「政治家をやめる」と宣言したのだから、この言葉に責任を持つべきだ。

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とはいえ、もともと無責任な人物に「責任を持て」を言っても、健忘症の人に、「ものごとを忘れるな」と忠告するのに近い。


無責任な人物は、あらゆることに無責任であるものだ。


問題は、社会の側の、このような無責任人物に対する対応だ。


無駄な血税を注いで住民投票を強行し、見事に敗北し、「敗北したら政治家をやめる」と宣言したのだから、もうそれ以降は、相手にする必要がないのだ。


記事でもニュースでも一切取り扱わない。


これが正しい対応だ。


一切、メディアが報じなければ、自然消滅は必然だ。


無視されて自然消滅して当然のこれまでの経緯である。


ところが、日本の腐敗したマスメディアが、橋下維新を誇大宣伝し続けている。


ここに、この国の堕落、薄汚さが象徴的に表れている。

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裏で糸を引いているのは米国であると私は確信する。


その中心はCIAであると思われる。


1993年に細川政権が樹立されて以降、米国は日本政治に対する監視を強めている。


そして、メディアに対するコントロールを強化しているのだ。


政治権力によるメディア・コントロールが激化したのは2001年発足の小泉純一郎政権からだが、これは、小泉純一郎政権が米国傀儡政権であったことと無関係ではない。


米国は小泉政権発足の時点から、日本に対する情報統制を著しく強化し始めた。


そして、米国が最大の警戒をし続けてきた人物が小沢一郎氏であった。


小沢氏に対する締め付けは、1996年に竹下登元首相が小沢氏攻撃のためのマスコミ連絡会=「三宝会」を組織した時点から本格的に始動している。


そして、いまなお、「三宝会」人脈が、日本のマスメディア業界を跋扈(ばっこ)しているのだ。

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米国は日本に日本一新政権が誕生することを阻止するために、あらゆる手段を用いている。


それでも、小沢-鳩山ラインが2009年に日本一新政権を樹立してしまった。


これを阻止するため、そして、樹立されたのちは、これをせん滅するため、ありとあらゆる暴虐の限りが尽くされてきている。


その一環として展開されてきたのが、


「偽装CHANGE」勢力の創作だ。


流れの発端は、2008年放映のテレビドラマ「CHANGE」。


その延長上に「みんなの党」の創設があり、そのまた延長上に、


「橋下維新の誇大宣伝活動」


がある。


狙いは、日本の二大政党体制が、


自公と日本一新勢力


になることを阻止して、


自公と偽装CHANGE勢力


になるように誘導することだ。


だから、NHKが橋下維新の誇大宣伝の先頭に立ち続ける。


CIAの介入なしに、こうした露骨な偏向はあり得ない。


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