カテゴリー「NHK問題」の91件の記事

2017年11月18日 (土)

重大傷害事件を軽微にするための印象操作

想定されたとおりの情報操作、印象操作が行われている。


横綱日馬富士による貴ノ岩に対する傷害事件に関してである。


印象操作を主導しているのはNHKと相撲協会。


朝日新聞も明らかに相撲協会寄りの情報発信を行っている。


NHKや朝日新聞が強調しているのは、


「ビール瓶で殴っていない」


ことと


「診断書が二通あること」


だ。


さらに、二通目の診断書を書いた医師が、


「髄液漏」だけでなく「頭蓋底骨折」も確定診断ではなく、「疑い」であると新たに説明したことが繰り返し報道され、


「重症との報道に驚いている」


とのコメントが繰り返し報道されている。


しかし、診断書として「頭蓋底骨折」や「髄液漏」の「疑い」があるとの診断は、常識的に重大な診断である。


決して軽傷というものでない。


また、「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎」については、「疑い」ではなく、確定診断である。


裂傷については、10針を縫う傷であると伝えられており、仮に、10針縫ったというのが事実であれば、基本的には「重症」の範疇に入ると考えるのが常識の判断である。

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診断結果として、相撲を取ってもよいとの判断だったと医師が説明しているとのことだが、上記の診断があるなかで、頭から激しくぶつからなければならない本場所の取り組みについて、高ノ岩あるいは貴乃花部屋が


「大事をとった」


としても、まったくおかしくない。


これを


「仮病説」


の見出しで報道すること自体が極めて悪質な「印象操作」であると言わざるを得ない、


「ビール瓶」について、日馬富士もこれを否定したと報道されているが、他方で、「カラオケリモコン」で殴打したことについては認めているとの報道もある。


こちらには、カラオケリモコンで


「軽く殴った」


との本人説明が報じられているが、激高した局面で、カラオケリモコンを用いて


「軽く殴った」


のかどうかを客観的に証明することは極めて困難だ。


「10針も縫うような裂傷」


が存在したのかどうかが、暴行の態様を決定づける最大の焦点になると見るべきである。

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NHKや朝日新聞の報道は、


「ビール瓶でなぐっていない」


「素手で殴った」


ことを、ことさらに強調し、


「ビール瓶以外の凶器を用いたのかどうか」


についての事実関係の説明を意図的に省き、


さらに、


「左前頭部裂傷」


について、意図的に、これを無視する傾向を強く持つ、極めて偏った報道であると言わざるを得ない。


「ビール瓶を用いていない」


「骨折はなかった」


ことを根拠に、重大な傷害事件ではない、軽微な傷害事件として処理するための「情報操作」、「印象操作」が大規模に展開されている疑いがより濃厚になっている。


メディア・相撲協会・警察検察当局が利権複合体を形成していることを背景に、傷害事件を不問に付す可能性が探られている気配が漂い始めている。


貴ノ岩はモンゴル出身力士でありながら、モンゴル力士勢力の「互助組織」に加わってこなかったと伝えられている。


本年の初場所14日目に貴ノ岩が白鵬に勝利して白鵬の優勝を阻んでいる。


https://www.youtube.com/watch?v=uJCKmSOmJEk


このことを白鵬が根に持っているとの見方も指摘されている。


貴乃花部屋の「ガチンコ」体質が背景になって、貴ノ岩がモンゴル力士勢力に疎まれていたことが今回の傷害事件の背景にあるとも見られている。


メディアの偏向した情報によって、悪徳の力によって真実が覆い隠されぬよう、市民が監視を強める必要がある。

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2017年11月17日 (金)

白鵬が日馬富士擁護し貴ノ岩を切り捨てる理由

横綱日馬富士による傷害事件の捜査がこれから本格化する。


情報が錯綜しているが、大きな力で情報操作、情報誘導が行われている可能性についての認識が必要である。


大きな力とは、相撲協会・NHK・捜査当局の力のことである。


問題を矮小化して、できるだけ小さな問題で処理しようとする力が働いていると考えられる。


事件が表面化した以降に、大半のメディアを通じて強調されている情報は次のものだ。


1.事案の発生は10月25日夜で、被害届は10月29日に鳥取県警に提出されている。


2.11月2日に警察から相撲協会に照会があり、相撲協会が伊勢ヶ浜親方と貴乃花親方に問い合わせたが、貴乃花親方からは「階段から落ちた」との説明があった。


3.貴の岩は11月12日の九州場所初日から休場したが、11月13日に相撲協会に提出された診断書は11月9日付のもの。


4.10月29日の被害届が提出された際に提出された診断書には頭蓋底骨折の記述がなかったが、11月9日付診断書には頭蓋底骨折の記述があった。


5.11月13-14日の報道で、「ビール瓶で殴った」と伝えられたが、このことについて横綱白鵬は「ビール瓶では殴っていない」と証言した。


6.10月26日に日馬富士と貴乃岩が顔を合わせた際、握手をしている。


7.貴乃花親方の行動に相撲協会が振り回されている。


これらの情報が強調されて流布されている。


狙いは、事案自体は大きなものでなく、貴乃花親方の行動に問題があることを示唆するものになっている。

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こうした情報誘導に警察当局が加担する可能性があるため、十分な監視が必要である。


相撲協会・NHK・警察検査当局は、さまざまな面で利害を共有している。


このことから、できるだけ相撲協会・NHKに与えるダメージが小さくなる方向で問題が処理される可能性があるのだ。


上記の諸点について、客観的に検討を加える必要がある。


三つの重要なポイントがある。


第一は、診断書の問題。


第二は、殴る際に素手以外の「凶器」が用いられたのかどうか。


第三は、「握手」の意味である。


診断書について脳外科の専門家は、傷害を受けた当初の診察では、頭蓋底骨折の可能性を認識できず、外的な損傷だけを記載した可能性が高く、その後に症状が悪化して再検査した際に、頭蓋底骨折などの傷害が明らかになった可能性を指摘している。


貴乃岩は11月5日から9日にかけて入院しており、この際に精密な検査を受けて、より正確な診断が可能になった可能性が高い。


貴乃花親方の対応が硬化したのは、精密な診断で、暴行による傷害が重大なものであることが判明したためであるとも考えられる。


この点と密接にかかわる問題が「凶器」である。

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白鵬は、「ビール瓶で殴っていない」ことを強調するが、仮にビール瓶が手から滑り落ちてビール瓶で殴っていないとしても、カラオケの入力端末やマイクで殴ったとすれば大差がない。


「ビール瓶」に話題を集中させて、「ビール瓶で殴っていなければ暴行の態様が当初報道とは違う」ことを強調してもほとんど意味がない。


「頭蓋底骨折」や「髄液漏の疑い」などが診断されており、その原因が強い外部からの力による殴打が原因で、さらに素手以外の何らかの「凶器」が用いられていれば、「ビール瓶」でなくとも重大性にはいささかの違いもなくなる。


カラオケの入力端末やマイクもビール瓶に匹敵する「凶器」と判断できるからである。


10月26日に貴乃岩と日馬富士が握手をしたことについて、相撲関係者は、「横綱から手を差し出されれば、これを拒絶することが難しい」と述べる。


また、その際に、日馬富士から「また同じようなことを言えば殴るからな」との趣旨の発言があったとも伝えられている。


これが事実なら、「握手」は「和解=示談成立」をまったく意味しない。


日馬富士が一方的に「握手」を強要しただけということになる。


11月2日の段階で貴乃花親方が「階段から落ちた」と説明したのは、問題が拡大するのを防ぐための便法であった可能性がある。


傷害が軽微なものであれば、大事にせずに問題を収束させようと考えた可能性がある。


しかし、その後の再検査で傷害が極めて重大なものであることが判明し、そうである以上、問題を隠蔽してしまうことはできないと判断した可能性がある。


貴乃岩の受けた傷害の診断が、11月9日付診断書の通りであり、その原因が日馬富士による暴行にあることが明らかになるなら、これは、極めて重大な傷害事件ということになる。

(追記)
11/17夕刻時に、診断書記載事項について、診断書記述の病院から、「髄液漏」だけでなく、「頭蓋底骨折」も、診断事実ではなく、「疑い」であったとの説明が報じられた。「頭蓋底骨折」および「髄液漏」が、「事実」ではなく、単なる「疑い」で、事実がないということになれば、「傷害」の状況は大きく変化することになる。(追記ここまで)

「ビール瓶」でなくとも、何らかの「凶器」が用いられたとなれば、軽微に済ませることのできない重大事案ということになる。


メディアが目指している方向への情報誘導に騙されぬことが肝要だ。


また、警察・検察当局が相撲協会、NHKと結託して、問題を矮小化してしまう可能性についても厳重な監視が求められる。

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2017年11月16日 (木)

興行優先で暴行事件解明先送り日本偏向協会

相撲界の不祥事がまた表面化した。


伊勢ヶ浜部屋の横綱・日馬富士が、酒に酔って貴乃花部屋の前頭・貴ノ岩の頭部を殴ったという暴力行為が発覚した。


事件があったとみられるのは10月25日夜、モンゴル出身力士ら10人程度が参加した宴席の二次会だとされる。


日馬富士が貴ノ岩に兄弟子へのあいさつなど生活態度を説いていた途中で貴ノ岩のスマートフォンが鳴り、操作しようとした瞬間、日馬富士が貴ノ岩に暴行したと伝えられている。


ビール瓶で殴り、その後も激しい暴行を加えたと報じられている。


日馬富士は暴行の事実を認めているが、暴行の態様については、異なる情報も伝えられており、確定していない。


貴乃花親方が鳥取県警に被害届を提出したのは事件の2、3日後とされる。


貴ノ岩は11月5日から9日まで福岡市内の病院に入院し、11月12日に始まった大相撲九州場所を初日から休場している。


日本相撲協会に提出された貴ノ岩の診断書には「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」で「全治2週間程度」と記されているという。


これらが事実であれば、重大な傷害事件ということになる。


ただし、事件があったとされる10月25日から、事件が一般に表面化し11月14日までの経過が十分に明らかにされておらず、関係者が問題を軽視して、秘密裏に処理を終えようとした形跡も伺われる。


問題とされることは、日本相撲協会およびNHKの対応である。


なぜなら、相撲界の暴力事件問題は今回が初めてではないからだ。

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2007年には時津風部屋で力士が親方にビール瓶で殴られるなどして暴行死する事件が発生した。


今回の事件について、日本相撲協会は、11月2日に、危機管理委員会部長の鏡山親方が警察からの連絡で事件について情報を得ている。


その後、貴乃花部屋と伊勢ヶ浜部屋に問い合わせたが、詳細を捕捉できていなかったとされる。


しかし、11月14日になって事件が表面化し、日馬富士もこの日から「負傷」を理由にして休場した。


現役の横綱による傷害事件の疑いが濃厚になっており、相撲の興行そのものの是非が問われる事態であることは間違いない。


NHKは大相撲放送を行っているが、テレビ放送の継続の是非を含めた検討が求められる局面である。


NHKは、ニュース放送で、「九州場所閉幕後の調査」を繰り返し報道しているが、今場所のテレビ放送継続確保優先の、きわめて不誠実な対応であると言わざるを得ない。


大相撲ファンが多数存在し、大相撲人気が拡大しているとの現状はあるが、問題が、これまでに重大問題とされてきた相撲界の暴力・暴行事件であり、かつ、大相撲最高位の横綱の地位に現在ある者の問題であり、軽く扱い、後で考えれば良いという類の問題ではない。


事実解明を急ぐことが先決であるが、仮に、暴行事件で、被害者が死亡していたとすれば、事態はより深刻であったはずだ。


報道されている事件態様が事実とまったく違い、重要視する必要のない、障害にもあたる事実が皆無であった事案であるならともかく、「傷害」の事実があるような事案であるなら、そのこと自体が重大である。


一歩誤れば、2007年同様の殺人あるいは傷害致死事件に発展する可能性も否定できないことになる。

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日本相撲協会の収入の大きな部分が、NHKが支払う放映権料になっている。


NHKは巨額の放映権料を日本相撲協会に支払っているが、その原資は言うまでもなく、放送受信者が支払う放送受信料である。


放送受信者がNHKを通じて、日本相撲協会に巨額の資金を流し込んでいる。


その相撲界で、暴力・暴行体質が払拭されていないということであれば、NHKが相撲協会に巨額の放映権料を支払うことの是非が問われることになる。


相撲ファンが多く存在し、相撲中継を望む者が多数存在するとしても、NHKの放送は相撲ファンだけのものでない。


しかも、問題は相撲界の末端の人物が関与する問題ではなく、相撲界の最高地位にある者の問題なのである。


NHKがまるで何事もなかったかのように、相撲中継だけを、従前どおり、放映し続けていることに対して、NHK内部でさえ、これを問題視しないことがあまりにも不適正であると考えられる。


真相が明らかになり、問題が払拭されるまで、当面、テレビ中継を中断することの是非について議論があってしかるべきだ。


その程度に重い事案であると思われる。


事実関係に明確ではない部分があるため、事実関係を明確にすることが、まずは必要であるが、NHKが、問題の重大性をまったく認識しない対応をとることについては、NHKの放送受信契約者が大きな声を上げるべきである。


興行優先の姿勢が強く批判される必要があると思われる。

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2017年6月25日 (日)

アベノミクス完全失敗伝えないNHK御用放送

NHK「日曜討論」が都議選が告示されて選挙戦に突入したことを受けて、安倍政権を宣伝するプロパガンダ番組を編成した。


番組タイトルは


「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」


番組編成の狙いは


「戦後3番目」


をアピールすることである。


「戦後3番目」


とは、


「今の景気回復はバブル期を抜いて戦後3番目の長さ」


という意味だそうだが、景気回復の時間的な長さを比べても何の意味もない。


日本経済は戦後最悪の長期低迷に苦しんでいるのである。


経済成長を示す経済指標は実質経済成長率だが、2012年第4四半期にスタートした第2次安倍政権および第3次安倍政権下の実質GDP成長率平均値は


+1.3%


に過ぎない。


直前の民主党政権時代の日本経済の低迷振りがよく知られているが、民主党政権下の2009年第4四半期から2012年第3四半期の実質GDP成長率平均値は


+1.8%


である。

Gdp060817

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つまり、2012年12月に発足した第2次安倍政権および第3次安倍政権下の日本の実質GDP成長率平均値は、あの、極めて低迷していた民主党政権下の実質GDP成長率をはるかに下回る


最悪のもの


なのである。


直近5四半期連続で実質GDP成長率がプラスになったと安倍政権は自慢するが、直近3四半期の国内需要成長率は


-0.1% -0.0% +0.1%


(いずれも季節調整後前期比)


であり、国内需要はまったく増加していない。


安倍首相は国会で、○○のひとつ覚えのように、


「失業率が下がった」


「有効求人倍率が上がった」


と叫ぶが、単に働く人数が増えただけのことだ。


国民生活にとって、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかということだ。


労働者の実質賃金の推移を見ると、第2次安倍政権発足後も、労働者の実質賃金指数は低下の一途をたどってきた。


安倍政権下での日本経済は、まったく良くなっていない。


経済政策は完全に失敗に終わっているのである。

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実質賃金指数の推移を見ると、2016年の実質賃金指数は小幅プラスに転じた。


安倍首相はこれを自慢することがあるが、とんでもない話である。


2016年の実質賃金指数が小幅プラスに転じた理由は、


アベノミクスの失敗に原因がある。


アベノミクスは「インフレ誘導」の旗を掲げた。


日銀副総裁に就任した岩田規久男氏などは、2013年4月に副総裁に就任する際、


「2年後にインフレ率2%を達成できなければ、辞職して責任を取る」


と国会で明言したが、インフレ率2%達成に失敗して、4年経っても、まだ副総裁の椅子にしがみついている。


そのインフレ率が2016年に大幅マイナスに転落した。


完全に「デフレに回帰」したのである。


「デフレに回帰」すると、名目賃金がまったく増えなくても、実質賃金の伸び率がプラスに転じる。


物価下落分だけ、実質所得が増えるからだ。


2016年に実質賃金がプラスに転じたのは、安倍政権がアベノミクスで掲げたインフレ誘導に失敗し、デフレに回帰したために生じた現象なのである。


Cpi061117

これを安倍首相が自慢するのは、安倍首相が完全に経済分析音痴であることを意味している。


安倍政権の経済政策は最低であり、日本経済のパフォーマンスも最低である。


インフレ率は再びプラスに転じて、2017年入り後、実質賃金指数前年比はマイナス基調で推移している。


日本経済は戦後最悪の状況を続けているというのが、客観的に正しい指摘であり、NHK放送はまさに、選挙応援の大本営報道でしかない。

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2017年6月12日 (月)

NHKは1時間枠8党討論を基本編成とすべし

6月11日のNHK日曜討論は与野党8党での討論になった。


従来、NHKは「日曜討論」における討論参加者を


政党要件を満たした政党


としていた。


ところが、小沢新党関連の小政党が誕生したときから、一方的に運用ルールを変更して、政党要件を満たしているのに、討論に出演させないという


恣意的で偏向した運用を始めた。


このころから、NHKの正式名称が


「日本偏向協会」


に実質的に変化したのだと思われる。


最近のNHKが狙っているのは、「日曜討論」での


自由党、社民党はずし


である。


この両党は、共産党と並び、安倍政治に正面から対峙する


「たしかな野党」


である。


森友事案、加計事案においても、この二つの政党の果たしている役割は極めて大きい。


加計事案で文科省が再度の内部調査に追い込まれたのも、農林水産委員会などにおける、森ゆう子自由党参議院議員などの厳しい追及が背景である。

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NHKは政党討論会の頻度を極端に減少させている。


政権を厳しく追及する、正鵠を射た批判を、できるだけ主権者国民の目に触れさせぬようにするためだ。


まさに


「御用放送」


「大本営放送局」


と呼ぶにふさわしい行動をNHKは示している。


NHKは8党討論会を極力減らして、5党討論会を開催している。


8党討論では与野党比率が


4対4になる。


5党討論では、これが


3対2になる。


この差は絶対的に大きい。


3対2は


自民、公明、維新



民進、共産


である。


このうち、民進党の枢軸は「隠れ自公勢力」であるから、実態は


3.5対1.5


になってしまう。

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8党討論では、これが


4対4


ないし


4.5対3.5


になるから、視聴者の印象がまったく違ってくる。


5党討論を積極採用するNHKこそ、


「印象操作」派の筆頭である。


安倍晋三氏は○○の一つ覚えのように、


明けても暮れても「印象操作」と繰り返すが、


NHKの番組編集姿勢を「印象操作」だと指摘しないのでは、この言葉を使う意味がない。


元祖「印象操作派」がNHKだと言える。


NHKは8党討論を行うに際して、時間を1時間15分に延長した。


これも、


「延長しないと8党討論を行えない」


との「印象」を植え付けるための


「印象操作」


である。


1時間枠で8党討論は十分に可能だ。


15分延長しなければならないのは、自民党出演者にだけ、過大な時間を配分しているからなのだ。


11日放送でも、共産党の小池晃議員や自由党の森ゆう子議員の発言は、短い時間で遮断しておいて、自民党の下村博文氏には、時間制限することなく、頻繁に発言させている。


NHKを代表する偏向司会者の島田敏男氏の常套行動だが、政治的公平を著しく欠く、放送法に反する司会進行である。


今後の日曜討論は、8党による政党討論を軸にするべきで、1時間枠で、各発言者の時間管理、発言回数管理を厳格にして実施するべきである。

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2017年5月21日 (日)

安倍暴政支える「あべさまのNHK」偏向日曜討論

安倍政治「真・三本の矢」は


戦争・弾圧・搾取


である。


これはTPP反対の国会前行動でかむろてつ氏が述べた言葉だ。


戦争と搾取を推進しているのは誰か。


戦争と搾取を推進しているのは強欲巨大資本=ハゲタカである。


1%勢力と言い換えてもいい。


1%が1%の意思に沿う政治を実現する上で、何よりも邪魔な存在は


99%勢力


である。


民主主義と言い換えてもいい。


「資本主義対民主主義」


「グローバリズム対デモクラシー」


が現代政治の基本対立図式である。


「デモクラシー」


は20世紀以降、確立された価値であるから、


「デモクラシー」の対極に「グローバリズム」=「資本主義」が位置付けられるのは、いかにも見栄えが良くない。


そこで、彼らは、最近、「デモクラシー」という表現を使わない。


「デモクラシー」を「ポピュリズム」という言葉に置き換えて、「デモクラシー」の力の台頭を牽制している。

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戦争と搾取は1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本の基本戦略である。


このハゲタカ勢力にとっての最大の天敵が


民主主義=デモクラシー


なのだ。


したがって、1%勢力=ハゲタカ=強欲巨大資本は、戦争と搾取を推進するために民主主義=デモクラシーの力を封殺しなければならなくなる。


それが「弾圧」の目的だ。


「民主主義」=「デモクラシー」が機能することを封殺する。


安倍政権は文字通り、ハゲタカの意向に沿う政治運営を展開している。


日本は第2次大戦で敗北した。


日本の戦争責任者は断罪された。


ところが、その戦争責任者の一部が無罪放免された。


無罪放免は米国の手先になることと引き換えの措置であったと考えられる。


その系譜に位置する日本の為政者が吉田茂であり、岸信介である。


吉田茂は戦争責任を回避したが、マッカーサー元帥に対する猛烈な贈答作戦の結果として公職追放などの措置を免れたと見られている。

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民主主義を機能させないこと。


これが、1%勢力の至上命題である。


民主主義を封殺するための方策が五つある。


拙著『「国富」喪失』(詩想社新書)


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に詳述したので、ぜひご高覧賜りたいが、


教育、洗脳、弾圧、堕落、買収


の五つである。


上掲書はkindle版の提供も開始されたので、ぜひご活用いただきたい。


現代政治において、もっとも重大な影響を与えているのが、情報操作である。


マスメディアとネット情報を支配し、人々の判断を特定の方向に誘導するのである。


政治権力の敵対者に対しては人物破壊を試みるが、さらに「共謀罪」を積極活用して弾圧を強めてくることが予想される。


マスメディア支配の最大の力点は


NHK支配である。


NHKの「日曜討論」が、本来は与野党論議の主要なメディア番組であった。


ところが、そのNHK日曜討論の歪みが拡大したまま、正常化しない。


このことを国会で大きく取り上げるべきである。

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2016年12月14日 (水)

オスプレイ墜落を「不時着」と伝える大本営NHK

オスプレイが墜落した。


オスプレイは海上に墜落。


機体は大破した。


乗員5名のうち、2名が負傷した。


やはり懸念は現実のものになった。


このオスプレイが高江ヘリパッドに配備されている。


沖縄県の翁長雄志知事は、高江ヘリパッドへのオスプレイ配備に反対すると明言してきた。


したがって、高江ヘリパッドの運用中止を国に申し入れるべきである。


北部演習場の返還は、高江ヘリパッド整備とのバーター取引である。


高江のヘリパッドにオスプレイが配備されるなら、高江ヘリパッドの運用は認められない。


この問題が解決するまでは、北部演習場の返還は宙に浮く。


やむを得ないことだ。


翁長雄志知事は沖縄県民との公約を踏まえて、北部演習場の返還問題凍結を国に申し入れる必要がある。


安倍政権は12月22日に北部演習場返還の記念式典を予定しているが、まずは、この予定を凍結する必要がある。


翁長知事は返還式典を欠席する意向を示しているが、式典に出席する、しないの問題ではなく、オスプレイが配備される高江ヘリパッドの運用は断固として認められないことを国および米国に伝える必要がある。


オスプレイは絶妙のタイミングで墜落したということだ。

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さらに驚くべきことは、この


「オスプレイの墜落」


をNHKが


「オスプレイ不時着」


と報道していることだ。


不時着


とは、


予定外の場所に着陸、あるいは着水することで、


墜落


とはまったく異なるものである。


オスプレイの機体が完全に維持されて、海面上に「着水」したのであれば、


不時着


だが、今回の事故は、


オスプレイが墜落して、機体が完全に大破したものであり、これは


不時着


ではなく


墜落


である。

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第2次大戦時の大本営発表と、いまのNHK報道はまったく同じだ。


籾井体質というよりも、これは、安倍体質である。


高江ヘリパッド建設を強行しているなかで、


起きてはいけないことが起きた。


危険極まりない軍用機であるオスプレイが、


前評判を覆すことなく、またしても墜落したのである。


NHKは


乗員5名の命に別状はなく、このうち2名が負傷した模様だが、詳しいことは分かっていない、と伝えたが、伝え方が犯罪的である。


オスプレイは海上に墜落し、乗員が負傷した模様。


負傷の程度は判明していない、と伝えなければ正しい報道ではない。


NHKの現場は何をしているのか


誰がどのような指示を出して、


「墜落」が「不時着」


に改ざんされたのか。


同時に紹介している稲田防衛相が


「事故」


と発言している。


「不時着」


は事故ではない。


いま何よりも必要なことは、沖縄県知事の明確な行動である。


オスプレイが墜落しても、高江ヘリパッドを翁長氏が容認するのなら、翁長氏に対する沖縄県民の不信感は一気に拡大することになるだろう。


沖縄県民の意思をくみ取るようなジェスチャーだけ示しながら、結局のところ、政府の言いなりになるなら、これが最悪である。


翁長知事は、リコールなどという不名誉な事態に遭遇しないためにも、沖縄県民との公約を踏まえて、直ちに毅然とした行動を示すべきである。

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2016年11月 5日 (土)

TPP強行採決が浮き彫りにしたNHKの大腐敗

山本有二農水相は10月18日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、


「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。


だから私は、はせ参じた。」


と述べたが、11月4日の衆議院TPP特別委員会でのTPP批准案の強行採決を佐藤勉議院運営委員長は知らなかったと言っている。


安倍首相は10月17日の国会答弁で、


「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」


と述べたが、11月4日の衆院TPP特別委で委員長の塩谷立氏は職権でTPP批准案の強行採決を行った。


11月4日の衆院TPP特別委は塩谷立委員長が2日に職権で開催を決定したものだが、議院運営委員会理事会で本会議開会をめぐる協議が続いている最中に、国会の規則を破って一方的に開会されたもの。


議院運営委員会では、佐藤勉委員長が、


「TPP特別委員会を開く状況に至っていない。与党に努力を求めたい」


と言明していた。


この議運委理事会が休憩になっている段階で、自民、公明と維新の3党が衆院TPP特別委で、TPP批准案を強行採決した。


TPP委の塩谷立委員長(自民党)や森山裕理事(同)は、佐藤氏に開会を連絡していなかったとのことである。


この事態を受けて、民進、共産、自由、社民の野党4党は、大島理森議長、川端達夫副議長、佐藤議運委員長に対して、


「TPP特別委が不正常な状況のなかで締めくくり総括質疑と採決が行われたものであり、決して受け付けないで欲しい」


と同特別委員会での強行採決を認めないよう申し入れた。

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11月4日の塩谷委員長の職権による委員会開会の方針に対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は同日午前、国会内での国対委員長会談を開き、暴言を繰り返した山本有二農水相に対する辞任要求に対し、与党・政府が何ら回答していないことに抗議。


この状況下で特別委を開くことはできないと確認し、野党が結束して対応することを確認していた。


野党4党の国会対策委員長は大島衆院議長らへの申し入れ後に記者会見を開いた。


共産党の穀田恵二氏は、


「ことの発端は農水相の2度にわたる国会と国政を無視した暴言だ。野党4党の辞任要求になんらかの回答が必要だ」


と述べた。


この余波を受けて、11月4日に開会予定だった本会議は流会となり、「パリ協定」批准も先送りされた。


毎日新聞報道によれば、


「大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本会議でのパリ協定承認を優先し、その後の予定のTPP委での採決は7日に遅らせることも織り込んでいた」


とのことであるが、与党内部の連絡、調整の欠落により、国会運営が大混乱に陥っている。


この点について、民進党の泉健太議運委理事が


「佐藤氏がTPPの採決を知らなかったのに驚いた。


(大戦前の)関東軍と当時の日本政府のような、現場の暴走を抑えられないむちゃくちゃな国会運営だ」


と述べたことも報じられている。

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民進党の蓮舫代表は、山本農水相に対する不信任案の提出も「視野に入っている」と述べているが、週明けの国会闘争を有効なものにする必要がある。


衆院を通過してしまうと、日本国憲法第60条および第61条の規定により、参院がに議案が送られて30日経過すると採決なしで自然成立してしまう。


臨時国会会期の延長幅にもよるが、TPP批准案の自然成立を阻止するには、批准案の衆院通過を1日でも先送りすることが重要である。


野党の対応が「日程闘争」に偏っているとの批判があるが、与党が「数の暴力」を前面に押し立てている以上、野党にとって日程闘争が最大の防御策になる。


当然のことながら、徹底審議、必要十分な審議が基本であるが、与党の姿勢が実態がなくても時間さえ経過したら「強行採決」である以上、日程闘争を徹底的に活用することは正しい戦術である。


日本国民に重大な影響を及ぼすTPP批准案が、必要十分な審議も行われぬまま、「強行採決」されたことは、日本の議会制民主主義の死を意味する。


この過程で改めて浮き彫りになったことは、日本のマスメディアが、メディアの役割を一切果たさず、単なる政治権力の御用広報機関に成り下がっているという事実だ。


とりわけ、NHKの腐敗ぶりは深刻だ。


日本偏向協会から日本腐敗協会にさらに名称を変えるべきである。

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2016年9月 1日 (木)

「お詫びと訂正」なく五輪解説内容NHKが改竄

「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」


どこかで聞き覚えのある言い回しだ。


政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた舛添要一前東京都知事。


政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は


「不適切だが、違法ではない」


と説明した。


舛添氏が記者会見で繰り返したのは、


「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」


だった。


冒頭の言葉は、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)が設置した調査チームが9月1日に公表した報告書が示した内容である。


JOCの調査チームは、


メンバー
早川吉尚(座長 立教大教授、弁護士)
宍戸一樹(弁護士)
久保恵一(公認会計士)


オブザーバー
松丸喜一郎(JOC常務理事)
和久井孝太郎(東京都審理担当部長)


で、厳密な意味での「第三者」でない。


身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったことを示唆している。

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招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、その結果として五輪招致が実現したとしても、日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が贈収賄の対象になるから、もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。


しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。


フランス当局が賄賂認定をすれば、IOCは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。


判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。


五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。


各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。


五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。


安倍晋三氏とNHKは、五輪を


「国威発揚」


のために利用することを最重視している。


五輪招致には不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも群がる。


いまや五輪は利権の巣窟である。


スポーツ各界の関係者は五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目指す。


純粋にスポーツに打ち込むのではなく、スポーツをネタにして巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。

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ちなみに、


『雑談日記(徒然なるままに、。)』さまが、極めて重要な事実を伝えてくれている。


「「国威発揚」の五輪憲章真逆解説にも腰を抜かしたが、くだんの刈屋富士雄 解説委員の『時論公論』頁が改竄されてて再度ビックリ。」


http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/08/post-8322.html


8月23日付の本ブログ、メルマガ記事


「国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html


で触れた、


NHKによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道


について、そのNHKが密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。


8月22日朝の22日朝のNHK「おはよう日本」で、「リオ五輪成果と課題」を解説したNHK解説委員の刈谷富士雄氏が、


「五輪開催5つのメリット」


として、


<1>国威発揚
<2>国際的存在感
<3>経済効果
<4>都市開発
<5>スポーツ文化の定着


を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。


Nhk

この点に対する批判が一気に広がると、NHKはウェブサイト上の解説ページを、断りなく改竄したのである。


改竄後の解説では、上記の5つが、


<1>国際的存在感
<2>経済効果
<3>都市開発
<4>スポーツ文化の定着
<5>国民を元気に


に改竄されている。


Nhk_2

すでに放送したものを訂正するなら、何らかの訂正報道が必要である。


「謝罪と訂正」なく、このようにすでに放送が終了したものについて改竄することは許されることでない。


なお、本題から外れますが、月初にあたり、有料メルマガについてもご購読のご検討を謹んでお願い申し上げます。

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2016年8月23日 (火)

国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない

リオデジャネイロで開催されたオリンピックが幕を閉じた。


閉会式には小池百合子東京都知事、安倍晋三首相が競うように登場した。


しかし、こんな姿を喜んだ主権者は多くない。


アスリートが切磋琢磨してスポーツに打ち込むことは素晴らしいことだが、そのアスリートを取り巻くすべてのものが醜悪である。


結局、巨大な利権に企業も人間も群がり、政治屋はオリンピックを政治利用する。


スポーツマンシップは利権と打算によって薄汚れたものにされてしまう面が強い。


このオリンピックについて、NHKが仰天解説した。


さすがは『日刊ゲンダイ』


8月22日付本紙で早速この問題を取り上げた。


「五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説」


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188253/1


「ビックリ仰天した視聴者も多かっただろう。21日のNHKの番組「おはよう日本」。オリンピックを扱ったコーナーで、「五輪開催5つのメリット」としてナント! 「国威発揚」を挙げていたからだ。」


「おはよう日本」に登場した刈谷富士雄解説委員は、


「何のためにオリンピックを開くのか。


その国、都市にとって何のメリットがあるのか」


と投げ掛け、五輪のメリットとして真っ先に


「国威発揚」


を示したのである。

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『日刊ゲンダイ』が指摘するように、この見解は、オリンピック精神の根本原則を示す「オリンピック憲章」の考え方の真逆のものである。


ゲンダイはこう記す。


「JOC(日本オリンピック委員会)のホームページでも「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーで、こう記している。


〈『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれない〉」


JOCの「オリンピズムってなんだろう」と題したコーナーは、こう記述している。


http://www.joc.or.jp/olympism/education/20090201.html


「(オリンピック憲章の)第1章では、オリンピック競技大会についてさらにこんなことが書いてあるよ。


オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。


Q.それってどういうこと?


A.つまり、オリンピックは国同士の競争ではなくて、その競技に出場する選手やチーム同士の競争です、と定めているんだ。


Q.でも、表彰式では勝った選手の国の国旗をかかげたり、国歌を演奏したりしているよ。


A.それは、メダルを獲得した選手たちをたたえるための、ひとつの方法としてやっているんだ。


お父さんも含めて、みんなはメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう? 


でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ。

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ゲンダイはこれらの事実を踏まえて、こう記す。


「オリンピックを国威発揚の場にしたのがナチス・ドイツだ。


聖火リレーの導入やサーチライトを使った光の演出など、ヒトラーは権力を世界に見せつけるため、徹底的に政治利用した。


その反省から生まれたのが、オリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」だ。」


NHKの刈谷富士雄解説委員はオリンピック憲章が定めるオリンピックの意義の真逆の方向でオリンピックを捉えて、なんと「国威発揚」をオリンピックの第一の意義として解説したのだ。


さすがは「あべさまのNHK」だけのことはある。


表彰式で君が代が流れると、日本選手が君が代を斉唱していたが、7月3日の結団式で森喜朗氏が、


「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない。私はそう申し上げたい」


と発言した場面が重なり、極めて嫌味のあるものになってしまった。


結団式では「国家独唱」だから参加選手は「独唱」を聴いていたわけだが、森氏としては、やはり「国威発揚」のオリンピックに出場するのだから君が代を歌えということだったのだろう。


スポーツは良いものだし、スポーツマンシップも良いものだが、こうしたスポーツを金銭利用したり、政治利用する周辺の行動は不快以外のなにものでもない。


政治利用、金銭利用のオリンピックなら、東京で開催する必要などまったくない。

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