カテゴリー「NHK問題」の100件の記事

2019年3月 5日 (火)

辺野古埋め立て反対民意を伝えぬ腐敗NHK

3月2日開催の


消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


をIWJが実況中継してくださった。


そのIWJのダイジェスト版が公開されているので是非ご高覧賜りたい。


https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734


集会の概要については、オールジャパン平和と共生のウェブサイトに記事を掲載しているので、ぜひご高覧賜りたい。


https://bit.ly/2NFlQaC


また、この集会で運営委員の側からの提案をまとめた第一部の動画が公開されているので、是非ご高覧賜りたい。


日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1


さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk


遠隔地にお住まいの方は、なかなか集会に足を運ぶことができないが、動画を配信くださる方のおかげで、集会をタイムシフト閲覧できる。


これはとてもありがたい。


草の根で情報を共有するにはインターネットを活用するしかない。


その際、動画での配信は非常に重要で有効なツールになる。


第一部の再生回数早くも1万回を超えた。


情報のさらなる拡散を強くお願い申し上げたい。

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集会で基調講演された鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、日本の三権分立が破壊されていることに警告を発せられた。


https://www.youtube.com/watch?v=pI7_OrW1ikQ


安倍内閣が立法府を不当支配し、司法府をも不当支配している。


全体主義に移行し、さらに、この内閣が「強い日本」を求めて「富国強兵」を目指していることに強い懸念を表明された。


「富国強兵」で誤った道に進んだことを、まるで反省していない。


日本の未来が危うい。


鳩山元総理は、この危うさを象徴する二つの事例があることを指摘された。


原発稼働と辺野古米軍基地建設強行である。


福島の事実を踏まえれば、原発を再稼働するという選択肢はないはずだ。


大半の主権者が、そう判断している。


しかし、安倍内閣はいまなお、原発再稼働を全面推進している。


辺野古米軍基地建設については、沖縄県が県民投票を実施した。


辺野古埋め立てという単一のテーマについて、県民の意思を確認した。


投票率は52%に達し、72%の県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。


全有権者の38%が辺野古埋め立てNOの意思を、投票によって明示したのだ。

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県民投票の重みは限りない。


安倍自公政権は国政選挙で、全有権者の25%弱の投票しか得ていない(比例代表選挙)。


安倍自公は25%以下の票しか得ていないが、選挙制度の特性によって議会3分の2議席を占有している。


その25%未満支持の安倍内閣が沖縄の主権者38%の意思表示を無視するがあって良いわけがない。


「真摯に受け止める」、「沖縄県民の心に寄り添う」などの言葉は空虚そのもの。


中身が皆無だ。


昨日、3月4日のNHKニュースウォッチ9は、偏向報道の典型だった。


冒頭で新種の詐欺事件に関する報道を延々と続けた。


そして、福島関連の報道。


さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思がこれまでの23年間に変遷したことだけを報じた。


過去に紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、これらのすべてを踏まえて、いま、沖縄の主権者がどのような判断を示しているかである。


投票率が52%、投票所に足を運んだ主権者の72%が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。


この圧倒的な民意を伝えるのがNHKの責務ではないのか。


NHKは国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。


これをトップで報じ、時間をかけて沖縄県の主権者の意思を伝えるのが公共放送の役割ではないのか。


こんな大本営放送を続けるNHKが受信料を強制徴収することを日本の主権者は許すべきでない。

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原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体

2018年12月22日 (土)

赤ちゃん一人九百万円借金というNHK悪質報道

安倍内閣は総額101兆4564億円の2019年度当初予算を閣議決定した。


予算総額は当初予算として初めて100兆円の大台を突破した。


消費税増税の影響を緩和するために2兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税は恒久措置であるのに対して増税対策は単発のものである。


税率2%引き上げで5.8兆円の負担増になる。


10年では58兆円の負担増だ。


2兆円の増税対策を講じても焼け石に水である。


国と地方を合わせた長期債務残高は2019年度末に1122兆円に達すると報じられている。


NHKのニュースウォッチ9は赤ちゃんが生まれた瞬間に一人900万円の借金を背負うことになると伝えたが、極めて悪質な印象操作である。


日本財政が問題だらけであることは事実だ。


毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。


ただし、財政支出に巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と歳出における利払い費をバランスさせれば財政の経済に与える影響はニュートラルになる。


プライマリーバランスにおいて収支を均衡させれば問題はない。


過度の緊縮財政運営は経済活動に対する下方圧力を与えることになり、望ましいものではない。


しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする財政論議は完全に正当性を失ったものだ。

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もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。


この意味の財政改革は何も行われていない。


財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改革なのだ。


無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。


これこそ、究極のバラマキ財政である。


バラマキ財政を批判する者が安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、バラマキ財政批判論者がエセであることを物語っている。


NHKの悪質な印象操作に話を戻す。


財務省は日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。


御用メディアは財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ情報を垂れ流す。


その典型例が、債務残高GDP比の国際比較だ。


消費税増税の推進機関と化している日本重罪新聞ならぬ日本経済新聞は


「日本の財政状況は先進国最悪」


という表題をつけて政府財務残高のGDP比グラフを掲載している。


日本の政府債務残高のGDP比は230%に達して先進国のなかで最悪であることを訴える。

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に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。


財務状況を判断する際に、債務金額だけを考察することはあり得ない。


1億円の借金があるが1億円の資産を保有する者と、借金は5000万円だが、資産がゼロである者の財務状況を比較するときに、借金の金額だけで比較するようなものなのだ。


前者の財務状況が後者よりも優れていることは明白である。


内閣府が発表している国民経済計算統計は日本政府のバランスシートを明記している。


政府の債務だけでなく、政府資産も明らかにしているのだ。


この統計数値によると、2016年末の日本の一般政府債務残高は1285兆円である。


たしかに政府債務残高はGDP200%をはるかに上回っている。


しかし、このことだけをもって日本政府が財政危機にあるというのは完全な誤りだ。


日本政府は2016年末時点で1302兆円の資産を保有している。


資産残高は負債残高を18兆円上回っている。


NHKは赤ちゃんが生まれた時点で一人900万円の借金を背負っていると放送するなら、同時に、赤ちゃんは生まれた時点で一人900万円の資産も背負っていることを言わねばならない。


NHKの悪質さを象徴する事案である。

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2018年7月 8日 (日)

災害特別報道体制を敷かなかったNHK

活発な梅雨前線による大雨により甚大な被害が広がっている。


7月8日午前0時現在で、全国で51人が死亡、1人が心肺停止、安否不明者は少なくとも76人に上っていると伝えられている。


避難指示勧告は863万人に達している。


2017年7月の「九州北部豪雨」、2014年8月の「豪雨による広島市の土砂災害」を超える死者・行方不明者が発生している。


極めて深刻な事態である。


今回の激甚災害における大きな特徴は、被害が拡大の一途を辿った7月6日の段階で、NHKが全面的な特別災害報道に切り換えなかったことである。


安倍内閣は、この日にオウム事件の7人の死刑確定囚に対する死刑を執行した。


安倍内閣は政治日程上の理由から、この日に死刑を執行したのだと考えられる。


その死刑執行であるから、NHKはその報道に時間を割く必要があったのだと考えられる。

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通常国会は32日間会期が延長されて7月22日まで開かれる。


この通常国会のメインテーマは「もりかけ疑惑」である。


そこに財務省事務次官のセクハラ事案が重なり、麻生財務相辞任、安倍内閣総辞職が確実な情勢になった。


ところが、5月の連休に際してジャニーズ事務所所属グループメンバーの強制わいせつ事案が報道され、人々の注目が大きく逸らされた。


安倍内閣は刑事司法を支配して、重大犯罪をすべて無罪放免にする行動を示し、刑事司法とともに支配するマスメディアが政権攻撃を一斉に後退させて、政権維持を図っている。


こうしたなかで、TPP承認案、関連法案などが強行採決され、さらに、遺影を掲げて過労死遺族が反対の意思を示す議場で「働かせ方改悪」関連法案も採決が強行されてきた。


芸能ネタのあとは、ワールドカップサッカーが人心を引き寄せるネタとして活用されたが、日本代表がベルギーに敗れて、このカードが賞味期限を迎えてしまった。

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会期末に向けて、参院議員定数増法案、水道法改定案、カジノ法案を強行採決しなければならない。


そのためのスピンが必要であったため、オウム死刑囚死刑執行、川崎市大口病院不審死事件の犯人逮捕のカードが切られている。


カジノや議員定数増加法案に対する主権者の関心を逸らすためである。


そして、オウム事案は内閣支持率を引き上げるために活用することも予定されていたのだと思われる。


このため、この報道をカットすることは許されなかったのだ。


しかし、そのために、数十年に一度の重大災害の報道がおろそかになった。


NHKが重大災害と位置付けて災害特別報道体制を敷いていれば、事前に避難できた住民が多数存在したはずである。


7月6日夜の時点で、すでに死者・行方不明者が多数発生しており、通常は死者数・不明者数を画面に表示して大規模な放送体制を敷く。


しかし、今回はこれが見送られて、その結果として犠牲者が激増したのだと考えられる。

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2018年5月16日 (水)

中古品購入がマイナス成長原因と報道の日本偏向協会

本日、5月16日、本年1-3月期のGDP統計が発表された。


実質GDP成長率は年率換算で-0.6%になった。


GDP成長率がマイナスを記録するのは2015年10-12月期以来、9四半期ぶりのことである。


安倍政権はGDP成長率が8四半期連続でプラス成長を記録したことなどを日本経済の好調さを示す証拠だとして誇示してきた。


「アベノミクスが成功している」などと言いふらしてきた。


しかし、経済のパフォーマンス評価は客観的でなければならない。


プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。


また、より重要なことは生産の果実がどのように「分配」されるのかである。


国民にとって重要なことは、労働者の所得が増加するのかどうかである。


普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。


普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。


四半期ごとに発表される実質GDP成長率を年率換算した数値を単純平均したものを調べてみると、


民主党政権時代の成長率単純平均値は+1.8%であるのに対して、


第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は+1.3%である。


Gdp051618

民主党政権時代には311の大地震、原発事故という大惨事があった。


この災害と事故により、日本経済は大きく下方に屈折した。


民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。

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その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第2次安倍政権発足後のGDP成長率がはるかに低いのである。


「直近8四半期連続でプラス成長が実現した」と安倍首相は自画自賛するけれども、その平均値は+1.65%で、民主党政権時代の成長率を下回っている。


2015年度以降の各年度の実質GDP成長率は1.4%、1.2%、1.5%で極めて低い成長率が続いている。


そして、本年に入って成長率は、ついにマイナスに転落したのである。


「アベノミクスが成功している」という事実はまったく確認されていない。


労働者にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の動きである。


厚生労働省が発表している賃金統計では、本給、時間外労働賃金、ボーナスのすべてが示されており、これらをすべて合計したものが「現金給与総額」と呼ばれる数値である。


生活者にとって重要なのは、インフレ率を差し引いた実質賃金の推移である。


現金給与総額の実質推移を知るには、実質賃金指数という統計を見るのがもっとも適切である。


020918

この統計を見ると、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数が約5%も減少したことが分かる。


労働者の賃金は増えたのではなく、5%も減少したのである。

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あの暗かった民主党政権時代はどうだったのかというと、実質賃金指数は、ほぼ横ばい推移を示した。


増えはしなかったが減ることもなかった。


ところが、第2次安倍内閣が発足して以降に、実質賃金指数は約5%も減少したのである。


「アベノミクスは成功している」どころか「アベノミクスは大失敗」というのが真実である。


「知られざる真実」と言ってよいだろう。


第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月のこと。あれから5年半もの時間が過ぎ去った。


2017年まで実質賃金は減り続けてきたが、そのなかで、例外的に実質賃金が増えた年が1年だけある。2016年のことだ。


なぜ2016年だけ、実質賃金が小幅増加したのかと言うと、この年の日本の物価が下落したからだ。


「アベノミクス」は「インフレ誘導」を目標に掲げていた。


しかし、これも失敗して、2016年に日本経済は「デフレ」に回帰した。


労働者の名目賃金はほとんど増えていない。そのなかで、物価が下落したことで2016年に限って、実質賃金がほんのわずかに増えたのだ。


しかし、2017年はまた実質賃金が減ってしまった。


驚くべきことは、この経済成長率マイナスのニュースがほとんど報道されていないことだ。ネットのポータルサイトにもニュース記事が掲載されていない。


NHKはGDP統計を報道したが、個人が中古品の購入を増やしていることが、GDP成長率がマイナスに転じた理由であるかのような報道をした。


NHKの御用放送ぶりは目に余るものがある。


成長率がマイナスに転じたことはトップニュースで報じるべき問題である。

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2018年5月 6日 (日)

与党暴走下で政党討論放送しない腐敗NHK

NHKの腐敗が極まっている。


森友疑惑では財務省による国有地不正払下げの事実がほぼ明らかになっている。


日本が法治国家であるなら、不正払下げを適正に刑事事件として立件するべきである。


しかし、安倍内閣の下で日本の刑事司法は、権力犯罪放置国家に転落しているとの見方がある。


権力犯罪放置国家の下では、与党政治家と官僚機構の犯罪は放置され、無罪放免とされる。


その一方で、政治的敵対者は無実であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられる。


腐臭の立ち込める国、それが、日本の現状である。


財務省は決裁済公文書を大規模に改ざんした。


元の公文書とは別に、重要事項を削除した虚偽の公文書が作成されたのである。


したがって、警察・検察当局は、当該事案を虚偽公文書作成及び同行使罪で立件する必要がある。


これも権力犯罪放置国家の下で無罪放免にされるのか。


安倍晋三氏は森友学園の学校認可や国有地払い下げに、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。


しかし、その疑いは極めて濃厚である。


疑惑の主である安倍昭恵氏が公の場で説明することは当然の責務である。


野党が安倍昭恵氏の証人喚問を要求するのは当然のことである。

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加計学園疑惑では、昨年3月13日の参議院予算委員会で、安倍首相が、「もし働きかけていれば責任を取る」と明言した。


その安倍首相は、加計学園が今治市で獣医学部新設の意向を有していることを、2017年1月に初めて知ったと答弁している。


しかし、2015年4月2日に、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が面会したことが明らかになっている。


しかし、柳瀬氏は国会の参考人聴取で、「記憶による限り面会した事実はない」と言い通した。


ところが、面会の事実を裏付ける文書が存在することが相次いで明らかにされ、国会での再説明が求められている。


虚偽の答弁ができない証人喚問を行うべきであることは当然だが、安倍政権与党はこれを拒絶して、野党空席のまま国会審議を強行する暴走を続けてきた。


こうしたなかで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為が明らかにされた。


NHKは「セクハラの判定が難しい」ことを強調する偏向報道を展開しているが、福田淳一氏の言動は誤解の生じる余地のない明白なセクハラ行為であり、適正な処分が必要であることは明白だ。


実際に財務省は調査の上でセクハラ行為があったと認定して懲戒処分を決定した。


ところが、財務省の最高責任者の麻生太郎氏が、懲戒処分後にセクハラ行為の事実認定を覆す発言を示している。

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NHKは「日曜討論」という番組を設定しているのであるから、国会会期中は、少なくとも2週に1回は政党討論会を開催するべきである。


審議拒否をしている野党の主張と、審議拒否を批判する与党の主張を、視聴者に知らせることが公共放送としての責務であろう。


ところが、NHKは政府が追及される問題がある局面では、日曜討論での政党討論を徹底的に放送しない対応を示している。


NHKからも腐敗臭が立ち込めているのだ。


麻生太郎氏は福田次官のセクハラ行為が明らかになったあとも、責任を問わずに幕引きを図ろうとしたが、音声データという決定的な証拠が明らかになり、次官の更迭を決めた。


しかしながら、セクハラ事実を認定しない対応を示し続けている。


財務省が事実関係を調査して、セクハラ行為があったと認定して処分を決定したことと、麻生太郎氏の発言は食い違っている。


さらに、麻生財務相は被害者を攻撃する言動を示してきており、野党が麻生太郎氏の辞任を求めることも当然のことだ。


議会制民主主義が健全に機能するには、多数勢力が少数意見にもしっかりと耳を傾けることが必要不可欠である。


数の力ですべてを押し通すなら、そもそも「審議」など意味がなくなるからだ。


国会審議が空転してきた主因は、与党が数の力で、横のものを縦にして、これを押し通す横暴を続けてきたからだ。


これらの主張のぶつかり合いを政党討論のかたちで実現することが公共放送の責務であることは明白であるのに、NHKは権力に迎合して政党討論を実施せず、完全に御用放送に成り下がっている。


政権交代を実現した場合には、直ちに放送法を改正して、まずは、NHKの放送受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。

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2018年2月 4日 (日)

御用放送NHK改革なくして受信料強制徴収なし

NHKは重要な国会審議の模様をすべてテレビ中継するべきである。


また、国会開会中はNHK日曜討論を、最低でも隔週で各党代表者出席の政治討論とするべきだ。


最高裁は、NHKを


「公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」


とするが、現状ではNHKは「公共の福祉のための放送を行って」いない。


NHKは日本相撲協会に年間30億円もの中継料を支払っている。


30億円というとピンとこないが、年収300万円の職員の雇用コストに置き換えれば、なんと1000人もの職員を雇用できる費用である。


とてつもない金額を日本相撲協会に支払っている。


このお金が何にどのように使われているのか不透明である。


また、日本相撲協会が公益財団法人になっており、税制上の優遇策が取られている。


このことは、相撲協会が通常の法人であれば支払わなければならない税金が減免されていることを意味するわけで、通常の納税を行った相撲協会に国が補助金を支給しているのと同じことになる。


国民の負担が日本相撲協会にかかっているわけである。


大相撲中継では幕内の取組だけでなく、十両や、場合によっては幕下まで放送が行われる。


その一方で、NHKは首相が出席して答弁する衆参両院の予算委員会審議すら完全放送しない。

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共謀罪の制定など、国民に関わる重要議案については、委員会審議の模様もテレビ放送を行うべきである。


予算委員会の審議を完全放送するべきことは当然だ。


この通常国会では、伊藤詩織さんが傍聴し、山口敬之氏に対する逮捕状執行が警視庁刑事部長によって取りやめになった事実について野党議員が追及した審議や、山本太郎参院議員が質問した委員会審議がテレビ中継されなかった。


安倍政権から安倍政権に都合の悪い部分のテレビ中継をしないように圧力がかかっているとの憶測が生まれておかしくない状況だ。


森友学園に関する疑惑が多く噴出しており、NHKが討論番組を放送するなら、国会開会中は、少なくとも2週に1回は政党代表者による討論を放送するべきである。


出席者は政党要件を満たすすべての政党の代表者とするべきだ。


昨年も国会開会中の政治討論の回数が極めて少なかった。


現在のようなNHKの運営で、国民に受信契約を強要することは基本的人権の侵害と言わざるを得ない。


しかし、日本の裁判所には、法律を正しく解釈し、これを適用する意思と能力が存在しない。


1959年に砂川事件で東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が、米軍の駐留について違憲の判断を下したことに対して、最高裁の田中耕太郎長官は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世と密会し、「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆するとともに、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになっている。


検察は一審判決ののち、直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、最高裁は同年12月16日に原判決を破棄し地裁に差し戻した。

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裁判所自体が腐敗し、機能不全に陥っている日本では、法の支配も法の正義も通用しない。


私たちはいま、暗黒社会に身を置いているのである。


NHK放送を視聴できないテレビ機器の開発、販売が急がれる。


テレビを設置した者にNHKとの放送受信契約を強要するというのなら、NHKの業務内容の全面的な見直しと縮小が必要である。


NHKが芸能やドラマを取り扱う理由がない。


天変地異などの自然現象、災害、防災に関わる情報提供と国会審議の放映などにNHK放送を特化するべきだ。


ニュース報道においては、事実関係を伝えることに限定して、NHKの論評を排除するべきである。


論評を放送するなら、それぞれの事象について、多くの角度から論点を明らかにすることが必要不可欠である。


2月4日は名護市長選が実施されている。


安倍政権は与党候補者の当選に総力を結集している。


この日にNHKが日曜討論で政治討論を行えば、安倍政権の暗部がクローズアップされてしまう。そのために、国会審議中で、多くの問題が国会でも取り上げられ、NHKが日曜討論で、これらの諸問題を掘り下げなければならないのに、政治討論を封印している。


このようなNHKはまさに「有害無益」の存在である。


放送法の抜本改正が喫緊の課題である。


NHKのあり方は放送法によって規定されているが、この放送法が政治権力によるNHK支配の元凶になっている。


内閣総理大臣が三権分立を理解し、権力の行使に対して自己抑制を働かせる、行政権の長にふさわしい資質を備えている場合には弊害が生じないが、内閣総理大臣がその逆である場合には、さまざまな重大問題が生じる。


とりわけ重大であるのが、裁判所とNHKに対する人事権の行使である。

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2018年1月 5日 (金)

NHK受信契約強制の前にNHKスリム化必須

テレビを購入してもNHK放送を視聴する意思がなく、実際にNHK放送をまったく視聴しない者に対して、NHKとの放送受信契約締結と受信料支払いを強制できるかについて、日本の腐敗した最高裁判所はこれを認める判決を示した。日本国憲法は個人の尊厳、自由権、財産権を保障しており、「契約の自由」は当然のことながら、これに含まれる。NHKは放送視聴をただ乗りされるのが嫌なら、放送電波にスクランブルをかければよい。受信契約を締結し、受信料を支払っている者だけが放送を視聴できるようにすれば、ただ乗りを回避できる。ところが、最高裁は契約の自由を否定した。日本の裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。これ以上の堕落はない。


最高裁はNHKについて、「公共放送事業者としてNHKを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」とするが、現実のNHKは最高裁が述べているNHKとは異質のものである。NHKは「民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体」ではない。安倍政権は放送法の規定を悪用してNHKに関する人事権を濫用し、NHKを私物化している。この結果として、NHKは政治権力に支配されてしまっており、「公共の福祉のための放送」を行っていない。NHKの政治的な偏向は安倍政権の下で一段と顕著になっており、その放送内容は放送法の規定にも違反するものである。


安倍政権が権力を濫用するとともに、権力を集中させていることから、日本の暗黒化が加速している。警察・検察・裁判所の腐敗と堕落も著しく、日本の刑事司法は「真っ暗闇」の状況に陥っている。

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大みそかに放送されるNHKの紅白歌合戦には巨大な資金が注ぎ込まれている。それにもかかわらず、視聴率は40%にも届かない。誰が何のために忖度しているのか分からないが、50%超えもあり得るとの話が流布され、実際には40%にも届かなかった結果が明らかになると、民放で視聴率を稼いだ番組が登場したためであるとの解説や、視聴率は低かったが内容は良かった、などのコメントが流布されている。全体に「やらせ」の気配が濃厚に漂うが、最高裁判決を盾にNHKが放送受信契約締結や受信料支払いの強制に動くなら、その前に必ず実施しなければならないことが数多く浮上するだろう。


「契約の自由」を剥奪して、NHKによる財産権侵害を容認するなら、その前に、NHKの徹底的なスリム化が必要である。NHK職員の平均給与が1185万円、福利厚生を含めた平均年収は1780万円とも伝えられている。中間所得者層が破壊されて、圧倒的多数の労働者が低所得者層に陥れられているときに、契約の自由を侵害し、財産権を侵害するNHKの職員に対して、この厚遇は容認されないだろう。


そもそも、NHKが芸能番組やお笑い番組やドラマ制作やワイドショー的な番組を制作する必要性がない。膨大な番組制作費を国民から強制徴収する合理的根拠が存在しない。NHK予算やNHK人事に対する国会の承認が必要であるという一点だけが、NHKの肥大化、放漫運営の根拠とされるが、これは民意が正確に国会議席数に反映されないという現在のいびつな情勢がもたらしている、いわばあだ花のようなものだ。日本の主権者は早急に民意と国会議席の深刻な「ねじれ」を解消しなければならない。

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NHKの人員を大幅に圧縮するとともに、平均年収を大幅に引き下げることが必要である。また、NHKの諸施設のスリム化も当然求められる。NHKは放送センターの改築計画を有しているが、国民の契約の自由と財産権を侵害する存在であることを踏まえて、放送センター新設について抜本的な見直しを行うべきである。


NHKの最大の問題は政治的偏向にある。NHKの最高意思決定機関である経営委員会の委員を内閣総理大臣が恣意的に選び、この経営委員会がNHKのすべてを支配すれば、NHKが政治権力の僕になることを防ぎようがない。NHKのすべての意思決定に政治権力が関与できない体制に移行させるべきである。そのためには放送法の抜本改正が必要になる。


突き詰めて考えると、すべての問題は、選挙を通じて安倍政権を生み出してしまっているところに根源がある。この意味で、日本の主権者の選択と行動に問題があることを認識する必要があるのだが、すべての問題がさらに悪化して、取り返しのつかない状態に到達する前に、事態の改善を図る必要がある。問題が山積しており、どこから手を付けてよいのか混乱するとの声が聞こえるのは無理もないが、全体を冷静に見つめるなら、やはり、根源にある政治権力の刷新こそ、最重要かつ最優先の課題であることが分かる。政権刷新にすべての力を集中させてゆくことが求められる。

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2017年12月10日 (日)

一段と拍車がかかるNHKの偏向放送

安倍政権は人事権を濫用してNHKを私物化している。


NHKの最高意思決定機関は経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は内閣総理大臣にある。


放送法第31条は経営委員会の委員について次のように定めている。


(委員の任命)
第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。


そして、実際のNHKの業務運営は、NHKの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第52条が次のように定めている。


第五二条 会長は、経営委員会が任命する。


2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。


3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。


つまり、内閣総理大臣がNHK経営委員会の人事権を握り、その経営委員会がNHK会長を選出する。


そして、NHK会長は経営委員会の同意を得てNHK副会長と理事を任命するのだ。


これを見ると、内閣総理大臣はNHKを支配し得る人事権を有しているということになる。


ただし、経営委員の任命を定めた第31条には、


「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」


の記述があり、内閣総理大臣が、この記述に沿って適正に経営委員を任命するなら大きな問題は生じないが、内閣総理大臣が、この記述を無視して、偏向した人事を行えば、NHK全体が偏向してしまうのである。

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また、NHKの財政運営については、第70条が次のように定めている。


(収支予算、事業計画及び資金計画)
第七〇条 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。


2 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。


NHKは予算を総務大臣に提出し、総務大臣が国会に提出して承認を受ける。


国会において、与党が衆参両院の過半数を占有していれば、NHKは与党の承認さえ得れば、予算を承認してもらえる。


そして、NHKの収入の太宗を占めるのが放送受信料である。


放送受信料を支えているのが放送受信契約である。


これについては、第64条が次のように定めている。


(受信契約及び受信料)
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。


この条文は、家にテレビを設置したら、放送受信契約を結ぶことを義務付けるものである。


しかし、NHKの番組編集は著しく偏向しており、NHKと受信契約を締結したくない主権者が多数存在する。


NHKの偏向を是正せずに、受信契約を強制することは、基本的人権の侵害である。


受信契約拒絶の自由を求めて訴訟が提起されたが、政治権力の忖度機関に成り下がっている裁判所が、放送法64条の規定を合憲と判断した。


政治権力がNHKも裁判所も支配してしまっている。


NHKは「みなさま」のことを一切考える必要がない。


NHKは、ただひたすら「あべさま」のご機嫌だけを窺う機関に成り下がっている。

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12月10日放送の日曜討論では、安倍政権の経済政策をテーマに討論番組が編成されたが、一段と偏向が強まっている。


この討論番組を評価する基準は、出演者の選定である。


そもそも司会者が偏向を絵に描いた存在の島田敏男氏である。


この時点で、放送内容が大きく歪む。


この日は4名の出演者だったが、政府代表プラス太鼓持ち発言者は定石である。


残りの2名の出演者に、対論を述べる代表的な論者が出演して、初めて「討論」の意味が生じる。


しかし、偏向NHKはこの2名の人選において、露骨な偏向を実行している。


残りの2名も、政府施策賛同者、財政規律優先論者を揃えており、これでは、公平な議論にならない。


安倍政権の施策に問題があることはもちろんだが、財政規律を主張する論者だけを登場させるのは、財務省への配慮なのである。


こんな偏向番組を制作するNHKとの受信契約強制を合憲とする裁判所は、もはや裁判所としての機能を失っている。


政治権力=行政権力がすべてを支配し、憲法も無視した政治を実行しているのが現実であり、この現状を打破するには、ただひとつ、この行政権力を打倒するしかない。


この点を明確にしておく必要がある。

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2017年11月30日 (木)

貴ノ岩への謝罪なく「正しい行動」と強弁する日馬富士

横綱日馬富士が引退届を提出し、引退会見を行った。


極めて意義深い会見になった。


「意義深い」という意味は、今回の傷害暴行事件の本質を多くの面で明らかにする会見になったという意味である。


この会見で明らかになった重要論点を三つあげておこう。


第一は、日馬富士も伊勢ヶ濱親方も、2007年の傷害致死事件を反省し、その教訓を全く生かしていないことである。


第二は、日馬富士からも伊勢ヶ濱親方からも、貴ノ岩および貴乃花親方に対する謝罪が一切なかったことである。


第三は、日馬富士が暴行を行ったことに対して「正しいことをした」と説明し、その経緯を説明しておきながら、記者からの質問で詳しい経緯を聞かれると「捜査中であると」として、詳しい説明を拒絶したことだ。


完全なる「矛盾」である。


この「矛盾」によって会見は完全に崩壊したと言えるだろう。


今回事案の本質は、現役横綱による暴行傷害事件である。


被害届が提出され、警察が捜査を進めている、れっきとした刑事事件である。


刑事事件の捜査は警察が行う。


相撲協会が行うものではない。


貴乃花親方が協会による調査に非協力的で、警察の捜査にすべてを委ねているのは、相撲協会が強い隠蔽体質を有しており、適正な調査が行われる可能性が低いことを踏まえたものであると考えられる。


相撲協会は11月2日に警察からの連絡で事件概要を把握しておきながら、問題を公表せず、日馬富士の九州場所出場を認めていた。


隠蔽体質を示すこれ以上の証左はない。


この事実を踏まえて貴乃花親方は協会の調査には協力せず、警察捜査にすべてを委ねたのだと考えられる。

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2007年に相撲協会は暴行傷害致死事件を引き起こしている。


その教訓を踏まえれば、「暴力根絶」が根本におかれていなければおかしい。


ところが、今回、日馬富士はカラオケ入力装置という凶器を用いて、頭部裂傷という重傷を負わせた。


犯行態様によるが、「殺人未遂」と判断されておかしくない重大な刑事事件である。


日馬富士は自己の行動を正当化し、引退会見でも「正しい行動」と言い放ったが、このことが、2007年の傷害致死事件の教訓をまったく踏まえていないことを明白に物語っている。


日馬富士は貴ノ岩の「礼儀・礼節」がなっていないとして、凶器を使った暴行傷害を正当化しているが、「礼儀・礼節」を諭すために暴行傷害を行うことが「礼儀・礼節」に根本的に反する行動である。


事実関係はまだ明らかでないが、これまでに報じられている情報を総合すると、日馬富士が貴ノ岩に呼びかけたが、酒席の騒音のために貴ノ岩には日馬富士の声が聞こえなかった。


その際に、貴ノ岩が携帯電話を操作していた。


これに激昂して日馬富士が一方的に暴行、傷害に及んだ。


このような事実経過だったのではないか。


現場にいた関係者の中の日馬富士サイドのメンバーが口裏合わせをしている可能性もあるため、捜査でどこまで事実が明らかにされるか不透明であるが、日馬富士が一方的に暴行・傷害を行ったことははっきりしていると見られる。


「礼儀・礼節に反すると判断すれば、暴力を用いてよい」


との考え方が、「礼儀・礼節」からもっともかけ離れた暴挙である。


日馬富士はこんなことすら理解できていないようであり、これこそ横綱の品格を欠いていることの証左であると言える。

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11月29日の会見では、貴ノ岩と貴乃花親方に対する謝罪が一切なかった。


伊勢ヶ濱親方は、「どうしてこんなことになったか不思議でしょうがない」と発言したが、横綱が凶器を用いて一方的に暴行・傷害に及び、頭部裂傷の重傷を負わせたのだから、日馬富士の横綱資格剥奪は当然以外の何者でもない。


相撲協会の対応が遅すぎたと言える。


また、警察も一般人の暴行傷害事件であれば、当然のことながら逮捕・勾留している事案だろう。


逮捕もされず、早々に「書類送検」の情報が流布されていること自体が極めて不当である。


メディアは通常の刑事事件に際して、「厳罰化」と「被害者感情」を徹底的に強調している。


ところが、今回刑事事件事案については、「厳罰化」も「被害者感情の尊重」も一切主張しない。


完全なるダブルスタンダードである。


貴ノ岩、貴乃花親方サイドは、11月29日の日馬富士および伊勢ヶ濱親方による記者会見で、対応姿勢を一段と硬化させることになるだろう。


この会見では当然の結果である。


日馬富士はこう述べた。


「この度、貴ノ岩関にケガを負わせた事に関し、横綱として責任を感じ、本日をもち引退する。国民、ファン、相撲協会、講演会、親方、おかみさんに迷惑をかけ、心から深くお詫び申し上げる。」


「先輩横綱として、弟弟子の礼儀と礼節がっていない時に、それを正して、直して、教えてあげるのは先輩の義務。弟弟子を思って叱ったことが彼を傷つけ、世間を騒がせ、相撲ファン、相撲協会、後援会に迷惑をかける事になってしまった。」


「貴ノ岩関にケガを負わせて、心も傷つけていると思う。これから礼儀と礼節を忘れず、ちゃんとした生き方をしてがんばっていただきたい。」


自己正当化のオンパレードで、暴行・傷害に対する「罪の意識」、「謝罪の姿勢」がかけらもない。


さらに、被害者の貴ノ岩に対して上から目線で


「これから礼儀と礼節を忘れず、ちゃんとした生き方をしてほしい」


と説教までしているのである。


開いた口が塞がらないとはこのことを言うのだろう。


警察・検察当局は、事案の重大性を正しく認識して、刑事事件として公判請求するべきである。

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2017年11月25日 (土)

刑事事件事実解明は警察に委ねるのが基本

この国の惨状が一段と悪化してきている。


大相撲の現役横綱による暴行傷害事件が明るみに出ている。


加害者は現役横綱の日馬富士、被害者は幕内力士の貴ノ岩である。


高ノ岩は日馬富士から一方的に暴行を受けて重傷を負った。


10針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、間違いなく重傷である。


現役の横綱であるから、素手で殴打したとしても、事実上の「凶器」とみなすべきであるだろうが、ガラス瓶や金属製のカラオケ通信機器で殴打したとなれば「殺人未遂」として取り扱うのが妥当ということになるだろう。


「傷害」が「けんか」で生じたものであるのか、「一方的な暴行」であるのかも重要な事実関係になる。


11月9日付の医師の診断書には、


「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」


「全治2週間」


と記載されているが、この診断書を書いた医師が、


「重傷と報道されていることに驚いている」


とコメントしたと報道されているが、普通の感覚では、


「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と発言していることに驚く」


のではないだろうか。


この診断書が「貴ノ岩が重傷を負った」との判断の、当初の根拠になってきたわけであるから、この診断書を書いた医師が公の場で説明するべきである。

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メディア報道が、貴ノ岩と貴乃花親方を激しく攻撃する方向で展開されてきたことに対して、私は異議を唱え、事実関係の重要な点を精査するべきことを主張してきた。


重要な点は


貴ノ岩が日馬富士から暴行・傷害を受けたことが事実であるのかどうか。


日馬富士が素手以外の何らかの「凶器」を用いたのかどうか。


貴ノ岩が受けた傷が「重傷」であるのかどうか。


暴行傷害事件であるなら、これらの点が重要な確認事項になる。


そして、この事案について、被害者である貴ノ岩とその保護者にあたる貴乃花親方が10月29日の段階で警察に被害届を提出していることも重要だ。


警察に被害届を提出した時点で、事案は刑事事件事案となるのであり、事実関係の解明は、基本的に警察当局に委ねられるべきものである。


貴乃花親方は相撲協会の理事であり、巡業部長の職にあるから、相撲協会に説明するべき立場であるが、相撲協会がこの種の暴力事件の処理に関して、問題を隠蔽してしまおうとする体質を強く持っていると判断すれば、問題処理を協会ではなく警察に委ねるとの選択は、当然のことながら浮上するだろう。


貴乃花親方が協会には説明せず、警察の捜査による事実解明を求めているのだとすれば、その真意は十分に理解できる。


現に相撲協会は警察からの連絡で、11月2日の段階で事実の概要を知りながら、十分な事実解明をしないまま、11月12日開幕の九州場所に日馬富士を出場させている。


11月14日にスクープ報道がなされて問題が表面化した際、相撲レポーターとされる女性は、九州場所の開幕時点から、現場ではこの話題で持ち切りだったことを認めている。


九州場所が開幕する時点で、関係者の間に問題の存在は周知されていたにもかかわらず、相撲協会は日馬富士の出場を容認しているのである。

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この現実を踏まえれば、現体制の相撲協会が事実関係を「調査」したところで、公平、公正な調査結果がまとめられる可能性はほとんど存在しない。


相撲協会が受けるダメージを少なくする方向に、事実を歪めて報告書を作成する疑いが濃厚なのである。


貴乃花親方が相撲協会の調査に非協力的で、事実関係の解明を警察当局に委ねようとしているのは、当然のことであると言える。


事件発生に至る経緯についての事実解明も明らかにされる必要がある。


貴ノ岩はスマホを操作しているときに、いきなり日馬富士から暴行を受けたと証言しているようだが、宴席で騒音が大きいなか、日馬富士が貴ノ岩に声をかけたことに気付かず、貴ノ岩がスマホを操作しているときに、これに日馬富士が激高して暴行に及んだということもあり得ることである。


しかし、仮にこのような経緯があったにせよ、日馬富士が一方的に暴行に及んだとするなら、責任の所在は明確である。


報道は、日馬富士は暴行の事実を認め、また、素手以外にカラオケ通信機器でも殴打したことを認めていると伝えている。


これが事実であり、一方で、貴ノ岩が10針を縫うような重傷を負ったことが事実であるなら、暴行傷害事件としての輪郭は、かなり明瞭である。


事件の大きな背景には、本年の初場所で貴ノ岩が白鵬に勝利し、白鵬の優勝が阻まれ、稀勢の里が初優勝したことがある。


モンゴル会が「互助組織」的な機能を有しているとすれば、貴ノ岩の勝利は、「しまの掟を破壊する許されざる行為」と理解されるだろう。


今回の暴行傷害事件の背後には、この種の巨大な闇が関係している可能性もある。


貴乃花親方が相撲協会の調査ではなく、警察の捜査に事実解明を委ねていることは正しい判断であると考えられるが、日本の場合、警察・検察自体が歪んでいるという現実があるため、まだ予断を許さない。


日馬富士は逮捕されず、籠池泰典氏夫妻は逮捕、起訴され、4ヵ月にも及ぶ不当勾留が維持されている。


このような暗黒社会においては、警察による事実解明にも全面的な信頼を置くことができない。


この点はしっかり踏まえておかねばならぬ部分である。

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