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投稿日 2023年8月15日 (火) NHK問題 | 固定リンク | 2

2023年7月20日 (木)

目も当てられぬNHK報道の劣化

ＮＨＫは公共放送でなく国営放送。

根本背景はＮＨＫの人事と予算を政府が握っているため。

ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会。

経営委員会がＮＨＫ会長を任命し、理事会を構成する副会長、理事は経営委員会の同意により会長が任命する。

最高意思決定機関である経営委員会を構成する経営委員は内閣総理大臣が任命する。

要するに内閣総理大臣は経営委員会人事を通じて人事面でＮＨＫを支配し得る。

ＮＨＫを支配するかどうかは内閣総理大臣の意思によって変わる。

放送法第三十一条は経営委員会委員について、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから」

選ぶとしているが、内閣総理大臣が内閣に服従する者を経営委員に選出すればＮＨＫは内閣の支配下に置かれることになる。

他方、ＮＨＫ予算案は総務大臣を通じて国会に提出され、国会の承認を受ける。

ＮＨＫは人事も予算も政治権力の支配下に置かれる。

したがって、ＮＨＫは政治権力に屈服する存在になる。

例外として、内閣総理大臣がＮＨＫの自主性、独立性を尊重する場合だけ、ＮＨＫは自主性、独立性を確保できる。

安倍内閣以降、ＮＨＫは完全に政治権力の支配下に置かれている。

ＮＨＫの劣化が著しい。

直近の報道から三つの事例を挙げる。

第一は、ロシアがウクライナの穀物輸出を抑止する行動を強めていることについてロシアを非難する報道。

第二は、中国が日本からの海産物輸入に対する規制を厳格化していることについて中国を非難する報道。

第三は、国内での重大な水害災害に対する報道をおろそかにしたこと。

ウクライナで戦乱が続いている。

戦乱が発生した背景がある。

ロシアが領土的野心で一方的に軍事侵攻したものではない。

２０１４年にウクライナで暴力による政権転覆があり、樹立された非合法政府がロシア系住民居住地域に対して重大な人権侵害と武力攻撃を展開した。

これを契機にウクライナで内戦が勃発。

その内戦を収束するためのミンスク合意が成立した。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ところが、ミンスク合意をウクライナ政府が一方的に破棄。

その延長線上でロシアとウクライナによる軍事衝突が激化した。

このような経緯がある。

ウクライナはクリミアを孤立させるためにウクライナ大橋を軍事攻撃した。

戦争犯罪行為である。

これに対抗してロシアがウクライナの穀物輸出拠点のオデッサに対する軍事攻撃を強めた。

一方が正義で一方が悪魔ではない。

双方にそれぞれの主張が存在する。

放送法第４条は

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を放送事業者に義務付けている。

しかし、ＮＨＫはウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式でしか報道しない。

これは放送法違反である。

日本は広島サミットで中国に対して敵意に満ちた首脳宣言をまとめた。

首脳宣言では

「東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し､力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」

と表現した。

日本は意図的に中国の反発を煽った。

その日本政府がトリチウム等を除去できていない処理後の放射能汚染水を海洋放出しようとしている。

中国や韓国が警戒するのは当然のこと。

輸入に際しての検査を厳格化するのは当然の対応。

中国側の立場を踏まえた報道が必要だ。

７月１２日、九州北部が重大な水害に見舞われた。

通常であればＮＨＫは特別放送体制を敷くところだったが通常放送を維持した。

岸田首相の外遊が予定されていたためと推察される。

ＮＨＫが御用放送であることを全国民が踏まえておく必要がある。

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投稿日 2023年7月20日 (木) NHK問題 | 固定リンク | 2

2023年2月23日 (木)

29万人主権者の負託は重い

国会に登院しないＮＨＫ党のガーシー参議院議員に対して、参議院の懲罰委員会が４つある処分のうち３番目に重い「議場での陳謝」とすることを決定した。

２月２２日の参議院本会議は「議場での陳謝」とする懲罰処分を与野党の賛成多数で可決した。

可決は全会一致でない。

ＮＨＫ党は反対し、れいわ新選組は採決を棄権した。

国会法には次の条文がある。

第百二十四条　議員が正当な理由がなくて召集日から七日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、若しくは請暇の期限を過ぎたため、議長が、特に招状を発し、その招状を受け取つた日から七日以内に、なお、故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。

「国会に登院しないこと」が懲罰委員会に付す根拠ではない。

「正当な理由がなく」国会に登院しない場合に懲罰委員会に付すことが定められている。

ガーシー議員の場合、昨年夏の参議院選挙で、選挙運動のすべてをＵＡＥ　からのオンラインで行い、選挙中に「当選しても日本へ帰らず海外で政治活動をしていく」ことを公約の１つに掲げた。

ガーシー氏はガーシー氏の名前を記載する２８万７７１４票を得て当選した。

「国会に登院しない」理由としては、

１．ＳＮＳ上に殺害をほのめかす脅迫、攻撃的な書き込みも受けていることから、帰国しても果たして大丈夫なのか不安があること、

２．不当逮捕、不当勾留があるのではないか危惧していること、

などが挙げられている。

日本国憲法は

五十八条　
２　両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

と定めている。

「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」

としているが、ガーシー氏の言動がこれに該当するのかどうかを慎重に考察する必要がある。

国会は国権の最高機関。

日本国憲法は前文の書き出しは、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

である。

国会議員は主権者である国民の代表者である。

その地位は重い。

議会多数勢力が身勝手に国会議員を排除することは許されない。

もちろん、国会議員に選出されたなら、登院し、主権者の意思に従い職務に力を注ぐべきことは当然だ。

登院拒否は一般論で言えば批判される行動である。

しかし、登院が生命の危険を伴う、あるいは、不当逮捕の危険を伴うのであれば、これを、

「正当な理由がなく」登院しないことと即断はできない。

ガーシー議員は参議院の議院運営委員会に対して、

「いつでも要請があればドバイからリモートで出席したい」とし、

「是非、文書ではなくデジタルを利用して直接話すべきであると切に願う」

と求めている。

参院の懲罰委員会は「議場での陳謝」を決定したが、立憲民主党は当初、「除名」を主張した。

これに対して、自民党は「国会議員の身分は慎重に扱うべき」とし、維新の鈴木宗男懲罰委員長も「後世批判をされることのないよう慎重の上にも慎重に、念には念を入れて」対応した。

結果として「議場での陳謝」が決定された。

立憲民主党の強硬な姿勢が際立った。

民主主義で重要なことは少数意見の尊重である。

多数勢力が「数の力」で少数勢力を排除することは民主主義の否定である。

ガーシー議員の言動に問題があることが事実であるにせよ、主権者である国民が多数の票を投じたという事実は重い。

一発除名を主張する立憲民主党の姿勢に重大な問題が潜む。

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投稿日 2023年2月23日 (木) NHK問題 | 固定リンク | 3

2022年1月28日 (金)

壊される民主主義

ＤＥＬＴＡとＯＭＩＣＲＯＮのアルファベットを入れ替えると

ＭＥＤＩＡ　ＣＯＮＴＲＯＬ

になる。

コロナの背後にハゲタカの影がうごめく。

ワクチン利権、人民デジタル監視への移行、人口削減を目的にコロナパンデミックが創出されたとの仮説を空理空論と決めつけられない。

日本の長期停滞。

民は下流に押し流され、憲法が規定する生存権さえ保障されない。

憲法を破壊して日本は「戦争に加担する国」に変質させられている。

フクシマの悲劇を経験しながら、いまなお原発稼働を推進する。

狂気の日本政治と表現しても差し支えないように思えてくる。

すべての根底に政治の劣化がある。

誰のための政治なのか。

超巨大資本のための政治。

「１％の１％による１％のための政治」になってしまっているのではないか。

民主主義は本来、９９％の人々のためのもの。

ところが、この民主主義が機能不全に陥っている。

１％の支配勢力が民主主義制度を形骸化している。

いかなる手法で１％勢力が民主主義制度を呑み込んでしまっているのか。

その謎を解くカギがメディアコントロール。

菅直人氏が次のツイートを発信して大騒ぎが創作されている。

１月２１日に投稿された菅直人氏のツイート。

「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。」

「ヒットラーを思い起こす」と表現したことを維新のメンバーが騒ぎ立てた。

すでにさまざまな情報が流布されているが、日刊ゲンダイは次の事実を紹介している。

https://bit.ly/3r8PGK0

「石原慎太郎元都知事は政界引退会見（14年）で橋下氏について、「彼の演説のうまさは若い時のヒトラーですよ」と褒め言葉として使った。

当の橋下氏も、民主党政権がマニフェストになかった消費税の増税に動いた際（12年）、「完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と発言している。」

維新の藤田文武幹事長は１月２６日、立憲民主党本部に謝罪・撤回を求める抗議文を提出した。

「ヒトラーになぞらえて批判することは、国際社会では許容されない」と激怒したという。

しかし、日刊ゲンダイはこの発言が見当違いと指摘する。

ローマ教皇が「同性愛者などのマイノリティーを標的にした政治家の発言を聞くと、ヒトラーを思い出させる」（１９年）と演説していることなどを紹介している。

麻生太郎氏は副総理・財務相在任中に

「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」

と発言した。

ヒトラーの動機が正しいと受け取れる発言だ。

麻生氏は発言を撤回したが、問題発言はこれだけでない。

２０１３年に憲法改正論議に関して

「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」

と講演で発言。

国際的批判を集めて発言撤回に追い込まれた。

このとき維新はどのような批判を展開していたのか。

「維新」という勢力は「メディア総出」の大宣伝活動によって党勢拡張を実現した勢力と言ってよいだろう。

マスメディアの大半が維新の広告宣伝機関と化している。

マスメディアに影響を受けやすい国民は、マスメディア洗脳で気付かぬ間に維新支持者に作りかえられてしまっている。

維新の闇を明らかにしなければならない。

鳩山友紀夫元首相との対談（アジア共同体研究所主宰YouTube動画「ＵＩチャンネル」）
https://bit.ly/39BTgmd

１０月５日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
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投稿日 2022年1月28日 (金) NHK問題 | 固定リンク | 1

2021年4月 8日 (木)

拍車かかる「すがさまのNHK」偏向報道

菅首相が３月２１日をもって緊急事態宣言解除を強行した理由は３月２５日の聖火リレー開始にあった。

緊急事態宣言発令化で聖火リレーを開始できない。

この理由から緊急事態宣言解除を強行した。

しかし、この時点でコロナ感染は再び拡大に転じていた。

本ブログ、メルマガで感染再拡大深刻化の可能性を再三指摘した。

その懸念通りの現実が生じている。

感染波動は世界の感染波動と人流変化の二つの要因によって形成される。

世界の感染波動も第４波に移行している。

人流は１２月末から１月末まで低水準推移したが２月中旬から明確に増加に転じた。

３月下旬以降、季節的要因で人流が拡大する時期に移行する。

３月２１日に緊急事態宣言を解除すれば人流が急拡大することは明白だった。

実際に３月下旬にかけて人流は急拡大した。

人流変化から３週間遅れて新規陽性者数が変化する。

コロナ感染第４波が深刻化していることは誰の目にもはっきりしている。

４月７日の全国新規陽性者数は３４６１人に達し、１月３０日以来、初めて３０００人を超えた。

この危機的状況下で菅内閣は人為的に密集、密接を生み出す聖火リレーを強行している。

聖火リレーの実態は「商火リレー」だ。

五輪が商業イベントであることをアピールする商業イベントが展開されている。

大音響コンボイを編成しているコカ・コーラ、日本生命、ＮＴＴ、トヨタ自動車の責任は重大。

賢明な国民はこれら企業に対する不買運動を実行するべきである。

この「商火リレー」によって各地で大規模な密集・密接が生じている。

コロナ感染拡大の原因が日本政府によって創出されている。

商業五輪に加担するマスメディアはこの暴挙を後押しする。

ＮＨＫは「商火リレー」中継に際して、五輪反対、商火リレー反対の音声を消去する。

街頭インタビューで「商火リレー」に反対する市民の声を紹介しない。

ＮＨＫはニュース報道で北朝鮮の東京五輪不参加表明の事実を最小の扱いでしか報じない。

北朝鮮はコロナリスクの観点から東京五輪不参加を表明した。

東京五輪の再弱点を突いた北朝鮮の「正論」は、トップニュースとして扱うべき重大性を有している。

ＮＨＫの「臭いものにふた」の報道姿勢は「すがさまのＮＨＫ」の実態を如実に示すもの。

４月６日、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は４月から５月にかけて日本で開催予定の３大会の中止を発表した。

ＮＨＫは水泳の日本選手権を大々的に報道するが、国際水連の重大発表を大きく報じない。

３大会とは、１．飛び込みのＷ杯兼五輪最終選考会（４月１８日～）、２．アーティスティック水泳の五輪予選（５月１日～）、３．オープンウォーターの五輪予選（５月２９日～）。

３大会とも五輪予選であり、１、２は五輪のテストイベント（本番で使用する会場を用いての競技運営最終予行演習）を兼ねている。

３大会の中止で正規の方法での五輪代表決定が不能になった。

テストイベントなしの本大会はぶっつけ本番となる。

３大会中止の理由は日本のコロナ対策不備である。

国内の水泳大会報道よりも国際水連の決定の方がはるかに重大な意味を有する。

各方面から東京五輪中止を決断するべきとの声が沸騰しているが、商業五輪を強行しようとする利権至上主義勢力がスクラムを組んで日本の情報空間を占拠している。

このような局面で最重要になるのが国民の見識だ。

日本の主権者は国民。

国民が権力者の暴走にどのように対応するのかが問われている。

コロナ感染では変異株が感染の中核に移行している。

変異株は感染力が高く、毒性も強く、ワクチン耐性を有していると見られている。

直ちにコロナ感染対策に全力を注がなければ手遅れになる。

菅暴政、五輪組織委員会の暴走に対して日本の主権者国民が堂々とものを言うことが何よりも大事だ。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

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投稿日 2021年4月 8日 (木) NHK問題, 東京汚リンピック | 固定リンク | 0

2019年8月29日 (木)

放送受信契約強制根拠を失う御用放送のNHK

ＮＨＫは８月２8日午後７時の定時ニュースで日韓問題について次の報道をした。

「あす日韓外務局長協議日本側の立場説明へ」

「日韓関係が悪化する中、外務省は、金杉アジア大洋州局長が29日に韓国を訪問し、韓国外務省の局長と協議することを発表しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮への対応についても協議するものとみられます。

（中略）

協議では、韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日施行されたことに韓国側が反発していることから、金杉局長は「安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで、必要な運用の見直しだ」とする日本側の立場を説明するものとみられます。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求めるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを受けて、日韓にアメリカを加えた安全保障面の連携についても協議するものとみられます。」

このＮＨＫ報道のどこに問題があるのか。

それは、徴用工問題に対する日本政府の主張しか報じていない点にある。

ＮＨＫは「日本側の立場説明へ」というタイトルに逃げ道を用意している。

日本政府の主張だけを報じているが、タイトルに「日本側の立場説明」としているから問題がないと弁明できる余地を確保したつもりかも知れないが、完全なる偏向報道である。

ニュース原稿のなかで

「韓国側が国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

「韓国側に対し国際法違反の状態を早急に是正するよう改めて求める」

の、ほぼ同一の表現を２度繰り返した。

これはあくまでも「日本側の立場」からの主張に過ぎないが、これだけを２度繰り返すことによって、「韓国の対応が国際法違反である」との主張が真実であるとの「印象」が視聴者に刷り込まれる。

その効果を狙ってこの原稿が書かれている。

「サブリミナル効果」

である。

安倍内閣が愛好する「印象操作」だ。

韓国大法院は日韓請求権協定について別の解釈をした上で、日本企業に賠償を命じる判断を示した。

この司法判断に日本政府が異論を唱えることはできる。

しかし、韓国司法当局は、それとは異なる判断を示しているのであり、この段階で日本政府の主張だけが唯一の正しい主張と断定することはできない。

放送法第４条は国内放送の放送番組の編集に当たつて、

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務付けている。

徴用工問題についての判断において、日本と韓国の主張が対立している。

したがって、ＮＨＫがニュース報道する際には、日本政府の主張を示すとともに、必ず韓国側の主張も紹介し、両国の主張が対立していることを明らかにすることが必要不可欠である。

ＮＨＫが「公共放送」であることを主張するなら、このような重大問題について、放送法に準拠した公平、公正な放送を行う必要がある。

日本政府の主張だけを一方的に報じるなら、その行動は「公共放送」のものでなく「国営放送」、「御用放送」と言うべきもので、受信契約強制、受信料支払い強制の正当な根拠を失うことになる。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」
http://justice.skr.jp/statement.html

は次の指摘を示している。

「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。

このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」

日本の最高裁判所は、日本と韓国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）とした。

これに対して、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないとした。（2018年10月30日）。

国際法違反というのはあくまでも日本政府の主張であって、客観的に異論を差し挟む余地のない程度に立証されている主張ではない。

しかし、ＮＨＫは意図して政府の御用放送に徹している。

このＮＨＫに公共放送を名乗る資格はなく、私たち主権者は適正な公共放送を確立する必要がある。

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投稿日 2019年8月29日 (木) NHK問題 | 固定リンク | 0

2019年8月14日 (水)

NHK抜本改革が必要不可欠であるという真実

「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志氏が参議院議員に当選し、同党が政党要件を獲得したことを契機にして、ＮＨＫ問題に対する主権者の関心が高まっている。

本ブログ、メルマガでは４月２５日付記事に

「御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進」
https://bit.ly/2vkm2n9

「御用機関に成り下がる「ＮＨＫをぶっ壊す！」」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

ＮＨＫが「公共放送」としての役割を果たしているなら受信料徴収の義務化はあり得ない選択ではない。

英国のＢＢＣは公共放送と位置付けられ、受信料支払いは義務化されている。

しかし、日本のＮＨＫは「公共放送」ではなく「御用放送」に堕している。

このＮＨＫの受信料支払いの義務化は適正でない。

現状を是正するには二つの方法がある。

第一は、ＮＨＫ放送を適正化すること。

そのためには、ＮＨＫのあり方を定めるを放送法を抜本的に改正する必要がある。

第二は、ＮＨＫ放送をスクランブル化することだ。

ＮＨＫと受信契約を締結した人だけがＮＨＫ放送を視聴できるようにする。

つまり、ＮＨＫとの受信契約締結を「任意制」に移行させるのだ。

日本国憲法は基本的人権を財産権として保障している（第２９条）。

同時に、思想及び良心の自由を保障している（第１９条）。

ＮＨＫとの放送受信契約を強制し、受信料支払いを強制することは違憲である疑いが強い。

最高裁が合憲の判断を示しているが、最高裁自体が政治権力の支配下に置かれており、最高裁の判断が法理上の絶対基準にはならない。

私たちは裁判所判断を「一つの判断」として相対化する必要がある。

戦後民主化の過程で、抜本的なＮＨＫ改革が試みられた。

このＮＨＫ改革が実現していたなら、ＮＨＫの御用放送化は防げたはずである。

日本の戦後民主化が実行されたのは１９４５年から１９４７年前半までの１年余の極めて短い期間だった。

この短い期間に日本国憲法が制定された。

その憲法が施行されたときには、すでにＧＨＱの占領政策の基本方向は転換していた。

いわゆる「逆コース」に転換したのである。

ＮＨＫ改革の根幹は、ＮＨＫを政治権力から切り離すことだった。

しかし、この改革は中断され、結局、ＮＨＫを政治権力の支配下に置く法体系が整備された。

この法制化を実現したのが吉田茂内閣である。

ＮＨＫ法体系のどこに問題があるか。

根幹は二つだ。

第一は、ＮＨＫの人事権が政治権力に握られていること。

第二は、ＮＨＫの予算承認権が国会に置かれていること。

これが、ＮＨＫが「御用放送」になる必要条件だ。

しかし、これだけではＮＨＫは「御用放送」にならない。

十分条件が必要だ。

それは、内閣がＮＨＫを支配する意思を持ち、権力を濫用することだ。

安倍内閣はこの十分条件を満たし、結果として「あべさまのＮＨＫ」が形成されている。

したがって、放送法を改正して、ＮＨＫを政治権力から切り離すことがひとつの対処法になる。

ＮＨＫを「公共放送」の担い手として存立させるには、この方法を採るしかない。

しかし、現状ではその法改正はまったく道筋が立たない。

そうなると、二つ目の方策が候補になる。

それは、ＮＨＫ放送をスクランブル化することだ。

災害などの緊急時に必要な放送をすべての国民に提供することが求められるなら、災害発生時などの特別な状況下ではスクランブルを外して、すべての受信機器保有者が放送を受信できるようにすればよい。

ＮＨＫ放送のスクランブル化は合理性を備えた提案である。

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投稿日 2019年8月14日 (水) NHK問題 | 固定リンク | 0

2019年5月17日 (金)

NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか

日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。

日本国憲法は司法の独立を定めている。

第七十六条
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

ところが現実は異なる。

裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。

現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。

裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。

司法の独立は有名無実化している。

５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。

放送法は受信契約について次のように定めている。

第六十四条
１　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

放送受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないこととしている。

テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。

素朴なこの疑問に対して、２０１７年１２月６日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。

この司法判断も行政権力の意向を村対するものである。

最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。

この裁判はＮＨＫが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。

しかし、最高裁は被告の訴えを退けてＮＨＫの主張を認めた。

政治権力の意向を忖度した司法判断である。

政治権力＝行政権力はなぜＮＨＫを擁護するのか。

それには理由がある。

行政権力が人事権を通じてＮＨＫを実効支配しており、行政権力にとってＮＨＫが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。

ここに最大の問題がある。

そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。

この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。

放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。

（目的）

第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。

ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。

しかし、現実には、ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。

放送法は第四条に次の規定を置いている。

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

二　政治的に公平であること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。

その原因がどこにあるか。

答えは明白だ。

ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。

現在の状況がこれにあたる。

ＮＨＫは政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。

この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。

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投稿日 2019年5月17日 (金) NHK問題 | 固定リンク | 0

2019年4月25日 (木)

御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進

４月７日と４月２１日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。

「ＮＨＫから国民を守る党」

が大躍進を遂げたことだ。

今回の統一地方選で同党は東京２３区や関西を中心に２６人が当選。

所属議員が１３人から３９人に急拡大した。

この党は元ＮＨＫ職員の立花孝志氏が２０１３年６年に設立した政治団体。

立花氏は２０１３年９月の摂津市議選、２１０４年２月の町田市議選で落選したが、同年４月の船橋市議選で初当選した。

この任期中に市議を辞職して２０１６年東京都知事選に立候補して、ＮＨＫの政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す！」と発言して話題を呼んだ。

翌２０１７年１月の茨木市議選、同年７月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌２０１８年１１月の葛飾区議選で当選して約２年ぶりに議員職に返り咲いた。

今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は２０人の候補者を擁立し、１７人が当選した。

すでに当選していた議員を合わせて、東京２３区のなかの１９区で議席を確保している。

新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。

立花氏は４月２１日の統一地方選第２弾投票結果が明らかになった段階で、

「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
４７名立候補して、当選者が２６名
現職１３名と合わせて、ＮＨＫから国民を守る党の所属議員が３９名になりました。
７月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」

とツイートした。

同党は公式サイトに

「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」

と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html

同サイトは

「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」

として、以下の８項目を列挙している。

１　NHK役職員の給与が高すぎる

２　NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)

３　NHK集金人は悪質

４　NHKの経費の使い方に問題がある

５　NHKは【弱いものいじめ】をしている

６　７３％の支払い率で黒字決算はおかしい

７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

８　ＮＨＫはウソの番組を放送している

このなかの７番の説明は以下のとおりだ。

７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

73％の支払い率を一気に99％以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。

産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。

私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。

極めて正当な主張である。

第二次大戦での敗戦後、ＧＨＱが日本民主化を主導した。

このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。

日本民主化の一環としてＮＨＫ改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。

「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。

「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。

ＮＨＫ改革が雲散霧消したのはこのためである。

改革はＮＨＫを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、ＮＨＫは政治権力の完全支配下に置かれることになった。

これが権力の御用放送機関としてのＮＨＫの現状を生む原因になった。

そのＮＨＫの抜本的改革が求められている。

立花氏の政党はＮＨＫ改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。

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投稿日 2019年4月25日 (木) NHK問題 | 固定リンク | 0

2019年3月 5日 (火)

辺野古埋め立て反対民意を伝えぬ腐敗ＮＨＫ

３月２日開催の

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

をＩＷＪが実況中継してくださった。

そのＩＷＪのダイジェスト版が公開されているので是非ご高覧賜りたい。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734

集会の概要については、オールジャパン平和と共生のウェブサイトに記事を掲載しているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://bit.ly/2NFlQaC

また、この集会で運営委員の側からの提案をまとめた第一部の動画が公開されているので、是非ご高覧賜りたい。

日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1

さゆふらっとまうんどさま
https://bit.ly/2XzngIk

遠隔地にお住まいの方は、なかなか集会に足を運ぶことができないが、動画を配信くださる方のおかげで、集会をタイムシフト閲覧できる。

これはとてもありがたい。

草の根で情報を共有するにはインターネットを活用するしかない。

その際、動画での配信は非常に重要で有効なツールになる。

第一部の再生回数早くも１万回を超えた。

情報のさらなる拡散を強くお願い申し上げたい。

集会で基調講演された鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、日本の三権分立が破壊されていることに警告を発せられた。

https://www.youtube.com/watch?v=pI7_OrW1ikQ

安倍内閣が立法府を不当支配し、司法府をも不当支配している。

全体主義に移行し、さらに、この内閣が「強い日本」を求めて「富国強兵」を目指していることに強い懸念を表明された。

「富国強兵」で誤った道に進んだことを、まるで反省していない。

日本の未来が危うい。

鳩山元総理は、この危うさを象徴する二つの事例があることを指摘された。

原発稼働と辺野古米軍基地建設強行である。

福島の事実を踏まえれば、原発を再稼働するという選択肢はないはずだ。

大半の主権者が、そう判断している。

しかし、安倍内閣はいまなお、原発再稼働を全面推進している。

辺野古米軍基地建設については、沖縄県が県民投票を実施した。

辺野古埋め立てという単一のテーマについて、県民の意思を確認した。

投票率は５２％に達し、７２％の県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

全有権者の３８％が辺野古埋め立てＮＯの意思を、投票によって明示したのだ。

県民投票の重みは限りない。

安倍自公政権は国政選挙で、全有権者の２５％弱の投票しか得ていない（比例代表選挙）。

安倍自公は２５％以下の票しか得ていないが、選挙制度の特性によって議会３分の２議席を占有している。

その２５％未満支持の安倍内閣が沖縄の主権者３８％の意思表示を無視するがあって良いわけがない。

「真摯に受け止める」、「沖縄県民の心に寄り添う」などの言葉は空虚そのもの。

中身が皆無だ。

昨日、３月４日のＮＨＫニュースウォッチ９は、偏向報道の典型だった。

冒頭で新種の詐欺事件に関する報道を延々と続けた。

そして、福島関連の報道。

さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思がこれまでの２３年間に変遷したことだけを報じた。

過去に紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、これらのすべてを踏まえて、いま、沖縄の主権者がどのような判断を示しているかである。

投票率が５２％、投票所に足を運んだ主権者の７２％が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

この圧倒的な民意を伝えるのがＮＨＫの責務ではないのか。

ＮＨＫは国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。

これをトップで報じ、時間をかけて沖縄県の主権者の意思を伝えるのが公共放送の役割ではないのか。

こんな大本営放送を続けるＮＨＫが受信料を強制徴収することを日本の主権者は許すべきでない。

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