植草一秀の『知られざる真実』

木村佳苗氏事件で検察が警察に出頭する異様さ

植草一秀 — 2009-11-20T19:00:00+09:00

ＦＮＮ（フジネットワークニュース）は、

「うその結婚話を持ちかけ、男性から現金をだまし取ろうとした疑いで再逮捕された３４歳の無職の女性がが20日午前、さいたま地方検察庁に送検された。」

と報道したが、同じ報道対象をＡＮＮ（朝日ネットワーク）は次のように伝えた。

「結婚を口実に男性から金をだまし取ろうとした疑いで、34歳の女が20日午前、検察官が留置場に出向く異例の形式で送検されました。」

　不審死が相次いだ問題で結婚詐欺容疑により逮捕されている埼玉県の無職女性に関する報道である。

　この事件について、山崎行太郎氏は１０月３０日に、

「何故、本名「木嶋佳苗」と書かないのか?」

と題する記事を書かれている。

　また、『カナダｄｅ日本語』の美爾依さんは、１１月１０日に、

「木嶋佳苗の取り扱いからしても、日本がまぎれもなく警察国家であるのがわかる」

と題する記事を書かれている。

　美爾依さんの記事には、『ふじふじのフィルター』様が紹介された

『中野龍三プロゲーマーWEB』TV局別！

「34歳結婚サギ女がなぜ実名報道されないのか、を聞いてみた」

を引用されている。

　これらの情報をもとに判断すると、警察当局が埼玉の結婚詐欺容疑者に関する報道に規制を加えていることが窺（うかが）われる。

　容疑者の氏名は「木嶋佳苗」氏であるらしい。

　しかし、マスメディアはまったく実名報道していない。さらに不可思議なのは、検察の取り調べが検察庁ではなく、警察署に検察官が出向いて行われたことだ。

　警察から検察に身柄が送られる際、被疑者は手錠、縄で捕捉されて送致される。被疑者の身柄が検察庁に送られるから「送検」と呼ぶのであり、検察官が警察に出頭するなら「出頭検」とでも呼ばねばならないのではないか。通常の「送検」は拷問のひとつに分類される措置と言ってよい。

　警察署から護送車に乗る際に、警察が報道のカメラを遮断することができるにもかかわらず、撮影が行える状況が作り出されている。また、護送車の内部を撮影することを回避するための遮蔽（しゃへい）措置を取ることは十分に可能であるが、警察はその対応をしていない。

　法務省管轄の拘置所の場合、裁判所などへの身柄の移動に際しては、護送車のカーテンなどを用いて完全な遮蔽措置が取られている。

　つまり、被疑者の人権が守られていないのは、単に取り調べに際してだけではなく、身柄の移動に際してのマスメディア取材に対しても同じなのである。

　死体遺棄容疑で逮捕されている市橋達也氏の取り調べに際して、違法な取り調べが行われているのではないかとの情報が報道されている。

「黙秘していると親が死刑になる」

「黙っているから姉のところに取材が行った」

「黙っていると極刑になるかも知れない」

などの発言が捜査官からあったとの指摘が市橋氏の弁護人から示されている。

　現段階での容疑は死体遺棄であり、「死刑になる」との発言があったとすれば、被疑事実から逸脱したものであると言わざるを得ない。

　私が巻き込まれた事件では検事が、「認めなければ報道などを通じて家族を徹底的に苦しめてやる」と発言した。検察官は大声でわめき散らし、無理やり自白を強要するものだった。ニュースを聞いて検察官の発言が思い返された。

　市橋氏の場合、警察署で護送車に乗る場面は報道各社のテレビカメラに収録された。木嶋佳苗氏も警察署から検察庁に送検されたならば、送検の模様がテレビカメラに収められたはずである。

　市橋氏も木嶋氏も現段階では被疑者である。被疑者に対する人権が守られなければ、適正な捜査は実現しない。また、「法の下の平等」は日本国憲法に定められている事項である。

　警察による、被疑者を確保する段階、検察庁への送致、勾留質問での裁判所への送致の段階での報道カメラからの遮蔽措置は、当然取られるべき対応である。

　日本の警察、検察が捜査における基本的人権の尊重を無視していることは、周知の事実である。だからこそ、取り調べの全面可視化の要請が提示されているのである。

　沖縄でのひき逃げ事件で、米兵が取り調べを拒否している理由として、弁護士の取り調べへの同席が認められていないことなどが示されている。日本国内で生じた事件に対して日本の当局が捜査権を持つべきことは当然であるが、その捜査当局の人権意識が低く、人権を擁護する制度が整備されていなければ、捜査拒否に対して強いよりどころを与えてしまうことになる。

　埼玉の結婚詐欺容疑者である木嶋佳苗氏は祖父が議会議員を長く務め、勲五等双光旭日章を受勲しており、故中川昭一議員の別海地区後援会会長を務めていたことがあると伝えられている。

　このようなことで、被疑者に対する取り扱いが当局だけでなく、マスメディアにおいても大きく異なるのだとすれば、この国の民主主義、法の下の平等など、存在しないに等しいと言わざるをえない。

　酒井法子氏の場合、留置は最新の設備が整っている湾岸署とされた。逮捕などに際してどこに勾留されるか、護送に際して単独であるかそうでないか。取り扱いは千差万別であるが、「法の下の平等」が確保されているとは到底言えない。

　結婚詐欺事件では、埼玉のケースを実名報道していないことと平仄（ひょうそく）を合わせて鳥取のケースも実名報道されていないが、他の事件との相違は際立っている。

　政権交代に伴う日本政治刷新の大きなテーマの一つに、警察・検察・裁判制度の刷新が含まれる。日本の諸制度は近代化されていない。「前近代」のまま放置されている部分が非常に大きい。

　”Due Process of Law”（＝適法手続き）の精神も著しく希薄（きはく）である。

　この問題が重大問題として取り扱われないのは、一般の国民が刑事事件取り調べに直面する確率が極めて低いからである。通常の生活において、刑事事件取り調べに巻き込まれる確率は極めて小さい。

　しかし、問題は重大である。人間の尊厳、基本的人権が簡単に蹂躙（じゅうりん）されてしまうのだ。足利事件の再審では、取り調べ検察官の出頭を求め、録音テープもすべて法廷で公開するべきである。

　市橋氏の事件については、弁護団が取り調べ過程のすべての録画、録音を求めているが、これも当然の対応である。また、弁護団が提供した「取り調べノート」も極めて有用性が高い。

　犯罪を容認する考えは毛頭ないが、刑事取り調べ過程における不正、不当な取り調べは根絶されなければならない。警察・検察による犯罪や犯罪的行為に対しても国民は厳しい視線を向けなければならないのである。

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日本株価が警鐘を鳴らす鳩山政権の財政運営

植草一秀 — 2009-11-19T17:50:00+09:00

　８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代は日本政治刷新のスタートであってゴールではない。鳩山政権が発足して２ヵ月が経過した。多くの日本国民が鳩山新政権に大きな期待を寄せている。

２ヵ月の間にさまざまな変化の兆しが見えている。長い間に定着した多くの制度や慣行を変革することは容易でない。日本政治刷新には主権者である国民が後押しが不可欠である。

国民世論形成に多大の影響を与えるマスメディア報道は、依然として鳩山新政権に対して敵対的である。これまでの自民党政治を支配してきた「政官業外電の悪徳ペンタゴン」は２０１０年夏の参議院選挙での与党敗北に向けてさまざまな工作活動を展開していると考えられる。

民主党に対するスキャンダル攻撃、日米関係悪化を扇動するキャンペーン、日本経済悪化と財政赤字拡大の責任追及、に焦点を当てて鳩山政権攻撃が展開されているように思われる。

鳩山首相はこれまでの「対米隷属外交」からの脱却する方針を明瞭に示した。「対等な日米関係構築」とは、小泉竹中政治に代表される「対米隷属外交」からの脱却を意味する。米国に対しても言うべきことは言う姿勢を示す基本姿勢を示したのだ。

しかし、沖縄の基地問題については、これまでの自民党政権が米国と合意を成立させてしまっているために、解決が容易ではない。そのなかで、鳩山政権は沖縄の基地負担軽減に向けてぎりぎりの努力を重ねている。国民はこのスタンスを最大限後押しする必要がある。

鳩山政権を攻撃しようとする勢力は、一朝一夕に解決策に辿りつけないことを批判するが、明治の条約改正においてもそうであったように、問題解決にはさまざまな紆余曲折がつきものである。鳩山政権が適切な着地点に辿りつけるように、辛抱強く見守る必要がある。

「政治とカネ」の問題について、不透明な部分があるなら、それを明らかにする責任がある。しかし、政治的な背景を伴った警察・検察権限の不当な行使に対しては、国民が厳しい監視の目を光らせねばならない。本年３月に表面化した小沢一郎民主党前代表の秘書逮捕は、明らかに政治的背景を伴った「国策捜査」であったと考えられるからである。

こうしたなかで、鳩山政権がもっとも警戒しなければならないのが経済政策運営である。私は本ブログでも、２０１０年に向けての経済政策運営が極めて重大な問題をはらんでいることを再三指摘してきている。

私が執筆している会員制レポートである『金利為替株価特報』２００９年１１月９日号のタイトルは、

「短期景気支持・中期財政再建の峻別が鍵」

である。日本の財政バランスが急激に悪化したために、財政の健全性回復は極めて重要な政策課題として浮上している。鳩山政権が財政バランスの悪化に強い警戒感を示しているのは当然である。

　しかし、一方において米国発のサブプライム金融危機を背景に日本経済が戦後最悪の状況に陥っていることを見落とせない。

『金利・為替・株価特報』２００９年１１月９日号

の目次は以下の通りである。

＜目次＞

１．【外交】オバマ米大統領訪日と日米関係

２．【政策】鳩山政権最優先課題の経済政策

３．【政治】天下りと企業献金の全面禁止方針

４．【米国】米国の不動産価格は底入れしたのか

５．【金利】財政赤字激増とその影響

６．【株価】株価再下落懸念の拡大

７．【為替】米ドル下落が持続する理由

８．【投資戦略】

第６節に「株価再下落懸念の拡大」を記述した。米国のＮＹダウは１０，４００ドルを突破して２００８年１０月以来、１１ヵ月ぶりの高値を記録している。だが、日本の株価は米国株価との連動性を離れ、弱含みに推移している。

日経平均株価の１１月１９日終値は９５４９円で、７月１７日以来の安値を記録した。日経平均株価終値９０５０円を下回ると、日経平均株価は三尊天井を形成し、株価下落基調への転換の赤信号が灯ることになる。

『金利・為替・株価特報』は１２０名以上の与党国会議員の手元に渡っている。じっくりと内容を精読していただきたいと思う。

日本株価下落の最大の要因は、鳩山政権の２０１０年度予算編成に向けてのスタンスが、財務省が主導する「緊縮財政」の方向に大きくシフトし始めていることにあると思われる。

私は本ブログで２０１０年度予算編成問題について繰り返し意見を提示してきた。

１０月１５日
「鳩山新政権の2010年度予算編成について」

１０月１８日
「鳩山政権はマクロ政策運営の指令塔を確保せよ」

１０月２９日
「日米株価1万ポイント割れと今後の経済政策」

１１月２日

「短期景気回復・中期財政再建を目標に定めよ」

１１月１７日
「第２次補正予算規模をめぐる論議への提言」

などに、問題のポイントを指摘してきた。

日本財政が麻生政権の巨大財政発動によって著しく悪化してしまった現実から目をそらしてはならない点に最大の重要性がある。

財務省は巨額の財政赤字継続を嫌う。そのために、現在取られつつある手法は、２００９年度予算に第２次補正予算を編成するが、２０１０年度当初予算を圧縮しようとするものである。

予算は通常、当初予算をベースに編成される。財務省は当初予算の膨張を極端に嫌う。しかし、２００９年度に財政規模を拡張してしまった以上、暫くは拡張した予算規模を維持せざるをえない。２０１０年度予算は２００９年度補整後予算をベースに編成しなければならないのだ。

しかし、鳩山政権の予算編成は財務省に誘導されて緊縮の方向に急速に引き寄せられ始めている。株式市場はこの政策スタンスに警鐘を鳴らし始めているように見える。

　株価は一進一退を繰り返すから、株価上昇はいつでも生じる。しかし、基調を見定めねばならない。鳩山政権にとって経済政策の失敗は致命傷になる。経済政策運営について、もう一度原点に立ち返って検討する必要がある。

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霞が関改革の本丸は法務検察と財務国税にあり

植草一秀 — 2009-11-18T17:00:00+09:00

　鳩山政権が政府支出の無駄削減を推進するための重要な手法として掲げた２０１０年度予算にかかる「事業仕分け」作業が前半の日程を終えた。

事業の「廃止」や「予算計上見送り」による予算の削減のほか、公益法人などの基金の国庫返納などを求め、総額１兆４０００億円超を絞り出した。２４から２７日に後半の事業仕分けが実施され、無駄な経費の絞り出しに上積みが図られる。

事業仕分けの模様はインターネットやテレビなどで紹介され、賛否両論が生じている。

問題点として指摘されていることは、

①予算の廃止や縮減を決定するためのプロセスが短時間過ぎて乱暴であること。

②各省庁説明社が「悪者」として舞台が設定され、仕分け作業の場が「劇場化」していること。

③事業仕分けの対象とされたのが４４７事業で全事業の１５％にすぎないこと。④財務省所管の事業では８事業しか事業仕分けの対象とされなかった。

⑤財務省が査定マニュアルを作成し、問題点の指摘を指南していたこと。

⑥事業仕分け人メンバーに、市場原理主義者、財政再建原理主義者が多く含まれていること。

⑦事業仕分け作業と最終的な予算編成とが直接リンクされていないこと。

などである。

政府支出の無駄を排除すべきと考える国民は極めて多い。これまでの予算審議では国会でさまざまな論議が行なわれても、最終的には政府が編成した予算がそのまま成立していた。予算編成は財務省のおける査定に完全に丸投げされていたと言ってよい。

今回の事業仕分けによって、初めて国民が予算査定作業に触れることができた。その内容を見ると、多くの政府支出が国民の福祉を向上させる名目で計上されていながら、実際には官僚ＯＢが巣食う独立行政法人などを支えるために支払われてきた実態がよく分かる。

多くの支出を削減、あるいは廃止しても国民生活には影響しないことがよく伝わってきた。民主党は総選挙に向けての政権公約において、予算の内容を精査し、無駄を排除することによって大きな財源を生み出すとの方針を示していたが、その公約が着実に実行に移されている感が強い。

天下りを受け入れている政府機関に１２兆円もの国費が投入されてきた。その資金のなかには国民に対する融資資金などが含まれており、すべてが無駄であるというわけではないが、多くの部分が官僚ＯＢの生活を支える資金と化している。天下りを排除し、予算から天下りを温存するための支出を取り除こうとすることは正しい政策である。

こうしたなかで大きな問題であると考えられるのが、

①予算査定における人民裁判的な乱暴な措置が垣間見られること。

②財務省が舞台回しを行なっていることが明白で、財務省自身への切り込みが極めておろそかになっていること。

の２点である。

２０１０年度予算編成までの時間的制約が強く、そのために作業がやや乱暴にならざるを得ないことは理解できるが、重要な論議を行なうには、十分な情報収集と時間が必要である。今回の予算編成を終えた段階では、すべての問題についてじっくりと時間をかけた精査が求められる。また、支出がひとくくりに論議されているが、必要で残すべき支出と不要な人件費などで排除すべき支出を選別するきめ細かい対応が不可欠である。

また、事業仕分け人の発言の多くが財務省秘密マニュアルに基づいていることは大きな問題である。多くのメンバーが財務省の手先であることも、今回の事業仕分けの限界を明確に物語っている。

今回の事業仕分けが終了した段階で、事業仕分けＷＧをいったん解散し、２０１０年以降の新しい体制を構築する必要がある。

事業仕分け作業は１１月２４日からの後半の作業を残している。後半の作業では財務省への切り込みが不可欠である。

事業仕分けの会場になった国立印刷局市谷センターは、財務省所管の独立行政法人が保有する施設である。財務省所管の独立行政法人の保有資産は大きく、ここにメスを入れなければ、財務省だけが予算切り込みの聖域とされているとの批判を免れない。

天下り問題においても、まず手を入れるべきは財務省である。財務省、国税庁の天下りを排除せずに、他の機関の天下りだけを狙い撃ちすることは筋が通らない。

財務省の天下り御三家は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。これ以外に、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ、横浜銀行などが大どころの天下り先である。

財務省がたばこ増税に消極的であるのは、財務省の最重要天下り企業である日本たばこの経営に影響を与える可能性が高いからであると考えられる。

東京証券取引所はいったん天下りを排除したが、自民党政権時代に目に見えにくい形での天下りを再開した。日銀に対する天下りは民主党が体を張って阻止したが、財務省では日銀への天下り復活を求める声がなお強い。

霞が関１丁目１番地は検察庁・法務省だが、ここに警察庁を加えた法務・検察・警察・裁判所、および財務省・金融庁・国税庁一派の改革を進展させなければ、霞が関改革＝「官権政治の排除」は実現しない。

事業仕分けの後半日程に、財務省関連の事業を事業仕分け対象に追加で提示するべきである。予算の切り込み自体は評価できるものであるが、財務省関連予算の切り込みがなければ、民主党の対応は財務省主導であると糾弾されることになるだろう。

鳩山政権が対峙しなければならない本丸は、法務・検察・警察・裁判所と財務・金融・国税にあることを忘れてはならない。

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第2次補正予算規模をめぐる論議への提言

植草一秀 — 2009-11-17T17:20:00+09:00

　鳩山政権は１１月１７日午前の閣議で追加経済対策を盛り込む２００９年度第２次補正予算編成の指針を決めた。景気の「二番底」懸念が強まる中、重点分野として雇用、環境、景気の三つを位置付け、２０１０年度予算と一体的に「１５カ月予算」として編成する。ただし、補正予算の規模については、閣僚間の意見集約が進まず、結論を持ち越した。

補正予算の規模については菅直人国家戦略担当相が２兆７０００億円の規模を示唆したが、亀井静香金融相がより大規模な対策を求めたため、決定が先送りされた。

２０１０年度にかけて、鳩山政権最大の難問は経済政策である。

日本経済の先行き再悪化懸念が強い一方で、日本の財政バランスが極端に悪化したことがその背景である。

ただし、問題を考察する前に確認しなければならないことは、鳩山政権が発足する時点ですでに日本の財政バランスが極度に悪化していたとの事実である。

日本の国家財政＝一般会計においては、財政赤字の代表的指標である国債発行額が２００８年度当初予算において２５．３兆円にまで減少した。緩やかな経済改善が持続し、税収が増加したことが財政赤字減少の主因だった。

ところが、「１００年に１度の金融津波」が世界経済を覆い、日本経済も戦後最悪の経済状況に陥った。この経済危機に対応して麻生政権は巨大な財政政策を発動した。経済対策の内容については、不要不急の支出が多く含まれており、強い批判が生じたが、いずれにしろ巨大な景気対策が発動された。

２００９年度は本年４月に始まった年度だが、２００９年度財政は鳩山政権が発足した２００９年９月の段階で、極度に悪化していたのである。

麻生政権は８８．５兆円規模、国債発行金額３３．３兆円の２００９年度当初予算を編成した。税収見積もりは４６．１兆円だった。２００８年度当初予算よりも国債発行金額が８兆円も多い予算だった。

この２００９年度予算に対して、麻生政権は年度当初に超大型１４兆円規模の補正予算を編成したのである。予算規模は１０２．５兆円に拡大した。国債発行金額は４４．１兆円に拡大した。

ところが、事態の悪化はこれだけでは済まなかった。４６．１兆円と見積もられた税収の達成が絶望視されているのだ。２００９年度税収は４０兆円を割り込む可能性が高いと見られている。仮に税収見積もりが３８兆円に下方修正されると、８兆円の歳入不足が発生する。この歳入不足は埋蔵金か国債発行で賄われざるを得ない。

国債発行で賄われると国債発行金額は５１兆円に達し、税収の３８兆円をはるかに上回る金額になる。

１０２．５兆円の予算規模、３８兆円の税収、５１兆円の国債発行金額が２００９年度の日本財政の姿になる。この数値は衝撃的なものである。１０２．５兆円の暮らしをするのに、３８兆円しか基礎収入がないのだ。５１兆円が借金で賄われる。

鳩山政権打倒を狙うマスメディアは、日本財政の劇的悪化を鳩山政権の責任に帰すような偏向報道を展開することになるだろう。

しかし、現実はまったく違う。１０２．５兆円の財政規模、３８兆円の税収、５１兆円の国債発行は鳩山政権が生み出したものではなく、麻生政権が生み出したものであるからだ。

鳩山政権はまずこの事実を国民に周知させる必要がある。問題はこの劇的に悪化した２００９年度財政が現存するという現実を踏まえて、鳩山政権が次にどのように対応するのかである。

２００９年度補正予算のうち、鳩山政権は３兆円の執行を凍結させた。したがって、鳩山政権が凍結した３兆円を２００９年度には支出しないことを決定すれば、２００９年度の国債発行金額を５１兆円とせずに４８兆円に留めることができる。

しかし、日本経済の再悪化懸念が強いため、鳩山政権は凍結した３兆円を、２００９年度第２次補正予算の財源に充てて、景気対策を実行する方針を固めたのである。これでも、この施策を実行すれば２００９年度の国債発行額は５１兆円になってしまう。

亀井静香金融相は日本経済再悪化懸念が強いことを踏まえて、２００９年度第２次補正予算の規模を拡大するべきだと主張している。亀井金融相の景気再悪化懸念は理解できる。

しかし、問題を考察するにあたってより重要な視点がある。それは、２００９年度補正予算だけでなく、２０１０年度当初予算を中心とする２０１０年度の財政政策が日本経済再悪化の引き金を引かないように配慮することである。

２００９年度予算は麻生政権の１４兆円の補正予算編成により急拡大している。この２００９年度予算をさらに拡大させる場合、２０１０年度当初予算を劇的に拡大させないと、２０１０年度予算が日本経済に対して強度のデフレ効果を与えることになる。この事態を避けなければならない。

つまり、追加の景気対策を考えるなら、２００９年度補正予算ではなく、２０１０年度当初予算での措置を検討するべきである。

２００９年度予算は第一次補正後で１０２．５兆円規模に拡大し、国債発行金額は５１兆円に達する情勢にある。これに対して、仙谷由人行政刷新相は２０１０年度当初予算規模を９２兆円にとどめ、国債発行金額を４４兆円以下に抑制する方針を示している。

このまま２０１０年度当初予算が編成されると、２０１０年度予算は日本の２０１０年度ＧＤＰ成長率を１．５％ポイントから２．０％ポイントも低下させる影響を発揮してしまうことになる。１９９７年度の橋本政権、２００１年度の小泉政権による日本経済崩壊の失敗が繰り返される可能性が濃厚になる。

したがって、日本経済の再悪化を防止するには、２００９年度の大型補正予算追加よりも、２０１０年度当初予算を景気抑制予算にしないことが重要である。

マスメディアは２０１０年度予算編成で国債発行額が４４兆円を超えることや予算規模が２００９年度当初予算の８８．５兆円を大幅に上回ることを、「財政規律が失われる」と騒ぎ立てるだろう。しかし、財政の経済への影響を考察する際には、財政規模や国債発行金額の前年比増減が何よりも重要な尺度になる。２００９年度第一次補正後の段階で予算規模が１０２．５兆円に膨張し、国債発行金額が実質的に５１兆円に増大している現実を踏まえなくてはならない。

２００９年度予算が麻生政権の巨大補正予算によって拡張されてしまった以上、この２００９年度補正後予算を発射台として見なさざるを得ないのである。２００９年度当初予算を発射台として論議を進めることが経済破壊の大きな誤りを生み出す元凶になる。

一般国民はマスメディアのヒステリックな「鳩山政権が財政規律を喪失した」とのプロパガンダ報道に影響を受けやすい。この弊害を除去するには、政府が財政状況悪化の原因と今後の経済政策の適切な対応について、きめ細かい広報を展開する必要がある。

鳩山政権は日本経済の崩壊回避と、マスメディアによる鳩山政権批判の両方に対応しなければならないのである。この意味で、鳩山政権が直面する課題は極めて困難なものであると言わざるを得ないが、その困難を乗り越えなければならない。

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直嶋正行経産相のＧＤＰ統計発表フライング

植草一秀 — 2009-11-16T14:45:00+09:00

　直嶋直行経済産業相が１１月１６日午前８時５０分に発表された２００９年７‐９月期ＧＤＰ統計の内容を報道解禁時刻前に公表していたことが分かった。

直嶋経産相は１６日午前８時から石油連盟首脳と懇談し、冒頭のあいさつで「先ほど７～９月の経済統計速報値が発表されたが、数字は前期比プラス１．２％、年率換算ではプラス４．８％となかなかいい数字になった」と話した。

ＧＤＰの発表時間は同日午前８時５０分で、直嶋経産相の発言は３０分以上の「フライング」となった。

直嶋経産相は「（解禁時間を）知らなかった。失礼をしました」と釈明したが、釈明をするインタビューでは、事の重大性を認識している様子がうかがえなかった。

平野博文官房長官は１６日午前の記者会見で「事実とすれば極めて遺憾だ。政権の危機管理も問われる」と述べたが、これが適正な対応である。

金融市場は個々の経済指標数値に激しく反応することがよくある。ＧＤＰ統計は日銀短観などと並んで、金融市場が重視する最重要統計のひとつである。発表時間を午前８時５０分としているのは、午前９時に株式市場が開くため、市場取引が始まる前に情報を周知させるためである。

しかし、為替市場や一部の先物取引はグローバルに２４時間取引が行なわれており、統計数値の内容によっては、事前に漏れた数値が大きな混乱をもたらすことも十分に考えられるのである。

経産相は経済金融に深く関わる要職であり、政府発表の重要統計の管理体制には万全が期せられなければならない。しかし、直嶋経産相は統計数値の発表解禁時刻などの基本的な知識を持ち合わせていなかったようであり、この点で内閣の情報管理体制の不備が問われるのは免れない。

ＧＤＰ統計の事前漏えい問題は１９９９年６月にも発生している。また、それ以前に日銀短観の内容が事前に漏えいしているのではないかとの問題が表面化したことがあった。この情報漏えい問題に対応して日銀は短観の発表を午前８時５０分に変更した。

しかも、日銀の場合、日銀短観の主要計数の算出を統計発表の朝まで行なわず、統計作成者が統計数値算出の担当部署に入室してから計数をとりまとめ、統計発表まで一切、関係者の外出および外部との連絡を禁止する措置を採用したと聞いている。統計数値の及ぼす影響を認識して、物理的に統計数値が事前漏えいしないための措置が取られているとのことである。

これに対して、政府各部門が作成する統計においては、統計数値の取り扱いが極めて緩い。ＧＤＰ統計については、速報値が発表されたのち、数次にわたり統計数値が改定されることから、もっとも注目を集める第一次発表数値が政治的に改ざんされているのではないかとの疑惑さえ存在してきた。

とりわけ、国政選挙前に発表される統計数値は政治的な影響、あるいは政治的利用価値が高いことから、政治が介入して数値が改ざんされているのではないかとの疑惑は絶えることがなかった。

この意味で、鳩山政権は政府発表重要統計の取り扱いについて、厳格な漏えい防止のルールを設定するべきであると思う。統計発表に際しては、日銀短観の発表に際して用いられている方式がひとつの参考事例になると思われる。

米国でも、ＧＤＰ統計や雇用統計、物価統計などが、金融市場を激動させる重要統計として取り扱われてきた。米国においても重要統計の事前漏えい問題が発生した歴史が存在する。

また、金融政策の決定に際して重要な意味を持つＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での議事内容は、金融市場関係者の最重要情報のひとつである。

米国にはこうした重要情報＝コンフィデンシャル情報を専門的に取り扱うコンサルティング会社が存在し、極めて高額な価格で情報が販売されている。こうしたコンサルティング企業のなかには、ＦＲＢの元理事が経営するものもある。

米国では独立記念日に花火大会が開かれるが、ＦＲＢ幹部を含むＦＲＢ関係者がワシントンＤＣの花火をそろって楽しむ風習もあるようだ。ある年の独立記念日の花火大会においては、ＦＲＢの元幹部がＦＲＢの現職幹部と花火大会の場で接触して重要情報を入手し、その情報をコンサルティング企業会員に伝えたこともある。

一種の「インサイダー情報」と言わざるを得ない。日本の事例でのもっとも重大なインサイダー情報疑惑は２００３年のりそな銀行救済情報であったと思われる。亀井静香金融相がこの問題に関心を有していると伝えられているが、極めて重大な問題であり、全容の解明が強く求められる。

いずれにせよ、政府は政府発表の重要統計について、その管理体制および統計発表方式について再検討するべきである。今回のような問題が発生したら、迅速に取るべき対応を示すことが重要である。迅速な対応、是々非々の対応が問題を拡大させず、早期に問題を沈静化させる即効薬になる。

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