昨年１１月に亡くなられた。

木谷氏は現役中に３０件以上の無罪判決を確定させた実績を持つ。

その木谷明氏が編者となって編纂された

『袴田事件の教訓
　冤罪の予防・救済のために』
https://www.iwanami.co.jp/book/b10166247.html

が刊行された。

日本の刑事裁判に潜む問題を、袴田事件を素材にして、第一線の裁判官ＯＢ、刑事法学者が論じている。

その他、刑事裁判の合議自体に潜む問題についての座談会も収録されている。

同書の刊行を記念して８月８日にシンポジウムが開かれた。

「刑事裁判と冤罪を考えるシンポジウム――袴田事件の教訓」
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私は冤罪は「魂の殺人」だと思う。

社会的生命を抹殺するもの。

冤罪を生まないことが、本来は刑事司法の根本の鉄則だ。

たとえ、１０人の真犯人を逃しても１人の無辜（むこ＝無実の人）を処罰してはならない。

冤罪の防止を重視したのが初代司法卿（司法大臣）の江藤新平。

しかし、江藤新平は大久保利通に抹殺された。

これが日本の分岐点になった。

「大久保の日本」でなく「江藤の日本」が実現していれば、現在はまったく違う日本になっていたはずだ。

冤罪を防ぐ、あるいは冤罪を救済するために必要な方策を三つ示す。

重要な事項は三つ。

１．取り調べの全課程、全関係者に対する完全可視化

２．裁判所が再審開始決定を示した場合の検察の抗告禁止

３．証拠全面開示の義務付け

村木厚子さん冤罪事件で大阪地検特捜部の特捜部長、副部長、検事が有罪判決を受けた。

これを契機に刑事訴訟法が改定された。

袴田巌さんの無罪が確定した。

これを契機に刑事訴訟法が改定された。

しかし、肝心なことが何も「改正」されなかった。

「猿芝居」は演じられたが「猿芝居」は重要な改正が行われないという事実を覆い隠すためのものだった。

何も改善されていない。

私は我が身に降りかかった冤罪の濡れ衣を雪ぐことを決意している。

現行制度の下でその実現のハードルは高い。

しかし、正義は最後には勝たなければならないと思っている。

だから闘いをやめない。

『紙の爆弾』（鹿砦社）

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８月号から１０月号が３回連続でインタビュー記事を掲載くださっている。

インタビュアーは高橋清隆氏。

私が巻き込まれた冤罪の全容をほぼ把握した。

その『知られざる真実』を明らかにして参りたいと思っている。

いずれ単行本にして発刊する考えである。

週刊文春が続報を伝えたが木原誠二妻元夫の安田種雄さん殺害事件。

本ブログ、メルマガで既報のとおり、新たな重大証拠が確認された。

安田さんが死亡した日、木原氏妻は愛人のＹ氏を電話で呼び出した。

その通信記録が残されている携帯電話が新たな証拠として浮上している。

こちらは、明らかに犯罪があったにもかかわらず、犯罪がなかったこととして処理された事案。

日本の刑事司法の腐敗を明らかにする必要がある。

新著

『日本経済の終宴』（ビジネス社）
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を上梓しました。

サブタイトルは「絶頂株価後の最強投資戦略」

第１章タイトルは「高市持率工作（こうしじりつこうさく）」

高市暴政の真実を明らかにするとともに株価絶頂を予測し、絶頂株価後の投資戦略を提案する新著。

夏休みにぜひご高読をお願いします。

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第449号
「木原事件に重大新証拠浮上」
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

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首相が訪問すれば余計な仕事が増える。

現地は被災者支援で首相訪問に構う人的・時間的余裕などない。

それでも、どうしても現地入りするというなら、意味のある行動を示すべきだ。

爆発したイオンモールや被災地に対して空調の効いた上空で手を合わせても何も伝わらない。

伝える心がなければ地上でも何も伝わらないのは同じだが、空の上で手を合わせるのは「上から目線」そのもの。

撮影隊まで動員してプロモーションビデオを制作していることに批判が沸騰した。

地上に降りたなら、空調のない体育館の避難所に一定時間滞在して被災者の状況を体験しなければ被災者に寄り添う支援などできるわけがない。

空調の効いたオフィスで数分間対話しただけでは被災者の実情など分かるべくもない。

民放で被災者に地下水を配っている女性がインタビューを受けて、

「何よりも避難所の水準が低すぎるのを何とかしてほしい」

と訴えていたのが印象的だった。

安眠できる寝具がない。

トイレが不足している。

プライバシーが守られない。

入浴できない。

生活水が足りない。

そして、温かな食事が提供されない。

避難所の国際基準であるスフィア基準を日本の避難所はまったく満たしてない。

何度大災害が発生して、市民が劣悪な避難所に閉じ込められて是正が主張されても、結局何も是正されない。

高市内閣は１７分野に１５年で３７０兆円ものお金を注ぐ方針を示した。

そんな金があるなら企業に利権補助金としてバラまくのではなく、一般市民の命と暮らしを守るために使うべきだ。

４０度を超える酷暑が記録される地の空調の効かない体育館に被災者を閉じ込めるのは殺人行為。

避難者を遠隔でも構わないから各種宿泊施設に移送するべきだ。

九州全域が被災地になっているわけではない。

他県の宿泊施設での避難などを迅速に実施するべきだ。

「予備費を使う」、「激甚災害に指定する」などの言葉を並べても意味がない。

最優先で被災者の命と暮らしを守る政策対応を具体的に示すべきだ。

要するに、この国では一般市民のために財政資金を使うという発想がないのだ。

財政資金は利権政治屋と利権官僚機構と癒着大企業が自分たちの利益のために使うもので、一般市民のためには１円も使いたくないというのが基本とされている。

消費税の話もまったく同じ。

上場企業株式の３分の１は外資が保有。

外資は法人税を払いたくない。

その分を日本の庶民に押し付けるのが消費税。

富裕層は応能負担で所得税を払いたくない。

金持ち優遇税制を温存するために庶民に負担を押し付けるのが消費税。

だから、２年合計でたった１０兆円の消費税減税なのにいちゃもんをつけまくっている。

日本政府が保有する米国国債を売れば６０兆円の利益が出る。

食品消費税率ゼロを１２年実施できる財源になる。

しかし、米国債売却は日本政府が米国政府に貸したお金の回収を意味するものだから米国政府がこれを許さない。

ベッセント財務長官が「日米協調介入」を主導したが、その真相を伝える解説は皆無。

今般上梓した

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』
（ビジネス社）
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にベッセント財務長官の為替政策を詳述しているのでご高覧賜りたい。

８月６日付の日経朝刊に広告も掲載され、ありがたいことにアマゾンベストセラー１位を頂戴している。

多くの人が関心を持つテーマだと思う。

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「メディアが伝えない協調介入真相」
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『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

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しかし、最重要の事項についての法改正は実現しなかった。

法改悪だ。

検察不祥事が相次ぐ。

しかし、検察の暴走を止める方策が取られない。

大阪地検では地検トップの犯罪が明るみに出た。

大阪地検のトップだった北川健太郎元検事正が準強制性交の罪で逮捕、起訴された。

被害者は部下だった女性検事。

現在は「ひかり」の名で”empathy”というタイトルのノートで記事を発信されている。

２０２４年１０月２５日の初公判で北川被告は起訴事実を認めて謝罪したいと述べた。

ところが、その２ヵ月後に無罪主張に転じた。

第２回公判はまだ開かれていない。

ひかりさんは検察組織内のハラスメント実態調査や組織健全化のための
第三者委員会の設置を求めている。

しかし、検察は応じていない。

また、元東京地検特捜部の西田将仁検事は、自身が捜査に関わった事件の関係者（女性）と不適切な交際を持ち、取り調べ等の目的で公費（税金）により確保していた都内のホテルに女性を呼び寄せて性的行為に及んだとして２０２６年７月２９日付で懲戒免職処分を受けた。

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件の取り調べで「検察なめんなよ」などの違法な言動があったとして特別公務員暴行陵虐罪で審判に付された元大阪地検特捜部検事の田渕大輔被告の初公判が７月１０日に大阪地裁で開かれた。

さらに、東京地検特捜部が手がけた刑事事件で不当な取り調べをしたとして、東京地裁は６月２４日、元東京地検特捜部検事の堀木博司を特別公務員暴行陵虐罪で審判に付す決定を出した。

検察の不祥事、犯罪は枚挙に暇がない。

しかし、検察の不正、犯罪を抑止するための制度改正は進まない。

大阪地検特捜部による元厚生労働省官僚の村木厚子さんに対する冤罪事件。

冤罪が明らかにされて検察改革が叫ばれた。

その結果として刑事訴訟法が改定されたが、大きな進展はなかった。

袴田巌さんの無罪が確定して再審制度に関する制度改正が論議されたが制度改正は実現しなかった。

大阪地検特捜部の証拠改ざん事件では特捜部長、特捜副部長、検事の３名に有罪判決が下され、１名は実刑になった。

この事件を契機に検察改革が叫ばれて２０１６年に法律が改定されたが大きな前進はなかったのだ。

１０年が経過して２０２６年に再び刑事訴訟法が改定されたが、今回も肝心な部分で「法改正」は実現しなかった。

重要な事項は三つ。

１．取り調べの全課程、全関係者に対する完全可視化

２．裁判所が再審開始決定を示した場合の検察の抗告権を認めないこと

３．証拠の全面開示の義務付け

この三つを実現するだけで日本の刑事司法は一変する。

逆に、この制度改正が断行されなければ、日本の刑事司法は暗黒の状態に据え置かれる。

刑事裁判の有罪判決が９９．９％以上を占めると言われる日本の裁判所にあって、珍しく無罪判決を書くことに積極的だった裁判官として知られる木谷明元裁判官が昨年１１月に亡くなられた。

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「政治は支持率のためにあるのではない。

不人気な政策であっても国の未来のためにやらねばならないことがある。

社会保障制度を維持するには消費税が必要不可欠。

消費税を減税して社会保障制度が崩壊していいのか。」

こんな「美談」に騙されてはいけない。

２０２４年１０月の衆院総選挙、２０２５年７月の参院選で自民大敗をもたらした石破茂元首相が消費税減税批判を展開している。

「消費税減税を実行すれば財政不安が広がり為替は円安に進む。

円安になれば金利は上がり、物価も上がり、消費税減税の効果は打ち消される。」

こんな話がまことしやかに流布されている。

しかし、この主張は「一つの説」でしかない。

確定していないことについて「一つの主張」が提示されているに過ぎない。

上記の説明には多くの「ウソ」、あるいは「真偽不明の判断」が含まれている。

三つの誤りを指摘しておこう。

第一は社会保障の財源が消費税でなければならないという大ウソ。

第二は消費税減税を実行するときに円安になると限らないこと。

通常のマクロ経済理論の枠組みでは財政拡張は通貨上昇要因。

財政赤字拡大は円高をもたらすというのが標準的な経済理論の結論。

真逆の「風説」が流布されている。

第三は消費税減税の財源がないと騒がれるが財源があること。

巨大な自然増収がある。

その自然増収を減税で国民に返還しないと「税の取り過ぎ」になる。

２００１年に小泉政権が超緊縮財政を強行した。

私は超緊縮財政が日本経済を危機に陥れると警告した。

実際に警告したとおりの惨状が現実化した。

私は積極財政を主張したのではない。

行き過ぎた緊縮を批判した。

行き過ぎた緊縮が経済を悪化させ、資産価格を再暴落させ、その結果、日本は第二次金融危機に突入した。

このときの政策論議は次のものだった。

財政拡張を行うと金利が上がり、その金利上昇が円高をもたらす。

その円高が財政拡張の景気支持効果を消す。

「マンデル・フレミング効果」という言葉が使われて、財政拡張は「円高」をもたらすと喧伝された。

つまり、消費税減税が円安をもたらすとはまったく言えない。

過去の経済政策論議では財政拡張は円高をもたらすとされていた。

それが、今回は財政拡張が円安をもたらすとされている。

いい加減なものなのだ。

食品の消費税率を２年限りで１％に引き下げたところで、財政破綻が生じる可能性はゼロだ。

したがって、この政策を実施して日本円が暴落することはあり得ない。

また、社会保障の財源が消費税でなければならないということはない。

そんな規定は日本のどこにも存在しない。

社会保障の財源は所得税でも法人税でも構わない。

国債発行でも問題はまったくない。

社会保障の財源として消費税と所得税・法人税のいずれが適切かとの設問があれば、答えは明白だ。

所得税・法人税の方が適切である。

日本の税制は１９９０年度と２０２０年度で大逆転した。

１９９０年度　　　２０２０年度

所得税　　　　２６兆円　　　　　１９兆円
法人税　　　　１８兆円　　　　　１１兆円
消費税　　　　　５兆円　　　　　２１兆円
税収合計　　　６０兆円　　　　　６１兆円

税収規模は約６０兆円で同水準。

しかし、構成が真逆。

格差拡大の時代に、どちらの税収構造が望ましいか。

消費税が小さく、所得税と法人税が大きいことが望ましい。

消費税減税が正しい政策対応である。

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二つの重要な経済問題とは

消費税減税問題

と

日米協調介入問題

である。

偏った論説とは

「消費税減税は無責任である」

との主張。

介入については

「円安是正に向けて日米政府の意向が一致した」

というもの。

いずれも間違った論説だ。

消費税減税は悪徳高市内閣における唯一の正しい方向の施策である。

「正しい方向の」としたのは、本来は

「消費税率の５％への引き下げ」が取られるべき政策であるからだ。

それでもやらないよりはまし。

また、食品税率を実質的にゼロに引き下げれば２９年４月に元の水準に戻すのは極めて困難になると考えられる。

恒久措置が望ましく、再増税が困難であることは望ましい。

食品税率をゼロにする場合、２年間の減税で必要になる金額は１０兆円。

このことについて「財源論」がかまびすしいが、１０兆円の財政支出について、常に財源が論じられてきたのかをまったく踏まえていない。

代表事例として２０年度から２３年度までの４年間の補正予算の事例を提示してきた。

４年間に補正予算で１５４兆円の財政支出追加が計上された。

そのすべてが国債の発行で賄われた。

コロナの２０２０年度だけで７３兆円の財政支出追加が補正予算に計上された。

その全額が国債発行で賄われた。

このなかにはGO TO TRAVELに３兆円、デジタル・グリーンに３兆円、防災国土強靭化に３兆円、構造改革・イノベーションに２兆円など、コロナとはおよそ関係の薄い対象に巨額がばらまかれた。

予備費だけで１０兆円の予算が計上された。

極め付きは財務省天下り先の公的金融機関に１９兆円が投下されたこと。

７３兆円のばらまき予算の財源は１００％赤字国債発行だった。

利権バラマキ予算では１５０兆円のバラマキでも財源論がまったく浮上しない。

ところが、消費税になると目くじらを立てて財源論が叫ばれる。

このことに素朴な疑問を持つべきだ。

糸を引いているのは財務省。

財務省は利権バラマキ財政を実は歓迎している。

しかし、消費税減税は死ぬほど嫌う。

財務省が目指すのは大企業と富裕層の減税と庶民課税である消費税の増税なのだ。

大企業と富裕層の減税は財務省の天下り拡大につながる。

富裕層が大企業の経営者であり、彼らを優遇することで天下りという見返りが生じるのである。

減税するにはその財源をどこかに求めなければならない。

その向かう先が消費税である。

庶民に負担をかぶせるのだ。

したがって消費税減税だけは絶対に阻止しなければならない対象なのである。

米国の為替政策の転換と財務省の基本路線である「ザイム真理教」について新著に記述している。

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第4489号
「消費税減税と円買い介入の本質」
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１ドル＝１６４円台まで進行したドルが急落。

一時、１ドル＝１５７円台をつけた。

日本円暴落が進行してきたが転機に差し掛かりつつあると判断される。

８月３日に

『日本経済の終宴
絶頂株価後の最強投資戦略』
（ビジネス社）

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を上梓する。

新著は月２回発行の会員制レポート

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

内外の政治経済金融情勢についての考察を取りまとめると同時に、最強投資戦略を提示するもの。

２０２６年版では

１．日本株価が絶頂を極めて陰転する＝宴がお開きになる可能性

２．日本円暴落に対して米国がこれを是正する取り組みを示す可能性

に焦点を置いて考察している。

同時に日本政治についての詳細な考察を提示している。

高市内閣支持率がなぜ高水準発射になったのか。

そこにはカラクリがある。

高市首相は「我が世の春」を味わったと思われるが、沙羅双樹の花の色、城者必衰の理（ことわり）をあらはす。

株価も高市内閣も重大な転機にさしかかっている。

『金利・為替・株価特報』では、２０２６年のキーワードを

「陽極まれば陰に転ず」

とした。

株式市場ではＡＩ半導体が株価暴騰を演じたが、株価が永遠に暴騰を続けることはない。

『金利・為替・株価特報』では半導体株価の推移を象徴する

フィラデルフィア半導体株指数＝ＳＯＸ指数

のチャート形状がドル表示金価格推移のチャート形状と酷似していることについての警告を発してきた。

日本の株式市場は「ＡＩ半導体市場」と「その他市場」に分断＝デカップリングされており、年初来の日経平均暴騰がＡＩ半導体株価急騰に牽引されてきたものであることを示してきた。

「ＡＩ半導体市場」と「その他市場」が「光と影」の関係を示していることも強調してきた。

米国が日本円暴落に対して、これを是正するスタンスを示し始めたのはなぜなのか。

米国のベッセント財務長官は２０２６年３月以降、これまでとは異なる言動を示し始めた。

１９８５年９月のプラザ合意、１９８７年２月のルーブル合意を契機に米国の為替政策は根本的な変質を示した。

「自由変動相場制」から「管理変動相場制」に移行したと言ってもよい。

変動為替相場制を採用した当初、米国の基本方針は

「レッセ・フェール」

だった。

市場の変動は市場に委ねる。

これを基本に置いた。

レーガン政権は金融変動においても「自由放任」を基本に置いた。

ところが、レーガノミクスの影響によって経常収支赤字拡大に苦しむ米国で米ドル突飛高が生じた。

その結果、「自由主義」を標榜する米国で「保護主義」圧力が拡大した。

こんな事情もあって米国の為替政策スタンスが根本的な変質を示した。

変動相場制の下で為替レート変動を「管理する」方針に転じたのである。

現在はその「管理変動相場制」の状況にある。

この枠組みのなかで米国の為替政策スタンスが重要な変化の兆候を示している。

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７月２８日１６時２７分。

熊本県熊本地方で最大震度７の大地震が発生した。

震源の深さは１６キロメートル。

地震の規模を示すマグニチュードは７．１。

熊本県では２０１６年４月１４日と１６日にも震度７の揺れを観測する地震が発生している。

このときのマグニチュードは６．５と７．３だった。

日本最大の活断層である中央構造線。

その南西の端に位置するのが

日奈久断層帯

および

布田川断層帯。

２０１６年の地震は布田川断層帯および日奈久断層帯で発生した。

この断層帯の南西部分で断層が動かなかった部分がある。

その動かなかった、いわゆる「割れ残り」が動いて大地震が発生することが警戒されてきた。

今回の地震は「割れ残り」が動いたことによる地震であると見られている。

今後は日奈久断層帯のさらに南西部分の「割れ残り」が動く可能性がある。

日奈久断層帯は八代海の海底にまで伸びている。

その延長線上に近い地点に川内原子力発電所が位置している。

また、愛媛県の伊方原子力発電所３号機については、２０１７年１２月と２０年１月に広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出したが、いずれも広島高裁が異議審で取り消した。

仮処分決定で広島高裁の森一岳（かずたけ）裁判長は、原発付近に活断層がないとした四国電力の調査は不十分で、原発周辺の断層帯が活断層である可能性が否定できないとした。

その後、仮処分は取り消され、住民の訴えは退けられた。

日本の裁判所は「法の番人」ではなく「権力の番人」である。

裁判官の人事権を政治権力が握っているため、多くの裁判官は政治権力の顔色を見て判断を示す。

したがって、まれに正当な判決が示されても、上級審がこれを覆すことが常態化している。

伊方原発も川内原発も石川県の志賀原発もすべて、活断層の上に立地している疑いを排除できない。

災害大国の日本。

毎年のように大規模災害が発生する。

災害そのものは「天変地異」に帰属するもので防ぎようがないが、問題は災害が発生した場合の政府に取り組みである。

最重要の課題は被災者の命と健康を守ること。

これこそが、政府の役割の第一である。

被災者の命と健康を守るには避難所の居住環境を引き上げることが必要不可欠。

近年の日本は酷暑と厳冬に見舞われる。

真夏と真冬の期間が長期化し、快適な気候の春と秋が短縮化している。

真夏には熱中症の恐れが高まる。

真冬は体温の低下を防がなければならない。

命と健康を守るには、一定のスペース、プライバシーの保護、トイレと入浴施設の整備、必要十分な水と食料が必要不可欠だ。

被災者の居住空間のレベルを一定水準以上に保つための国際基準として「スフィア基準」がある。

巨大な財政支出をバラまく日本政府。

１００兆円単位のバラまき財政を実行する財政力があるのだから、まずは、被災者が身を寄せる避難所の水準を引き上げるべきだ。

大災害が生じるたびに議論が提起されるが、まったく実行されない。

熊本では連日３５度を超える猛暑、地点によっては４０度を超える酷暑が予想されている。

エアコンが整備されていない体育館に被災者を収容するなどあり得ない行政である。

各種宿泊施設を活用して被災者の命と健康を守ることが先決だ。

被災者が厳しい状況に直面しているときに、涼しい場所で真珠のネックレスとイヤリングを身にまとい会見している場合ではない。

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支持率急落に直面する高市首相。

ここで消費税減税の公約を撤回すれば支持率は暴落する。

消費税減税の公約を取り下げるわけにはいかなかった。

そもそも、消費税減税論議は２０２４年１０月総選挙の争点だった。

野党が消費税減税を公約に掲げた。

総選挙で石破自民は大敗。

このときに野党が結束して対応すれば法費税減税を決定できた。

この減税論議が消滅したのは国民民主党の変節が主因だった。

国民民主は選挙期間中には消費税減税を公約として掲げたが、選挙後は取り上げた。

消費税減税を「１０３万円の壁」にすり替えた。

この結果、消費税減税が立ち消えになった。

消費税減税の代わりに論じられた「１０３万円の壁」は筋の悪いものだった。

決定された減税は「しょぼい減税」。

大型減税が「しょぼい減税」にすり替えられてしまった。

その後に２度の国政選挙が実施された。

２５年７月参院選、２６年２月衆院選。

これらの国政選挙でも多くの野党が消費税減税を公約に掲げた。

高市首相は野党が消費税減税の公約を掲げるなかで自民党が消費税減税を公約として提示しないことが選挙に不利に働くと判断。

食品消費税率を２年間限りでゼロにすることを公約とした。

高市首相は消費税減税について、減税を実施するにはシステム変更に１年以上の時間がかかるため不可能であると主張してきた。

ところが、一転して消費税減税を公約として提示。

「私の悲願」

とまで述べた。

その選挙が実施されたのは本年２月８日。

すでに半年の時間が経過した。

２０２４年１０月の総選挙からは２年近くの時間が経過している。

減税論議が浮上したのは深刻なインフレ発生が背景だ。

２０２３年以降、深刻なインフレが日本を襲った。

黒田日銀のインフレ誘導政策が原因だった。

インフレで国民生活は一段と厳しい状況に追い込まれた。

こうしたなかで「物価高対策」の必要性が叫ばれて消費税減税論議が生じてきたのである。

高市内閣は減税論議を煮詰めるために「国民会議」を創設して論議してきたが、「国民会議」は方針を一本化できなかった。

「国民会議」が結論を示せぬなかで、最後は高市首相が「政治判断」で消費税減税の方針を提示したというもの。

消費税減税を取り下げなかったことが救いだが政策決定が遅すぎる。

国民会議が結論を示せなかったことを踏まえれば国民会議など無用の長物だったということになる。

背後でうごめいたのは財務省。

財務省の最優先事項が消費税減税の阻止。

この間、財務省が消費税減税を阻止するために多くの工作を重ねてきたと見られる。

野党のなかで財務省の意向に沿って動いたのが「チームみらい」。

正式名称は「チームけらい」であると言われている。

懸命に消費税減税阻止の主張を展開した。

２４年１０月総選挙で消費税減税を公約に掲げた国民民主も消費税減税潰しの先頭に立った。

中道改革連合も消費税減税反対の主張に転じた。

すべてを差配しているのは財務省。

野党が財務省にすり寄るのは財務省と癒着することが各種財政利権獲得に好都合だからだ。

暴政を繰り広げる高市内閣だが、唯一正しい方向の政策を決定する可能性が高まった。

今後、重要になるのは２９年４月の消費税再増税を阻止することである。

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