植草一秀の『知られざる真実』

8月30日総選挙に勝利し「無血革命」を実現しよう

植草一秀 — 2009-07-14T10:55:00+09:00

麻生首相がようやく解散・総選挙を決断した。７月２１日に衆議院を解散し、８月３０日に投票を行なう方針を示した。

一方、野党は７月１３日、衆議院に内閣不信任決議案を、参議院に麻生首相の問責決議案を提出した。野党は今後一切の審議に応じない姿勢を固め、国会は事実上の会期末を迎える。

自民党内部には、麻生首相を降板させ、首相を選挙用の新しい顔にすげ替えようとする勢力が存在するが、日程的に困難であり、麻生首相体制で総選挙になだれ込む可能性が高まっている。

麻生首相は昨年１０月１０日に発売された月刊誌に、「臨時国会冒頭での解散・総選挙を決断した。私は逃げない。」と明言した。しかし、その後、解散総選挙を逃げ続けてきた。

江戸川柳に

「本降りに　なって出てゆく　雨宿り」

とある。麻生内閣の支持率は、紆余曲折はあったが、就任直後から、基本的に右肩下がりで推移してきた。解散のベストなタイミングは結局、政権発足直後だった。

６月には、日本郵政西川善文社長の更迭問題が焦点になった。西川社長の更迭を求める鳩山邦夫総務相の主張に理があった。「かんぽの宿」疑惑はまったく解消されずに残存しているが、この問題は小泉竹中改革政策の実態を示す「縮図」であった。

西川社長を更迭し、直後に衆議院を解散し、８月２日の総選挙に臨むことが最後の決断のタイミングだった。

昨年１０月以来、麻生首相は優柔不断に決断を先送りし続けてきた。４月以降、名古屋市長選、さいたま市長選、千葉市長選、静岡県知事選、東京都議選と大型地方選５連戦があった。

この５連戦で全敗し、とりわけ東京都議選では惨敗し、このまま決断を先送りすれば、麻生おろしの突風のなかで、首相退陣に追い込まれざるを得なくなった。ぎりぎりの状況に追い込まれ、「究極の選択」としての解散、総選挙を選ばざるを得なくなった。

麻生首相は東京都議選の各候補者の応援に全力を注いだ。その結果として自民党が惨敗（ざんぱい）したのだから、通常の感覚であれば、責任を痛感するところだろう。それにもかかわらず、責任をまったく感じないと言うのは、大したものかも知れない。

麻生首相が都議選の応援で、「惜敗を期する」と発言したことが話題になったが、結果的に見ると、言い間違いではなかったとの見方も可能である。麻生首相は「惨敗すること必至」と情勢を読み抜いて、「惨敗（ざんぱい）」ではなく「惜敗（せきはい）」を目標に掲げたのかも知れない。

そうだとすれば、現実を最も正確に読んでいたとも言える。

首相の職責が麻生首相の器を超えていることが、すべての問題の根源にあるのだと思われる。麻生自民党は、東京都議選でも民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金問題を攻撃することに終始した。

御用マスコミ人筆頭と言える田原総一朗氏は、７月１２日、都議選投票日のテレビ朝日放送「サンデープロジェクト」で、鳩山由紀夫民主党代表攻撃に全力を注いだ。選挙妨害の意図が明瞭に読み取れる行動だった。

しかし、政治資金の問題で言えば、自民党の与謝野馨氏、二階俊博氏、森喜朗氏、尾身幸次氏などの問題の方が、はるかに重大である。自民党の重大な問題には蓋をしておいて、鳩山由紀夫氏の問題だけをあげつらう自民党やマスメディアの姿勢を、国民は冷ややかな視線で見つめていたと思われる。

自民党東京都連会長の石原伸晃氏は、都議選の街頭演説でも鳩山由紀夫氏攻撃を続けていた。惨敗結果が明らかになると、東国原宮崎県知事に古賀誠自民党選対委員長が出馬を要請した件でのごたごたが敗戦の原因であるとの見解を表明した。責任を他人に転嫁するような人物が都議選を指揮していたことも明らかになった。

自民党議員の多数が麻生おろしの発言を繰り返している。しかし、自民党は昨年９月の自民党総裁選で、７割の国会議員の支持で麻生首相を選出したのではなかったのか。しかも、この総裁選は通常の総裁選ではなかった。

安倍晋三元首相、福田康夫元首相が二代続いて、任期１年足らずで総理大臣職を放り出して、総理大臣職が空白になったために実行された総裁選である。そのたびに自民党はお祭り騒ぎの総裁選を繰り返してきた。

「自民党は開かれた党だから、複数の候補が立候補して正々堂々と党内論戦を実行し、民主的に総裁を選出する。選挙で総裁を選出した以上は、挙党一致で総裁を支えて、総選挙に臨む」と大見栄を切ってきたのではないのか。

その人々が、内閣支持率が下がり、政権喪失の危機を感じ、また自らの選挙に自信が持てなくなると、舌の根も乾かぬうちに、公然と麻生批判を始め、麻生おろしに奔走（ほんそう）している。中川秀直氏、武部勤氏、世耕弘成氏、塩崎恭久氏、山本拓氏、清水鴻一郎氏などの行動を、国民は冷ややかに見ている。

紆余曲折はあっても、結局、自民党は麻生首相の下で総選挙を戦うことになるだろう。いよいよ、決戦の総選挙が実施されることになる。

決戦の総選挙が行なわれ、選挙後に新政権が発足する最も重要な時期に、発言を封じられることに、激しい憤怒の念を拭えないが、政権交代を希求する多くの国民が賢明な選択を示してくれることを私は確信している。

７月９日付記事

「都議選の投票率を高め政治革命を成就させよう」

に記述したように、日本政治の歴史を振り返るとき、次期総選挙を通じて達成されるかも知れない政権交代は、日本の歴史上初めて実現する「民衆の力による革命」の意味を持つ。

徳川時代が終焉し、明治が始まったのは１８６８年である。爾来（じらい）、１４０年、日本は官僚が支配する国であった。第二次大戦後に民主化改革が実行されたが、統治者としての官僚機構が温存された。

１９５５年体制は、官僚と結託する自民党が政治を支配しつつ、見かけだけ、決して強大化しない野党勢力が与党に抵抗する演出が施された仕組みだった。政治権力の中心には自民党が居座り、事実上の一党独裁政治が５０年以上も維持されてきた。

当初から存在した「政官業のトライアングル」に加えて、小泉政権以降、この利権複合体に、新たに「外国資本」と「御用メディア」が加わり、「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の政治利権構造が構築されて現在に至っている。

次期総選挙を通じて実現する政権交代は、これまでの政治利権構造を破壊して、日本の歴史上、初めて一般国民を主役とする政府を樹立しようとする、「政治革命」である。

民主党を中心とする野党による新政権が樹立されても、本当の仕事はそれから始まる。

大資本のための政治

官僚のための政治

外国勢力のための政治

を排除し、

　国民のための政治

を確立することが政権交代の目的なのである。

　国民の幸福を実現する政治とは、経済運営における「市場原理主義」を排除することでもある。「弱肉強食」ではない「共生」を政治哲学の中心に据えなければならない。

民主党内の①市場原理主義者、②大資本偏向者、③軍事拡張主義者を排除してゆかねばならない。

新政権を樹立する際に、もうひとつ重要な緊急課題が存在する。メディアの民主化である。日本のマスメディアは腐り切ってしまった。ごく一部を除いて大半のマスメディアが権力の走狗（そうく）になり下がってしまった。

テレビに頻繁に登場する人々の９割以上が、「走狗」に塗り固められてしまった。第二次大戦後、ＧＨＱによる「公職追放」が実施されたが、新政権樹立後、マスメディア人材の「パージ」を実行する必要がある。偏向報道を主導した関係者の責任を明確にしなければならない。

「かんぽの宿」疑惑もその全容を解明しなければならない。また、警察、検察、司法の近代化、民主化も最重要課題のひとつである。

８月３０日の総選挙投票日まで１カ月半の時間が存在する。悪徳ペンタゴンは、あらゆる死力を尽くしてくることになるだろう。野党勢力はここから気を引き締めて進まねばならない。とりわけ、権力走狗のマスメディアによる情報操作に警戒が必要だ。

テレビに登場する走狗たちも、自らの生活がかかるから必死になるだろう。野党勢力は総選挙後の適正な責任追及の方針を示し、走狗たちが早期の投降に向かうことを勧誘するべきだろう。

総選挙に向けて最重要の戦術は

①投票率を最大限高めること

②政権交代推進勢力に投票を集中すること

③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が結成されても、決して「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないこと

である。

「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は野党勢力の二番煎じの政策を掲げる。同じ政策を掲げるのなら、野党勢力と連携すれば良い。野党勢力と連携しない新勢力は「自民党別働隊」である。野党への投票を減少させ、自民党を側面支援することが目的になる。

「悪徳ペンタゴン」は権力死守の最後のよりどころとして、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を活用しようとするだろう。権力走狗のマスメディアが「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を徹底的に宣伝することも考えられる。この「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の「真実」をすべての有権者に伝えなければならない。

「自民党内小泉一家」、「小泉チルドレン」、「官僚ＯＢグループ」、「自民別働隊知事グループ」、「民主党内市場原理主義者」、が連携する可能性が高い。

「民主党内市場原理主義者」は総選挙後に「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を新政権に引き込もうとする可能性がある。この動きは「大連立」に結びつく。

「大資本・官僚・外国資本のための政府」を「国民のための政府」に刷新する上で、大連立の方向は「百害あって一利なし」である。この意味で、総選挙後の新政府樹立の枠組みが極めて重要になる。

いずれにせよ、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には投票しないことが重要である。７月２１日以降の「決戦の４０日」に必ず勝利を収めねばならない。

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都議選民主党圧勝と総選挙を勝ち抜く三大戦術

植草一秀 — 2009-07-13T02:30:00+09:00

総選挙前哨戦となる大型地方選５連戦最終戦の東京都議会議員選挙が７月１２日に実施され、民主党が圧勝した。大型地方選５連戦は民主党を中心とする政権交代推進勢力の５連勝に終わった。

総選挙での本格的な政権交代実現に大きな弾みがついたと言える。

本ブログで訴え、「カナダｄｅ日本語」様、「高橋敏男のブログ」様、「日本国憲法擁護連合」様、「とりにく」様、「アルデバランの　夢の星」様、「永瀬ユキのブログ」様など多くのブロガーが投票率引き上げの働きかけをして下さった。

「アルデバランの　夢の星」様は、いつもピリリとエスプリの利いた川柳を創作して下さるが、

「投票ねっ　と声かけ運動　率揚げよう」と呼びかけて下さった。

言葉が重なるが、

「投票ねっ　と声かけ投票　率揚げよう」の言葉に応じて投票率が大幅上昇した。

また、「Like a rolling bean (new) 出来事録」様、「海舌」様、「Easy Resistance」様などが、都議会議員選挙に向けての貴重な考察を掲載下さった。

投票率は、前回都議選の４３．９９％から１０．５０％上昇して５４．４９％に上昇した。十分に高い投票率とは言えないが、前回選挙よりも１０％ポイント以上も投票率が上昇したことは、大きな意味を持った。

１２７の定数に対して、

自民　　３８　

公明　　２３　

与党　　６１

民主　　５４

共産　　　８　

ネット　　２　

無所属等　２

野党　　６６

の結果となった。

　民主党は都議会第一党に躍進した。

　自公与党は６１議席に減少し、都議会過半数６４を割り込んだ。

　各選挙区における各候補の得票状況を見ると、民主党候補者の得票数が抜きん出て多いことが分かる。この得票をそのまま総選挙の小選挙区の候補者に割り振ると、総選挙での民主党圧勝の数値が得られるはずである。

　民主党は単に議席数で圧勝しただけでなく、得票率でさらに著しい圧勝を遂げた。

　今回の都議会選挙の争点は以下の三点だった。

　第一は、国政レベルでの「政権交代」に対する評価

　第二は、石原都政を象徴する新銀行東京問題、築地市場の豊洲への移転問題について、都議会与党の政策実績をどう評価するか。

　第三は、石原都知事が熱心に旗振りしているオリンピック東京招致への評価。

　本ブログでは、

①国政レベルでの政権交代を望み、

②新銀行東京、築地市場移転の施策を評価しない、

③オリンピック東京招致に反対、

の有権者は、国政レベルでの「政権交代推進勢力」に投票を集中させるべきだと訴えた。

　結果的に、社民党は議席を確保できなかったが、国政レベルでの「政権交代推進勢力」である民主党に投票が集中した。社民党、国民新党、新党日本が選挙協力を実行し、これらの政党を支持する有権者が民主党候補者に投票を集中させた結果、このような選挙結果がもたらされたのだと考えられる。

　共産党は、政権交代実現に積極的ではなく、自民、公明、民主をオール与党だとして、唯一の野党としての共産党への投票を呼び掛けたが、有権者は、日本政治の現状を変革する手始めの一歩として、「政権交代実現」を重視したのだと考えられる。

　共産党が「政権交代実現」を優先し、政権交代推進勢力と共闘体制を構築していれば、多くの議席を確保できたと考えられる。各選挙区では、民主党に投票が集中した。この過剰な投票が共産党に振り向けられれば、共産党候補者の多数の当選が可能になったと考えられる。

　民主党は５４議席を確保し、都議会第一党に躍進した。しかし、議会過半数の６４には届かない。民主党の提案を議会で実現するには、自民、公明、共産のいずれかと連携する必要が生じてくる。総選挙の結果によっては、公明党の姿勢が大きく変化することも考えられる情勢にある。

　いよいよ、焦点は総選挙に移行する。総選挙に向けての基本姿勢を改めて確認しなければならない。

　７月９日付記事

「都議選の投票率を高め政治革命を成就させよう」

に記述したように、日本政治の歴史を振り返るとき、次期総選挙を通じて達成されるかも知れない政権交代は、単なる政権交代以上の意味を持つ。

１９５５年体制は、官僚と結託する自民党が政治を支配しつつ、見かけだけ、決して強大化しない野党勢力が与党に抵抗する演出が施された仕組みだった。政治権力の中心には自民党が居座り、事実上の一党独裁政治が５０年以上も維持されてきたのだ。

大資本のための政治

官僚のための政治

外国勢力のための政治

を排除し、

　国民のための政治

を、日本の歴史上、初めて創設できるかが問われる選挙になる。

　民主党中心の政権に、この課題を実現できるかとの疑問がある。もっともな疑問である。

　民主党議員のなかに、①市場原理主義者、②大資本偏向者、③軍事拡張主義者が存在することは事実である。

　「悪徳ペンタゴン」は、新政権を従来の「悪徳ペンタゴン政治」に引き込もうと、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」との連携、大連立構想などは、この流れに沿う動きである。

　しかし、目指すべき新政権の方向は異なる。

　大資本との癒着を解消し、

　官僚利権を排除し、

　外国資本への利益供与を断ち切り、

　平和主義を外交方針の基本に据える、

政府を樹立することが目的である。真に、一般国民の幸福を追求する政府を樹立することを目指すのだ。

　この意味で、本当の闘いは政権交代実現後に始まると考えなくてはならない。政権交代実現後に、新政府の方針を明確に定めてゆかねばならないのだ。

　新政府の基本が不明確にならないよう、総選挙に際して、基本事項を明確に政権公約に盛り込んでおかねばならない。

　企業献金の全面禁止

　天下りの全面禁止

　消費税大増税の４年間封印、

　セーフティネットの構築、

　対米隷属外交からの脱却、

などの基本公約が極めて重要な意味を持つことになる。

　民主党を軸とする新連立政権が、初めから完全な形で発足できるとは考えられない。しかし、国民本位の政治の確立を求める主権者である国民の立場からすれば、まずは、「政権交代」から始動しなければ変革を勝ち取ることはできない。

　「政権交代」実現を後押しせず、「政権交代実現推進勢力」を攻撃することは、結果的に「悪徳ペンタゴン勢力」を側面支援してしまうことになるのだ。

　今回の都議選で明らかになったことは、多くの有権者が「政権交代」を希求しているという、極めて重要な現実であった。

　次期総選挙に向けて重要な戦術が三つある。

①「投票率」を可能な限り高めること

②「政権交代推進勢力」に投票を集中させること

③「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設されても、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」には決して投票しないこと

　この三つを、三大選挙戦術として、政権交代を希求する全国民に徹底的に周知徹底することが必要だ。政権交代実現は、手に届くところにまで近付いてきた。しかし、最後の最後まで気を抜くことは許されない。主権者である国民が手を携えて総力を結集しなければならない。

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テレ朝サンプロ竹中氏偏重と選挙妨害疑惑

植草一秀 — 2009-07-12T13:25:00+09:00

政権交代が実現すれば表舞台からの退場を迫られる田原総一朗氏と竹中平蔵氏がテレビ朝日「サンデープロジェクト」にまたしても登場した。

公共の電波が私物化されているのか、外国資本の意向を受けた電通が差配しているのか。偏向番組が持続することにはいささか辟易する。

田原総一朗氏は、６月２８日の放送で、「かんぽの宿」問題について、７月５日放送で取り扱うことを明言した。疑惑の中心人物である竹中平蔵氏を出演させるなら、なぜ、「かんぽの宿」問題を徹底討論しないのか。

竹中平蔵氏－田原総一朗氏－高野孟氏－財部誠一氏－大谷昭宏氏のサンプロペンタゴンは、手を携えて日本郵政西川善文社長続投支持の意見陳述を展開し続けてきたが、その主張は破綻している。

①オリックス不動産が売却先に決定された経緯が不透明

②「かんぽの宿」固定資産税評価基準額は８５７億円、時価は１０００億円程度と推定される。１０９億円での売却は明らかに不正廉売である。

③日本郵政がかんぽの宿の簿価を１２３億円に引き下げた根拠は、収益還元法に基づく鑑定評価によるが、この鑑定評価に重大な問題がある。

④雇用維持と転売規制が安値売却の根拠とされているが、雇用維持は３２００人の従業員のなかの６２０人の正社員のなかの５５０人だけについて、１年限り雇用条件を維持するというものだった。転売規制も抜け穴規定が用意されていた。これらは、安値売却の正当な理由になっていない。

⑤オリックスの宮内義彦氏は総合規制改革会議議長として郵政民営化論議に関わり、自著のなかで「かんぽの宿」の大きな価値について記述していた。

詳細には立ち入らないが、「かんぽの宿」不正売却未遂問題の重大犯罪疑惑はまったく払拭されていない。

竹中平蔵氏は国会に参考人としての出頭を再三求められながら、すべて拒絶している。テレビ番組に出演する暇があるなら、テレビ番組で適正な論客を出演させて徹底討論させるべきである。

竹中平蔵氏がその場その場で発言をくるくると変えるのは、いつものことだ。しかし、テレビ番組での発言がくるくる変わる場合、公共の電波を使用する放送局は、少なくとも過去の発言をＶＴＲで視聴者に紹介する程度の責任ある姿勢を示すべきである。しかし、テレビ朝日にその姿勢はまったくない。

竹中平蔵氏は経済の先行き変化を「Ｗ字型」と表現したが、竹中氏の発言は、世間の経済観測の「一致指標」と考えればよいと思われる。世間の多数派が先行き楽観の時は、先行き楽観を述べる。２００８年３月にサンデープロジェクトに出演した際、米国の金融波乱について、金融と実体経済は別のものだとして、２００８年末には米国経済が立ち直るとの見解を示していた。

ここにきて株価が下落に転じると、一転して「Ｗ字型」だと述べる。このような「一致指標型」の見通しが語られても得るものは少ない。この番組では、必ず後方から竹中氏援護の発言が示される。この日は竹中氏が関与する東京財団の渡辺恒雄氏が援護発言を示した。

竹中氏の行動様式については、副島隆彦氏との共著『売国者たちの末路　私たちは国家の暴力を闘う』に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。

総選挙を目前に控えて、同書は「総選挙前、有権者必読の書」とのご高評を賜っているので、ぜひ総選挙までにご高覧賜りたい。

サンデープロジェクトでの竹中氏の発言のなかに、見逃せない誤りがあったので指摘しておく。

竹中氏は米国におけるＧＭ処理などに関連して、米国はＧＭにしても破綻処理を実行し、責任処理を明確にしているが、日本は政府主導で企業救済を実行しており、これでは資本主義ではなく社会主義だと批判したが、竹中氏にこのような批判を行なう資格はない。

「退出すべき企業を退出させる」ことを基本に据えていたはずの小泉竹中政権は２００３年のりそな銀行処理において、極めて不透明な「りそな銀行救済」を実行した。竹中氏が重用した木村剛氏が繰延税金資産の計上はゼロないし１年しかあり得ないと主張し続けるなかで、りそな銀行には繰延税金資産計上が３年認められ、りそな銀行には法律の抜け穴規定が適用され、公的資金での救済が実行された。

経営陣が小泉政権近親者に入れ替えられただけで、りそな銀行株主は責任を問われるどころか、巨大な利益が供与された。究極の「モラルハザード」を生み出した銀行救済を実行した竹中氏に、麻生政権の企業救済政策を批判する資格はない。

麻生政権は、公的金融機関を活用して、日本航空、エルピーダメモリー、パイオニア、オリックスなどの救済を実行している。これらの政策が自由主義経済の根本ルールから外れていることは間違いない。田原氏は竹中氏がオリックスに対する政府の救済策をどう評価するのかを聞く必要があった。

番組後半では静岡空港問題と関連させて、静岡県知事選の分析が示された。

番組の主張は以下のようなものだ。

静岡空港建設は静岡県のオール与党体質のなかで決定された。民主党の支持母体である連合静岡が空港建設賛成に回った影響が大きかったとする。

静岡県知事選に出馬した海野徹氏は静岡空港建設に反対したため、連合静岡の支援を得られず、参院選再選を果たせなかったとする。知事選に再度立候補し、県議会のオール与党体制に抵抗したが、敗北した。

このようなストーリーが述べられ、空港建設に賛成した連合静岡が批判の対象とされた。同時に、県議会のオール与党体制が批判の対象とされ、民主党も議会では与党として空港建設に賛成したことが暗に批判されていた。

この放送は、東京都議会議員選挙当日の特集としては、重大な問題をはらんでいる。東京都議選では共産党が民主党などに対して、石原都政の政策に民主党が賛成してきた経緯を批判し、共産党への投票を呼び掛けている。

共産党の主張は共産党の主張として尊重されるべきであるが、民主党や社民党は、「政権交代へのうねりを都議会選挙でも明示しよう」と、政権交代推進政党への投票を呼び掛けている。

東京都議選当日に、静岡空港問題を放送し、県議会の「オール与党体制」を批判することは、東京都議選での民主党や社民党への投票に対する「選挙妨害」の疑いが濃厚である。

自公政権は政権交代を阻止するために、民主、社民、国民新党への投票集中を阻止しようと血眼になっている。この意味で、この日の特集は重大な問題を孕（はら）んでいる。

有権者の多くは「政権交代」を望んでおり、大連立やオール与党を望んでいない。この考えを持つ有権者は、本日の投票に必ず足を運び、政権交代推進勢力に投票する必要がある。

投票率を高め、民意を正確に反映する議会の議員構成を生み出すことが、民主主義を正当に機能させる方策である。今日の都議会議員選挙の投票率をできるだけ高めなければならない。

「サンデープロジェクト」は冤罪問題なども取り上げるが、すべての問題を公平に扱っているとは考えられない。政権交代を実現させ、「サンデープロジェクト」のような偏向番組が消滅する状況をできるだけ早期に生み出す必要がある。

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ネットと声かけ運動で都議選投票率を高めよう

植草一秀 — 2009-07-11T10:25:00+09:00

総選挙前哨戦となる大型地方選５連戦の最後を飾る７月１２日の東京都議会議員選挙。

民主主義が機能するには、主権者である国民が権限を行使することが不可欠である。権限を行使せずに結果に不平を述べるのは筋違いだ。有権者の一票が政治を変える原動力になる。

投票所に足を運び、必ず投票する。この民意が政治を変化させる。

明日の東京都議会議員選挙に東京都の有権者は必ず足を運ぶべきである。投票率が上昇することによって、より正確に民意が政治に反映される。

選挙に必ず足を運ぶ特定の組織やグループに政治を支配させてはならない。政治は特定の組織やグループのために存在するものでない。政治は地域に暮らすすべての人々の生活に決定的な影響を及ぼすのだ。だから、必ず投票所に足を運び、政治を託すべき人を見出し、一票を投じるべきである。

繰り返しになるが、東京都議選の争点は以下の三つである。

第一は、国政レベルの政治図式を念頭に置き、政権交代への道筋を明確に示すのかどうか。東京都議選は総選挙前哨戦の最後を飾る。「政権交代」が最大のテーマになる総選挙に向けて、都議選でも「政権交代実現」の都民の意志を示すのかどうか。

第二は、石原都政の象徴である「新銀行東京」と「築地市場の豊洲への移転」をどのように評価するか。

第三は、石原都知事が推進するオリンピック東京招致をどう評価するかだ。

政権交代実現を望み、「新銀行東京」、「築地市場の豊洲への移転」を評価しない、オリンピックの東京招致に賛成しない有権者は、国政レベルでの「政権交代実現推進勢力」に１票を投じるべきである。民主、社民がその軸になる。

国政レベルの「政権交代実現推進勢力」に投票が集中されることにより、有権者のメッセージが明確に示されることになる。同時に、迫り来る次期総選挙での政権交代実現に大きな弾みがつくことになる。

「Like a rolling bean (new) 出来事録」様が、改めて、都議選の争点をまとめて記事を掲載下さった。「Like a rolling bean (new) 出来事録」様は、築地市場の豊洲への移転問題やオリンピック招致問題に関して、膨大な記事を掲載下さってきている。

都議選の投票所に足を運ぶ前に、ぜひその内容をご覧いただきたいと思う。また、日本国憲法擁護連合様が選挙選終盤の情勢に関する情報をまとめて下さった。

江戸東京の名所である築地市場を破壊し、土壌汚染にまみれた、安全性に著しく大きなリスクがある豊洲に市場が移転され、小規模事業者が排除されれば、東京都民だけでなく関東圏の国民の生命が危険に晒（さら）され、多くの事業者が仕事を失う。

築地を再開発することを最も強く望んでいる関係者のひとつが、汐留再開発地域を根拠地とする勢力である。汐留に本拠地を置くマスメディアには、電通本社と日本テレビがある。日本テレビは石原伸晃氏が就職した企業である。

「Like a rolling bean (new) 出来事録」様は、２００８年８月１９日付日本経済新聞に掲載された電通最高顧問成田隆氏執筆の「私の履歴書」第１９回を紹介された。同コラムには、１９７５年の都知事選前日に掲載された石原支援新聞広告の掲載に、成田氏自身が朝日新聞を説得した経緯や浅利慶太氏の関与などの赤裸々な事実が記述されている。浅利慶太氏の劇団四季の劇場は電通本社のあるカレッタ汐留にある。

オリンピック招致は築地再開発、巨大道路建設計画と連動しており、巨大利権の影がつきまとう。オリンピック招致には、地元住民の強い賛成が必要だが、東京都の住民がオリンピック招致を強く望んでいるとは、とても考えられない。

石原都知事は環境を重視したオリンピックを提唱しているが、一方で東京都稲城市では、自然環境としての価値が極めて大きいとされる里山の開発事業が強硬に推進されようとしている。

新銀行東京累積損失、築地市場の豊洲への移転、オリンピック招致の三つの問題を基準にして、有権者は都議会議員選挙に臨むべきだ。その際、次期総選挙への影響を踏まえて、「政権交代」を希求する意志を表示するかどうかをよく考えるべきである。

投票率を高めて、民意が最大限に選挙結果に反映されることを重視するべきである。投票率を高める必要があると感じる有権者は、積極的に声を掛け合って、投票所に足を運ぶべきである。

情報空間はマスメディアに支配されているから、ネット空間からの情報発信に全力を注がねばならない。ネット情報を目にした人が口コミで情報を連鎖的に拡散すれば、初めは１万、１０万の情報が１００万、１０００万に広がる。

投票日の明日にかけて、政治に民意を反映させるべきと考える人々は、総力を結集して、明日の都議会選挙の投票率を高めるために力を注がねばならないと思う。

政治の主役は政治家ではない。主権者である有権者である。この基本をもう一度確認し、ひと汗もふた汗もかかねばならないと思う。

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旧日債銀粉飾決算事件で最高裁が口頭弁論決定

植草一秀 — 2009-07-10T11:51:03+09:00

１９９８年に破綻（はたん）した日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件で、旧証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた同行の元会長窪田弘氏（７８）など旧経営陣三人の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、検察、弁護側双方の主張を聞く弁論を１１月９日に開くことを決めた。

弁論が開かれるのは二審の結論を変更する際に必要となることから、元会長など三人を有罪とした一、二審判決を見直し、逆転無罪とする可能性が表面化した。

この問題と密接に関わるのが旧日債銀と同じ１９９８年に破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件で、最高裁は昨年７月、一、二審で有罪だった旧経営陣三人を逆転で無罪とした。

このことについて、本ブログでは、

昨年７月１９日付記事

「長銀事件逆転無罪判決の闇」

７月２０日付記事

「長銀事件逆転無罪判決の闇(2)」

に、考えられる背景を記述した。

　「日債銀事件」では大蔵省ＯＢで国税庁長官を務めた窪田弘氏が起訴され、１審、２審で執行猶予付き有罪判決が出されている。

大蔵省、財務省は、同省最高幹部を経て日債銀に天下りした窪田氏の有罪確定を回避することを最重要視してきた。

　長銀事件逆転無罪判決を出した裁判官の一人である津野修氏は大蔵官僚出身者であった。長銀事件の逆転無罪判決は、日債銀事件の逆転無罪判決を導くための伏線であったと考えられる。

　予想通りの旧日債銀粉飾決算事件の最高裁弁論決定である。

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