TACOでもいいから戦争をやめる

やはりＴＡＣＯだった。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつもしり込みして退く。

初めからやらなければいい。

だが、最後まで撤回しないことがない点は美点ではある。

高市首相は日中外交関係を崩壊させる失言をしたが、いまなお撤回していない。

そのための余波が持続する。

米国とイランは交渉していた。

２月２６日までジュネーブで交渉していた。

協議終了後、仲介役を務めたオマーンのバドル外相は

「大きな進展が得られた」

との認識を示した。

イランのアラグチ外相は、１週間以内にも次回協議が開催される見通しであると示していた。

その直後に米国がイランに軍事侵攻。

大規模爆撃を行うとともにイラン最高指導者ハメネイ師と妻を殺害した。

明白な国際法違反、国連憲章違反である。

トランプ大統領はイラン民衆が歓喜して蹶起。

イランの体制が転換されるとしていた。

しかし、目論見は完全に外れた。

イランは徹底抗戦の姿勢を貫き、ホルムズ海峡を封鎖した。

米国は高額な兵器を大量投入したが目的の戦果を挙げられない。

戦乱が長期化すれば米国世論がトランプ大統領に対して米軍撤退の圧力をかけることは明白。

行き詰まったのはトランプ大統領の側である。

米中貿易戦争＝トランプ関税も同じ。

中国に対して１４５％の追加関税適用を提示したところ、中国が返す刀で１２０％の追加関税を提示。

さらにレアアース供給拒絶を示した。

白旗を上げたのはトランプ大統領。

だから、ＴＡＣＯと言われる。

米国がさらなる大規模攻撃を行うと宣言したタイムリミット寸前で停戦での合意が成立した。

２週間の期限を切っての停戦が実現した。

この２週間に協議が行われる。

米国とイランの主張の隔たりは大きい。

協議がまとまるか予断を許さないとされる。

しかし、停戦が実現した背景を考察すればカタストロフィに至る確率は高くないと考えられる。

停戦を求めたのはトランプ大統領の側である。

このまま戦乱拡大に突き進むことがトランプ大統領にとって不利であることを自覚している。

米国内でイラン軍事侵攻を支持する声は少数である。

多数の米国民が米国のイラン軍事侵攻を支持していない。

戦争の影響でガソリン価格が急騰。

この問題に米国民が強い関心を注いでいる。

大義のない、国際ルール無視のイラン軍事侵攻。

このことにより米国民がガソリン価格高騰の被害を受けている。

戦乱拡大になれば米軍兵士の命が奪われる可能性も高まる。

トランプ大統領は１１月中間選挙での大敗を覚悟せざるを得なくなる。

だから、トランプが撤退を望んでいる。

問題は米国の威信を著しく傷つけないかたちでの撤退が可能かどうか。

トランプは「米国の勝利」をアピールするだろう。

実態が米国の敗北でもトランプは強気の言葉を発せられればよしとするだろう。

国際社会は今回のような大国の暴走を未然に防ぐ体制を再構築する必要に迫られている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

戦争激化宣言のトランプ演説

完全な肩透かしの演説。

世紀の重大演説だと煽ったが蓋を開ければ新材料はなし。

トランプ大統領が日本時間で４月２日午前１０時に米国民に向けての「重要演説」を行った。

発言内容は従来からの発言の繰り返し。

自画自賛のオンパレードだった。

唯一の新規材料は

これから３週間、米軍が総攻撃を行うというもの。

この発言で原油価格は急騰。

株価は急落に転じた。

トランプ大統領が戦争終結を語るとの期待があった。

ところが、実際には戦争終結ではなく戦争激化の意思表示だった。

近い将来、軍事侵攻をやめるつもりだが、そのために３週間は総攻撃を行うというもの。

つまり、イラン軍事侵攻は成功していないということになる。

懸命に「成功している」と繰り返すことが米軍の苦境を際立たせる。

米国でガソリン価格が１ガロン＝４ドルを超えた。

米国民がこぞって反発する。

大統領支持率は低下する一方。

ガソリン価格を低下させねばならないとの焦燥感がにじむ。

しかし、イランに総攻撃をかけるなら原油価格は跳ね上がるだろう。

発言内容が支離滅裂だ。

トランプ大統領は大統領選で

「戦争をやめさせる」

と訴えた。

ウクライナ戦争も自分が大統領だったら勃発を防いでいたと発言した。

大統領に就任したら直ちに戦争を終結させると豪語していた。

ところが、大統領に就任して１年以上たつが、ウクライナ戦争はまだ終結していない。

それどころか、トランプが世界中で戦争を始めている。

ベネズエラに軍事侵攻。

グリーンランドは踏みとどまったがイランに大規模軍事侵攻を行った。

核問題で協議しているさなかでの一方的な武力行使。

一国の最高指導者を虐殺。

文字通りの侵略国家だ。

ベネズエラ軍事侵攻も目的はベネズエラの石油資源を米国が握ること。

中国が巨額の投資をしてきたが中国に巨大損失を与えることも目的のひとつだと考えられる。

イランは自衛権を行使している。

ホルムズ海峡封鎖はその一環だ。

ホルムズ海峡封鎖で余波が世界に広がる。

日本も受難国のひとつ。

日本は毅然と米国の国際法違反、国連憲章違反を指摘すべきだが、高市首相はトランプ大統領を絶賛。

世界の笑い者になっている。

米国と関係が深い欧州諸国は米国と距離を取る。

隣接するカナダでさえトランプの横暴を認めない。

これが世界の常識。

そのなかで高市首相だけが

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と言い放った。

この言葉は世界中に伝えられている。

日本の地位低下がもたらされるのは当然だ。

外交で重要な姿勢は

是々非々。

日本の凋落が止まらない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

トランプ大統領の重要演説

トランプ大統領が日本時間で４月２日午前１０時に米国民に向けて重要な演説を行う予定であると公表された。

国際社会と経済金融を振り回しているトランプ大統領。

世界の不安定性の元凶となっている。

常軌を逸した施策を突然提示して世界の経済金融社会を混乱に陥れるが、すぐに変わる。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつもしり込みして退く。

ＴＡＣＯと表現されている。

米国は２月２８日にイランに軍事侵攻した。

イランとの間で核問題について協議をしているさなかの武力行使。

交渉は順調に進行していたとされる。

米国の行動は国際法違反、国連憲章違反である。

米国はイラン最高指導者ハメネイ氏とその妻を虐殺。

トランプ大統領はハメネイ師排除を受けてイランの民衆が体制転換を成就するとしていた。

しかし、この「予言」は現実によって否定された。

イランは自衛権を行使して抵抗している。

ホルムズ海峡封鎖に進んだ。

トランプ大統領の目論見は外れた。

イランの体制は崩壊しなかった。

イランは強固な姿勢で米国に対抗。

この戦乱勃発の影響で原油価格が急騰している。

米国ではガソリン小売価格が１ガロン＝４ドルを突破。

米国民の多数がイラン軍事侵攻に反対している。

トランプ支持率は下落。

不支持率から支持率を引いた数値は第２次トランプ政権発足後の最高値を更新した。

戦乱が長期化すればトランプ支持率は下落の一途を辿ることになる。

結局、トランプはいつものＴＡＣＯに戻る。

昨年４月に高率関税を提示したときもそうだった。

中国に対して１４５％の追加関税率を提示した。

これに対して中国は一歩も引かず、米国に１２０％の追加関税を宣言した。

世界の株価は暴落した。

するとたちどころにトランプ大統領は中国への追加関税率を２０％に引き下げた。

ここでもトランプ大統領の対応はＴＡＣＯだった。

間違ったことを改めずに押し通す高市首相よりはましと言えるだろう。

トランプ大統領の朝令暮改は美点であるとの側面を有する。

しかし、常軌を逸した施策を打ち出して人命を奪い、世界の平和と繁栄を破壊する行為は糾弾されなければならない。

フランスのマクロン大統領が訪日した。

マクロンがフランスの核兵器能力を引き上げる方針を示したことが批判されている。

核廃絶に逆行するものである。

この問題は残るが、マクロンが来日してＮＨＫインタビューで述べた事項には重要点が含まれる。

ＮＰＴ体制の最重要点に言及した部分だ。

現在の政界では核兵器が第二次大戦の戦勝国に独占保有されている。

Ｐ５＝国連安全保障理事会常任理事国が核兵器を独占保有している。

これ以外の国に核兵器を持たせないのがＮＰＴ＝核拡散防止条約である。

実際にはＰ５以外の国で数ヵ国が核保有国になっている。

ＮＰＴ体制そのものに問題があるがこれが存在していることは事実。

ＮＰＴ体制が肯定されるための最低限の条件がある。

それが国際法、国連憲章の遵守、法の支配の尊重だ。

核保有国は絶対的優位を保持する。

この核保有国が「ジャングルの掟」で行動することは許されない。

これが最重要の論点。

トランプ大統領の行動はこの最重要公準に反している。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

国際社会は米国を糾弾する

株価が急落している。

高市内閣が発足して「サナエトレード」などともてはやされてきたが、絶頂からのスタートは高市首相にとって有利なものではないことを指摘してきた。

沙羅双樹の花の色。

２０２６年のキーワードは

「陽極まれば陰に転ず」。

満つれば欠くのがこの世のならわし。

総選挙での３１６議席は自民の実力を反映するものではない。

「小選挙区マジック」が最大の背景だ。

比例代表の得票率に見合う議席数は１７１。

これが自民党の実力に見合う議席数。

自民の得票率は３７％。

全有権者数を分母に取れば２０％である。

有権者の５人に１人しか高市自民に投票していない。

現実を謙虚に見つめる姿勢がなければ転落は早い。

２月８日の豪雪の季節に総選挙を強行した。

この時点で予算の年度内成立は不可能な状況だった。

予算審議に充てるべき時期に総選挙を強行したのであるから、選挙後は暫定予算編成を前提に置き、十分な審議時間を確保して予算審議にあたる丁寧な国会運営に努めるべきだった。

しかし、高市首相は審議時間を大幅に圧縮してでも無理やり予算を年度内に成立させようと傍若無人の国会運営を指揮した。

「実るほど首（こうべ）を垂れる稲穂かな」

と真逆の対応は「実り」が少ないことの反映かも知れない。

多数議席を得させてもらったからこそ、より丁寧に「数の横暴」とならないように自制して進むことが必要。

「勝って兜の緒を締める」

ともいう。

高市内閣が一見すると順風満帆に見えてきたのはメディアが工作活動を行っているから。

何が起きても高市絶賛、何をやっても高市絶賛。

これがメディアの対応だ。

背景にある事情は高市内閣が米国傀儡であること。

日本の支配者米国は米国に隷従する政権を持ち上げる。

彼らにとって都合が良いからだ。

２００１年発足の小泉純一郎内閣、２０１２年発足の第二次安倍晋三内閣が典型例。

高市内閣は「政治とカネ」問題のなかから生まれた内閣であるのに、「政治とカネ」問題を放り投げた。

これだけでメディアの集中砲火を浴びるはずなのに、なぜかメディアはまったく批判しなかった。

メディアによる高市内閣「推し」が不自然な高支持率の背景だった。

しかし、中身がなければメッキが剥がれるのは早い。

米国がイランに軍事侵攻。

イランが自衛権を行使してホルムズ海峡を封鎖。

この影響で世界が大混乱に陥っている。

日本経済の先行きにも暗雲が立ち込めている。

日本経済にとって原油は生命線。

価格上昇も甚大な影響を与える。

さらに、原油の量を確保できなければ国民経済が立ち行かない。

医療においても原油関連製品は必需品。

患者の生命の問題に直結する。

大混乱の原因は米国による国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻。

米国の暴走を国際社会は許すべきでない。

国際社会が結束して米国の行動修正を求めるべきところ、高市首相は米国の行動修正を求める協調行動を破壊するかのように訪米して米国の暴走を指揮者したトランプ大統領を絶賛した。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

のメッセージに世界が唖然としている。

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自衛隊ペルシャ湾派遣は違法

改めて強調するが高市首相は明確な戦略と戦術なしに訪米するべきでない。

米国が実行したイランに対する軍事侵攻＝先制攻撃は国連憲章違反＝国際法違反行為。

したがって、日本の集団的自衛権行使を容認する「存立危機事態」の要件を満たさない。

そもそもは日本の集団的自衛権行使が憲法上許されないもの。

安倍内閣による２０１４年の憲法解釈変更、１５年の戦争法制に正統性がない。

百歩譲って憲法解釈変更および戦争法制が有効であるとしても、今回のケースで日本が自衛隊をペルシャ湾に派遣することはできない。

日本は法治国家である。

そして、憲法は権力の暴走を止めるために存在するもの。

憲法の制約から自衛隊のペルシャ湾派遣はできない。

百歩譲って現行法体系が有効であるとの前提を置いても自衛隊の派遣はできない。

現行法体系下で自衛隊を派遣できるいくつかのケースがある。

武力攻撃事態
存立危機事態
重要影響事態
国際平和共同対処事態

そして、

自衛隊法に基づく「海上警備行動」

しかし、今回のケースでは日本は自衛隊を動かせない。

「武力攻撃事態」は日本が武力攻撃を受けた場合。

日本は武力攻撃を受けていない。

「存立危機事態」は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるケース。

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」

した場合に検討される。

しかし、今回のケースは「我が国と密接な関係にある他国」＝米国に対する武力攻撃が発生したものではない。

米国がイランに対して先制攻撃を行ったケース。

２０１５年５月２７日の政府国会答弁が存在する。

民主党岡田克也代表の質問に対する答弁。

安倍首相は先制攻撃した国の後方支援について「あり得ない」と述べた。

中谷元防衛相と岸田文雄外相は先制攻撃が国際法上認められていないとした。

岡田氏は我が国と密接な関係にある他国が先制攻撃をしたときに存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使する可能性についても質問。

岸田外相は「まったくあり得ない」と答弁した。

国連憲章５１条は武力攻撃を受けた場合に限り、国連安全保障理事会が必要な措置を取るまで個別的・集団的自衛権の行使を認める。

しかし、先制攻撃は国連憲章違反である。

したがって、米国といえども米国が攻撃を受けたのではなく、米国が先制攻撃を行った場合には日本が集団的自衛権を行使することはできない。

このことは政府の国会答弁で明確に示されている。

今回の事態は米国が国際法に違反してイランに対する先制攻撃を行ったものであり、

放置すれば直接の武力攻撃に至る恐れのある「重要影響事態」にも、

国際社会の平和や安全への脅威がある際、国連憲章の目的に従って共同で対処する「国際平和共同対処事態」にも該当しない。

このなかで、高市首相が訪米してトランプ大統領から要請されて、自衛隊のペルシャ湾への派遣を約束して実行するなら、日本は米国による侵略戦争に加担することになる。

自衛権の行使どころか侵略戦争への加担という戦争犯罪に手を染めることになる。

訪米し、トランプ大統領に対して諫言し、日本としては国際法違反の侵略戦争に加担することはできないと堂々と述べることができるなら訪米してもよいだろう。

ところが、トランプにしがみついて飛び跳ねて媚を売るだけなら訪米などするべきでない。

日本が根本的に国の進路を誤るリスクが浮上している。

日本の主権者の力で高市訪米を阻止することが望まれる。

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安保法制の落とし穴

トランプ大統領暴走の背景

トランプの傍若無人の振る舞いが世界を混乱に陥れる。

トランプ2.0が始動したのは昨年１月。

第一波の激震は昨年４月のトランプ関税。

中国に１４５％の追加関税を課すとした。

世界の株価は暴落。

するとトランプの対応は一変。

中国への関税率は１４５％から一気に２０％に減じられた。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつも怖気づいて逃げ出す。

頭文字を取ってＴＡＣＯ＝タコと呼ばれる。

内外株価が２～３割暴落したが、トランプが関税率を大幅に引き下げたから反発に転じた。

よく言えば「君子豹変」。

しかし、本当の君子なら、最初からお騒がせな関税政策など提示しない。

米国を握っているのはユダヤと言われる。

ユダヤ資本が米国を支配している。

密接な関りを持つのがイスラエル。

トランプ＋イスラエルが世界の秩序を破壊している。

トランプは2.0の大統領選で

「戦争を終わらせる」

と豪語したが、

「戦争を次から次に始めている」。

イスラエルによるガザ侵攻を止めない。

ベネズエラに軍事侵攻。

そして、イランへの軍事侵攻。

世界一の「ならず者国家」が米国だ。

いずれも明白な国際法違反。

「力による現状変更」

を実践している。

これが放置されるなら世界は「ジャングルの法則」に支配される。

世界の一極支配を目論む巨大資本はトランプ大統領をどう評価しているのか。

常軌を逸した行動は巨大資本の世界戦略の邪魔である。

邪魔なトランプを排除しようとする圧力がかかり続けてきたと言える。

トランプが２期目の当選を狙った２０２０年。

この年の２月にコロナパンデミックが勃発した。

コロナがなければトランプは再選を果した可能性が高い。

コロナで内外株価は暴落したが、米国のトランプ・パウエルコンビが史上空前の財政金融政策対応を瞬時に遂行。

これで株価は急反騰に転じ、経済活動も改善軌道に回帰した。

トランプは大統領選を大接戦に持ち込んだが最終的には敗北。

コロナパンデミックはトランプを失脚させるために創作された可能性が高い。

だが、２４年大統領選でトランプは勝利した。

そのトランプの影響力を排除する工作が始動している可能性がある。

トランプ大統領はイランへの軍事侵攻を指揮したが、現時点で想定通りの戦果は上がっていない。

イランの体制転換が獲得目標。

ハメネイ氏が虐殺されたことについて、西側メディアはイラン民衆が喜びに沸き立っていると伝えたが、真実でない。

イラン国民の反米感情は依然として強い。

地上軍を投入せずにイランの体制転換は難しいとのシミュレーション結果が存在したと言われる。

このシミュレーション結果がトランプ大統領に報告されたのか否かは不明。

トランプは「思慮浅く」イラン軍事侵攻を指揮した可能性がある。

何がトランプをせき立てるのか。

エプスタイン疑惑がこれらと密接に結びついていると考えられる。

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安保法制の落とし穴

エプスタイン・トランプの暴走

米国によるイランに対する軍事攻撃および最高指導者夫妻等の殺害について、米国の国際法学会は３月２日、

「トランプ政権は国際法を再び無視している」

と非難する声明を発表した。

同学会は先制攻撃を正当化する国際法上の根拠がないとする。

併せて、自制と交渉による解決を呼び掛けた。

声明は今回のイラン攻撃を１月のベネズエラへの攻撃に続く

「国連憲章が定める武力行使の禁止に違反するいわれのない軍事攻撃」

とした。

声明は中東地域で拡大する暴力の激化に深い懸念を示し、すべての当事者に国際人道法と国際法秩序の尊重を求めた。

国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。

例外は

「国連安全保障理事会による承認を得た場合」

または

「武力攻撃に対する自衛権の行使」

のみ。

今回はどちらにも該当しない。

米国のイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反である。

ところが、高市首相は米国の国際法違反を指摘しない。

自分の身を守るためには正義など捨てても構わないとの姿勢が鮮明だ。

一人の日本国民として日本の首相がこのような低劣な姿勢を示すことを大変に残念に思う。

武力行使について「先制自衛」という概念もあるが、「先制自衛」を正当化するには圧倒的で差し迫⁠った攻撃を受けるという確実な証拠が必要。

トランプ米大統領の説明は二転三転している。

トランプはイランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べた。

しかし、明確な証拠を示していない。

これとは別にトランプはイランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べた。

だが、これについても証拠を示していない。

トランプは昨年６月の米国によるイランに対する軍事攻撃の際に、米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」と述べた。

イランの核プログラムを全滅させたのなら、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうるとの発言は完全な矛盾だ。

さらに、米国の法体系上の問題も指摘されている。

米合衆国憲法は大統領を軍の最高司令官とし、外交を指揮する立場にあるとするが、宣戦布告の権限を⁠持つのは連邦議会のみ。

米国の歴代大統領は議会の承認なしに軍事攻撃を指揮してきた歴史事実を有する。

しかし、それは戦争とみなされる規模や期間よりも限定的な攻撃にとどまる場合に限られてきた。

今回のイラン軍事侵攻はこの範疇にとどまらない可能性がある。

２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争は議会が承認した。

トムソン・ロイターのTom Hals記者は１９７３年の戦争権限法（ＷＰＲ）が大統領権限に対する歯止めとしての役割を果たすと指摘する。

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ＷＰＲの規定によれば、大統領が軍を武力紛争に投入できるのは、議会が宣戦布告をした場合、特定の権限を与えた場合、または米領土や軍への攻撃に反撃する場合に限られる。

大統領は議会に定期的な報告を行う義務がある。

今回のイランへの軍事侵攻では大統領が３月２日から議会への報告を開始した。

議会の承認がない軍事行動は、延長されない限り６０日以内に終了させなければならないとされている。

現在、議会の超党派議員がイランからの米軍撤退を求める決議案を採決する予定だが、トランプ大統領の拒否権を覆すのに必要な３分の２の賛成を得る可能性は極めて低いとする。

Hals氏は、専門家が国民の反対世論こそが攻撃継続を阻止する主な抑止力になると指摘していると訴える。

各種世論調査では米軍のイラン軍事侵攻への反対意見が最多、あるいは過半数を占めている。

トランプ大統領の膨張主義政策は極めて厳しい局面を迎えている。

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