ホルムズ海峡開放が迫る

ＴＡＣＯ決着が間近に迫る。

米国とイランの交渉に進展が見られた模様。

米国はイランが譲歩しなければ大規模攻撃を行うと繰り返したが、イランの毅然とした姿勢を崩せなかった。

足元に火がついているのはトランプの側。

大統領支持率が４割を割り込み、不支持率とのかい離が１８％ポイントを超えた。

１１月３日中間選挙で共和党が大敗するとトランプ大統領への弾劾訴追の動きが強まる。

米国で原油価格が１ガロン＝４ドルを大幅に超えて国民の不満が拡大している。

２月２８日の米国によるイラン軍事侵攻の当初から、米国国民はトランプ軍事侵攻を支持していない。

トランプはイラン民衆が歓喜して、直ちにイランの体制転換が実現すると豪語した。

しかし、そのような現象は生じなかった。

イランは米国に対して闘い抜く姿勢を鮮明に示した。

イランはホルムズ海峡を封鎖。

これに対抗して米国が海上封鎖に踏み切った。

イラン関係船舶の航行を阻止する対応を米国が取った。

ホルムズ海峡を経由する物流が途絶えて、深刻な影響が広がっている。

最大の影響を受けているのが日本。

日本が輸入する原油及び関連製品の９割近くがホルムズ海峡経由。

国家備蓄等があるために直ちに物資欠乏は生じていないが、現況が長引けば重大な影響が広がる。

出発点は米国による国際法違反、国連憲章違反の軍事侵攻。

米国が行動を修正することが着地点になる。

米国の軍事侵攻を米国国民が支持していないことから、トランプが軍事行動を収束させるしかないと見られてきた。

イランが譲歩しないから、結局はトランプが引き下がらざるを得ない。

イランはホルムズ海峡の通行料徴収をとりやめる譲歩を示す可能性が高い。

焦点の核協議については交渉を継続させる可能性が浮上している。

イランがホルムズ海峡封鎖を解き、米国が軍事攻撃を撤回する方向で協議が成立する可能性が高まっている。

最終和平ではなく停戦の６０日間延長が軸になると見られる。

仮に停戦の６０日間延長ということでも停戦が延長され、ホルムズ海峡の船舶航行が可能になれば重大な変化だと評価できる。

まったく発生する必要のない混乱だが、混乱が一定の縮小を示すことを世界経済は歓迎するはずだ。

しかしながら、核協議でイランの大幅譲歩が示されなければトランプの面子が丸つぶれになる。

このため、今後も交渉の紆余曲折は予想される。

しかし、全体の図式としてトランプが最後は引き下がるという

「ＴＡＣＯの法則」

が成立することになるのではないか。

核兵器を使用すれば問題の次元が一気に転換するが、核の使用は人類の破滅とほぼ同義であるため、この選択肢が安易に用いられることはない。

核兵器を使用しない通常兵器による戦闘においては、米国の圧倒的優位は存在しない。

イランは十分な抵抗力を有している。

このことが明らかになった米国によるイラン軍事侵攻だった。

このことが米国に与えるダメージは極めて大きい。

また、イランはホルムズ海峡を封鎖することにより、米国と対等に渡り合えることを実証した。

このことによる米国のダメージも極めて大きい。

最終的に核協議は難航が予想されるが、問題の根源にイスラエルの核保有があることを見落としてはならない。

イラン軍事侵攻についての討論において、核心中の核心はイスラエル核保有問題だ。

この点に関する論議がすっぽり抜け落ちていることが問題である。

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安保法制の落とし穴

権力に媚びない批評精神

日本国憲法施行から７９年が経過した。

日本が世界に誇ることのできる最大の「世界遺産」とも言える日本国憲法。

いまこの憲法が「壊憲」の危機に直面している。

高市首相は「時が来た」として憲法改定に前のめりの姿勢を示す。

しかし、憲法を変えて何をしたいのか。

動機と理由が問題だ。

憲法を変えて日本が米国の命令に従って戦争をする国にする。

これが動機と理由だと考えられる。

こんな壊憲を許してよいわけがない。

若い人々を壊憲に巻き込もうとしている。

若い世代は戦争の経験もないし、戦争を禁じる日本国憲法の重要性をも知らない。

メディアの誘導に乗せられて「雰囲気」で高市支持になびいている。

戦後日本の教育制度のひずみがもたらした結果とも言える。

戦後日本の教育制度では

「従うことと覚えること」

だけが重視されてきた。

「お上」が提示したものを「覚える」。

「お上」の指示に従う。

これだけが重視されてきたのではないか。

国家権力にコントロールされる人材の輩出が教育の目的とされてきた。

その結果、権力のコントロール下に置かれる者が増殖しているように思われる。

その若者たちに問題を投げかけることが重要だ。

５月３日、有明で憲法集会が開催され５万人近い市民が参集した。

戦争と壊憲の危機が迫るなか、これを止めようとする市民が多数存在する。

この声を生かし、戦争と壊憲にブレーキをかけなければならない。

トランプ大統領と高市首相は国際社会で孤立を深める。

「世界中で平和と繁栄を破壊しているのはドナルドだけ」

が国際社会の共通認識。

だが、高市首相は

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

という歯の浮くようなおべんちゃらを提示。

国際社会の鼻つまみ者になっている。

タレント清水ミチコさんが全国ツアー「清水ミチコのHAPPY PARADISE」千秋楽の沖縄公演で替え歌を披露した。

https://www.youtube.com/watch?v=KY7-G2yUSkQ

「ホルムズ海峡冬景色」

ＵＡＥ発の運搬船　浮遊したまま
アラブの海域　荒れ模様
石油運ぶ　船の群れは誰も無口で
トランプだけに　キレている
おまえが一人　連絡船に乗り
舵を取って　責任とって　イランことするな
ああ
ホルムズ海峡　浮遊景色

拍手喝さいを浴びたが、これが芸人魂というもの。

権力に媚を売る腰巾着芸人ばかりが跋扈するなか、本当の芸の披露に会場が沸き立った。

権力に媚びれば地上波の出番は増える。

その金感情で行動する者ばかり。

芸能事務所は権力に取り入って芸人に権力迎合を指示する。

権力と癒着する芸に本当の笑いは生まれない。

日本社会全体が「媚び」と「すり寄り」に支配される風潮が強まっている。

しかし、権力は庶民の命も暮らしも守らない。

庶民は権力に見捨てられるだけだ。

市民が目を醒まして自分たちの命と暮らしを守らなければならない。

若者と手を握り、日本の進路を誤らぬよう市民が自前の運動を作り上げなければならない。

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安保法制の落とし穴

追い詰められるトランプ大統領

米国がイランに軍事侵攻を開始して２ヵ月が経過。

米国では大統領による軍事作戦について議会が承認しなければ２ヵ月で軍の撤退が義務付けられている。

その期間が経過する。

トランプ大統領は米国の軍事作戦によりイランの体制転換が直ちに生じるとした。

しかし、２ヵ月経過してもイランの体制が転換する兆候はない。

イランはホルムズ海峡封鎖に踏み切った。

その影響が世界全体に広がる。

米・イラン交渉で一旦はイランがホルムズ海峡開放を宣言したが直ちに取り下げられた。

逆海上封鎖に突き進んだ米国がイランによるホルムズ海峡開放と同時に逆海上封鎖を解かなかった。

これではイランが海上封鎖を中止できるわけがない。

イランは再びホルムズ海峡を封鎖して現在に至る。

現状で窮地に立たされているのはトランプ大統領。

米国憲法の規定によりトランプ大統領は米軍を撤収しなければならない。

憲法を無視して軍事作戦を継続するか。

あるいは議会に軍事作戦の延長を申し出るか。

だが、トランプ大統領を取り巻く環境は厳しい。

２月２８日以降の米軍によるイラン軍事侵攻を米国民が是認していない。

軍事作戦に反対する比率が軍事作戦を肯定する比率を上回る。

大統領支持率は下落し、不支持率が大幅上昇している。

不支持率と支持率の差はトランプ2.0発足以来の最高水準に更新している。

米国ではガソリン価格が１ガロン＝４ドルを突破。

世論がイラン戦争反対、トランプ不支持に大きく傾いている。

１１月中間選挙でトランプ与党が敗北する可能性が高い。

下院では多数政党が共和党から民主党に入れ替わる可能性が高い。

下院で民主党が過半数を制すると下院がトランプ弾劾の訴追を行う可能性が高い

現状では共和党が上院過半数を維持する可能性が高いと見られるが、下院で共和党が少数に転落すればトランプ大統領のレームダック化が急激に進行する可能性が高い。

米国民は今回のイラン軍事侵攻がイスラエルの意向に沿うものだと捉えている。

トランプ大統領がイスラエルによって支配されているとの受け止め方が強い。

その背後にエプスタイン疑惑がある。

エプスタイン疑惑でトランプ大統領がイスラエルに弱みを握られている。

そのために、トランプ大統領はイスラエルに支配されてしまっている。

この見立てが有力になっており、米国のイラン軍事侵攻に対する米国民の支持が低落している。

ホルムズ海峡封鎖が長期化して原油価格が高止まりすれば米国のガソリン価格も高止まりする。

これがトランプ支持率を低下させる主因になっていると見られる。

トランプは窮地に立たされており、事態を打開するために米軍のイランからの撤退を検討せざるを得ない状況に追い込まれている。

イランは米国が海上封鎖を解かなければホルムズ海峡を開放しないとの姿勢を鮮明にしている。

トランプはイランの譲歩を引き出そうとしてイランが米国の要求を呑まなければイランのインフラを壊滅させると豪語したがイランは拒絶。

ところが、トランプ大統領は停戦の延長に進んだ。

チキンゲームでトランプ大統領が下りることが読まれている。

チキンゲームでは弱気に振れた方が敗北。

トランプ敗北は動かし難い状況に移行している。

米国が海上封鎖を停止してイランのホルムズ海峡開放対応を引き出すしかないだろう。

しかし、面子にこだわるトランプ大統領が優柔不断の対応を続けている。

トランプ大統領のために世界経済が大きな迷惑を蒙っている。

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安保法制の落とし穴

チキンゲーム勝者は誰か

米国が国際法、国連憲章に違反して実行したイラン軍事侵攻。

米国の行動に正当性がない。

イランは自衛のための抵抗を示す。

ホルムズ海峡封鎖はその一つ。

ホルムズ海峡は地球物流の要衝。

世界経済に重大な影響が生じる。

日本は最大の影響を受ける国の一つ。

米国とイランの交渉でイランがホルムズ海峡開放を決めた。

戦争終結に向けての大きな一歩として受け止められた。

原油価格は一時１バレル８０ドルを割り込んだ。

株価も急騰した。

しかし、ホルムズ海峡開放は直ちに取りやめになった。

米国が海上封鎖を解かなかったからだ。

イランでは米国と交渉するメンバーと革命防衛隊との間に断層がある。

革命防衛隊は安易な妥協を許さない。

イランが海峡を開放するとしたのであるから、米国は海上封鎖を中止すべきだった。

しかし、米国は海上封鎖を解かなかった。

これに革命防衛隊が反発。

再びホルムズ海峡は封鎖された。

米国はイランとの第２回協議を呼びかけたがイランが拒絶。

・イランのホルムズ海峡開放と同時に米国の海上封鎖を解くこと

・イランのウラン濃縮制限を緩和すること

・濃縮ウランを保持を認めること

・イスラエルのレバノン軍事攻撃を終結させること

・ホルムズ海峡の通行料徴収を認めること

などを米国に要求している。

米国とイランの交渉は妥結に至っていない。

文字通りのチキンゲーム。

両者が一歩も譲らなければ大惨事に発展し得る。

トランプの流儀はＴＡＣＯ。

強気の姿勢を示しても最後は引き下がる。

この行動が定着している。

これに対してイラン革命防衛隊は腰が据わっている。

したがって、トランプが譲歩せざるを得ない状況。

しかし、トランプは大義名分を求める。

「負けていない」との口実を求める。

１回目の合意ではせっかく同意を得たにもかかわらず、米国が海上封鎖を継続した。

最後に自己に有利な条件を獲得しようとした。

これで合意が消滅した。

だが、チキンゲームが最後にクラッシュを引き起こすことを覚悟する度合いで勝敗は決まる。

イランの覚悟が強いと見られる。

ボールはトランプの側にある。

クラッシュが生じて泥沼にはまることをトランプが受容できるか。

原油価格は高騰し、戦争は長期化する。

米国の損失も拡大する。

米国世論は米国の軍事侵攻を支持していない。

ガソリン価格の上昇に対する不満が拡大している。

中間選挙での共和党敗北が拡大する可能性が高まる。

これらを踏まえてトランプが最終的に行動を決めなければならない。

停戦の延長をトランプが選択したことを踏まえると米国が最終的に引き下がる可能性が高まっている。

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安保法制の落とし穴

米軍海上封鎖で再び暗雲広がる

イランのアラグチ外相が４月１７日にイスラエルとレバノンの１０日間の停戦合意を受けて商業船舶に対しホルムズ海峡を開放するとＸに投稿し、ホルムズ海峡開放の期待が高まったが、再び先行きが不透明になった。

イランの中央司令部は４月１８日に声明を発表し、アメリカが封鎖という名目で海賊行為を続けていると批判した上で、ホルムズ海峡を以前の状態に戻し厳格な管理統制下に置いたと主張した。

この主張を裏付けるかのように、イギリスの海事当局は４月１８日にオマーン沖でタンカーが革命防衛隊の艦艇２隻から銃撃を受けたと報告があったと明らかにした。

米国とイランが大筋で合意に達したかのように思われたが交渉は一筋縄では進展していない。

ペルシャ湾に取り残されている多数のタンカー等の商船に大きな動きが生じたが、商船はＵターンして元の位置に回帰してしまった。

週末の金融市場で原油価格が急落して株価が急騰したが、週明けは再び波乱含みの展開になる可能性が高まった。

トランプ大統領は２０１８年５月にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）からの離脱を表明し、イランへの経済制裁を再開した。

トランプ大統領はオバマ政権下で締結された合意が不十分であると批判。

イランの核開発活動を「最大級の圧力」で停止させるとした。

このことがベースにある。

トランプ大統領としてはオバマ大統領の「核合意」よりも高い水準でイランとの合意を締結することが必要不可欠。

このためにイランに対して強い要求を示している。

トランプは周囲の者からの偏った進言を受け入れて２月２８日の軍事侵攻に突き進んだ。

ＡＩを駆使した軍事作戦を構築するシステムが構築されトランプ大統領に提案があった。

トランプ大統領は提案を信じ込んで軍事攻撃に踏み込んだが、結果は目論見と外れるものになった。

米国の軍事侵攻を米国民でさえ高く評価していない。

イランの抵抗は頑強で米国の思い通りの結果にはつながらない。

中間選挙を控えてトランプ大統領はＴＡＣＯ＝Trump Always Chickens Out.に逃げ込むしかなくなった。

しかし、撤退には大義名分が必要。

トランプ大統領は「大勝利」を喧伝しなければならない。

そこで、イランに対して厳しい条件をつける。

これにイランの強硬派が反発している。

交渉に当たっているのはイラン政権幹部だが最終的な意思決定権を革命防衛隊が握っている。

革命防衛隊は安易な妥協を許さない。

ホルムズ海峡開放はあくまでもイランの管理下において実施される必要があることを強調している。

他方、米国はオバマ大統領の核合意との兼ね合いでイラン核問題について妥協できない。

イラン核濃縮を禁ずる期間の設定が最低限重要なポイントになる。

オバマ核合意では禁止期間が１５年だった。

トランプ大統領としてはこれよりも短い期間での合意はできないとする立場。

また、イランは６０％濃縮ウランをすでに４４０キログラム保有している。

これを米国が除去するのかどうかもポイントになる。

他方、イランの側は核問題について根本的な不満を有している。

米国がイスラエルの核保有を放置していること。

これが中東情勢の根本問題である。

両者が歩み寄らなければ合意は成立しない。

トランプ大統領の勝利を宣言しないではいられない性格が交渉を困難にしているとの評価も成り立つ。

しかし、イランとの停戦を実現しなければならない立場に追い込まれているのはトランプ大統領の側だ。

この現実を見据えてトランプが譲歩しなければ交渉がまとまらないリスクがある。

「ゲーム論」の考察が必要だが、まずはトランプ大統領が不毛な戦争を終結する大きな判断を下す必要がある。

ボールはトランプの手のなかにあると言ってよい。

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安保法制の落とし穴

イラン情勢急転二つの背景

イランのアラグチ外相が４月１７日、イスラエルとレバノンの１０日間の停戦合意を受けて商業船舶に対しホルムズ海峡を開放するとＸに投稿した。

外相は投稿で停戦の残りの期間中、すべての商業船舶に対してホルムズ海峡が開放されるとした。

ただし、

「イランが指定したルートで」

と条件を付した。

これに対してトランプ米大統領は同日、自身のＳＮＳでホルムズ海峡が開放されたとして謝意を示す一方、

「イランとの取引が１００％完了するまで、海上封鎖は引き続き完全に実施され、効力を持つ」

と投稿。

いくつかの問題点は残るが米イランの戦闘終結に向けた協議が前進する可能性が高まった。

米ニュースサイト「アクシオス」は１７日、米国とイランによる戦闘終結に向けた次回協議がパキスタンで１９日に開催される見通しだと報じた。

この協議について、イランがウラン濃縮を放棄する見返りに、米国が２００億ドル（約３兆１７００億円）規模の資産凍結解除に応じる案も検討されていると伝えた。

イスラエルとレバノンによる一時停戦は、米東部時間１６日午後５時（日本時間１７日午前６時）に発効。

仲介したトランプ米大統領はＳＮＳに

「双方が平和を望んでいる」

と投稿。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とレバノンのジュゼフ・アウン大統領を「ホワイトハウスに招待する」と明かした。

トランプは両首脳の対面会談が１～２週間以内に実現するとの見通しを示した。

イラン情勢の新たな動きを受けて原油先物価格が急落。

代表的な指標である米ＷＴＩ先物は一時１バレル＝８０ドルを割り込んだ。

原油価格急落を受けて日経平均先物価格が夜間取引で急騰。

一時６万円台に上昇した。

懸念されてきたイラン戦争が終結する見通しが広がり始めている。

細部での米・イラン両国の合意形成が成立するか懸念は残されているが、事態が収束に向かう可能性が高まりつつある。

戦争終結が実現する方向に動いた大きな事情が二つある。

第一はトランプ大統領のＴＡＣＯ行動様式。

イランの体制転換が瞬時に実現するとの甘い見通しで軍事侵攻に突き進んだが想定通りにいかなかった。

中間選挙を控えてトランプが挙げた拳を降ろす指向を強めた。

第二は中国がイランに対して交渉妥結に向けての誘導を行ったと見られること。

イランと中国は関係が深い。

中国は原油消費量の７割を輸入に頼る。

タンカーで輸入する原油の半分がホルムズ海峡を通過する。

海峡が完全に封鎖されて原油輸入が滞れば中国経済に重要な影響が発生する。

イランは中国籍船舶のホルムズ海峡航行を容認していたが、米国が海峡封鎖行動を取り、中国にも影響が出ることが懸念された。

他方、中国はイラン産原油の９割を輸入する。

イランにとって中国が最重要の原油輸出先である。

トランプ大統領は訪中日程を延期して５月中旬に定めたが、イラン戦争が長期化すればトランプ訪中が先送りされる可能性も生じる。

中国はイランへの武器支援を慎重に抑止し、事態鎮静化を一貫して訴えてきた。

米国とイランの交渉を仲介したのはパキスタンだが中国はイランとパキスタンの両国を通じて戦争を終結させるための条件整備に尽力したと見られる。

米国とイスラエルによるイランとレバノンに対する一方的な軍事侵攻が終結を見るとすれば吉報である。

しかし、類似した事態が今後発生しないとも限らない。

事態の本質を衝く総括が行われなければならない。

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第4396号
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安保法制の落とし穴

米イランチキンレースのゆくえ

米国のイラン軍事侵攻がチキンレースの様相を示す。

米国とイランが完全な停戦に向けて協議をしたが物別れに終わった。

協議はパキスタンの仲介でパキスタンの首都イスラマバードで行われた。

協議は２１時間に及んだが、米国代表団を率いたＪ・Ｄ・バンス副大統領は、

「イランから「核兵器を追求しない」という「明確な確約」は得られなかった」

と述べた。

１４日間の不安定な停戦期間終了後に何が起こるのか。

不透明な状況が持続する。

仲介役のパキスタンは米国とイランに１４日経過後も停戦を維持するよう求めた。

他方、イスラエルのネタニヤフ首相は４月１１日に動画で声明を発出。

イランへの米国との軍事作戦について「歴史的な成果を達成した」としながら、

「この作戦はまだ終わっていない」

と述べた。

米・イラン交渉が合意に達しなかったことを受けて戦闘の再開を示唆したものと見られる。

米国はイランの核開発の完全阻止を狙う。

しかし、イランの核開発には重要な背景がある。

イスラエルがすでに核保有国になっていることだ。

イスラエルは核保有を肯定も否定もしないが、すでにイスラエルが核保有国になっていることは「公然の秘密」である。

米国は「核拡散防止」の観点からイランの核開発を糾弾し、攻撃している。

しかし、米国はイスラエルの核保有について追及しない。

イランが核開発の意思を有する最大の理由はイスラエルがすでに国保有国であること。

イスラエルの脅威に対抗するには核保有が必要不可欠。

これがイランの判断である。

米国が「核拡散防止」の観点からイランの核排除を追求するなら、その前にイスラエルの核を除去すべきだ。

イランの核開発を絶対に阻止しつつ、イスラエルの核保有を容認するのは根本的な矛盾。

世界は「正義と公正」の基準で動いていない。

結局は「力による支配」。

「ジャングルの掟が支配している」

ということになる。

停戦が崩壊して戦争が拡大、長期化すれば何が起こるか。

原油価格がさらに高騰するだろう。

米国でもガソリン価格が高騰する。

米国内で米国のイラン軍事侵攻を支持する声は小さい。

他方、ガソリン価格高騰はトランプ失政の結果だと受け止められる。

このまま進めば１１月中間選挙でのトランプ共和党の大敗は避けられない。

トランプ大統領のレームダック化が一気に進行する。

この点を踏まえると、このチキンレースで先に白旗を上げるのはトランプ大統領ということになるだろう。

“Trump Always Chickens Out.”

「トランプはいつも怖気づいて退散する」

ということになる。

イランはホルムズ海峡封鎖を継続する。

しびれを切らしたトランプがイランの石油施設、発電施設への大規模攻撃を実行しても、イランは頑強に抵抗を続けることになるのではないか。

戦争は泥沼化して原油価格はさらに高騰。

米国でのトランプ支持はさらに暴落するのではないか。

かくしてトランプ大統領は最終的に白旗を上げるしかなくなるのではないか。

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TACOでもいいから戦争をやめる

やはりＴＡＣＯだった。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつもしり込みして退く。

初めからやらなければいい。

だが、最後まで撤回しないことがない点は美点ではある。

高市首相は日中外交関係を崩壊させる失言をしたが、いまなお撤回していない。

そのための余波が持続する。

米国とイランは交渉していた。

２月２６日までジュネーブで交渉していた。

協議終了後、仲介役を務めたオマーンのバドル外相は

「大きな進展が得られた」

との認識を示した。

イランのアラグチ外相は、１週間以内にも次回協議が開催される見通しであると示していた。

その直後に米国がイランに軍事侵攻。

大規模爆撃を行うとともにイラン最高指導者ハメネイ師と妻を殺害した。

明白な国際法違反、国連憲章違反である。

トランプ大統領はイラン民衆が歓喜して蹶起。

イランの体制が転換されるとしていた。

しかし、目論見は完全に外れた。

イランは徹底抗戦の姿勢を貫き、ホルムズ海峡を封鎖した。

米国は高額な兵器を大量投入したが目的の戦果を挙げられない。

戦乱が長期化すれば米国世論がトランプ大統領に対して米軍撤退の圧力をかけることは明白。

行き詰まったのはトランプ大統領の側である。

米中貿易戦争＝トランプ関税も同じ。

中国に対して１４５％の追加関税適用を提示したところ、中国が返す刀で１２０％の追加関税を提示。

さらにレアアース供給拒絶を示した。

白旗を上げたのはトランプ大統領。

だから、ＴＡＣＯと言われる。

米国がさらなる大規模攻撃を行うと宣言したタイムリミット寸前で停戦での合意が成立した。

２週間の期限を切っての停戦が実現した。

この２週間に協議が行われる。

米国とイランの主張の隔たりは大きい。

協議がまとまるか予断を許さないとされる。

しかし、停戦が実現した背景を考察すればカタストロフィに至る確率は高くないと考えられる。

停戦を求めたのはトランプ大統領の側である。

このまま戦乱拡大に突き進むことがトランプ大統領にとって不利であることを自覚している。

米国内でイラン軍事侵攻を支持する声は少数である。

多数の米国民が米国のイラン軍事侵攻を支持していない。

戦争の影響でガソリン価格が急騰。

この問題に米国民が強い関心を注いでいる。

大義のない、国際ルール無視のイラン軍事侵攻。

このことにより米国民がガソリン価格高騰の被害を受けている。

戦乱拡大になれば米軍兵士の命が奪われる可能性も高まる。

トランプ大統領は１１月中間選挙での大敗を覚悟せざるを得なくなる。

だから、トランプが撤退を望んでいる。

問題は米国の威信を著しく傷つけないかたちでの撤退が可能かどうか。

トランプは「米国の勝利」をアピールするだろう。

実態が米国の敗北でもトランプは強気の言葉を発せられればよしとするだろう。

国際社会は今回のような大国の暴走を未然に防ぐ体制を再構築する必要に迫られている。

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戦争激化宣言のトランプ演説

完全な肩透かしの演説。

世紀の重大演説だと煽ったが蓋を開ければ新材料はなし。

トランプ大統領が日本時間で４月２日午前１０時に米国民に向けての「重要演説」を行った。

発言内容は従来からの発言の繰り返し。

自画自賛のオンパレードだった。

唯一の新規材料は

これから３週間、米軍が総攻撃を行うというもの。

この発言で原油価格は急騰。

株価は急落に転じた。

トランプ大統領が戦争終結を語るとの期待があった。

ところが、実際には戦争終結ではなく戦争激化の意思表示だった。

近い将来、軍事侵攻をやめるつもりだが、そのために３週間は総攻撃を行うというもの。

つまり、イラン軍事侵攻は成功していないということになる。

懸命に「成功している」と繰り返すことが米軍の苦境を際立たせる。

米国でガソリン価格が１ガロン＝４ドルを超えた。

米国民がこぞって反発する。

大統領支持率は低下する一方。

ガソリン価格を低下させねばならないとの焦燥感がにじむ。

しかし、イランに総攻撃をかけるなら原油価格は跳ね上がるだろう。

発言内容が支離滅裂だ。

トランプ大統領は大統領選で

「戦争をやめさせる」

と訴えた。

ウクライナ戦争も自分が大統領だったら勃発を防いでいたと発言した。

大統領に就任したら直ちに戦争を終結させると豪語していた。

ところが、大統領に就任して１年以上たつが、ウクライナ戦争はまだ終結していない。

それどころか、トランプが世界中で戦争を始めている。

ベネズエラに軍事侵攻。

グリーンランドは踏みとどまったがイランに大規模軍事侵攻を行った。

核問題で協議しているさなかでの一方的な武力行使。

一国の最高指導者を虐殺。

文字通りの侵略国家だ。

ベネズエラ軍事侵攻も目的はベネズエラの石油資源を米国が握ること。

中国が巨額の投資をしてきたが中国に巨大損失を与えることも目的のひとつだと考えられる。

イランは自衛権を行使している。

ホルムズ海峡封鎖はその一環だ。

ホルムズ海峡封鎖で余波が世界に広がる。

日本も受難国のひとつ。

日本は毅然と米国の国際法違反、国連憲章違反を指摘すべきだが、高市首相はトランプ大統領を絶賛。

世界の笑い者になっている。

米国と関係が深い欧州諸国は米国と距離を取る。

隣接するカナダでさえトランプの横暴を認めない。

これが世界の常識。

そのなかで高市首相だけが

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と言い放った。

この言葉は世界中に伝えられている。

日本の地位低下がもたらされるのは当然だ。

外交で重要な姿勢は

是々非々。

日本の凋落が止まらない。

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トランプ大統領の重要演説

トランプ大統領が日本時間で４月２日午前１０時に米国民に向けて重要な演説を行う予定であると公表された。

国際社会と経済金融を振り回しているトランプ大統領。

世界の不安定性の元凶となっている。

常軌を逸した施策を突然提示して世界の経済金融社会を混乱に陥れるが、すぐに変わる。

Trump Always Chickens Out.

トランプはいつもしり込みして退く。

ＴＡＣＯと表現されている。

米国は２月２８日にイランに軍事侵攻した。

イランとの間で核問題について協議をしているさなかの武力行使。

交渉は順調に進行していたとされる。

米国の行動は国際法違反、国連憲章違反である。

米国はイラン最高指導者ハメネイ氏とその妻を虐殺。

トランプ大統領はハメネイ師排除を受けてイランの民衆が体制転換を成就するとしていた。

しかし、この「予言」は現実によって否定された。

イランは自衛権を行使して抵抗している。

ホルムズ海峡封鎖に進んだ。

トランプ大統領の目論見は外れた。

イランの体制は崩壊しなかった。

イランは強固な姿勢で米国に対抗。

この戦乱勃発の影響で原油価格が急騰している。

米国ではガソリン小売価格が１ガロン＝４ドルを突破。

米国民の多数がイラン軍事侵攻に反対している。

トランプ支持率は下落。

不支持率から支持率を引いた数値は第２次トランプ政権発足後の最高値を更新した。

戦乱が長期化すればトランプ支持率は下落の一途を辿ることになる。

結局、トランプはいつものＴＡＣＯに戻る。

昨年４月に高率関税を提示したときもそうだった。

中国に対して１４５％の追加関税率を提示した。

これに対して中国は一歩も引かず、米国に１２０％の追加関税を宣言した。

世界の株価は暴落した。

するとたちどころにトランプ大統領は中国への追加関税率を２０％に引き下げた。

ここでもトランプ大統領の対応はＴＡＣＯだった。

間違ったことを改めずに押し通す高市首相よりはましと言えるだろう。

トランプ大統領の朝令暮改は美点であるとの側面を有する。

しかし、常軌を逸した施策を打ち出して人命を奪い、世界の平和と繁栄を破壊する行為は糾弾されなければならない。

フランスのマクロン大統領が訪日した。

マクロンがフランスの核兵器能力を引き上げる方針を示したことが批判されている。

核廃絶に逆行するものである。

この問題は残るが、マクロンが来日してＮＨＫインタビューで述べた事項には重要点が含まれる。

ＮＰＴ体制の最重要点に言及した部分だ。

現在の政界では核兵器が第二次大戦の戦勝国に独占保有されている。

Ｐ５＝国連安全保障理事会常任理事国が核兵器を独占保有している。

これ以外の国に核兵器を持たせないのがＮＰＴ＝核拡散防止条約である。

実際にはＰ５以外の国で数ヵ国が核保有国になっている。

ＮＰＴ体制そのものに問題があるがこれが存在していることは事実。

ＮＰＴ体制が肯定されるための最低限の条件がある。

それが国際法、国連憲章の遵守、法の支配の尊重だ。

核保有国は絶対的優位を保持する。

この核保有国が「ジャングルの掟」で行動することは許されない。

これが最重要の論点。

トランプ大統領の行動はこの最重要公準に反している。

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