カテゴリー「選挙制度刷新国民会議」の2件の記事

2026年2月25日 (水)

民意反映する自民議席数は171

国民会議を創設して国民的議論を行うべきは選挙制度改革。

高市首相は「政治とカネ」を「議員定数」にすり替えた。

自民党の金権腐敗体質が最大の問題だった。

抜本対応なら「企業団体献金全面禁止」。

これ一択だった。

政治資金は国民が負担している。

政党助成金制度を導入した際、企業団体献金は全面禁止することになっていた。

当時の自民党総裁・河野洋平氏が明言している。

「解党的出直し」を迫られた自民党は企業献金禁止の方針を明示すべきだった。

ところが、高市首相の取った行動は違う。

「政治とカネ」問題を放り出した。

「政治とカネ」への対応を放り出して、維新が提示した議員定数削減に乗った。

完全なすり替え、ごまかしである。

人口当たりの国会議員定数で日本はOECD38か国中の36位。

議員定数は圧倒的に少ない。

議員定数を削減する必要性は極めて低い。

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是正が必要なのは議員報酬の高さ。

日本の国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を税引前収入で表示すると約5500万円。

5000万人を超える給与所得者の所得中央値は年収約400万円。

日本の議員報酬は世界のなかでも突出して高い。

「身を切る改革」と掲げるなら、やるべきことは議員定数削減でなく議員報酬削減だ。

ところが、高市首相は企業献金規制強化を放り出して、議員定数削減をあたかも重要課題であるかのように持ち出した。

「ごまかし、すり替え、居直り」

が高市三原則。

高市氏は三原則通りの対応を示してきた。

「政治とカネ」の浄化に取り組む考えはない。

高市氏は居直っている。

必要性のない議員定数削減につき、

維新は「比例定数の削減」を掲げた、

ふざけた提言だ。

選挙制度の最大の問題は議席配分が民意を正確に反映していないこと。

民意を正確に議席配分に反映させるには「比例代表選挙」が最適だ。

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今回の衆院選結果を示す。

(今回*)と表示しているのは自民が候補者不足を生じさせず、配分議席をすべて確保した場合の計数。

51022426

現実には自民が獲得した議席のうち14が他党に流れた。

内訳は旧立民が6、維新、国民、みらいが各2、参政とれいわが各1。

数表では併せて、比例代表の得票率で案分した議席数を「仮定計算」欄に記入した。

すべての議席を比例代表の得票率で案分して配分した場合の議席数である。

これを見ると現実の選挙結果と仮定計算との間に大きな乖離が生じる

自民は 330 が 171 に

中道は  43 が  85 に

共産は   4 が  20 になる。

衆議院定数は465で過半数は233。

自民の171は233に遠く及ばない。

比例代表での議席配分が有権者の投票結果を正確に反映するものである。

民意を正確に議席配分に反映するには全議席を比例代表選挙で決定することが最善である。

14議席を他党に譲っても自民は今回316議席を確保したが、この議席数は民意を正確に反映するものでない。

選挙制度改革こそ本当の意味の国民会議創設を必要とするテーマである。

続きは本日の
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2026年2月18日 (水)

日本はなぜ選挙制度を変えられないのか

2月16日に

ブログ記事「驚くほど少ない高市自民獲得票」
https://x.gd/pM2Sj

メルマガ記事「画期的な新選挙制度提案」
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を掲載した。

2月8日総選挙で高市自民が大勝。

一強多弱の議席配分になった。

自民の獲得議席は316で衆院議員定数の3分の2を超えた。

比例代表で自民は当選枠を満たす候補者が足りず、自民が獲得したはずの14議席が他党議席に流れた。

これを含めれば自民議席は330。

法案が参院で否決されても衆院で再可決して成立させることができる。

オールマイティの権力が高市自民に付与されたことになる。

高市内閣の暴走を止められない懸念が拡大している。

2月16日記事に指摘したのは有権者の投票数に応じて議席を配分するとどうなるかという仮定計算結果。

比例代表選挙での各政党の得票数の比率どおりに議席を配分した場合の数値を記載した。

結果は衆院選結果と大きく異なる。

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今回衆院選での自民獲得議席は候補者数不足による取りこぼしがなければ330。

しかし、比例代表得票率に基づく配分では171になる。

衆議院過半数は233。

単独過半数にもまったく届かない。

今回総選挙での中道獲得議席は49。

内訳は旧立民が21、旧公明が28。

旧立民獲得議席21のうち、小選挙区が7、比例代表が14。

しかし、比例代表の14議席のうち、6議席は自民党からの「お流れ議席」。

これを差し引くと比例は8議席で、旧立民獲得議席は15。

旧立民惨敗が鮮明だ。

それでも、議席配分を比例代表得票数による比率で決定する場合、中道の議席は49から85になる。

49に「お流れ議席」が6含まれるから、本来は43議席だった。

これが政党得票率による案分では85議席になる。

倍増だ。

全議席を比例代表で決定すると自民の議席は半分になり、中道の議席は倍になる

国政の状況は様変わりだ。

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問題はどちらの仕組みが良いかである。

国政は主権者である有権者の意思=民意を反映するべきもの。

民意を正確に反映するには比例代表による議席配分が圧倒的に優れている。

政党存立状況が二大政党体制であれば小選挙区制にも合理性がある。

政権運営に対して主権者が審判を下し、政権交代が頻繁に生じることが期待されるからだ。

しかし、多党乱立状況、あるいは一強多弱の政党存立状況が生じる場合には小選挙区制は弊害が圧倒的に上回る。

全議席をすべて比例代表で決定する方式のメリットを列挙する。

第一は死票を完全に消滅できる。

「清き一票」が「無意味な一票」にならない。

第二に「一票の格差」を解消できる。

ブロック制を敷く場合には有権者数比で議席配分を行えばよい。

第三に政党中枢部への権力集中を排除できる。

政党中枢が公認権を持つために民主的な政党運営が阻害されている。

第四に政権交代が生じやすくなる。

選挙ごとに議席配分が激変することが予想され、民意が正確に国政に反映されることになる。

第五に投票率上昇を期待できる。

民意が正確に反映されるのなら圧倒的多数の有権者が投票に参加するだろう。

全議席を比例代表で決定する方式に選挙制度を変更することを国民世論の力で実現するべきだ。

続きは本日の
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