「天に唾する」横暴国会運営

自民が総選挙で獲得した議席は３３０（他党への流出分を含む）。

衆議院定数の７１％。

候補者不足で１４議席が他党に流れたがそれでも３１６議席。

議席定数の６８％で３分の２を超えた。

しかし、比例代表選の得票率で当選者が決まったなら獲得議席は１７１。

過半数２３３にも遠く及ばない。

１７１が「実力」としての自民議席。

３３０や３１６は「小選挙区マジック」によるもの。

勘違いすべきでない。

だが、高市自民は勘違いしている。

国会では強引な審議が強行されている。

２月８日に総選挙を実施したのだから予算は年度内に成立しない。

そのことを認識した上で選挙を強行したのだろう。

この日程で選挙を強行実施したのだから予算成立が遅れることを覚悟すべきだ。

それを審議を短縮化して年度内に予算を無理やり成立させようとするのは筋違いだ。

３月のＮＨＫ世論調査で高市内閣を「支持する」が２月から６％ポイント下がって５９％、「支持しない」が６％ポイント上がって２６％だった。

支持しない理由のトップは

「人柄が信頼できないから」。

そういうことだ。

国会の各委員会委員長が「職権」で採決等の強行を決定した。

傍若無人の国会になっている。

高市首相は

「国会のことは国会が決める」

と言うが、国会で決める権限を持つ者に命令しているのは高市氏だ。

高市氏が命令して各委員長が横暴な国会運営を主導している。

国会議席の多数を自民が確保したから「独裁者」になった気分なのだろう。

しかし、衆議院の実力議席数は１７１。

過半数に遠く及ばない。

国会は国権の最高機関。

その審議を短縮化して無理やり予算の年度内成立を目指すなど邪道中の邪道。

「天に唾（つば）する」

とは

このことを言う

天に向かってつばを吐けば、そのつばは自分の顔に落ちてくる。

国会をないがしろにすれば、やがて災厄は高市氏に降りかかってくる。

謙虚な姿勢を失えば、没落は早い。

沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。

そもそも、高市人気はメディアが創作した「人造物」。

「政治とカネ」問題を放り出した高市氏をメディアは総攻撃するべきだった。

ところが、メディアは沈黙。

逆に高市礼賛に明け暮れた。

何も知らない国民はメディアに乗った。

裏で糸を引くのは米国だ。

米国は傀儡政権を支える。

２００１年の小泉内閣、２０１２年の安倍内閣、これと類似するのが２０２５年の高市内閣。

米国が指令するからメディアが高市礼賛報道を展開した。

しかし、しょせんはメッキづくりの創作物。

メッキが剥がれるのは時間の問題だ。

１１月８日の存立危機事態発言ですでにメッキは完全に剥がれている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

長射程ミサイル配備という暴挙

狂人が国を率いれば国は進路を誤る。

日本国憲法は戦力の保持を禁じている。

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第２項に「前項の目的を達するため」とあることから、自衛のための戦力は持てるとの意図が含まれていたとの見方もあるが、通説および政府見解は

「第２項は１項の原則を徹底するため、戦力保持を禁止している」

と解釈し、自衛戦争を含めた一切の「戦力」を認めないとするのが基本。

高市首相は総選挙で自民党が多数議席を獲得したことで、独裁者になった気分かも知れない。

熊本市の自衛隊駐屯地に突然、国内初となる長射程ミサイルを配備する活動を始めた。

熊本駐屯地は住宅地の中にある。

イラン戦争を見ても戦争で真っ先に攻撃対象となるのは軍事基地だ。

ミサイル発射基地が真っ先に狙われる。

長射程ミサイルが何に用いられるのか。

「敵基地先制攻撃」

である。

国連憲章は、加盟国が他国に対して武力行使や武力による威嚇を行うことを禁じている。

例外は

「国連安全保障理事会による承認を得た場合」

または

「武力攻撃に対する自衛権の行使」

のみ。

２月末に開始された米国によるイラン軍事侵攻は上記要件を満たしていない。

トランプ大統領は、イランが先制攻撃を仕掛けてくると感じ、米国内外の軍事基地や同盟国に対する「差し迫った脅威」を排除するための攻撃だったと述べたが、根拠を明示していない。

これとは別にトランプはイランが１カ月以内に核兵器を保有しうると述べて、これが米国のイラン軍事侵攻の理由であるともした。

だが、これも根拠を示していない。

米国は昨年６月にもイランに対して軍事侵攻を行った。

その際、トランプは米軍がイランの核プログラムを「全滅させた」と述べている。

イランの核プログラムが全滅しているなら、イランが１カ月以内に核兵器を保有しうることはない。

米国の行為は国際法違反。

日本の「敵基地先制攻撃」はトランプ大統領の「詭弁」と同じもの。

憲法９条がありながら、実質的に憲法を亡きものとする行動が取られている。

このような危険な政府を一刻も早く退場させる必要がある。

２月８日総選挙で自民は３３０議席を獲得（取りこぼし１４を含む）した。

全議席の７１％。

獲得議席数だけが報じられるから、高市自民が圧倒的多数の国民の支持を得たとの受け止め方が広がっている。

しかし、比例代表の得票率を見ると３７％に過ぎない。

全議席の３７％は１７１議席だから、民意を正確に反映する議席数は１７１でしかない。

全有権者のうち自民党に投票した者の比率は２０％。

国民の５人に１人しか自民に投票していない。

この厳然たる事実をすべての国民が認識しなければならない。

米国への盲従は日本国民を不幸にする。

国民は不幸になりたくなければ現政権の暴走を止めるべきだ。

選挙直後だが「過ちて改むるに憚るなかれ」だ。

高市訪米を徹底マークしなければならない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

財政問題三大「風説の流布」

インフレが進行しているのだから金融政策は引き締めで対応するのが当然。

３％インフレが生じているが短期政策金利は０．７５％。

短期政策金利が低すぎる。

０．７５％で資金を調達して財を購入すると順ザヤになる。

３．０－０．７５＝２．２５％が利益。

インフレを促進する政策対応だ。

短期金利をインフレ率より高い水準に誘導するのが基本。

この状況下で財政政策が緊縮で運営されると経済に下方圧力がかかる。

２０２１年度から２５年度まで強い緊縮財政が実行された。

財政が「積極」か「緊縮」かを測る尺度は財政赤字の増減。

財政赤字拡大が「積極財政」。

財政赤字縮小が「緊縮財政」。

２１年度から２５年度まで、年平均１０兆円近い緊縮財政が連続した。

２５年度は補正予算で「緊縮財政」が「積極財政」に改変された。

このことは間違いとは言えない。

しかし、方法が間違っている。

２５年度の積極財政は「歳出の拡大」。

２１年度から圧縮してきた財政支出を再膨張させた。

日本財政は２０２０年度に史上空前の放漫財政を実行した。

一般会計歳出が２０１９年度の１０１兆円から２０年度の１４８兆円に激増。

歳出規模が一気に４７兆円も膨張した。

２１年度以降に歳出を抑制したのは当然の対応。

２５年度当初予算で歳出は１１６兆円にまで減少した。

ところが、高市内閣が補正予算を編成して２５年度の歳出を１３４兆円に再膨張させた。

日本財政は再び「放漫財政」に転じた。

この「放漫財政」が間違いである。

２５年度に「積極財政」を実施するなら「歳出拡大」ではなく「税収削減＝減税」を実行すべきだった。

理由は明白だ。

税収が激増しているのだ。

一般会計国税収入は２０年度に６１兆円だったが２５年度に８１兆円になった。

税収年額が２０兆円も上振れした。

年額２０兆円の実質増税が生じた。

したがって、歳出を膨張させるのではなく、減税を実施して税収を減らす「積極財政」を実施すべきだった。

いま、メディア総出で「消費税減税潰しキャンペーン」が展開されている。

主導しているのは財務省。

財務省のＴＰＲという名称の言論統制活動だ。

全面的な協賛活動をしているのが日本経済新聞。

消費税減税を潰す全面的なキャンペーンを展開している。

テレビ番組も総動員されている。

すべてのテレビ局が足並みを揃える。

三つの風説が流布されている。

１．日本財政は世界でもっとも危機的状況にある。

２．消費税は社会保障財源だから減税すべきでない。

３．消費税減税案が提示されると長期金利が上昇し、日本円が下落する。

すべてが完全な間違い。

いくら正論を説明しても財務省が主導する情報統制を打ち破ることは難しい。

私は１９９６年からこの問題で闘い続けてきた。

そして、これまでのすべての経緯において、その論争で勝利を収めてきた。

国民は真実を知らねばならない。

メディアがいかに俗悪な有害情報流布機関に成り下がっているか。

すべての国民が知る必要がある。

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