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投稿日 2026年10月14日 (水) 高市暴政 | 固定リンク | 9

2026年10月13日 (火)

やな大臣失職が秒読みに移行

衆院予算委員会での論戦が始まった。

とはいえ、自民が衆議院定数４６５議席の３分の２を超える３１６議席を占有。

維新の３６議席を加えると与党が３５２議席を占有。

全議席の４分の３以上を占有する。

野党でも公明、国民、保守、参政は完全な「ゆ党」。

「民主改革」も公明提案の綱領と基本政策案を丸呑みしたから「ゆ党」に分類される。

旧立民と公明は「中道」を解消して分裂したが国会では同一会派を構成した。

政権と正面から対峙する政治勢力が縮小して論戦に緊張感が生まれない。

衆院総選挙の比例代表選での自民得票率は３７％。

衆議院議席の３７％なら１７１議席。

自民議席１７１が民意を正確に反映する自民議席だ。

自民議席が１７１だったら国会論戦に緊張感が生まれている。

共産、いのち、社民の獲得議席は５。

これでは質問にも立つこともできない。

比例代表の得票率で議席を配分していれば共産、いのち、社民の議席数は４０である。

４０議席有れば国会での存在感を十分に示すことができる。

こう考えると現在の選挙制度は闇だ。

自民は３７％の得票率で６８％の議席を確保。

こんないびつな状況を放置すべきでない。

小選挙区を廃止して比例代表選挙で議員を選出するべきだ。

今次臨時国会で定数削減、選挙制度改革が論じられるが、比例定数の削減は言語道断。

小選挙区の定数を大幅に削減して比例代表のウエイトを大幅に高めるべきだ。

だが、与党は与党に有利な選挙制度を提案するだろう。

こうしてますます日本政治が腐ってゆく。

緊張感に乏しい国会論戦だが、それでも「やな大臣」の辞任は避けられない情勢。

選挙の集会にバスを投入して有権者にその便益を無償で提供した。

公職選挙法の実例集では公選法違反と明記している。

「やな大臣」は栃木県選挙管理委員会に事前に確認した上でバスを投入したと答弁した。

ところが、栃木県検挙管理委員会に問い合わせたところ、事前に確認の連絡は受けていないと回答した模様。

山岡達丸議員が明らかにした。

「やな大臣」は事前に確認したとスタッフから報告を受けたと発言を全面修正したが、午前の質疑では伝聞と答弁していない。

高市首相は新たに浮上した問題を調べて進退を判断するとの方針を明らかにした。

この問題が決定打になる可能性が浮上している。

事前に確認していないのに、事前に確認したと国会で答弁したらアウト。

次から次に問題が噴出する。

しかし、ことの発端は、選挙での支持、不支持を理由に予算配分を改変したと公言した問題。

「やな大臣」は各地で同じ話をしている。

「失言」ではなく「確信に基く発言」。

実際の予算配分額は発言通りだった。

このことについて高市首相は国交省の調査で「やな大臣」の「問い合わせ」による予算配分への影響はなかったと述べた。

高市首相は浅はかだ。

森友事件の詳細さえ把握していないのか。

悪事に加担した霞ヶ関省庁が真実を述べないことなど常識である。

国交省が「影響はなかった」と述べたから「影響はなかった」と答弁するなら子供の使いよりも幼稚。

国交省が事実を明らかにしていない可能性が圧倒的に高い。

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投稿日 2026年10月13日 (火) 高市暴政 | 固定リンク | 9

2026年10月 8日 (木)

政権弱体化に貢献やな(嫌な)大臣

高市内閣の転落が始動。

操作されてきた内閣支持率を支えるのも難しい情勢に転じている。

最近の内閣支持率世論調査は違和感満載。

８月に急落した内閣支持率が一部メディアの調査で再上昇した。

それ以外のメディア調査では内閣支持率が下落したままの状況。

数値が上昇した調査では数値が改竄された疑いが強い。

客観的に監視されていない独自の調査であるため不正は入り込みやすい。

ニュースメディアは一部調査の内閣支持率上昇の報道を大きく取り上げたが、これも腑に落ちない。

ＴＢＳ系のＪＮＮ調査などは不可思議データの象徴だ。

簗（やな）大臣が不正な予算配分の指示を行い、指示通りに予算が計上されたと発言した問題。

本人も国交省も被疑事実を否認しているが納得している国民は皆無だ。

客観的な事実がやな大臣の発言通りであるから、指示して、指示通りに予算が編成された可能性が高いと考えるのが順当だ。

「知らぬ存ぜぬ」で通用する時代はとっくに終わっている。

高市首相の判断が遅い。

これまでも間違ったことを押し通してきた「成功体験」が判断を鈍らせているのだろう。

しかし、判断と行動が遅れれば遅れるほど傷は深くなる。

高市首相が白旗を上げるのは時間の問題である。

国民の圧倒的多数が「やな(嫌な)大臣」だと感じている。

週刊誌報道は二の矢、三の矢を用意している。

すでに二の矢も放たれた。

公選法違反の疑いが浮上している。

高市首相は衆議院で自民が多数議席を占有していることにあぐらをかいているが、参院で与党は過半数を保持していない。

参院自民党を取りまとめてきた石井準一幹事長を解任したから、参院自民党の足並みはそろわない。

１２月１２日の臨時国会会期末まで２ヵ月の時間がある。

この間に一気に高市内閣は体力を失うことになる。

「やな大臣」の問題は政治の根幹に関わる重大問題。

国家予算の配分が自民党議員への応援の有無で決定されることが公然と語られることは日本の議会制民主主義の根幹を崩壊させるもの。

政治の恣意的な判断で予算配分が行われていることは誰もが推察していることだが、それを公言してはばからないというのは、これまでの矩（のり）を完全に超える。

「与党の驕り」以外の何者でもない。

事実が判明してなおかつ「やな大臣」の続投を表明した高市首相の面の厚さはギネス記録に搭載される可能性があるだろう。

高市首相は訪米してトランプ大統領との会談開催の念願を叶えてもらったが高市首相が受けた接遇はあまりにも悲惨だった。

米国は中国の習近平主席訪米を最高レベルの接遇で対応した。

これに対して米国は高市首相訪米に対する接遇を一切行わなかった。

高市首相は国連で演説したが会場を埋めたのは９割の空席だった。

トランプ大統領はかたちばかり、中国に日本への対応変化を求めたが、中国は拒絶。

これに対してトランプ大統領が反論した形跡はない。

逆にトランプ大統領は中国と米国が第二次大戦での同盟関係にあることを強調した。

第二次大戦時に同盟関係にあったのは中華民国だが、中華民国を引き継いだ中国の唯一の合法政府が中華人民共和国であることを米国は承認しているから、米中が同盟関係にあったと表現することに問題はない。

高市首相は習近平主席との会談を懇願しているようだが中国は応じない。

１１月には中国・深圳でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される。

高市首相は習近平国家主席との会談を懇願している模様だが中国政府が拒絶したと香港紙が報じた。

原因は高市首相の昨年１１月７日発言にある。

この発言の内容を精査すれば中国の主張に正当性がある。

高市内閣が急降下・墜落に至る日が近づきつつある。

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投稿日 2026年10月 8日 (木) 高市暴政 | 固定リンク | 10

2026年10月 6日 (火)

国交省虚偽会見が大問題に発展

やな大臣。

いやな大臣。

選挙で首長が支援しなかった首長の自治体への予算配分を減額したとの発言が大きな問題に発展している。

本ブログ、メルマガで取り上げてきた。

ブログ記事「日本財政の恐るべき実態」
https://x.gd/QP1L1

メルマガ記事「高市金権腐敗政治を打倒しよう」
https://foomii.com/00050

梁農水相は辞任に追い込まれるだろう。

内閣の弱体化を回避するには的確な大局観が必要。

高市首相は世の中を甘く見ている。

梁農水相の続投を指示している。

しかし、問題は政治の根幹にかかわる中核問題。

梁氏の発言と実績とがピタリと符合している。

「偶然の一致」と言い逃れることは困難な客観情勢だ。

梁氏は発言を認めたが予算削減の指示は否定している。

しかし、予算配分の外形は梁氏の発言通りになっている。

会見した国交省は指示に基づく予算削減について否定したが説得力がない。

国会で取り上げるべき最重要論点になった。

国会が徹底追及するべきことは当然だ。

政治の機能のうち、最大のものが予算編成である。

国民の血税をどのように使うか。

政治の役割の最大のものが予算編成である。

その予算編成において私的な利害を持ち込み、さらに、その行為を公言した。

公言しただけでなく、実際の予算配分が公言した通りになっている。

ところが梁氏は官僚機構への働きかけを否定し、官僚機構も働きかけによる予算配分決定を否定した。

だが、外形的に梁氏の予算削減の数値と結果としての予算配分削減が一致している。

梁氏と国交省がともに虚偽を述べている疑いが濃厚になっている。

梁氏だけでなく行政機構が口裏合わせに応じている可能性が浮上している。

これは、国交省の責任問題に発展する可能性が極めて高い。

高市首相は世の中がまったく見えていないようだ。

ここから高市内閣の転落が始動する。

併せて世の中がまったく見えていない人物が浮かび上がる。

元立民代表の泉健太氏。

中道改革連合に突き進んだが轟沈（ごうちん）。

中道は空中分解した。

元立民議員は「民主改革の会」に移籍したが泉健太氏はこれに加わらなかった。

国民民主に合流して「隠れ与党勢力」に立場を変えるのだと見られる。

そのために高市首相に媚を売らなければならない。

媚を売るのが大好きで唯一の得意技が媚を売ることの高市首相に倣って、泉健太は高市首相に媚を売っているように見える。

泉健太氏は梁氏の問題について次のようなＳＮＳ主張発信を行った。

「しかし、あえて言う。

野党は、この追及に、質問時間を使わず、国民生活に関する質疑に徹しるべきではないか。

その方が、実は与党にとってははるかに脅威だ」（原文ママ・以下同）

「野党も、疑惑のイメージ付けを試みても通用はしないだろう。

しつこい押し問答の繰り返しは野党の評価を落とす逆効果ですらある。」

泉健太氏の見識の低さが露呈している。

高市首相は梁氏の問題を追及されるのは嫌だろう。

その高市氏に単に媚を売っただけ。

野党のなかに潜むポンコツ議員をあぶり出して、今後の国政選挙で議員資格をはく奪することが重要になる。

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投稿日 2026年10月 6日 (火) 高市暴政 | 固定リンク | 11

2026年10月 5日 (月)

梁農水相更迭で高市転落始動

簗和夫農水相の暴言問題。

梁氏は農水相の座にしがみつく姿勢を隠さない。

しかし、問題の筋が極めて悪い。

「政治の私物化」をあからさまに宣言するもの。

政治は公の職責。

主権者国民のもの。

選挙に勝とうが負けようが基本は「国民のための政治」である。

「お前のカネ」でない。

原資は国民の税金。

1円たりとも無駄遣いは許されない。

それを、自分の選挙に応援した自治体の予算は増やすが、敵対候補を応援した首長の自治体の予算は減らす。

これを容認することは政治を私物化していることの表明に他ならない。

高市首相に緊張感があるなら即刻更迭する。

しかし、梁氏は辞任する姿勢を示さない。

これは背後で高市首相がゴーサインを出しているということ。

主権者国民に対して挑発的なスタンスだ。

しかし、これで一件落着と思うなら大間違い。

高市首相が奈落に転落する第一幕になるだろう。

梁農水相追及の第一弾が表面化しただけ。

第二弾、第三弾が想定される。

問題を長引かせ、世論の反発が強まるなかで最終的に梁氏更迭に追い込まれる。

これが政権の体力を失わせるボディーブローになる。

消費税減税は方向として正しいが具体策が最悪。

飲食料品の税率を２年限りで１％に引き下げる。

２年後に税率を引き上げるときは大増税になる。

国民の反発はすさまじいものになるだろう。

飲食料品の税率が１％になるが、外食の税率は１０％。

外食から内食への激しいシフトが生じる。

外食事業者はテイクアウト販売を激増させるだろう。

システム変更に１年以上の時間がかかるとしてきた反対理由はどこに行ったのか。

いまどき、税率変更への対応に年単位の時間を要すると主張すること自体が時代錯誤。

こんなことを政府が述べる国が世界の経済発展から取り残されるのは自明のこと。

本来は、２週間もあれば対応可能だ。

国税収入は２０２０年度が６０．８兆円。

これが２０２５年度に８４．２兆円に膨張した。

国税収入の年額が２３．４兆円も激増した。

２３兆円規模の「恒久増税」が実行されたのだ。

こんな緊縮財政運営を実行すれば経済は崩落する。

「超緊縮」を「中立」に戻すには、実行された増税と同規模の「恒久減税」を実行することが必要。

２０兆円規模の恒久減税が実施されて財政政策運営は「中立」になる。

高市内閣が提示する２年限りの飲食料品税率実質ゼロに要する費用は合計で１０兆円。

２０兆円の恒久増税を前にすれば「焼け石に水」でしかない。

それなのに、世間では増税批判論がかまびすしい。

背景は財務省の情報統制。

財務省は消費税減税を徹底して忌み嫌う

財務省の基本戦略は

大企業減税・富裕層減税＝庶民大増税

である。

財務省に天下りや社外取締役の利益を供与するのは大企業と富裕層。

だから、こちらに減税を行い、空いた穴を埋めるために庶民増税を推進している。

この基本構造をすべての主権者が理解する必要がある。

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投稿日 2026年10月 5日 (月) 高市暴政 | 固定リンク | 9

2026年9月30日 (水)

発言撤回チャンス付与する中国

岩屋毅前外相を含む日本国際貿易促進協会（国貿促）が訪中。

９月２９日に北京の人民大会堂で中国の何立峰副首相（共産党政治局員）と会談した。

何氏は日中関係悪化の原因について

「一部の日本の政治家が軍国主義を正当化し、台湾問題で中国の譲れない一線に挑んだこと」

と述べた。

岩屋氏らは前日の９月２８日に王毅外相（党政治局員）とも会談。

王外相は

「中日関係は厳しい局面にあり、正常化を実現する必要がある」

「日本側にとって急務なのは、自国指導者の台湾問題での誤った発言を早急に是正することだ」

と述べた。

中国が問題視しているのは昨年１１月７日の衆議院予算委員会での高市首相発言。

高市首相は昨年１１月７日の衆議院予算委員会で

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

これは、「台湾有事で米軍が来援すれば、日本は集団的自衛権を行使して、米軍とともに中国と戦争状態に移行する」との意味になる。

この発言は１９７２年の「日中共同声明」で確立した日中国交正常化の原点を否定するもの。

中国政府は高市首相が発言を撤回しないなら、中日関係が１９７２年以前に回帰すると受け止めている。

それほどの重大問題である。

中立公正の立場から評価して非があるのは高市首相。

高市首相が誤りを正さなければ日中関係は崩壊すると言って過言でない。

このことについて中国政府が警鐘を鳴らしている。

警鐘が鳴っている間に非を正す必要がある。

岩屋前外相と会談した何副首相は

「誤った言論の後の困難や矛盾は克服できる」

とも述べた。

暴言を吐いた高市首相に発言撤回のチャンスを付与している。

日本のメディアは高市発言の問題点を指摘しない。

そのために、多くの日本国民が高市首相発言の「非」についての基本理解を保持していない。

メディアが正確に高市発言のどこに問題があったのかを詳細に解説すれば、問題の根源がどこにあるのかが誰の目にも明らかになる。

メディアの怠慢と堕落は目を覆うばかりだ。

日本政府は１９７２年の日中共同声明で

「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であること」

を承認。

その上で、

「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」

とする中国の立場を十分理解して尊重し、

「ポツダム宣言第八項に基く立場を堅持する」

とした。

ポツダム宣言第八項は領土条項で、

「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」

とした。

カイロ宣言は

「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還すること」

が「同盟国の目的」と明記した。

中華民国を引き継いだ中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを日本政府が承認したことから、日本政府は台湾が中華人民共和国に返還されることを認めたことになる。

共同声明を受けて大平正芳外相は衆議院予算委員会で

「台湾と中華人民共和国の対立の問題は基本的に中国の国内問題である」

と国会で答弁した。

１１月７日の高市首相発言はこれらの事実関係を根底から踏みにじるものである。

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投稿日 2026年9月30日 (水) 高市暴政 | 固定リンク | 10

2026年9月28日 (月)

臨時国会で苦境に陥る高市首相

臨時国会は１０月５日に召集される見通し。

会期は６９日で１２月１２日が会期末になる見通し。

臨時国会では飲食料品の消費税率を１％に引き下げる消費税減税法案が審議される。

また、積み残しになった「議員定数削減問題」も俎上に載せられる。

衆議院で自民党が多数議席を占有しているため、高市首相は横暴な国会運営を継続する見通し。

高市首相は国会で質疑に立てば暴言を吐き、また、野党から数々の疑惑を追及される。

このことから、できるだけ国会での答弁機会を減らそうと画策している。

しかし、高市首相は多くの疑惑を抱えている以上、国会で丁寧に説明する義務がある。

「逃げ得」を許してはならない。

先の特別国会で高市首相は多くの疑惑に答えていない。

誹謗中傷動画

サナエトークン

サナエタオル配布

統一協会との関係

などに関する疑惑が存在する。

疑惑を解明するには事実関係を知る松井健氏、秘書の木下剛志氏の国会招致が必要だ。

また、サナエトークン発行体は金融庁に無認可で暗号資産の発行、媒介を行ったと見られる。

３年以下の拘禁刑もしくは３００万円以下の罰金、またはその両方が科せられる「資金決済法」違反行為であると考えられている。

金融庁は速やかにサナエトークン発行事業者を刑事告発する必要がある。

現時点では何も動いていない。

選挙区の有権者に対するサナエタオル無償配布も公職選挙法違反である疑いが強い。

多くの疑惑が解消されていない。

高市首相には説明責任がある。

その高市氏が国会での疑惑追及から逃げ回っている。

恥ずかしい首相だ。

やましいことがないなら国会で堂々と反論すればよい。

反論せずに逃げ回るのは疑惑が真実であることを証明するものだと受け止められる。

高市首相は人事権を利用して高市氏の命令通りに国会を運営するための布陣を敷いた。

しかし、こうした人事には正統性がない。

なぜなら、それらの人事が「公益」ではなく「私益」に立脚しているからだ。

消費税減税問題で一部野党は財源問題を唱える。

しかし、この議論は野党の完全な勉強不足に起因するもの。

２年限りの飲食料品の消費税率実質ゼロに必要な財源規模は１０兆円程度に過ぎない

税収が激増しているなかで１０兆円の財源などは目をつぶっていても出てくる。

財政政策問題の核心はそこにない。

問題の核心は財政資金の遣い方にある。

高市財政の根幹は利権補助金と軍拡マネーの急膨張にある。

利権補助金と軍拡マネーを一気に圧縮するべきだ。

現在の一部野党の主張では、消費税減税問題に対する正当な国会審議はまったく期待できない。

他方、議員定数削減問題は選挙制度改革論議と表裏一体だ。

自維与党は比例代表の議員定数削減を提案しているが、文字通りの「大改悪案」だ。

選挙制度は完全な比例代表選挙に抜本改革するべきだ。

小選挙区制度を軸にする現行選挙制度の最大の欠陥は

「大量の死に票」

を生み出すこと。

この弊害を取り除くためには、全議席を比例代表選挙で選出することが適正だ。

選挙制度改革全般を根本から論議し直すべきだ。

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投稿日 2026年9月28日 (月) 高市暴政 | 固定リンク | 11

2026年9月23日 (水)

孤立深め窮地の高市外交

トランプ大統領不支持率が５８．９％まで上昇している（９月２２日現在）。

Real Clear Politics社が各社世論調査結果を集計して発表している。

不支持率は３９．５％。

支持から不支持を差し引いた数値は１９．４％ポイント。

昨年１月の大統領就任以来、一貫して支持率が低下、不支持率が上昇してきた。

１１月３日には中間選挙が実施される。

少し前までは上院では共和党が過半数を維持できると見られていた。

ところが、現時点では接戦州が増加して共和党が過半数を維持できるか不透明な情勢に転じている。

下院では選挙区の区割りが変更された。

共和党に有利に区割り変更が行われた（ゲリマンダー）ため、共和党は大敗を免れる可能性が高まっているが、共和党は下院過半数を維持できないとの見方が強い。

こちらも激戦州の結果によって勝者が入れ代わり得る状況になっている。

下院は大統領弾劾訴追の権限を有する。

大統領弾劾には上院で３分の２以上の賛成が必要で、トランプ大統領が弾劾される可能性は高くない。

しかし、下院で共和党が過半数を割り込み、トランプ大統領が訴追されると弾劾裁判が行われる。

この裁判が行われること自体がトランプ大統領にとって強い逆風になる。

その米国で大きな外交が展開されている。

メインイシューは米中首脳会談。

トランプ大統領は中国の習近平主席の訪米に際して、ワシントンのアンドルーズ空軍基地まで出迎えに行く予定。

習近平主席はレッドカーペットを敷き詰めた地面に降り立つ見通し。

翌日にはホワイトハウスにおいて米軍儀仗隊による栄誉礼を含む最高レベルの歓迎式典が執り行われる見通し。

さらに晩餐会も予定されている。

高市首相は２２日に訪米。

航空機のデッキから大きく手を上げて出迎えの人々に対応したような映像が流されたが、高市首相に手を振る人々は存在しなかった。

米国側からの出迎えはなく、むき出しの滑走路に降り、在米日本大使館等の職員が対応した。

日米首脳会談が開かれたが、ＩＣＣ（国際刑事裁判所）の赤根所長に対する制裁に対する抗議を表明しなかったと見られる。

高市氏はいつものように媚びた態度をむき出しにしたが、トランプ大統領は訪米する日本首相に投げかける常套句を素っ気なく述べたにとどまった。

高市首相は昨年１１月７日の台湾有事発言で中国の猛烈な反発を受けており、トランプ大統領を何とか自陣営に引き込みたいとの願望を有していると見られるが、トランプ大統領にその思いはまったく届いていない。

高市首相に対する接遇と習近平主席に対する接遇に天地の開きがある。

これが米国の高市首相に対する位置づけを端的に示している。

高市首相は国連総会で一般討論演説をしたが、聴衆はほとんどいなかった。

９割方が空席だった。

日本のプレゼンスは地に堕ちている。

日本は米国と中国の間に位置する国。

中国とは一衣帯水の関係にある。

日本のプレゼンスを高めるには日本が米国と中国の双方と安定した友好関係を構築することが必要不可欠。

日中関係が激烈に悪化するなかで米中が友好関係を深めれば日本は孤立するだけである。

現実に孤立を深めていると言える。

中国は日中関係が冷え込んでも困ることがない。

しかし、日本は違う。

日中関係悪化がボディーブローとして日本経済に重大な影響を与え始めている。

その経済の苦境を軍備拡大で切り抜けようとするのは愚の骨頂。

最低の方策だ。

日中関係を破壊してきたのが日中のどちらであるのかを虚心坦懐に考える必要がある。

高市氏が謙虚で柔軟な姿勢を示すなら日中関係を修復することは可能だが、本人にその意思がないから関係悪化持続は避けられない。

その弊害が日本の主権者国民に及ぶことを忘れてはならない。

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投稿日 2026年9月23日 (水) 高市暴政 | 固定リンク | 11

2026年9月22日 (火)

なぜ軍備拡大が叫ばれるのか

高市首相は２月総選挙で自民党が多数議席を獲得したことを盾に独裁的な政権運営を行っている。

このことが日本にもたらす災厄は計り知れない。

２月総選挙で自民は３１６議席を獲得した。

しかし、比例代表選挙での自民得票率は３７％。

全有権者を分母とする「絶対得票率」では自民得票率は２０％に過ぎない。

それなのに議席占有率は６８％だった。

３７％の得票率で６８％の議席を占有した原動力は「小選挙区制度」。

この選挙制度が「民意を反映しない国会議席構成」を生み出している。

「正当な選挙制度」

と言えない。

比例代表の得票率で議席を配分すると自民議席は１７１で、過半数の２３３にも遠く及ばない。

自民議席が１７１である方が、はるかに健全だ。

独裁的な政権運営など不可能になる。

しかし、現実には高市内閣が衆議院多数議席を盾に暴政を展開している。

「暴政」は各方面に及んでいるが、最大の問題は

日本を戦争国家に急激に変質させていることだ。

これが最大の問題だ。

具体的に三つのことが同時に推進されている。

第一は近隣諸国との関係悪化の推進

第二は戦争遂行に向けての財政資金の大量投入

第三は戦争遂行のための法制制定推進

「愚の骨頂」

と言うほかない。

高市首相はなぜ戦争に前のめりなのか。

理由は明白だ。

戦争が金儲けになるからだ。

世界で繰り広げられる戦争に必然性はない。

必然性のない戦争が作られている。

必然性のない戦争が創作されるのは戦争が金儲けになるからだ。

「戦争と平和」

どちらが良いのかは明白だ。

戦争に勝ちも負けもない、あるのは滅びだけだ。

これが真実だが、戦争を創作する者にとっては違う。

戦争に勝ちも負けもない、あるのは金儲けだけだ。

戦争を創作する者に共通点がある。

それは、戦争を創作する者は危険な場所に身を置かないということ。

戦争で犠牲になるのは戦地の市民と戦場に送られる末端の兵士。

戦争を創作する者は前線には決して近づかない。

戦争を創作する者は金儲けのために戦争を創作する。

危険な場所に身を置いて命を失えば元も子もない。

だから、一般市民と末端の兵士を犠牲にする。

戦争をするには「理由」が必要。

だから、「理由」を創作する。

日本が創作に前のめりになる戦争は「日中戦争」。

「日中戦争」を創作するときの最大の障害は「日中友好」である。

「日中友好」こそ金儲けの最大の障害物だ。

日本政府は時間をかけて「日中友好」を破壊してきた。

「日中友好」を破壊した二つの衝撃波がある。

第一は２０１０年９月７日の尖閣海域中国漁船衝突事件。

第二は２０２５年１１月７日の高市早苗台湾有事国会答弁だ。

「日中友好」を破壊して戦争の「大義名分」を作る。

この下で国民の貴重な税金が史上空前の規模で軍事に注がれ始めている。

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投稿日 2026年9月22日 (火) 高市暴政 | 固定リンク | 13

2026年9月20日 (日)

止まらない日本の後進国化

高市内閣の下で日本の後進国化が加速している。

内閣改造を実施した高市首相。

頭の中にあるのは「自分の利益」。

それしかないように見える。

内閣改造は

「国民のために何をするか」

ではなく

「自分が首相でい続けるにはどうすればよいか」

の発想で行われたように見える。

昨年１０月の内閣発足以来、良いことを何一つ実行していない。

高市首相は２月選挙で衆議院３１６議席を獲得して

「国民の負託を受けた」

と述べるが、自民党の衆議院多数議席は「小選挙区マジック」によるもの。

比例代表選での自民投票率は３７％。

これに対して議席占有率は６８％。

３７％の負託しか受けていないのに６８％の議席を占有した。

この「ねじれ」が日本の選挙制度最大の問題だ。

衆議院議席を比例得票率３７％で配分すると自民議席は１７１。

これが「民意」に基く本来の自民議席数である。

自民得票率は３７％。

これに見合う議席数は１７１。

このことを踏まえた政権運営を行うべきだ。

同時に民意を国会議席配分に正確に反映させる選挙制度への抜本改革が必要だ。

高市首相は訪米して国連総会に出席する。

同時に米日首脳会談に臨む。

２４日に米中首脳会談が予定されており、その前に対中外交での日本の孤立を回避したい考え。

しかし、日本の首相として言わねばならないことがある。

ＩＣＣ（国際刑事裁判所）の赤根智子所長が米国から制裁を受けた。

高市氏がトランプ大統領に言わねばならない第一は

「赤根所長に対する制裁」への抗議。

米日首脳会談の最大の注目点はこれだ。

「日本政府は法の支配を重視する」

と発言しても意味不明。

赤根智子所長に対する制裁が不当であると考えるなら、このことを表明する必要がある。

トランプ大統領に媚びて何も言えないなら、高市首相は即刻、日本の首相を辞めるべきだ。

米国は中国の習近平主席を異例の水準で歓待する。

高市首相が受ける接遇と天地の開きがある。

この日本でスポーツのアジア大会が開催されている。

テレビメディアはまったく伝えないが大会の運営は後進国より劣る。

日本は大会に約１万５０００人の選手とスタッフが参加すると見込んでいたが、実際には１万７０００人に増加。

このために、宿泊施設すら十分に確保できない状態が生じている。

各国選手から不満が噴出してＳＮＳを賑わせている。

選手に提供する食事もあまりにもお粗末であると画像付きの投稿が流布されている。

だが、驚くにはあたらない。

災害が発生して住民が避難しなければならない場合の日本政府の対応と同じだからだ。

他国は被災者に対して迅速にトイレ、食事、ベッド、そしてプライベート空間を提供する（ＴＫＢ４８）。

ところが、日本はトイレも不足し、まともな食事も出ない、ベッドもない、もちろんプライバシーも守られない、空調設備のない体育館に被災者を放置する。

被災者は地獄のような「強制収容所」に投げ込まれる。

こんな状態を放置して、ひたすら自分の利益だけを考える。

これが高市内閣である。

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