太鼓持ち芸人の末路心配

「逃げて逃げて逃げて逃げて逃げて、に・げ・て参ります」

というのが高市首相。

「逃げるは恥だが役に立つ」

に味をしめていると見られるのが高市首相。

総務省が作成した正規の内部文書。

これを高市首相は「ねつ造文書」だと断言。

立民の小西洋之参院議員に

「ねつ造でなければ議員辞職するということでいいか」

と問われて

「結構だ」

と答えた。

その後、文書は総務省の正規の内部文書であることが判明した。

しかし、高市氏はごねて逃げ回った。

まだ議員辞職していない。

高市事務所が統一協会関係団体からのパーティー券購入を受けたとの指摘についてＮＨＫ『日曜討論』で追及するとの予告がなされた件。

高市首相は『日曜討論』をドタキャン。

リウマチによる指痛とのことだったが、同日午後に岐阜まで出向き、指を振り回して街頭演説を行った。

これらの事実は高市首相が

「平気でうそをつく人物」

であるとの人物像を浮かび上がらせている。

首相の座に留まることを困難にするような重大な問題が含まれている。

これまでは「逃げの一手」で生き延びてきた。

トランプのＴＡＣＯより高市首相のＴＡＣＯが知れ渡る状況になりつつある。

ＴＡＣＯは

“Takaichi Always Chickens Out.”

「高市はいつも怖気づいて逃げ出す」

である。

「小心者」なのだろう。

だが、いまは首相の座にある。

「逃げて逃げて逃げて逃げて逃げて、に・げ・て参ります」

と言っても問屋が卸さない。

二つの重大問題が浮上している。

誹謗中傷動画制作・流布の問題

サナエトークン発行問題

両者は関係し合う問題と見られる。

サナエトークンに三つの問題がある。

第一は、仮想通貨の発行に必要な「暗号資産交換業者」としての金融庁への登録がなされていなかった疑いが濃厚であること。

第二は、「サナエトークン」を宣伝していた高市事務所の後援会アカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」が、「サナエトークン」運営元｢NoBorder｣の「サナエトークン」についての投稿をリポストしていること。

第三は、高市氏が自民党党首選で利用したキャラバンカー「高市早苗Veanas号」の運営を任された自民党奈良県第二選挙区支部青年局長である亀岡宏和氏が代表を務めるVeanas合同会社の所在地が自民党奈良県第二選挙区支部と同一であること。

また、自民党奈良県第二選挙区支部と高市早苗後援会チームサナエの会計責任者である木下剛志氏は高市早苗氏の公設第一秘書であること。

現在開会中の特別国会の会期は７月１７日まで。

まだ４０日間ある。

高市首相はこれまでの首相が対応してきたような「ぶら下がり会見」を忌避している。

「小心者」と見られる高市首相は「逃げ恥」を心に刻んで「逃げの一手」に徹していると見られる。

しかし、サナエトークンも誹謗中傷動画も法に触れる犯罪行為である疑いが指摘されるもの。

うやむやに済ますわけにはいかない。

「国会でやらなアカンことなんですか？」と発言する太鼓持ち芸人がいるがお里が知れる。

太鼓持ちでどれだけ恩典があるのか知らないが、身をやつす卑劣な行動は自己嫌悪を増幅させるだろうから心配だ。

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安保法制の落とし穴

"Takaichi Always Chickens Out."

日本の主権者が確認しておくべき重要事項。

国家情報会議、国家情報局を創設する法律制定が強行されるなかで、どの政党が賛成したのかについての事実確認だ。

賛成は

よ党　自民　維新

ゆ党　国民　公明　参政　みらい　保守　中道

反対が

や党　立民　共産　社民　れいわ

だった。

銘記するべきは中道が賛成に回ったこと。

中道は旧立民と公明の寄り合い所帯だが、公明が旧立民を呑み込んだもの。

綱領と基本政策は公明提案の丸呑みだった。

参院立民と中道は完全に別ものになった。

参院立民のなかに「隠れ中道」が潜んでいる可能性もある。

すっかり分化を完了してもらいたい。

６月５日の参議院予算委員会での質疑。

２６年度補正予算案の審議だが日本政治堕落を象徴するものだった。

そもそも補正予算が「単なる予備費」。

政府に「３兆円の小遣い」を渡す内容。

あり得ない。

しかも、衆参両院で１日での審議の打ち切り。

せめてもの救いは、共産、参政、れいわの質問者が厳しく斬り込んだこと。

私は参政支持者でないが参政の安藤裕議員の消費税についての追及には意義があった。

高市首相の答弁は破綻している。

サナエトークン、誹謗中傷動画に秘書が関与していることは現時点で明らかになっている情報から見て明らかだと思われる。

高市首相は関与を否定しているが逃げ切ることは困難だろう。

補正予算審議に時間をかけないのは国会の会期延長を回避するためと見られる。

「ぶら下がり会見」でも腰が引けている。

「腰が引けている」ことは「敗北の象徴」。

総務大臣時代は「ねつ造なら議員辞職」と啖呵を切って逃げの一手に徹したが、首相になれば、同じ手は通用しない。

ＴＡＣＯの定義が変わった。

“Takaichi Always Chickens Out.”

「高市はいつも怖気づいて逃げだす」

である。

高市首相が想定外の速さで追い詰められる可能性が浮上し始めた。

これと絡み合うのが「消費税減税」。

財務省は「食料品税率１％阻止」に総力を結集する。

この筋から高市攻撃の材料が提供されている可能性もある。

高市追及中止と消費税減税撤回が取引される可能性があるということ。

魑魅魍魎の世界だ。

安藤裕氏は消費税廃止を主張。

正論だ。

国民会議に「出禁」とされていることを批判した。

高市首相は「消費税廃止の主張」を示す安藤議員に対して

「あくまで委員の考えですよね」

として「出禁」の理由としようとしたが説明になっていない。

高市首相は「消費税は社会保障の財源として重要」と主張したが、これも

「あくまで高市首相の考えですよね」

と指摘されれば反論できない。

安藤氏は、さまざまな考え方があるなかで、異なる考えの持ち主が議論して結論を得てゆくべきだと述べたが、これが正論だ。

異なる考えの勢力を「出禁」にする会議なら「消費税賛同者会議」と命名して「国民会議」の名称は廃止するべきだ。

あるいは「国民会議」の意味は、政府にべったりすり寄る「国民民主」が入っている会議の意味なのか。

それなら、分かりやすく「国民民主参画会議」とすべきだろう。

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安保法制の落とし穴

金融庁サナエトークン無罪放免か

読売ジャイアンツの阿部慎之助監督が逮捕された事案。

国会では「逮捕する事案でない」と警察の対応を批判する意見まで表出されている。

「それなりの社会的地位で知名度のある方でもある」

から逮捕すべきでないということなのか。

まったく意味不明。

１１０番通報があり、「ハコヅメ」の警官が駆けつける。

「ハコヅメ」とは交番に勤務する警察官のこと。

阿部氏の場合は渋谷署所管の交番から渋谷署地域課所属の警官が直行したとみられる。

刑事訴訟法第２１２条は現行犯人について次の規定を置く。

〈現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者を現行犯人とする〉

現場に急行した警察官が独断で現行犯逮捕を行うことは少ないという。

署にいる警部補や宿直責任者に報告を入れて判断を仰ぎ、逮捕を執行する。

現場に急行した警察官の判断、署に連絡して署の担当者の判断。

これらを踏まえて現行犯逮捕が執行されてとみられる。

このときに、

「それなりの社会的地位で知名度のある方」

だったら、逮捕を見送るのか。

これこそ「上級国民」に対する優遇であり、許容されるべきものでない。

問題はその後の対応。

現行犯逮捕しておきながら、スピード釈放された。

問題はこちらにある。

逮捕事案は「人身安全関連事案」。

虐待、ストーカー被害、ＤＶなど、被害者の生命や身体の安全を早急に確保する必要がある事案。

暴行事件の「加害者」を「被害者」がいる自宅に帰す。

通常の判断ではない。

ここに特殊要因が影響したとみられる。

「読売」は警察・検察と表裏一体の組織。

これが共産党執行部の親が逮捕された事案だったら、数時間の後に釈放することはあり得ないだろう。

被疑事実を認めるまで、数百日でも勾留するのではないか。

これが問われるべき問題だ。

阿部慎之助氏の代理人弁護士が読み上げた被害者長女の手紙には

「けがに関する心配につきましては、私の体が丈夫だったこともあり心配はご無用です」

とあるが、「私の体が丈夫でなければ」傷害を負ったとも考えられる表現である。

日本の警察・検察は権力側の犯罪を厳重に取り締まらない。

反権力の側は、犯罪がなくても無実の人間を犯罪者に仕立て上げる。

このことがもっとも重大な問題だ。

高市早苗首相の名が使われた「サナエトークン」。

「サナエトークン」を仕掛けた人物が高市氏秘書と連絡を取り合っていたことを暴露している。

しかし、高市首相は関係性を否定している。

ところが、高市首相秘書と「サナエトークン」の仕掛人がzoomでやり取りした音声記録まで公開され始めている。

サナエトークン仕掛け人と高市氏秘書の接触を否定することが難しい情勢になっている。

「サナエトークン」の発行主体は合同会社「NoBorder DAO」。

この合同会社「NoBorder DAO」は暗号資産交換業者として金融庁に登録していなかった。

資金決済法に違反している疑いが濃厚である。

資金決済法違反は３年以下の拘禁刑か３００万円以下の罰金。

重大犯罪である。

金融庁は厳正な対応を取る必要がある。

ところが、片山財務相が「無罪放免にする」との方針を示していると伝えられている。

このような刑事司法不正がこの国が腐敗し切っている最大の証左である。

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安保法制の落とし穴

令和の特高警察設置法制定

インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指すと政府がしている

「国家情報会議」創設法

が５月２７日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。

賛成したのは与党の自民、日本維新の会、ゆ党の国民民主、公明、参政、みらい、保守の各党。

衆院では中道改革連合が賛成。

参院では立民、共産、社民、れいわが反対。

首相が議長を務める閣僚級の国家情報会議を新設し、事務局を担う「国家情報局」として現在の内閣情報調査室を格上げすることが新制度の柱。

野党は国民監視の強化やプライバシー侵害を防ぐ歯止めを法律に明記するよう求めたが、政府側は必要性を否定した。

政府の情報活動をチェックする具体的な仕組みはない。

日本の暗黒化が加速している。

暗黒化を推進している本尊は高市早苗氏だ。

法案採決の賛否で、よ党、ゆ党、や党、の線引きが明確になった。

よ党　は　自民、維新。

ゆ党　は　国民、公明、参政、中道、みらい、保守。

や党　は　共産、れいわ、社民。

中道が衆院採決で賛成したことを主権者国民は銘記する必要がある。

内閣情報調査室は基本的に警察組織。

これを拡大して創設するのが国家情報局。

日本版ＣＩＡとでも呼ぶべき組織だが、ＣＩＡとは核心が異なる。

ＣＩＡは対外的な諜報活動、工作活動を軸にするが、国家情報局は国内の反政府勢力の取り締まりに主眼が置かれる可能性が高い。

ＣＩＡよりも特別高等警察に近い存在になると考えられる。

日本の戦前化が加速している。

自民党が提案する憲法改正は、日本の憲法を大日本帝国憲法に近づけようとするもの。

日本国憲法の基本原理が消し去られる可能性が大きい。

日本国憲法の基本原理は

平和主義、基本的人権の尊重、国民主権。

この基本原理が改変される可能性が高い。

日本を「戦争をする国」に改変

人権は制限付きで付与

緊急事態条項によって内閣に独裁権限が付与され、国民主権は否定される。

憲法を破壊し、国民を監視する体制を強化し、戦争遂行体制を整える。

この方向に日本全体を改変する動きが加速している。

ゆ党は与党補完勢力。

対米隷属も共通する。

警察・検察・裁判所の前近代性も変わらない。

メディアは権力と癒着して報道機関としての責任を果たさない。

私たちはいま、文字通りの「戦争と壊憲の危機」に直面している。

このなかで、検察不正に立ち向かっている元検事がいる。

大阪地検検事正だった北川健太郎被告に性暴力犯罪を受けた元検事が怒りの声をあげている。

empathy　ひかり

というサイトを広く拡散する必要がある。

https://note.com/unmetempathy0111

５月１９日には

「検察よ、逃げるな、言葉と行動に責任を持て」
https://note.com/unmetempathy0111/n/n7a64f0c68446

と題する記事を投稿されている。

国会では立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が高市首相事務所による誹謗中傷動画発信疑惑について厳しい追及を行った。

杉尾議員の追及は正当で必要不可欠のもの。

これまで国会が追及してこなかったことがおかしい。
ところが、ネット上には杉尾議員を非難する記事が掲載される。

記事タイトルは

「参院内閣委員会で杉尾秀哉氏が週刊誌報道を基に高市早苗首相を激しく追及! 限られた国会審議のあり方や批判をめぐる問題」

https://x.gd/2d3fB

記事掲載は”tend”。

日本の情報空間の歪みを是正することが必要不可欠だ。

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吐き気催すよ党とゆ党の学芸会

国会が機能不全に陥っている。

４５分で６党党首と討論。

一人平均７分。

そして野党が不在。

仲良しクラブだ。

国民、立民、公明、中道、参政、みらい。

すべてが「ゆ党」。

いつからこうなったか。

２０１７年の衆院総選挙比例代表選挙の得票率。

自公の与党が４５．８％。

立民・希望・公明・共産・社民の野党が４６．９％。

ゆ党の維新は６．１％だった。

与野党伯仲だった。

与党が多数議席を獲得したのは「小選挙区マジック」による。

旧民進は二つに分裂したが、野党が結束していれば政権交代の可能性すらあった。

ところが、２４年衆院選、２５年参院選で状況が一変。

一気に「ゆ党」勢力が拡大した。

２５年参院選の比例代表得票率は

自公の与党が３０％

維新、国民、参政、保守、みらいの「ゆ党」が４０％

立民、れいわ、共産、社民の野党が２６％だった。

「ゆ党」得票率が最大になった。

与党とゆ党の得票率合計は７１％。

実は本年２月の総選挙における与党とゆ党の得票率合計は７２％で２５年参院選とほとんど同じ。

本年総選挙では自民投票率が回復し、「小選挙区マジック」によって自民が多数議席を獲得した。

比例代表得票率で議席を配分していたら自民議席は１７１。

ところが現実には３１６議席を獲得した。

「小選挙区マジック」のなせる業だ。

衆院の立民は公明と合流して公明の政策を丸呑み。

立民の「ゆ党」化が顕著。

与党に対峙する本当の野党は共産、れいわ、社民だけ。

この３勢力の得票率は２５年参院選で１４％だったが、本年衆院選では９％に減少した。

そして、党首討論に共産、れいわ、社民は登場しない。

与党とゆ党の学芸会になった。

衆院立民は公明と合流して完全に「ゆ党」になった。

参院立民はどうするのか。

現状では立民のゆ党化が避けられない情勢。

与野党伯仲があっという間に与党とゆ党の談合政治に転落した。

これはＣＩＡの目論見通り。

日本を与党とゆ党の二大政党体制に持ち込む。

これがＣＩＡの目標。

ほぼ完成に近づいている。

すべての登場人物の人相が悪い。

人相は内面を映し出す。

高市首相の巨大スキャンダルが飛び出している。

誹謗中傷動画に高市氏が関与した疑いは濃厚だ。

サナエトークンも高市秘書が明白に関与している。

このような巨大事案を追及しない党首討論は意味が皆無。

日本政治全体の刷新・転覆が必要である。

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安保法制の落とし穴

高市内閣カミダノミクス

ＲＣＰ＝Real Clear Politicsの調査でトランプ大統領支持率が３９．９％となり４０％を下回った。

不支持率は５６．９％。

支持率から不支持率を引いた数値は１７．０％。

この数値は４月２５日に１７．２％を記録している。

（出典：RCP）

ＲＣＰは全米のメディア等による世論調査結果を集計して発表している。

メディア公表の世論調査集大成と言える存在。

トランプ2.0が始動したのは昨年１月。

１年半が経過しようとしているが、この間、支持率は下落トレンド、不支持率は上昇トレンドを描いてきた。

２月２８日に米国はイランに軍事侵攻。

通常、米国が実行する軍事作戦について当初は米国世論が賛同の意を示す。

時間の経過に従い支持が低下する傾向を示す。

しかし、２月２８日のイラン軍事侵攻については、侵攻の当初から米国国民は賛同していなかった。

米国国民に支持されていない軍事行動である。

イランと米国は核問題について協議中だった。

次回交渉日程も内定していた。

その交渉のさなかに米国は一方的に軍事侵攻した。

明らかな国際法違反、国連憲章違反の行為である。

トランプ大統領は「国際法は必要ない」とまで言い切った。

米国の国際法違反、国連憲章違反の暴挙に対して国際社会が批判を強めてきた。

このなかでの唯一の例外が高市首相。

訪米してトランプ大統領と面会した高市首相はこう述べた。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。

これを伝えに訪米した。」

国際社会がドン引きした。

トランプ大統領に

「世界の平和と繁栄を打ち砕く国際法違反、国連憲章違反の行為は許されない」

とたしなめるべきところ、トランプ大統領を絶賛する発言を示した。

ホワイトハウスは高市首相がトランプ大統領に抱きついた写真、食事会で絶叫して踊り狂う高市首相の写真を公式サイトに掲載した。

バイデン大統領の代わりに、サインを代筆したと言われるオートペンに差し替えた写真の前で笑い転げる高市首相の写真も掲載した。

米国のイラン軍事侵攻が始まって２ヵ月半が経過するが戦争はまだ終結していない。

ホルムズ海峡は封鎖され、世界の物流に重大な影響が広がっている。

日本が輸入する原油の８割以上がホルムズ海峡経由で運ばれる。

ナフサを含む石油関連製品の輸入も滞っている。

当然のことながら原油や石油関連製品の消費を抑制する必要がある。

ところが、高市内閣は国民に節約さえ呼びかけない。

早期にイラン戦争が終結することを前提に無策を決め込んでいるのだとすればあまりにも愚かだ。

「賢者は最悪を想定して楽観的に行動する」

と言われるが、

「最善を想定して楽観的に行動する」

のは単なる愚者。

「米国とイランが戦争を終結させる」

ことを根拠なく信じて何も対応していないように見える。

この対応は

「カミダノミクス」

「神頼み」して戦争が終わる保証などどこにもない。

原油価格は代表指標のＷＴＩで１バレル＝１００ドルを大幅に超えている。

日本はトランプとともに沈みつつある。

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安保法制の落とし穴

消費税は社会保障財源という嘘

政治の役割は大きく二つ。

法律の制定・執行。

予選の編成・執行。

これを決めるのが立法＝国会。

執行するのが行政＝霞ヶ関。

法律の制定・執行も重要だが、国民生活に直結するのが予算・財政。

政治の役割・機能のなかで国民生活に最大の影響を与えるのは予算・財政と言って過言でない。

財政活動は財政資金の調達と財政資金の配分の両面を決めるもの。

国の一般会計予算の規模は１２０兆円。

日本のＧＤＰの５分の１に匹敵する。

巨大な規模だ。

国の予算の基本構造を示すと以下のようになる。

社会保障支出　３８兆円

社会保障以外の政策支出　２３兆円

防衛関係費　１０兆円

地方交付税交付金　２０兆円

国債費　３０兆円

合計で約１２０兆円になる。

政治活動に対しては国民の不断の監視と批判が必要。

その国民が監視する最大の対象は政治が決定する財政活動であると言ってよい。

国の一般会計の最大の支出対象は社会保障。

社会保障支出は年額で１３８兆円。

巨大である。

社会保障支出の中心は年金・医療・介護及び福祉。

その社会保障支出財源で最大なのが保険料収入で８０兆円。

差額の５５兆円が公費。

公費のうち国の負担が３８兆円、地方公共団体の負担が１７兆円である。

国が負担する３８兆円をどのように調達するか。

よく問題にされる。

「消費税は社会保障の財源だから減税すべきでない」

と言われるが「真っ赤なウソ」。

デタラメだ。

財務省がこのデタラメを流布している。

３８兆円の財源は所得税でも法人税でも国債発行でもいい。

もっとも親和性が高いのは所得税と法人税だ。

財政活動のなかで最重要の機能が社会保障。

２０世紀に確立された「生存権」。

資本主義の欠陥は格差拡大。

弱肉強食を放置すれば一握りの支配者と大多数の奴隷的国民に分化してしまう。

資本主義の欠陥を補う政治の役割が重視された。

所得税や法人税は「応能負担」の考えがベースに置かれる。

負担能力の高い者に大きな負担を求める。

この制度によって調達した財政資金を社会保障支出に充当する。

したがって社会保障の財源としては所得税や法人税の親和性が高い。

消費税の最大の欠陥は「逆進性」。

収入の少ない人ほど消費税の負担は過酷になる。

収入の多い人にとって消費税は優しすぎる税制だ。

したがって社会保障の財源として消費税は必要どころか適正でないものと言うべきだ。

日本財政の活動について国民は基本を理解することが重要。

しかし、その基本がほとんど理解されていない。

この点の根本的な是正が必要である。

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安保法制の落とし穴

台本通りの御用発言者コメント

高市内閣が消費税減税を潰せば内閣支持率は急落する。

２月８日総選挙の本来の重要争点は消費税減税だった。

その消費税が争点化しなかった主因は高市自民が消費税減税を公約に掲げたこと。

２年間食品消費税率ゼロを公約化した。

これで消費税減税の是非が争点でなくなった。

消費税減税について高市首相は「私の悲願」と表現。

高市首相は時期を問われて２０２６年度中の実施を明言した。

この公約を実行することが求められる。

高市首相はそのために「国民会議」を創設。

国民の代表者が論議をする場が国会。

国会で論議すればよいはず。

ところが、国会の外に「国民会議」なるものを創設した。

しかし、会議に入るには条件が付された。

消費税廃止等を主張する勢力は会議に参加できないとした。

これでは「国民会議」ではない。

「有志会議」である。

総選挙後の動きを見ると財務省とメディアが結託して消費税減税潰しのＴＰＲが展開されている。

ＴＰＲは「ＴＡＸのＰＲ」ということだが内実は「言論統制」。

消費税減税潰しに動くメディアの中心は日本経済新聞と読売新聞。

裏の本尊は財務省。

消費税率を１０％にするときに８％軽減税率が新設された。

食品が軽減税率適用対象になったが、同時に新聞が含まれた。

食品の税率がゼロになると新聞だけが唯一の８％税率になる。

いままで食品の陰に隠れていたが唯一の８％税率適用になると「悪目立ち」する。

新聞だけが８％である合理的理由がない。

あるとすれば、財務省が世論に影響を与える新聞業界＝マスメディアに利益を供与し、見返りにマスメディアが財務省の広報機関になることを義務付けるということ。

悪質な官民癒着の典型でしかない。

新聞は軽減税率適用が廃止されるのを恐れて食品税率ゼロを阻止するために動いている。

それだけではない。

日経新聞の場合、売り上げに占める政府支出のウエイトが高いと見られる。

公正な報道を使命とするメディアが金銭で報道を歪める深刻な利益相反が生じている。

テレビに登場するコメンテーターの大半が「御用」。

権力寄りの発言を展開することによってテレビへの露出を維持拡大する。

さもしいコメンテーターに占拠される状況が強まっている。

「食品の価格高騰の大きな原因は円安。

減税を実施して財政赤字が拡大すると円安になり、食品消費税減税の意味を打ち消す。

だから、消費税減税は実施する意味がない。」

これは財務省が用意した消費税減税潰しコメントの一例。

ＴＢＳ番組に登場する杉村太蔵氏はこれをそのまま述べる。

「台本通り」

と言ってよいだろう。

しかし、財務省はかつて真逆の主張を展開した。

「財政出動が金利上昇から円高を招いて財政出動の効果を打ち消す」

というもの。

２００１年から２００３年にかけての小泉内閣による超緊縮財政運営に対して財政緊縮を緩和すべきとの主張に対する反論として財務省が用意した。

つまりこういうことだ。

理論的に正しいことを主張しているのではない。

「消費税減税・財政出動は行うべきでない」

との最終結論が先にあり、その結論につなげられるストーリーなら何でもよいとの判断から一般に流布する説明を用意する。

それを御用コメンテーターに発言をさせる。

それだけだ。

極めて低質な論議しかない。

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安保法制の落とし穴

自民党大会責任負うのは党首

４月１２日の自民党大会で、自衛隊の女性隊員が登壇して「君が代」斉唱をリードした。

高市首相は当初、

「違反には当たらない」

とした

しかし、木原稔官房長官は４月１５日になって

「法律に違反するということと、政治的誤解を招かないかということは別問題で、しっかり反省すべきだ」

と発言して「政治的誤解を招いたこと」についての非を認めた。

しかし、法律には違反していないとの立場が維持されているようにも見える。

関連法令に照らすと自民党の行為は法令に抵触するものと考えられる。

国会では自民党の行為を厳正に審議する必要がある。

自衛隊法に次の定めがある。

（政治的行為の制限）
第六十一条　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。

陸幕長は会見で君が代を斉唱した自衛官に報酬は払われてないとした。

「払わなかった」のか「払わなかったことにした」のかは不明。

しかし、仮に「払われなかった」としても問題は残る。

赤旗社会部長の三浦誠氏は

「プロの歌い手なので、この場合、自民党に対する利益供与となるでしょう。つまり金銭に相当する寄付をしたことになります。自衛隊法施行令では、自衛隊員が政治目的のために「その他の利益を提供」することは禁じられています。」

と指摘する。

自衛隊法施行令はどのような定めを置いているか。

一部を抜粋する。

（政治的目的の定義）
第八十六条　法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的目的は、次に掲げるものとする。

三　特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。

続く第八十七条は（政治的行為の定義）として具体的な制限行為を列挙する。

（政治的行為の定義）
第八十七条　法第六十一条第一項に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。
一　政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。
二　政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し、又は提供せず、その他政治的目的を持つなんらかの行為をし、又はしないことに対する代償又は報酬として、任用、職務、給与その他隊員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て、又は得させようとし、あるいは不利益を与え、与えようと企て、又は与えようとおびやかすこと。

現職の自衛官が陸上自衛隊中央音楽隊の演奏服を着用して自民党大会に出席して国歌斉唱をリードした。

自衛隊服装規則には次の定めがある。

第13条の２ 音楽隊員である自衛官は、国際的儀礼、自衛隊の儀式その他の場合において、陸上自衛官にあつては陸上幕僚長が、（中略）演奏のため特に必要があると認めて指示するとき、通常演奏服装をするものとする。

当該自衛官は自民党大会に出席して肩書きを紹介されて国歌を斉唱した。

肩書を紹介されず、私服で出席して国家を斉唱したのではない。

明白に自衛官としての行為として自民党大会に出席して国家を斉唱したということになる。

自衛隊法施行令第八十七条に

「国歌斉唱をリードすること」

という文言が「具体的な制限行為」として明記されていないことをもって自衛官の自民党大会での国歌斉唱リードが同施行令に違反しないとは言えない。

自衛隊の正規の演奏服を着用した現職の自衛官を官職を紹介した上で自民党大会において国歌斉唱のリードする行為を行わせたことについての法的解釈を国会において明確にする必要がある。

行為当事者である自民党ならびに自民党総裁を兼務する高市首相が「違法には当たらない」と述べても意味がない。

首相は法的解釈を判定する最終責任者ではない。

あくまでも高市首相個人の見解に過ぎない。

国民民主党の榛葉幹事長は国会質疑で

「現場の自衛官と防衛省の職員守ろうよ。守ってやろうよ」

と発言。

まったく的外れな主張。

的外れな国民民主党もこの国の政治をダメにしている主犯の一角だ。

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高市対米隷属外交が招く危機

４月５日の午後、東京湯島の全国家電会館でＩＳＦ＝独立言論フォーラム主催シンポジウムが開催された。

テーマは

「高市政権の超軍拡・大増税路線を問う
－改憲と戦争への道を許すな」
https://isfweb.org/post-71494/

東京新聞・望月衣塑子氏
青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏
前衆議院議員・川内博史氏

に加えて私が講演し、その後パネルディスカッションが行われた。

進行はＩＳＦ編集長の鹿児島大学名誉教授・木村朗氏。

日本はいま重大な岐路に立っている。

これまで通り、対米従属・対米隷属を続けるのか。

それとも、日米関係を根幹から見直し、新たな日本の道を確立するのか。

メディアは高市内閣に対する国民支持率が高いと伝えている。

しかし、メディアが真実を伝えているとは限らない。

３月末の高市首相訪米に対してもＳＮＳ上では極めて強い批判が吹き荒れている。

しかし、テレビメディアは批判の論調が広がることを阻止するように、高市絶賛の発言者を並べ立てて、日米首脳会談をプラスに評価する言説を流布している。

政治権力とメディアが一体化して言論を誘導する姿は戦前の再現であるように見える。

大政翼賛体制が構築されている。

日本外交の基軸は日米同盟であるとされる。

しかし、いま、日本が米国に隷従、追従するなかで、日本の平和と繁栄を維持できるのか。

現在の日本の路線の延長線上に見えてくるものは、米国が創作する戦争に日本が自動的に巻き込まれる姿である。

日本の平和と繁栄は米国によって守られるとされてきたが、それは本当なのか。

日米安全保障条約が米軍による日本防衛を定めているとされるが本当か。

日米安全保障条約第五条の条文は次のもの。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。（後略）

第五条が定めるのは

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

ことであり、米国が日本を防衛するとは定められていない。

米国議会にはバンデンバーグ決議がある。

「相互主義」を定めている。

日本の責務以上の米国の責務を果たすことを米国議会が認めない可能性が高い。

日本外交の基軸は日米友好と日中友好の二本柱で構築されてきた。

日米関係は重要だが、同時に日中関係を重視してきた。

日中関係は日本にとって「最も重要な二国間関係のひとつ」としてきた。

ところが、昨年１１月７日に高市首相は、これまでの日中友好関係を否定する発言を示した。

米国は高市首相の国会答弁について日本外交の重大な転換だと認定した。

発言内容は７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約で合意した内容を覆すものだった。

この発言により日中関係は過去最大の悪化を示している。

共同声明、平和友好条約において、日本政府は「一つの中国」を承認し、台湾の中華人民共和国への返還を認めた。

その結果、台湾と中華人民共和国の対立の問題は中国の内政問題であるとの認定を行った。

ところが、高市首相は台湾有事が発生して米軍が来援する場合、日本は集団的自衛権を行使する方針を述べた。

台湾有事があれば日本は中国との戦争状態に入ることを述べたことになる。

中国は、日本が７２年の共同声明、７８年の平和友好条約を破棄するのかどうか、日本政府に対して確認作業を進めている。

背景にあるのは米国の策謀。

米国の策謀に乗って東アジアでの緊張を創作することは、そのまま日本国民の危機を意味する。

高市外交を日本の主権者がどう評価し、これをどのように取り扱うのかが問われている。

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