メディア誘導と誘導に乗る国民

確認しておかなければならない第一は、選挙結果の議席数が民意を正確に表すものではないこと。

民意を正確に議席配分に反映させるなら全議席を比例代表で選出することが適正だ。

比例代表選挙での得票比率で案分した「仮定計算数値」を参照いただきたい。

自民は第一党だが仮定計算での獲得議席数は１７１。

今回選挙で自民は３３０議席を獲得した。

候補者不足で１４議席が他党に流れて３１６になったが本来は３３０。

比例代表得票率案分の議席数の約２倍の議席を確保した。

れいわ、社民、減税ゆうこくなどは総選挙での獲得議席がゼロや１になったが、比例代表得票率案分ではしっかり議席を確保する。

民意を正確に国会議員議席に反映するには比例代表で議席を配分する方式が圧倒的に合理的だ。

選挙制度改革の論議を国民世論で沸騰させる必要がある。

これは今後の課題だが現実は異なる。

高市自民が圧倒的多数の衆議院議席を確保した。

その要因を改めて整理して確認しておく必要がある。

大きな要因が二つある。

第一はメディアの情報誘導。

第二はメディアに流される国民の行動様式。

両者が融合して今回の選挙結果がもたらされた。

メディア誘導の重要点を三つ示す

１．「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制に対する攻撃を一切行わなかったこと

２．中道新党が創設された瞬間から新党のイメージを悪化させる印象操作が遂行されたこと

３．高市首相の台湾有事発言について冷静な歴史検証を一切行わなかったこと

この三点について、メディアの対応が真逆であれば人心の方向は著しく違うものになったと考えられる。

２４年衆院選、２５年参院選で自民は惨敗した。

主因は「政治とカネ」問題だった。

「解党的出直し」を掲げた高市新体制は、これに対する「回答」を示す必要があった。

しかし、高市新体制は問題を放棄して「議員定数」にすり替えた。

メディアが総攻撃をかければ高市新体制は超低空での出発になったはず。

中道新党は戦術が稚拙過ぎたが、新党創設の瞬間からメディアがサゲ報道を全面的に展開した。

付和雷同世論はメディア誘導にそのまま引きずられた。

高市台湾有事発言の是非を中立公正の立場から検証する必要があった。

それが「品格ある国家」の作法。

ところが、メディアは責任を放棄。

完全なる「大本営」と化した。

中国に強い態度に出た高市首相を礼賛する論調を形成した。

メディア対応は完全な戦前回帰である。

こうしたメディア誘導に対して、本来は主権者である国民が懐疑の姿勢を保つべきだった。

しかし、その対応は極めて限定的にしか行われなかった。

戦前もごく少数の国民が正論を主張した。

しかし、圧倒的多数はメディアが主導する論に乗った。

敗戦後の日中和解に際して中国政府は日本の戦前について、「軍国主義者」と「一般国民」を区分して、「軍国主義者」の責任だけを追及した。

しかし、この寛容な対応が本当に正鵠を射るものだったのか。

疑問は残る。

一般国民の多数が軍国主義者と化していた側面があるのではないか。

今回の国民の対応にも類似性がある。

真実に迫らず、情緒的に「反中」、「嫌中」の感情だけを表出させていないか。

国家と国民が冷静な思索を棄てて暴走するときに国は亡ぶ。

この意味で日本は亡国に突き進み始めている。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

驚くほど少ない高市自民獲得票

総選挙で高市自民が圧勝して高市首相は天にも昇る境地だろう。

自民は単独で３１６議席を獲得。

比例代表では当選議席枠を獲得しながら候補者が足りず、１４議席が他党に流れた。

これを加えれば自民獲得議席は３３０だった。

野党第一党だった立民は公明と合流。

合流新党の中道改革連合の獲得議席は４９。

旧公明が２８、旧立民が２１だった。

旧立民が小選挙区で勝利した議席は７。

比例代表獲得議席１４のなかに、自民が候補者不足で他党に譲った議席が６議席も含まれている。

これを差し引くと旧立民獲得議席は１５だった。

旧立民壊滅と表現できる結果になった。

高市自民は単独で衆院３分の２を確保。

憲法改定が視野に入る。

憲法改定発議の条件は衆参両院での３分の２以上の賛成。

参院で与党は３分の２を確保していないが、国民、参政、保守、公明、みらいを取り込めば参院３分の２のハードルを越える。

憲法改定で最大の警戒要因は緊急事態条項。

これが条文として制定されると政治権力にオールマイティの独裁権限が付与される。

内閣が緊急事態を宣言すると内閣が独裁権限を保持することになる。

ナチス党は全権委任法を制定して独裁に突き進んだ。

同じ歴史が繰り返されるリスクが高い。

日本は危険なゾーンに移行した。

メディアは高市自民圧勝と伝え、日本全体が高市指揮下に組み込まれるような「空気」が醸成されている。

しかし、選挙結果を冷静に見つめると別の現実が浮かび上がる。

自民が比例代表で獲得した票の全有権者に占める比率は２０．４％。

有権者の５人に１人しか自民に投票していない。

自民が獲得したのは投票総数の３６．７％。

これは政党のなかでは断トツの１位だが、議席占有率６８％と大きな乖離がある。

候補者数不足がなければ自民議席の占有率は７１％だった。

３７％の得票率で７１％の議席を占有することに強い違和感がある。

民意を議席配分に正確に反映するには全議席を比例代表で決定するのが最善。

今回総選挙の議席配分を比例代表得票率で案分した「仮定計算」を行った。

その結果をご覧いただきた。

 

まったく異なる議席配分になる。

小選挙区制度は二大政党体制で政権交代実現を促進するというメリットがある。

二大政党制が確立されているなら小選挙区制を基軸にする選挙制度に一定の合理性がある。

しかし、日本の現状は違う。

「一強多弱」が現代日本政治の実態。

この状況下で小選挙区制を基軸にすることは弊害が大きい。

最大の問題は「多すぎる死票」。

「清き一票」が「無意味の一票」になる。

多数の民意が政治に反映されなくなる。

比例代表選挙の問題点として有権者に支持されない議員が生まれることが指摘される。

比例名簿に登載されるだけで有権者が直接指示しないのに議員になることに批判がある。

この問題を解消する方法がある。

それは、投票を党名でなく候補者名で行うこと。

議席配分は獲得票数順で行う。

こうすると民意を反映する議員選出になる。

多党乱立という日本政治の現状を踏まえれば、選挙制度を刷新し、全議席を比例代表で決定する方式に変更するのが最善だ。

今後、議員定数を含めて選挙制度についての論議が行われる。

その際に選挙制度の抜本改革を断行すべきだ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

存在意義消滅の中道連合

米国の狙いは日本を対米隷属・二大勢力体制にすること。

その布石が立民と公明の合流。

今回選挙では中道が惨敗。

ほぼ崩壊したと言ってよい。

ところがメディアは奇妙な対応を示す。

この弱小政党の動向を過大に取り扱う。

その上で新代表に就任した小川淳也氏をスターであるかのように取り扱う。

選挙戦における中道叩きから手のひらを返す豹変だ。

この新党の核心は「基本政策」にある。

基本政策に

・将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働

・平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲

・立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化

が明記された。

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

が基本政策なのだ。

これこそが対米隷属の象徴。

自民と変わらない。

「右寄りの自民」と「中寄りの自民」の差しかない。

自民以外の「ゆ党」グループはすべてこのいずれかに入る。

「極右」と「利権中道」の二大勢力に日本政治を独占させる。

これが米国＝ＣＩＡの狙い。

中道はその一つの駒になる。

上記三方針を堅持させれば、いつでも国民と合流できる。

中道＋国民＝「ゆ党」である。

「中道改革連合」の名称があまりにも陳腐。

党名変更が提案がされている。

党名は変更すべきだろう。

新党名は「ゆ党」が最適だ。

いずれ国民と合流して「ゆ党」が一つにまとまる。

問題は

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

の基本政策。

別の表現を使えば

「対米隷属」

である。

小川氏を新党首に押し上げたのは創価学会。

旧公明と野田佳彦氏が結託して小川氏を新代表に就任させた。

旧公明は彼らが小川氏を新党首に押し上げたことを隠すために「票割り」を行った。

一種の偽装工作。

しかし、裏で票割りを行ったのは旧公明と野田佳彦氏だ。

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

を基軸に新党は進む。

国民との合流も視界に入る。

小川氏の９条改憲発言は本心である。

日本政治で何よりも大事なことは上記三方針への抵抗だ。

［原発廃止、安保法制廃止、憲法改定阻止］

の勢力を「第三極」として確立すること。

これが最重要テーマ。

そのために「第三極勢力」結集が必要不可欠だ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

基本政策明確化が中道最優先課題

総選挙で「焼け野原」になった旧立民。

旧立民と旧公明が合流して創設された「中道改革連合」。

獲得議席は４９で、旧立民が２１、旧公明が２８だった。

比例代表選で自民は当選枠に充当する候補者が足りず、１４議席が他党に流れた。

旧立民はこの「お流れ」で６議席を獲得。

これがなければ旧立民獲得議席は１５だった。

高市自民圧勝を阻止するための「背に腹は代えられぬ」戦術として合流は選択肢の一つだったと言えるが「呉越同舟」で基本政策のすり合わせは不十分だった。

新党の名称は陳腐で党の看板になる党首も旧態依然だった。

このため選挙の勝敗を分ける若年層と無党派層の取り込みに完全に失敗した。

最大の問題は基本政策の合意が不完全だったこと。

選挙のための緊急対応だったから基本政策をあいまいにした面があった。

しかし、選挙後にそのあいまいさは容認されない。

２月１３日に中道が新しい代表選を実施。

旧立民の小川淳也氏が新代表に選出された。

新代表が真っ先に明示すべきは基本政策明確化だ。

比例代表の順位問題は党内の利害調整でしかない。

内輪の問題。

主権者との関係で最重要であるのが基本政策。

総選挙中は新党が提示した「基本政策」に反する主張を明示する候補者が多数存在した。

選挙のための急造新党であるから「包摂」という言葉で「あいまい戦術」が取られた。

緊急事態に鑑みればあり得る選択肢ではあった。

しかし、選挙後に正式に新党を確立する際には基本政策を明確にしなければならない。

「中道改革連合」基本政策に次の表現が明記された。

・将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働

・平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲

・立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

が明記された。

この点について中道に合流した旧議員の多数が反対の見解を表明していた。

１７年の「希望の党」と異なり、「排除の論理」が採られなかったため、基本政策に同意しない候補者も新党に合流した。

しかし、選挙が終了して仕切り直しをする際に、この問題を放置することは許されない。

新代表に就任した小川淳也氏が明確に上記三方針を新党の基本政策に位置付けるなら、この基本三政策に反対する者は新党を離脱するしかない。

基本政策があいまいなままで主権者に責任ある政策公約を示すことはできない。

実はこの部分が旧立民においても最大の問題だった。

「国論を二分する重要問題」について異なる基本政策を有する者が同居してきた。

立民にはかつての社会党から合流した者もいる。

これらの人々は基本政策をどのように考えているのか。

大きな政党に所属して議員の身分を維持できるなら基本政策などどうでもいいという考えだったのか。

議員たちの矜持（きょうじ）が問われる問題だ。

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

は国民民主、旧公明と同一のものだから、これら勢力が一つにまとまるのが分かりやすい。

最も重要なことは

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

に反対のメンバーの同居はあり得ないということ。

「焼け野原」に新たな構造物を再建するなら、まずは根本矛盾を取り除くことが先決だ。

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安保法制の落とし穴

焼け野原活用する逆転の発想

「ピンチはチャンス」と捉えるべきだ。

解体が必要な巨大な建造物。

建造物がそのままなら解体に膨大なエネルギーがかかる。

しかし、大爆発で「焼け野原」になったなら不幸中の幸い。

解体費用なしに新たな躯体を建造できる。

中道改革連合は選挙のための急造組織だった。

高市自民を大勝させないための窮余の一策としては理解できる。

最悪を回避するためには普通悪に目をつぶる必要も生じるからだ。

しかし、仕掛けが杜撰だった。

若年埋蔵票の取り込みが勝敗を分ける。

その若者の支持を取り付ける工夫が皆無だった。

急造であったから政策のすり合わせが不十分だった。

原発、憲法、安保法制。

公明案で原発容認、憲法改正容認、安保法制容認の綱領が示されたが、「踏み絵」方式は取られなかった。

新党に参加しながら、原発廃止、憲法改定反対、安保法制違憲の主張を示す者が多数存在した。

「包摂」という言葉が使われた。

しかし、選挙が終わり、新党は所期の目的を達成できなかった。

ここで、しっかりとけじめをつけるべきだ。

原発、憲法、安保法制は「国論を二分する重要テーマ」。

容認グループと非容認グループは袂（たもと）を分かつべきだ。

原発容認、憲法改正容認、安保法制容認なら国民民主と変わらない。

国民民主と合流して、政党名を正式に「ゆ党」として連帯するのが良いと思われる。

旧立民で原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止の主張の者は「中道連合」から離れるべきだ。

離れて、共産、れいわ、社民と合流して「革新新党」を創設すべきだ。

これまでもこの提言を示し続けた。

しかし、大きな障害があった。

立民が巨大化して、立民から離脱する決断をできない者が圧倒的に多かったのだ。

しかし、立民自体が崩壊したことで離脱は容易になる。

最大の問題は「カネ」だ。

２６年は立民に巨大な政党交付金が投下される。

落選議員が当面の活動資金を確保するには、この政党助成金に頼るしかない。

したがって、当面は立民＝中道にぶら下がる者が多いと推察される。

しかし、２７年は中道の政党交付金が激減する。

落選議員に回る資金も激減するだろう。

これが人材の流動化をもたらすことになる。

日本の主権者に

原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止、消費税減税・廃止

の考えを持つ者が圧倒的少数なら、この主張を掲げる政治勢力の存在意義はない。

しかし、原発廃止、憲法改定阻止、安保法制廃止、消費税減税・廃止の考えを持つ者が多数存在するなら、その主権者の意思を代表する政治勢力が必要だ。

対米隷属の右翼、対米隷属の中道、対米自立のリベラル

の三極鼎立が求められる。

２０１７年に立民が創設されたときは、立民が対米自立リベラルの中核になることが期待された。

この期待で立民は伸長した。

ところが、２０２１年に枝野幸男氏が転向。

共産、れいわ、社民との共闘を否定した。

ここから立民の没落が始動した。

今回選挙で枝野氏も落選した。

「焼け野原」は復興を実現するためには好都合な環境である。

米国の命令に隷従する先にどのような運命が待ち構えるのか。

ウクライナこそ典型的なモデルケースだ。

対米隷属一択ではないことをすべての主権者に知らせる必要がある。

その最大の理由は革新三勢力がバラバラであること。

弱小革新勢力が「おれがおれが」で進めば一段とジリ貧になる。

連帯しない限り絶滅を免れない。

同時に重要なことは革新勢力が若年層の支持を取り付けること。

若年層の支持を取り付けることが近年政治勢力の伸長を決定付けている。

高齢世代にのみ依拠する支持構造は絶滅を早めるだけだ。

「団塊の世代」はすでに最多人口年齢層でなくなっている。

若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する。

高市首相が最重要視することになるのが参院での３分の２勢力確保。

憲法改正発議には衆参両院での３分の２以上の賛成が必要。

衆院で改憲勢力は３分の２を確保したが、参院ではまだ確保していない。

維新に加えて、国民、参政、保守、みらいを３分の２勢力に組み込むことに総力が注がれる。

憲法改定は９条と緊急事態条項がカギだ。

緊急事態条項は「全権委任」の性質を帯びる。

ナチス党が全権委任法を制定してドイツが暴走した。

「ナチスの手口に学ぶ」が高市自民の合言葉。

日本が地獄絵図に突き進むのかどうか。

日本は重大な岐路に立っている。

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安保法制の落とし穴

合言葉は「ナチスの手口に学ぶ」

敗戦から８０年が経過して日本は重大な岐路に立っている。

再び戦争に突き進むのか。

平和主義を堅持して近隣友好関係を構築するのか。

中国の台頭は著しい。

すでに購買力平価ベースで中国は世界第一位の経済大国に転じている。

豪州の戦略政策研究所の報告によれば６４の世界最先端技術分野の５７分野で中国がトップに立っている。

これまで世界ナンバー１の地位に立ってきた米国の焦燥感は強い。

台頭する国家がナンバー１国家を凌駕しようとするとき緊張が走る。

「トゥキュディデスの罠」と呼ばれる。

中国の台頭を抑止するために中国を疲弊させる工作が検討される。

ウクライナでの戦争はロシアを弱体化させるための策略だった。

米国が主導して工作した。

戦争の創作はロシアを疲弊させるとともに米国の軍事産業に巨大利益をもたらす。

同じ文脈で東アジアでの戦争創作が検討されている。

岸田・高市は米国が主導する戦争創作の流れに完全に乗っている。

岸田内閣が３年も持続した最大の背景は日本の軍事費を倍増させることを主導したことにある。

この点で石破茂首相は歓迎されざる首相だった。

石破を退けて高市新体制を構築することに最大の貢献をしたのが日本のメディア。

「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制はメディア総攻撃の対象であるべきだったがメディアは一切の攻撃を排除した。

宗主国米国の指令に従い、高市絶賛世論の創出に総力を挙げた。

そして、高市自己都合解散による総選挙で高市自民が圧勝。

選挙結果の特徴は二つ。

第一は２５年参院選での最大特徴だった「ゆ党への投票拡大」が「自民への回帰」に転じたこと。

よ党とゆ党の得票率合計は２５年参院選と２６年衆院選で大差がない。

内訳が激変した。

ゆ党への投票の多くが自民に転じた。

小選挙区制の特性もあり、小選挙区で自民が圧勝した。

第二は対米自立・共生の経済政策・平和主義。原発廃止を訴える革新勢力である共産・れいわ・社民が衰退したこと。

この傾向は２４年衆院選から続くものだが、今回衆院選で一段と顕著になった。

「革新勢力」はいまや絶滅危惧種になりつつある。

その最大の理由は革新三勢力がバラバラであること。

弱小革新勢力が「おれがおれが」で進めば一段とジリ貧になる。

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若者の支持を得る変革を革新勢力が演じられなければ、日本から革新勢力は消滅する。

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安保法制の落とし穴

いま、この言葉「ピンチはチャンス」

２月８日総選挙は高市自民の圧勝に終わった。

勝因は高市内閣高支持率。

しかし、この高支持率には「創られた側面」がある。

高市新体制発足に際して最重要責務は「政治とカネ」への対応だった。

ところが、高市首相は抜本対応を拒絶。

これが公明の連立離脱原因になった。

ここで高市新体制は集中砲火を浴びせられるところ。

集中砲火を浴びせられていれば高市内閣は超低空での発足になったはず。

しかし、メディアは「政治とカネ」問題を放り出した高市新体制を一切批判しなかった。

逆に高市新体制を持ち上げる報道に徹した。

比較実験ができないから証明は困難だが、この事実が存在する点を見落とせない。

もう一つのメディア誘導がある。

立民と公明による新党創設について、創設の瞬間からメディアによる総攻撃が始動した。

この総攻撃に付和雷同する情報が流布されて新党の悪イメージが刷り込まれた。

メディアが真逆の対応を示していれば異なるイメージが生み出されたと考えられる。

もっとも、新党に刷新感がまったくなかったことは事実。

センスのなさが墓穴を掘る理由になったことはたしかだ。

だが、この点を差し引いてもメディアによる悪い方向での徹底的な印象操作が新党に対するイメージ形成に巨大な影響を与えたことは否めない。

選挙の結果は自民圧勝と立民崩壊。

中道が崩壊したのではなく立民が崩壊した。

中道の４９議席は公明が２８で旧立民が２１。

自民が獲得した比例議席に候補者が足りず、自民の１４議席が他党に流れた。

中道の長妻昭氏、落合貴之氏、西村智奈美氏、菊田真紀子氏の４名はおこぼれで議席を獲得。

このおこぼれがなければ旧立民議席は１７。

公明は党勢を拡大し、立民はほぼ完全に崩壊した。

公明が自民と連携して立民潰しに動いたとの仮説も検証なしに棄却はできない。

高市自民に対峙する人々にとって悪夢の選挙結果になった。

日本国民はメディアの扇動に乗りやすい特性を有している。

この点を踏まえればメディアを支配する意味は限りなく大きい。

今後もメディアコントロールが最重要の選挙戦術であり続ける。

状況は小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣の局面と類似する。

メディア情報統制による一強体制の確立。

共通点は「米国傀儡（かいらい）」である。

今後、いかなる政策運営が実行されるのか。

具体的に問題点を洗い出す必要がある。

高市対峙勢力にとっては「絶望」に近いが「ピンチはチャンス」と捉えることが必要だ。

「何がチャンスだ」との反論が聞こえてきそうだが、「ゆ党化」した立民が消滅の危機に直面する意味は大きい。

米国は「対米隷属の右派」と「対米隷属の中道」の二大勢力体制構築を目指していると考えられる。

この目的を実現するには「対米隷属の中道」を二大勢力の一翼として温存することが得策。

しかし、今回、旧立民が完全に崩壊した。

「一強多弱」の焼け野原が広がった。

維新、国民、公明、立民、参政、みらい、保守、共産、れいわ、社民

の「多弱」の状況が生まれた。

最大の問題は共産、れいわ、社民の三党が「絶滅危惧種」に転じたこと。

三勢力がバラバラでいれば絶滅する可能性が高い。

対米自立、共生の経済政策、平和の堅持、原発廃止を達成するには、この勢力が一つにまとまることが必要。

焼け野原になったことで「たしかな野党」の再生を進めやすくなる点を見落とせない。

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ナチス党躍進に類似の自民大勝

２月８日の総選挙で自民が圧勝した。

不正選挙の疑いを指摘する向きもあるが、不正選挙というよりもメディアを総動員した投票誘導が激しかったと言える。

昨年１０月の高市新体制の発足。

この時点で最重要の課題は「政治とカネ」だった。

ところが、高市新体制は「政治とカネ」問題をかなぐり捨てた。

メディアが高市新体制を総攻撃するべき局面だった。

ところが、メディアは問題をスルー。

高市新体制を絶賛する報道を続けた。

これがすべての原点である。

これまで記述してきたように、類似した状況が過去にも観察されている。

２００１年発足の小泉純一郎内閣と２０１２年１２月発足の第２次以降の安倍晋三内閣。

同じようにメディアが礼賛報道を展開し続けて国政選挙での与党勝利がもたらされた。

この国ではメディアの情報誘導によって国民の投票を誘導できるという実証分析が行われていると考えられる。

その実証分析通りに高市自民の大勝がもたらされた。

背景は「米国傀儡政権」である。

小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣、高市早苗内閣の共通点は米国傀儡政権。

米国の命令に服従する日本の政権はメディアの全面的な支援を受ける。

小泉純一郎内閣のミッションは「郵政米営化」だった。

米国は巨大な郵政マネーに照準を定めた。

郵政資産を米国が収奪すること。

小泉内閣はこのミッションに全力を注いだ。

また、小泉内閣の任期中にイラク戦争が勃発した。

この時期に日本政府は米国国債を３６００億ドル買い増しした。

日本政府による米国国債購入は一方通行。

勝ったが最後、帰ってはこない金だ。

保有米国国債を売却することを米国政府は許さない。

米国に金を貸して、返してもらえない金は「上納金」＝「みかじめ料」である。

小泉内閣は約４０兆円の金を米国に上納した。

こんな政権を米国は全面的に支援する。

安倍内閣は米国の命令に服従して日本の諸制度を改変した。

これが安倍内閣の「成長戦略」である。

労働者の実質賃金は減り続け、大資本の利益だけが史上空前の水準に拡大した。

安倍内閣が実行した重大な施策がある。

２００６年の政治資金規正法改定。

この法改定で外国企業による政治献金が合法化された。

日本の証券取引所に５年以上上場する外国企業による政治献金を合法化した。

米国の巨大資本はこの制度を通じて政治献金を行い、日本政治を支配している。

外国資金が日本政治を支配する制度を構築した。

高市内閣も米国傀儡であるがゆえにメディアの全面的な支援を受ける。

総選挙の結果、衆議院で自民は単独で３分の２議席を確保した。

参議院で衆議院議決が否決されても衆院で再可決できる。

だが、憲法改正発議だけはできない。

高市自民は参議院で３分の２を確保する方策を検討する。

自民に維新、国民、参政、保守をかき集めると３分の２に手が届く。

この方向に突き進むことが想定される。

衆参両院で３分の２議席を確保して何を行うのか。

憲法改定だ。

憲法が書き換えられ、日本は戦前に時計の針を巻き戻されることになる。

この道を選択したのが日本の主権者であることを銘記する必要がある。

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高市疑惑隠し総選挙で鉄槌下す

２月８日の投票日は最悪の天気が予想されている。

北海道から九州までの広い範囲で降雪が予想されている。

首都圏でも積雪が予想されている。

期日前投票に足を運んだが投票まで６０分も待たされた。

あまりの待ち時間に投票を諦めて帰った市民も多数観察された。

「こんな季節に選挙をやること自体がそもそも間違っている」との怨嗟の声が響き渡っていた。

８日の投票日に積雪・悪天候が予想され、交通手段を持たない市民は参政権を行使できない状況が出現する。

選挙区情勢では与野党候補が接戦を演じていると記述しながら、全体集計では自民圧勝とする報道は何を意味するものなのか。

自民圧勝報道による「バンドワゴン効果」を狙ったものと推察される。

高市首相は統一協会問題で虚偽を述べてきた疑いが強い。

統一協会との関りが一切なかったと説明してきたが、この説明が虚偽である疑いが強まっている。

統一協会から資金提供を受けてきた疑いが濃厚になっている。

このことを高市首相に直接質すことのできる機会が多く設定されたが、高市首相は

「逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて、逃げて参ります」

対応を続けた。

一国の宰相にふさわしくない行動を示してきた。

日中関係が劇的に悪化した原因は高市首相の暴言にある。

高市首相発言は日中友好関係の歴史的な積み重ねを根底から破壊するものだった。

メディアは高市擁護の論しか流布しないが、高市首相発言が正当であることを合理的に説明する言説は存在しない。

高市発言は誤りであり、撤回が必要。

是は是、非は非とする対応が必要。

高市首相の行動は非を是として押し通そうとするものでしかない。

女子高生の間で流行っているとされる

「サナエ過ぎ」

という言葉。

意味は

「服でマウントを取る」
「作り笑顔がキモイ」
「アドリブでコケる」
「そんなことよりが口癖」
「絶対撤回しない」
「絶対謝らない」
「人のせいにする」
「最後は開き直る」

とされる。

「絶対撤回しない」、「絶対謝らない」、「最後は開き直る」

は台湾有事発言への対応そのものである。

「政治とカネ」問題に抜本策は取られていない。

それどころか、高市首相は裏金議員を公認し、比例重複立候補も認めた。

２４年総選挙で主権者がＮＯの審判を下した候補者まで公認した。

この高市自民が勝利すれば「政治とカネ」浄化は不可能になる。

財政では高額療養費制度を改悪して国民の命綱を断ち切る一方で、利権補助金の大増額の方針を示す。

他党が消費税減税を掲げたことから高市自民も食料品ゼロ税率２年の方針を示したが公約の文言は「国民会議での検討を加速する」でしかない。

韓国で明らかにされた統一協会のＴＭ特別報告書が自民党と統一協会の深い癒着関係を明らかにしたが高市首相は出所不明の文書だとして疑惑に答えていない。

党首討論は腕のけがを口実に逃亡した。

この高市自民を勝利させるのか敗北させるのか。

決定権を持つのは主権者国民だ。

賢明な審判を下すべきだが、この国の国民は常に賢明な判断を下すわけでない。

この点に注意が必要だ。

誤った判断を示し、日本の主権者が不幸に見舞われても、それは自業自得ということになるのだろう。

その場合には、賢明な判断を示しながら、少数派であったために不幸に巻き込まれる主権者も発生する。

これこそ、計り知れない不幸と言わざるを得ない。

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安保法制の落とし穴

裏金・放漫財政・軍拡・統一協会

２月８日の投開票日まで残すところ１日となった。

８日は日本海側で風雪が予報されている。

メディアが高市自民圧勝予測を流布しているが「バンドワゴン効果」を狙うもの。

「勝ち馬に乗る」、「諦めて投票に行かない」

行動が促すことが目的のひとつ。

２００１年以降の小泉内閣、２０１２年以降の安倍晋三政権の時代に観測された事象。

現象の基本背景は「米国傀儡（かいらい）政権」。

日本の主権者の行動は主要メディア情報によってコントロールされている。

こうした悪環境下にあるが、日本の未来を考える主権者は諦めずに投票所に足を運ぶことが必要。

８日に悪天候が予想されるなら期日前投票を利用するべきだ。

選挙のキーワードは四つ。

「裏金がどうした」、「利権バラマキ財政」、「軍拡・戦争体制推進」、「統一協会」。

いずれも重要テーマ。

高市内閣は「政治とカネ」問題に取り組まない。

金権腐敗政治を温存する姿勢。

この姿勢を主権者がどう評価するか。

財政で重要なことは「利権財政」と「権利財政」のどちらを重視するかだ。

高市内閣の「責任ある積極財政」は「利権補助金バラマキ」が主軸。

「成長投資」と表現すると聞こえが良いが、実態は大企業への利権補助金のバラマキ。

他方で、高額療養費制度大改悪が２０２６年度当初予算に盛り込まれている。

高市自民を勝利させると高額療養費制度大改悪が確定する。

難病に苦しむ国民の命綱を切る政策対応。

財政政策運営では「利権財政」を切り、「権利財政」を拡大させることが必要。

「権利財政」とは「社会保障財政」のこと。

高市内閣は逆に「権利財政」を切り、「利権財政」を拡大する。

「ザイム真理教」基本路線だ。

税収が年額で２０兆円も上振れしているため、消費税率５％への減税＝１５兆円減税を問題なく決定できるが、高市内閣は本格的な消費税減税を行わない。

いま必要な政策は消費税率５％への引き下げである。

高市有事発言で日中関係は過去最悪の状況に陥った。

日中関係悪化で不利益を蒙るのは日本国民。

外交は誠実さをもって信頼を築くことを基本に据えるべきもの。

高市外交は不誠実で信頼を破壊している。

１１月７日高市発言に非があることは明白である。

メディアが高市発言の非を詳しく解説しないから大半の国民が事実関係を知らずに、高市発言を不適切に支持する歪んだ現象が広がっている。

日中関係を悪化させて得るものは何もない。

米国は東アジアの緊張を創作して金儲けすることしか考えていない。

うまく戦争勃発にまで発展させることができれば最高と考えている。

ウクライナの事例が示すように戦争が創作されて犠牲になるのは戦場の市民。

遠隔地の米国は軍事費増大による巨大な利益を獲得するだけだ。

日本が米国の命令に服従して東アジアの緊張を創作することは「愚の骨頂」。

この「高市愚の骨頂路線」を支持するのかしないのか。

高市首相はテレビ討論から逃げた。

統一協会との深い関係を追及されることを恐れたからと見られる。

堂々と討論できない人物を一国の宰相の地位に留め置くべきでない。

最後に判断を下すのは日本の主権者である国民。

国民の賢さが問われる選挙になる。

続きは本日の
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