日中友好破壊した高市首相

高市外交が日本経済に災厄をもたらす。

日本外交の基軸は日米外交と日中外交。

日中外交と結びつくのがグローバルサウスとの関係。

高市首相はただひたすら米国に媚を売る。

媚米外交、朝貢外交。

日米同盟一本やりは日本の平和と繁栄をもたらすものなのか。

再考が必要。

日本は歴史的な分岐点に立っている。

反米になる必要はない。

良好な日米関係を維持するべきである。

しかし、現状は対米隷属である。

日本は米国の僕（しもべ）。

高市首相の訪米が日本の僕ぶりを鮮明に示した。

一国の首相であるから威厳をもって振る舞うべきだ。

トランプ大統領に抱きついたり、腰に手を回したり。

日本の品格が疑われる。

高市首相が口にしたのは歯の浮くような美辞麗句。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいない」

世界中の平和と繁栄を破壊しているのがトランプである。

日本は米国の僕。

日本は米国の植民地だから宗主国の大統領に諫言(かんげん)するなどもってのほか。

ひたすら媚を売り、トランプにおべんちゃらを提示するだけで終わった。

自衛隊をペルシャ湾に派遣することを拒絶したのは憲法第９条の力。

憲法９条が高市首相の暴走を防いだ。

これが立憲主義である。

権力の暴走を防ぐ最大の防波堤が憲法である。

憲法第９条の価値は大きい。

米国は世界最大の「ならず者国家」。

ベネズエラ、イランはどちらも米国による侵略戦争。

憲法９条の防波堤がなければ、日本は米国の国際法違反行為への加担を強要される。

高市首相は９条がありながら自衛隊のペルシャ湾派遣に前のめりだったという。

官邸官僚が何とか高市首相の暴走を抑止したと伝えられている。

高市首相は立憲主義そのものを破壊しかねない危険性を内包する。

「ならず者国家米国」の僕（しもべ）からの脱却を検討するべきだ。

媚米外交、朝貢外交の高市首相の退場が求められる。

米国への隷従を続ければ、いずれ日本は米国が創作する戦争に巻き込まれる。

米国軍産複合体は極東で戦争が勃発することを大歓迎。

巨大な利益を獲得できる。

日本は多大な犠牲を強いられる。

米国との関係をゼロから見直すべきだ。

他方、高市首相は日中関係を破壊した。

１１月７日の衆院予算委での高市発言は日中友好関係を構築したこれまでの外交の積み重ねを一気に破壊するものだった。

高市首相の

「どう考えても存立危機事態」

という発言が完全にアウトなのだ。

「あらゆるケースを想定しても存立危機事態になる」との意味になる。

台湾有事が起これば日本は中国と戦争をするということ。

中国政府が激怒して当然。

発言を撤回して謝罪しなければならないところ、高市首相は逆ギレしている。

このために日中関係が過去最悪の状況に転落している。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

サナエ過ぎが国益を毀損する

昨年１１月７日の衆院予算委員会での高市首相。

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と発言した。

この発言がアウトである主因は「どう考えても」にある。

「どう考えても」

は

「いかなるケースを想定しても」

ということだから、基本的に

「必ず」

という意味になる。

台湾有事で米軍が来援したら必ず「存立危機事態」になる。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。

この場合、米国とともに日本が自衛権を行使することになる。

米軍と共に中国と戦争をするということになる。

だから、中国は強く反応した。

当然と言える。

１９７２年の日中共同声明で日本は「一つの中国」と「台湾の中華人民共和国への返還」を認めた。

これを踏まえて大平正芳外相は７３年の衆院予算委員会で

「台湾と中華人民共和国の対立の問題は基本的に中国の国内問題」

と答弁した。

また、日中共同声明、日中平和友好条約で、

中国と日本の間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

日本は台湾独立に関する問題に対して、中国の国内問題であるとして対応すること、日本と中国の間の問題を平和的手段で解決することを中国に約束している。

したがって、高市首相が、台湾有事があり、米軍が来援したら、日本は中国と戦争をするとの国会答弁に中国は驚愕した。

この発言を米国は日本政府の対応の「重大な転換」と判定した。

高市内閣は１１月７日の高市首相発言について、

「従来の内閣の立場を踏襲するもの」

との見解と

「１１月７日の高市発言を政府の統一的見解にするつもりはない」

との見解を同時に発した。

二つの見解は矛盾する。

矛盾は１１月７日に高市首相が二つの異なる答弁を示したことに起因している。

国会質疑の前段で高市首相は、台湾有事等が発生したときに、「何が起こったかについての情報を総合的に判断する」と述べた。

これは従来の内閣の立場を踏襲するもの。

しかし、後段では上述の

「台湾有事で戦艦が使われ武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言は従来の政府の立場を踏襲するものでない。

「政府としての統一的見解」に「できない」ものである。

「統一的見解にするつもりはない」

のではなく

「統一的見解にはできない」

というのが実態。

したがって、高市首相は後段の発言を撤回して謝罪する必要がある。

日中関係を改善するには、これが必要不可欠。

「サナエすぎ」の意味に「非を認めない」、「絶対謝らない」があるが、非を認めず謝らないことが日本の国益を著しく損なうことになる。

高市首相は自分の面子ではなく、日本の国益、日本国民の利益を優先して対応するべきだ。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

自衛隊幹部の中国大使館侵攻

東京・池袋で女性店員が殺害された事件。

刃物で刺したとみられる元交際相手の男は、女性と自分を交互に刺して死亡した。

取り返しのつかない事態になったが、被害者が警察に助けを求めていたなかでの犯行で、命を救うことができなかったのかどうか大変悔やまれる。

センセーショナルな事件でメディアが大量の時間を投入して大報道している。

しかし、この事件の陰で極めて重大な事件が発生していた。

わずかにしか報道されていない。

自衛隊幹部が刃物を持って中国大使館に不法侵入して逮捕された。

東京都港区にある在日中国大使館に陸上自衛隊の３等陸尉の男が侵入したとして逮捕された。

男は陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に所属する３等陸尉。

自衛隊幹部職員である。

この重大事件をメディアは大きく報道しない。

事件を置き換えてみる。

北京にある駐中国日本大使館に中国の人民解放軍幹部が刃物を持って侵入して逮捕された事態を考える。

日本で産経新聞をはじめとするメディアが大騒ぎするだろう。

立場を入れ替えて日本の自衛隊職員が加害者であるこの事件は大きく報じない。

メディアの取り扱いは小さい。

２０２４年９月１８日に中国・深センで発生した起きた日本人学校に通う１０歳の男児が中国人男性に襲われて死亡した事件。

日本で大報道が展開され、中国を攻撃する言説が煽られた。

しかし、この事件で犠牲になった１０歳男児の父親が事件の翌日に中国語で書いた「手紙」のことを知る日本人は極めて少ない。

日本のメディアがほとんど報道しなかったからだ。

この事情をふるまいよしこ氏による次の記事が詳細に伝えている。

「中国・日本人男児刺殺事件、「本当に申し訳ない」
多くの中国人が涙した“父親の手紙”の中身とは」
https://diamond.jp/articles/-/351040

中国では手紙が書かれた翌日の２０日午後にはＳＮＳのタイムラインを埋め尽くしたという。

ふるまい氏が日本語に翻訳した手紙の一部を紹介する。

固有名詞はアルファベットに代えられている。

「彼がこんなに突然私たちのもとを去ってしまうなんて、全く予想にもしていませんでした。今、私の心は混乱と計り知れない悲しみでいっぱいです。これからは彼がどのように成長し、大人になっていく姿をもう見ることができない。彼を守ることができなかったことは、私にとって一生の悔いとなるでしょう。

Cは、日本人であり中国人でもあります。母親は中国人で、日本で約10年間暮らしました。そして、父親である私は、人生の半分近くを中国で過ごしてきました。C自身も、3歳までのほとんどの時間を中国にいる妻の実家で過ごしました。外部でどのように報道されても、彼が日本と中国、両方のルーツを持っている事実は変わりません。

私たちは中国を憎んではいませんし、日本を憎んでもいません。国籍に関係なく、私たちは日本と中国の両方を自分たちの国だと感じています。風習や文化には違いはありますが、私たちは誰よりも、人は皆同じであると知っています。ですから、歪んだ考えを持った一部の卑劣な人物の罪によって、両国の関係が壊れることを望んではいません。私の唯一の願いは、このような悲劇が二度と繰り返されないことです。

Cはかつて、私にこう言いました。「将来は、パパみたいになりたい」と。それは一時的な思いつきからでたものだったのかもしれませんが、父親の私にとってこの言葉は大きな喜びを与えてくれました。私は日中貿易に従事しており、両国の橋渡し役を務めています。私の主な役割は、双方の認識の違いを埋め、円滑なコミュニケーションを促進することです。もし今回の不幸な事件がなければ、彼は私よりももっと役に立つ人間になったことでしょう。しかし、私は今、彼が誇りに思えるような存在になるためにひたすら全力を尽くし、そして、日中両国の相互理解に微力ながら貢献し続けたいと思っています。これが、私が最愛の息子に対してできる唯一の償いであり、また犯人に対する復讐でもあります。

何よりも、Cに感謝を伝えたいと思います。私たちを両親にしてくれてありがとう。彼が私たちと共に過ごした10年と8カ月7日間に、心から感謝しています。私たちはこれからも彼のために強く生き、彼が果たせなかった道を歩み続けます。」

日本では「中国はけしからん」、「中国は怖い」報道一色だった。

しかし、犠牲になった男児の父親はまったく異なる考えを表明していた。

このような内容こそ、日本のメディアは詳細に報じるべきではなかったか。

多くの事例で、このような事態が観察される。

続きは本日の
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外交青書で逆ギレする日本

日本外交が基軸としてきたものが二つある。

第一は日米同盟。

第二は日中友好。

これを車の両輪としてきた。

私は日米同盟基軸に反対。

それはともかく、二つが基軸とされてきたことは紛れもない事実だ。

だが、高市首相は意図して日中友好を破壊した。

著しく愚かなこと。

日米同盟を基軸にするというが、その米国は信頼に足る存在なのか。

日本経済新聞は

「イラン軍事衝突」

と表現するが、ウクライナのときにはどう表現していたのか。

「ウクライナ軍事侵攻」

と表現していたのではないか。

事態の経緯を正確に辿るなら正しい表記は逆だ。

「ウクライナ軍事衝突」であり「イラン軍事侵攻」だ。

米国のイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反である。

イランの最高指導者を虐殺した際、イランの民衆が歓喜して体制を転換すると豪語していたが、そのような現実は生じていない。

米国が一方的にイランに軍事侵略しただけだ。

この軍事侵略したトランプ大統領に対して

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と述べるのは狂気の沙汰。

日米同盟基軸は日本の平和と繁栄を危うくするものでしかないと言える。

政府が４月に公表する「外交青書」の原案が自民党部会等で公表された。

中国との関係についての表現を変更する案が示された。

これまで

「最も重要な二国間関係の一つ」

としていたものを

「重要な隣国」

に変更する方針が示された。

悪化した日中関係について、

「（中国が）日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」

とする。

同時に日本は

「中国との様々な対話についてオープンであり、扉を閉ざすようなことはしていない」

とする。

「盗人猛々しい」とはこのこと。

昨年１１月７日の衆院予算委員会での高市首相発言の正否を明確にすべきだ。

本ブログ、メルマガで指摘してきたように、発言を精密に検証すれば、

「高市発言に非がある」

以外の評価は成り立たない。

これまで示してきた評価を論破する説明を見たことがない。

メディアが提示する説明はすべて歪んだものだ。

１１月３０日メルマガ記事
「保存版「高市大政翼賛メディア」」
https://foomii.com/00050

に詳しい。

１９７２年の日中共同声明で日本政府は「一つの中国」を承認し、「台湾が中華人民共和国に返還されること」を論理的に認めた。

神田外語大学の興梠一郎氏は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中華人民共和国の立場に関する日中共同声明の文言について、

「『理解して尊重』ですから『承認』してないんですよ。

要するに承認って言ってないんですよ、法的に」

と述べた。

これがテレビ放送でそのまま流された。

しかし、共同声明の肝の部分はこれに続く記述。

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

この表記より台湾の中華人民共和国への返還を日本政府が認めるとの意味が成立する。

歪んだ情報しか流布させない日本の大政翼賛会。

日本はけもの道を突き進む。

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高市首相発言は「重大な転換」

共同通信が

高市首相発言は「重大な転換」
米政府報告書、台湾有事巡り
https://x.gd/e7xVD

のタイトルで次のように伝えた。

「米情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした2025年11月の高市早苗首相の国会答弁に関し、日本の体制で「大きな重み」を持ち現職の首相としての「重大な転換」を意味すると指摘した。」

昨年１１月７日の衆議院予算委員会で高市首相は次のように答弁した。

「まあ、先ほど有事という言葉がございました。
それは色んな形がありましょう。
例えば台湾を統一、あの、完全に、まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、色んなケースが考えらえれると思いますよ。
だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

この発言が重大な問題を引き起こした。

中国は日本に対して極めて厳しい対応を示している。

客観的に見て中国の厳しい対応には合理性がある。

日本政府は「従来の内閣の立場を踏襲するもの」としてきたが、正しくない。

米国は高市発言を検証して

「現職の首相としての「重大な転換」を意味する」

と判定した。

これについて、木原稔官房長官は３月１９日の記者会見で、

「指摘は当たらない」

木原氏は存立危機事態に関し「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する、という政府の立場は一貫している」と述べた。

高市首相の国会答弁について立場の異なる中国と米国が揃って「重大な転換」であるとの認識を示す。

これに対して日本政府は従来の立場を踏襲しているとする。

どちらが正しく、どちらが間違いなのか。

正解は「日本が間違っている」である。

これは１１月７日の高市発言の直後から本ブログ、メルマガで指摘してきたこと。

１１月７日の高市答弁は前段と後段に分かれる。

前段での答弁は「従来の政府の立場を踏襲する」もの。

しかし、後段の発言は違う。

前段で高市首相はこう述べた。

「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」

「生じた事態について、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べている。

この発言を貫いていれば問題は生じていない。

その後の政府の説明は前段部分の答弁について当てはまる。

しかし、後段の答弁はまったく違う。

「台湾有事で戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた。

「米軍が来援をする」という説明がないことは問題だが、仮に「米軍が来援して」での事態だと理解しても、この発言は問題になる。

キーワードは「どう考えても」である。

「どう考えても」とは「まず間違いなく」という意味。

現に日本政府は、高市発言が問題になったあと、「歴代内閣の立場と一致している」としながら、「政府としての統一見解とするつもりはない」と矛盾する説明を示した。

これは、前段部分は「歴代内閣の立場と一致している」が、後段部分は「政府としての統一見解にはできない」との意味に解される。

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安保法制の落とし穴

過ちて改むるを憚る首相

高市首相が中国に対して強硬な姿勢を貫いていることが高市内閣支持率を押し上げているとの説明がなされる。

高市発言に誤りがあったことを踏まえれば日本国民が深い思慮を欠いているということと同義になる。

単なる自国優越主義、排外主義に過ぎない。

１１月８日の衆議院予算委員会での高市台湾有事発言。

高市発言を中国は問題視した。

この時点から本ブログ、メルマガでは「是々非々の対応」を求めてきた。

高市首相が間違った発言を示していないなら謝罪も撤回も必要ない。

毅然とした姿勢を貫けばよい。

しかし、高市首相が間違った発言を示したのなら撤回すべきだし、謝罪もするべきだ。

メディアは高市発言が正しかったのか、間違っていたのかの検証を行う必要がある。

その検証に基いて適正な対応を高市首相に求めるべきだ。

ところが、高市首相は発言を撤回しないとした。

その上で、従来の日本政府の立場を踏襲していると説明する。

この説明に正当性はない。

検証の対象は、この高市首相方針が正しいのか間違っているのかである。

それにもかかわらず、日本のメディアは一切の検証を放棄している。

そして、政府方針に足並みを合わせている。

メディアが根拠も示さずに「高市発言を撤回する必要はない」と言い続けるから一般国民は撤回も謝罪も必要ないと考える。

その上で、中国に毅然と対応する高市首相は評価に値する、との流れが作られている。

しかし、過去の事実を精密に検証すると、高市発言の誤りは明白だ。

中国政府が強く反発することに合理性がある。

国を挙げて、歴史の事実に向き合わず、単なる感情論で誤りを誤りと認めずに押し通そうとする。

この姿勢は日本の国際的信用を貶めることにつながる。

改めて事実関係を簡単に整理しておきたい。

原点は１９７２年の日中共同声明。

これによって日中国交が正常化した。

共同声明で中国が最重視した二つの事項がある。

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

共同声明で日本は、１の「一つの中国」を承認し、２の「台湾の中国帰属」について、

「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

とした。

２のキモは「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」。

日本政府は「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」
で済ませようとしたが中国政府が拒否してこの部分が書き加えられた。

ポツダム宣言第八項（＝領土条項）は

「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルべク」

と規定している。

カイロ宣言は米・英・中(中華民国)の首脳が１９４３年１１月に発出したもので、

「満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」

が対日戦争の目的の一つであると明記したもの。

中華民国を引き継いだのが中華人民共和国であり、その中華人員共和国を中国の唯一の合法政府であることを日本政府が認めたため、台湾が中華人民共和国に返還されることを日本政府が認めたことになる。

上記の二つが「中国の核心的利益」と呼ばれるものである。

日本は内政不干渉を約束し、日中間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

１９７３年の衆院予算委員会では大平正芳外相が「台湾と中国の対立は基本的に中国の国内問題である」と答弁している。

１１月８日の高市首相発言はこれらの外国的取り決めを明らかに逸脱するものである。

そのために、撤回と謝罪が必要なのである。

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第4359号
「国を誤らせるメディアの堕落」
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安保法制の落とし穴

核武装発言で内閣総辞職へ

安全保障を担当する首相官邸幹部が独自の抑止力を強化するために

「私は核保有すべきだと思っている」

と発言したと伝えられている。

オフレコの発言であることを斟酌（しんしゃく）してなのかメディアは発言者の氏名を明らかにしていない。

高市首相の補佐官に自衛隊出身の尾上定正（おうえさだまさ）氏がいる。

航空自衛隊出身で退官後は２０２３年に防衛大臣政策参与を務め、高市内閣発足に際して「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に就任。

高市氏は自身のＨＰコラムで２０２２年４月１２日に次のように記述している。

https://www.sanae.gr.jp/column_detail1387.html

「昨年来、古くからの飲み友達であり、同じ奈良県出身者でもある航空自衛隊ＯＢの尾上定正氏に、ご本人の知見を伝授していただくとともに、陸海空の各専門家も紹介していただきながら、国防政策の方向性を考え続けています。」

同郷で年齢も近い「飲み友達」を高市氏は「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官に起用した。

「核軍縮・不拡散問題担当」の補佐官が

「私は核保有すべきだと思っている」

と述べたとすれば驚愕である。

メディアが氏名を公表していないから断定できないが、尾上氏の発言である疑いは強い。

「非核三原則」とは、

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」

というもので１９６７年１２月に佐藤栄作首相によって表明された。

「非核三原則」の国会での取り扱いとしては、１９７６年４月２７日に衆議院外務委員会において、核拡散防止条約（ＮＰＴ）批准の際の附帯決議
として、

「政府は、核兵器（核燃料、核廃棄物）を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に履行すること」

が決議された。

また、参議院外務委員会においても同年５月２１日に、

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、いかなる場合においても、これを忠実に遵守すること」

とする項目を含む附帯決議が決議された。

三原則のうち「持たず、作らず」の二原則については、１９５５年の日米原子力協力協定と、これに付随する原子力基本法および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、核拡散防止条約（ＮＰＴ）等の批准で法的に禁止されている。

他方、「核兵器を持ち込ませず」の一原則は国会で決議されたが法律や条約でないために法的拘束力はないとされる。

高市首相が三原則のうち「持ち込ませず」の一原則の見直しの考えを有しているとされ、論議が生じている。

しかし、「持たず、作らず」の二原則は法律および条約によって法的拘束力のあるものと理解される。

世界で唯一の被爆国であり、核廃絶を求める立場にある日本の政府高官が「核武装すべき」と発言した事実は重大だ。

本来、新聞の１面トップで大々的に報じられるべき内容だ。

内閣総辞職に相当する重大問題と言ってよいだろう。

１１月７日の高市首相の台湾有事発言も、メディアは過去の日中外交の事実関係を検証して糾弾するべきもの。

高市発言は一般論として「存立危機事態になる可能性がある」と述べたものでない。

台湾有事で戦艦を使い武力行使をともなうものであれば「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べたもの。

「ほぼ間違いなく存立危機事態になる」との「確率分布」に関する判断を公言したものだ。

「存立危機事態になる可能性がある」ではなく「まず間違いなく存立危機事態になる」との「見解」を示したもの。

そのために大問題に発展している。

ところが、日本のメディアは高市発言の問題点を的確に指摘することなく逆に高市発言に反発する中国が悪いと主張するかの報道を展開する。

高市首相が安全保障問題で知見を伝授してもらっている自衛隊出身者が「日本は核武装すべきだ」と述べたことは重大。

メディアはこの重大問題を大きく取り上げない。

その歪みを見抜かねばならないのは主権者である国民。

主権者である国民がこの問題を重大に捉えないなら日本の病理そのものが重大であるということだ。

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第4284
号
「日中友好破壊は天下の愚策」
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安保法制の落とし穴

1933年と類似する日本

１９３３年１０月、日本は国際連盟を脱退した。

脱退に至る経緯は次の通り。

１９３１年の満州事変の後、中国の提訴により国際連盟はリットン調査団を派遣。

調査の結果、満州国の不承認と日本軍の撤退を勧告する報告書を公表。

１９３３年２月の国際連盟総会で報告書に基づく決議案が審議され、日本以外の全会一致で決議案が可決された。

日本の全権委員である松岡洋右が議場から退席。

３月２７日に日本政府は国際連盟脱退を通告した。

日本は国際連盟脱退後に国際社会から孤立し、その後、無謀な戦争への道に突き進んだ。

現在の状況と類似する。

高市首相は１１月７日の衆院予算委員会で

「台湾有事が戦艦を使って武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と発言した。

台湾有事が生じた場合には、

「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」

というのが日本政府のこれまでの立場。

高市首相は「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」と発言した。

「存立危機事態」＝「集団的自衛権行使」であり、この場合、「集団的自衛権行使」は「中国への宣戦布告」の意味を有する。

台湾有事は台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で武力衝突等が発生すること。

その台湾有事が発生したら日本は中国に対して宣戦布告すると受け取られる発言を示した。

日本は１９７２年の日中共同声明で「一つの中国」を承認し、「台湾の中国帰属」を論理的に認めた。

その結果、１９７３年には大平外相が「台湾と中華人民共和国との間の対立は基本的に中国の国内問題だ」と答弁した。

また、日本と中国はいくつもの外交文書で

「両締約国は主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」、

「その諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」

を確認してきている。

高市発言は台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との可能性を指摘したものではない

「どう考えても存立危機事態になり得る」

との発言は

「まず間違いなく存立危機事態になり得る」

との発生確率を示したもので、中国からすれば「台湾有事になれば日本が間違いなく中国に宣戦布告する」と述べたと受け取られるものだった。

「どう考えても存立危機事態になり得るケース」は「暴言」であり、撤回が必要。

高市首相が前段で述べた

「いかなる事態が発生したかの情報を総合的に判断する」

は問題にされていない。

後段の発言を前段の発言に「すり替え」て、問題発言はしていないと「ごまかし」、何の問題もないと「居直る」のはやめた方がいい。

後段の「どう考えても存立危機事態」の発言は誤りであったことを認めて撤回すればよい。

間違いを認めずに「正しい」と押し通そうとすると問題は解決しない。

問題は長引く。

影響は拡大する。

この点はトランプ大統領を見習うべきだ。

トランプは問題言動が多いが、間違った場合には速やかに撤回する。

「過ちて改むるに憚るなかれ」

「過ちて改めざる、是を過ちと謂う」

を踏まえていまからでも遅くない。

発言を撤回すべきだ。

誤りを正さず、押し通すなら、日本は確実に国際社会から孤立してゆくことになる。

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日米安保第五条の真実

日米安保条約第五条の条文は次のもの。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

日本が武力攻撃を受けたとき、米国には日本防衛義務があるとよく言われる。

日本の平和と安全は米軍によって守られているとも言われる。

しかし、本当にそうなのか。

この主張の根拠とされているのが日米安保条約第五条。

条文には

「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」

が

「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

「ことを宣言する」

とある。

何が行われるのかが問題だが、書かれているのは

「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」

である。

「日本防衛義務」

などどこにも書かれていない。

「台湾有事」とは台湾で台湾と中華人民共和国との間の武力衝突等の事態が発生すること。

このとき、米国が軍隊を展開するのかも分からない。

米国は「一つの中国」を承認している。

しかし、「台湾の中国帰属」については「認知（acknowledge）」するが「承認（recognize）」していない。

そして、台湾関係法を制定して、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。

日本の立場とは異なる。

日本は「台湾の中国帰属」という中国の主張を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項の立場を堅持するとした。

論理的に台湾の中国帰属を認めた。

したがって、大平外相国会答弁に示されるように、

「台湾と中華人民共和国の間の対立は基本的に中国の国内問題である」

と認識している。

明らかなことは

「台湾有事」が生じても米軍が介入しない可能性があること。

台湾有事に米軍が介入しないことがあり得るにもかかわらず、

「（台湾有事が）戦艦を使って武力の行使をともなうものでれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

とした高市首相発言は完全な「暴言」である。

高市発言は「可能性の存在」を述べたものではない。

最重要の言葉は「どう考えても」。

「蓋然性についての判断」を示した。

「どう考えても」は「極めて高い確率で」、「ほぼ間違いなく」と言い換えられる。

「台湾有事が生じれば、ほぼ間違いなく日本の存立危機事態になる」

と受け取られる発言を示した。

しかも、この発言には米中の軍事衝突という前提が付されていない。

「台湾有事が発生すれば存立危機事態になる」と発言したと受け取られる。

同時に、高市発言の内容は集団的自衛権行使の要件を満たさない。

集団的自衛権行使が認められる「存立危機事態」とは

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」

事態のこと。

これを満たすことを示さずに「どう考えても存立危機事態」と述べた。

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未明から練り上げた国会暴言

１１月７日の高市首相国会答弁の背景が明らかにされた。

立憲民主党の辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書への政府答弁書によって明らかになった。

１１月７日の高市発言は前段と後段に分かれる。

前段の発言に特段の問題はない。

「歴代内閣の立場と一致する」との説明は成り立つ。

しかし、後段の発言は違う。

歴代内閣の立場を逸脱した。

前段では台湾有事の際の日本の対応について

「発生した事態に関して、どのような事態が発生したのかについての情報を総合的に判断しなければならない」

と述べた。

辻元議員が高市答弁に関連して官僚機構が準備した応答要領の開示を求め、政府が開示した。

前段の高市発言は準備された応答要領に則している

ところが、後段で高市首相はこう述べた。

「台湾を統一、まあ、中国北京政府の支配下に置くような」場合に、「それが戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

前段とはまったく違う。

この答弁は官僚機構が準備した答弁でない。

朝３時から準備した高市首相が自分の言葉で答弁したもの。

これを言うために午前３時から準備していたのかもしれない。

そして、この答弁が大問題を引き起こした。

高市発言には二重の意味で重大な問題がある

第一は日中友好関係を根底から破壊するものであること。

高市氏に弁解の余地はない。

第二は日本の安全保障政策の許容範囲を超えるものであること。

これは内政問題として国会で追及されなければならない。

日本と中国は５３年間にわたって友好関係を築いてきた。

侵略と植民地支配という「加害責任」を負う日本と中国との和解は歴史的な偉業だった。

その日本と中国が国交正常化に際して重要な文書を取り交わした。

それが「日中共同声明」。

７８年には「日中平和友好条約」も締結。

日本は「赦し」を得た。

その際に中国が絶対的に重視した二つの事項がある。

「中国の核心的利益」。

それは、

１．中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であること

２．台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること

この２点について「日中共同声明」は次のように記述した。

二　日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

三　中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

この意味について再論しない。

論理的に日本は台湾の中国帰属を認めた。

さらに、日中両国は、

「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を確立、発展させること」

「この諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこと」

を確認してきた。

したがって、

日本の首相が「台湾有事で集団的自衛権行使」

と発言するのは誤りである。

高市氏は歴代内閣の立場を逸脱して

「台湾有事があればほぼ間違いなく集団的自衛権行使」

と受け取られる発言をした。

日中友好関係を根底から覆したと言って過言でない。

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