カテゴリー「台湾有事」の29件の記事

2026年8月27日 (木)

品格なき国家に転落の日本

超党派の議員団が中国を訪問した。

議員団は8月27日に中国北京で中国共産党の対外交流部門である中央対外連絡部(中連部)の陸慷(りく・こう)副部長と会談。

会談後に議員団の伊佐進一議員(中道改革連合)が記者団の取材に応じた。

伊佐氏は高市首相の11月17日の国会答弁に関連して、

「この発言あるいは認識が変わらない限りは、中国としては政策を変えるつもりはない」

と陸副部長から伝えられたことを明らかにした。

報道によると、伊佐氏は

「今回の訪中は、正常化に向けた雰囲気作りだという点については、両者ともお互いに認識の一致があった」

としながら、

「激しいやりとりも多く、中国側の厳しい姿勢が示された」

と述べた。

11月には中国でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催される。

日本政府はこの会合でのハイレベル交流を希望しているとみられるが、中国の対応は甘くないと考えられる。

昨年11月の高市発言の瞬間から、私は問題解決には高市首相の発言撤回が不可欠であるとの見解を示してきた。

この判断はいまも変わらない。

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外交で重要なことは

「是々非々の対応」。

是は是とすべきだが、非を是とすべきでない。

日本側に非がないなら強気で突っ張ればよいが、日本側に非があるなら、率直に非を認める必要がある。

昨年11月7日の高市首相発言に非がある。

したがって、高市氏が非を認めて撤回することが必要。

これだけ長い時間引っ張ってきたのだから謝罪も必要だ。

中国の肩を持つ判断でない。

日本が「品格ある国家」であることを望むなら、非があるのかどうかを公正に判断して対応するべきだ。

高市氏は昨年11月7日の国会質疑で、

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言が是であるのか非であるのかを日本が公正に判定しなければならない。

台湾有事というのは台湾の独立をめぐり、台湾と中国との間で何らかの武力衝突が生じる事態のこと。

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その台湾有事に米軍が来援して、戦艦が使われて武力の行使があれば、

「どう考えても存立危機事態になり得る」

と高市氏は述べた。

「存立危機事態」というのは集団的自衛権行使の要件。

「存立危機事態になる」場合、日本は集団的自衛権を行使することになる。

この場合、米軍とともに中国と戦争状態に入るという意味になる。

これはおかしいと中国が反発した。

日本は中国と約束事をしている。

72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約が最重要だ。

ここで、日本政府は台湾の中国帰属を認めた。

そのうえで、台湾と中国との対立は基本的に中国の国内問題であるとの国会答弁を示した。

また、共同声明、平和友好条約で、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認してきた。

この点を踏まえると、高市首相発言はこれらの日中間の約束事を踏みにじるものであることは明らかだ。

したがって、発言の撤回と謝罪が必要である。

あたりまえのことである。

このロジックは日中間の取り決めの内容を精査すれば明白なもの。

ところが、高市氏は非を認めずに突っ張り続けている。

その影響が極めて深刻に広がり始めている。

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2026年6月 9日 (火)

日中悪化の深刻ダメージ

日中関係の悪化は日本経済に深刻なダメージを与える。

高市内閣は情報統制を強化して真実が流布されることを妨害する。

日中関係悪化が深刻な事態を招いているのに、その事実を指摘することを妨害する。

ホルムズ海峡が封鎖されて中東からの物資の輸送が滞っている。

日本が輸入する原油の9割がホルムズ海峡経由。

原油だけでなく関連物資も同様。

輸入が止まっているのだから影響は出る。

大問題になっていないのは備蓄があるから。

備蓄が底をつけば、当然に影響が出る。

その前にホルムズ海峡が開放されることを政府は強く期待しているのだろうが、その「楽観的見通し」の上に立って「楽観論」を示すのは最悪。

リスク管理の基本は「最悪の想定」。

「最善の想定」の上に行動するのは愚者である。

この状況下でナフサ不足を指摘すると、その言論を封じる。

幼稚な対応だ。

日中関係の悪化も実態が深刻なのに、真実を語ることを封じる。

差し障りのないことだけを流布する。

自ら「裸の王様」になっている。

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いま、日本の金融市場ではREIT指数の下落が続いている。

REITは不動産投資信託。

不動産の売買は時間も手間もかかり、適正な価格での取引を短期間に実現することは難しい。

そこで、実質的な不動産の売買を株式や債券のように実現するために開発された金融商品。

いつでも需給のバランスによって決定される適正価格で不動産連動金融商品を売買できるツールだ。

そのREIT商品が大きく値下がりしている。

REITは長期金利が上昇すると下落する傾向を有する。

昨年から本年にかけて日本の長期金利が上昇。

これに連動してREITが下落するのは順当ではあるが、昨年11月までは長期金利上昇下でもREITの上昇が続いていた。

ところが11月から上昇が止まり、年明け後は明確な下落に転じた。

最大の背景は、日本の不動産市場においてチャイナマネーの逆流が発生したこと。

契機は昨年11月7日の高市首相発言だ。

台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴う場合は、

「どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と高市首相が述べた。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件であるから、日本が集団的自衛権を行使すると受け取られる発言だった。

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「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」

というのは中国の核心的利益中の核心。

1972年の日中国交正常化の際に、日本政府は中国の主張を認めた。

その見返りに巨額の賠償責任を免除された。

「ディール」

が成立した。

この決着があり、

「台湾と中華人民共和国との間の対立」は「基本的に中国の国内問題である」

との大平外務大臣による国会答弁も示された。

このような経緯がありながら、高市首相は

「どう考えても存立危機事態」

と述べて中国が強く反発した。

この中国の対応を甘く見るべきでない。

日本が正しく、中国が不当な主張を示しているなら、日本政府が行動を変える必要はないが、この問題は違う。

高市首相の側に非がある。

高市首相が間違っているなら高市首相は発言を撤回して謝罪する必要がある。

状況は極めて深刻である。

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2026年6月 1日 (月)

井の中の蛙大海を知らず

「井の中の蛙(かわず)」

という言葉は高市早苗氏のためにあると思われる。

日本の情報空間という「井」のかなで「蛙」はもてはやされる。

なぜか、ビジネスだからだ。

本心でもてはやす人はほとんどいないだろう。

会社に金が流れ、金をもらって仕事をしているからもてはやす。

メディアに登場する人物も金の流れで動く。

金の流れで動かない者はメディアから遠ざけられる。

消費税の減税を批判する者は消費税減税を封殺しようとする財務省から財政支出を受け取っている。

金の流れに乗って財務省の応援団をやっているだけ。

「井の中の蛙 大海を知らず」

とも言う。

八百長の狭い世界の中でだけ大きな顔をしていられる。

だが、高市外交で日本の没落は確実に加速する。

高市首相は中国に対して敵対的な対応を示して、井の中の大海を知らない一部の者から絶賛を浴びる。

しかし、中国は日本をあまり相手にしていない。

「格が違う」

と考えている。

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高市首相はトランプ大統領に抱きついて、トランプ大統領が日本の味方をしてくれると思い込んでいるのかも知れないが甘い。

トランプ大統領は自分自身の損得、米国の損得しか考えない。

その文脈で日本を利用しようと考えるときは、日本に調子よく合わせる。

だが、米国が最大の関心を払っているのは中国だ。

トランプ大統領自身がG2との表現を用いた。

これに対して中国の習近平主席は

「トゥキディデスの罠を乗り越え、大国関係の新たなパラダイムを構築しよう」

とトランプ大統領に呼びかけた。

トランプ大統領が「トゥキディデスの罠」の意味を理解していたかは不明だが、注視が必要なのは、習近平氏自身が自国を「大国」と表現したこと。

これに対してトランプ大統領は習近平氏は「偉大な指導者」だと持ち上げた。

中国が中国のことを「大国」と表現することをまったく批判しない。

というより、「G2」はトランプ大統領が提示した言葉なのだ。

「トゥキディデス」は紀元前400年代に、民主政のアテネと軍国主義のスパルタという二大ポリスが古代ギリシアの覇権をめぐって争った「ペロポネソス戦争」においてアテネの将軍だった人物の名。

トゥキディデスは戦記『ペロポネソス戦争史』に詳細な記録を残した。

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この戦記の記述を踏まえて、米国の政治学者でハーバード大学教授のグレアム・アリソン氏が「トゥキディデスの罠」と題する論文を2012年に発表。

アリソン教授は、既存の覇権国と急速に台頭する新興国の間で、構造的な緊張と恐怖が引き金となり、摩擦や衝突が起こることを

「トゥキディデスの罠」

と命名した。

アリソン氏は中国とも親交が深く、習近平氏の懐刀である「チャイナセブン」の一人である王滬寧(おうこねい)氏とも親しい。

「ペロポネソス戦争」では覇権国のスパルタが新興国のアテネに勝利しており、このため、習近平氏は当初、「トゥキディデスの罠」の引用を控えたといわれるが、現在はこだわりがない。

いまや、世界に君臨する2大国は米国と中国である。

購買力平価ベースではすでに中国の経済規模が米国を上回っている。

しかも、米国はトランプ大統領の暴走によって国際社会での評価を著しく低下させている。

米国に代わり国際的評価を一段と高めているのが中国である。

欧米トップが北京詣でに殺到して、習近平氏自身が外遊する回数が極めて少なくなっている。

米国のトランプ大統領も中国に対しては特段の敬意を払わざるを得ない。

トランプ大統領が日本を素通りして訪中した際、帰りの飛行機から高市首相に電話を入れてもらうために外務省が総力を結集したと伝えられている。

日本の国民は大海を見て、高市首相が国際社会のなかで、どのような位置にいるのかを知る必要がある。

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2026年5月29日 (金)

日中関係の深刻な困難の根源

品格ある国家として日本は、是を是とし、非を非とする真摯な姿勢を示すべきだ。

共同通信が、

中国商務省の何亜東報道官は5月28日の記者会見で、

「(日本が日中関係悪化の)根源を直視し、正常な交流の条件を整えるよう求める」

と述べたと伝えた。

https://x.gd/KiHR1

5月22、23日に江蘇省で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に際して赤沢亮正経済産業相が王文濤商務相との正式な会談を求めたが中国側は応じなかった。

会合では赤沢経産相が王商務相に歩み寄って短時間の立ち話をしたが、中国は正式な会談に応じなかった。

中国商務省の何報道官は

「両国関係の深刻な困難の根源は高市早苗首相による誤った言動にある」

と改めて主張したと報じられた。

問題の根源は昨年11月7日の衆議院予算委員会での高市首相答弁。

これまで指摘しているように、誤りを正すべきは高市首相の側である。

中国の肩を持っているのではない。

中立公正の視点から発言内容を検証して指摘している。

この指摘に対する説得力のある反論は示されていない。

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日本のメディアも問題の根源を精査して掘り下げる報道をしていない。

これでは国が亡びる。

是は是、非は非である。

対外関係においては、この原則を揺るがしてはならない。

中国に非があるなら堂々と主張すればよい。

しかし、日本に非があるなら率直に非を認めて謝罪する。

これが品格ある国家の対応だ。

高市首相は11月7日の国会答弁で次のように述べた。

「(台湾有事が)戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

ここで高市氏は米軍の関与に触れていない。

しかし、「集団的自衛権の行使」にかかる文脈であるから、高市氏が前段で述べた

「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。

まあ、こういった事態も想定されることでございます」

を踏まえて、台湾有事で米軍が来援したとの前提での発言だったと下駄をはかせておく。

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高市首相は、

「台湾有事で米軍が来援した際に、戦艦を使い、武力の行使をともなうなら、どう考えても存立危機事態になり得るケースと考える」

と述べた。

存立危機事態は集団的自衛権行使の要件。

存立危機事態を認定すれば集団的自衛権を行使できることになり、この場合は米軍の後方支援をする、あるいは、米軍とともに中国と戦争する、ということになる。

問題は、日本が中国との間で、台湾問題についてどのような取り決めをしてきたのかである。

最重要の取り決めは1972年の日中共同声明。

中国が核心的利益の核心としてこだわったのが台湾の中国帰属問題。

「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を、

日本は「十分理解し、尊重する」で声明文をまとめようとしたが、中国が拒絶。

この表現のあとに、

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

を書き加えて決着した。

その意味は、日本政府が台湾の中華人民共和国への返還を認めるということ。

これ以降、日本政府は、台湾と中華人民共和国との間の問題を

「中国の国内問題」

としてきた。

高市発言は、この取り決めを否定するものになっており、中国が容認できないのは当然である。

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2026年5月26日 (火)

台湾有事発言はなぜ問題なのか

5月16日(土)に開催した『ガーベラの風』イベント

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
-「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて-

https://x.gd/DRjcg

https://x.gd/kuYcm

鳩山元総理が基調講演をされた。

弁護士の伊藤真氏が憲法問題についての詳細な解説を示されたあと、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が外交・安保について話された。

孫崎氏は元駐イラン日本国特命全権大使でもあった。

米国によるイラン軍事侵攻。

米国はイランと核問題で交渉中だった。

交渉の次回日程も内定されていた。

この状況下で米国はイランを奇襲。

最高指導者夫妻を殺害した。

やはり、世界のならず者国家筆頭は米国である。

国際法違反、国連憲章違反の米国のイラン軍事侵攻を指揮したのはトランプ大統領。

そのトランプ大統領に対して

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ。

これを伝えに訪米した。」

と言い放った者がいる。

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日本の高市早苗首相だ。

トランプ大統領に抱きついた高市首相。

鳩山元総理は

「私が残念なのは、そういう状況にもかかわらず、高市首相は3月の訪米で、トランプ大統領に抱きついてみせました。

ああいう方なんでしょうね……

これ以上言わないほうがいいと思いますが、そういうことだったんだと思います。」

と語った。

さらに、

「それだけならまだしも、イラン戦争に関し、イラン側のみを批判する。これは、無茶苦茶な話です。」

と述べた。

主要国トップが米国の行動を批判している。

そのなかで、高市首相は米国を一切批判せず、イランだけを非難する。

「対米隷属の鑑(かがみ)」

と表現してよいだろう。

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米中首脳会談で中国の習近平主席が高市氏を名指しで非難したと伝えられている。

日中関係は戦後最悪の状況に陥っている。

原因は11月7日の高市首相の国会答弁。

高市首相の衆院予算委員会デビュー戦。

官僚までが午前3時の高市首相官邸入りに付き合わされた。

「何か大きいことを言ってやろう」

と考えたもかも知れない。

しかし、史上空前の失言だった。

日本のメディアは問題をまったく掘り下げない。

だから、いまも、高市発言の何が問題だったのかを知らない国民が多数存在する。

この情報空間の歪みが根本問題である。

鳩山総理が背景を懇切丁寧に解説くださった。

非は高市首相の側にある。

この点に関して孫崎享氏が5月18日放送のUIチャンネルで重要な指摘をされた。

https://www.youtube.com/watch?v=24O1N_5ede8

日本国民は事実を正確に知るべきだ。

メディア情報に頼れば真実から遠のくだけだ。

その「情弱」が日本に不幸をもたらす原因になる。

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2026年4月11日 (土)

日中友好破壊した高市首相

高市外交が日本経済に災厄をもたらす。

日本外交の基軸は日米外交と日中外交。

日中外交と結びつくのがグローバルサウスとの関係。

高市首相はただひたすら米国に媚を売る。

媚米外交、朝貢外交。

日米同盟一本やりは日本の平和と繁栄をもたらすものなのか。

再考が必要。

日本は歴史的な分岐点に立っている。

反米になる必要はない。

良好な日米関係を維持するべきである。

しかし、現状は対米隷属である。

日本は米国の僕(しもべ)。

高市首相の訪米が日本の僕ぶりを鮮明に示した。

一国の首相であるから威厳をもって振る舞うべきだ。

トランプ大統領に抱きついたり、腰に手を回したり。

日本の品格が疑われる。

高市首相が口にしたのは歯の浮くような美辞麗句。

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドしかいない」

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世界中の平和と繁栄を破壊しているのがトランプである。

日本は米国の僕。

日本は米国の植民地だから宗主国の大統領に諫言(かんげん)するなどもってのほか。

ひたすら媚を売り、トランプにおべんちゃらを提示するだけで終わった。

自衛隊をペルシャ湾に派遣することを拒絶したのは憲法第9条の力。

憲法9条が高市首相の暴走を防いだ。

これが立憲主義である。

権力の暴走を防ぐ最大の防波堤が憲法である。

憲法第9条の価値は大きい。

米国は世界最大の「ならず者国家」。

ベネズエラ、イランはどちらも米国による侵略戦争。

憲法9条の防波堤がなければ、日本は米国の国際法違反行為への加担を強要される。

高市首相は9条がありながら自衛隊のペルシャ湾派遣に前のめりだったという。

官邸官僚が何とか高市首相の暴走を抑止したと伝えられている。

高市首相は立憲主義そのものを破壊しかねない危険性を内包する。

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「ならず者国家米国」の僕(しもべ)からの脱却を検討するべきだ。

媚米外交、朝貢外交の高市首相の退場が求められる。

米国への隷従を続ければ、いずれ日本は米国が創作する戦争に巻き込まれる。

米国軍産複合体は極東で戦争が勃発することを大歓迎。

巨大な利益を獲得できる。

日本は多大な犠牲を強いられる。

米国との関係をゼロから見直すべきだ。

他方、高市首相は日中関係を破壊した。

11月7日の衆院予算委での高市発言は日中友好関係を構築したこれまでの外交の積み重ねを一気に破壊するものだった。

高市首相の

「どう考えても存立危機事態」

という発言が完全にアウトなのだ。

「あらゆるケースを想定しても存立危機事態になる」との意味になる。

台湾有事が起これば日本は中国と戦争をするということ。

中国政府が激怒して当然。

発言を撤回して謝罪しなければならないところ、高市首相は逆ギレしている。

このために日中関係が過去最悪の状況に転落している。

続きは本日の
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2026年4月 7日 (火)

サナエ過ぎが国益を毀損する

昨年11月7日の衆院予算委員会での高市首相。

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と発言した。

この発言がアウトである主因は「どう考えても」にある。

「どう考えても」

「いかなるケースを想定しても」

ということだから、基本的に

「必ず」

という意味になる。

台湾有事で米軍が来援したら必ず「存立危機事態」になる。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。

この場合、米国とともに日本が自衛権を行使することになる。

米軍と共に中国と戦争をするということになる。

だから、中国は強く反応した。

当然と言える。

1972年の日中共同声明で日本は「一つの中国」と「台湾の中華人民共和国への返還」を認めた。

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これを踏まえて大平正芳外相は73年の衆院予算委員会で

「台湾と中華人民共和国の対立の問題は基本的に中国の国内問題」

と答弁した。

また、日中共同声明、日中平和友好条約で、

中国と日本の間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

日本は台湾独立に関する問題に対して、中国の国内問題であるとして対応すること、日本と中国の間の問題を平和的手段で解決することを中国に約束している。

したがって、高市首相が、台湾有事があり、米軍が来援したら、日本は中国と戦争をするとの国会答弁に中国は驚愕した。

この発言を米国は日本政府の対応の「重大な転換」と判定した。

高市内閣は11月7日の高市首相発言について、

「従来の内閣の立場を踏襲するもの」

との見解と

「11月7日の高市発言を政府の統一的見解にするつもりはない」

との見解を同時に発した。

二つの見解は矛盾する。

矛盾は11月7日に高市首相が二つの異なる答弁を示したことに起因している。

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国会質疑の前段で高市首相は、台湾有事等が発生したときに、「何が起こったかについての情報を総合的に判断する」と述べた。

これは従来の内閣の立場を踏襲するもの。

しかし、後段では上述の

「台湾有事で戦艦が使われ武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言は従来の政府の立場を踏襲するものでない。

「政府としての統一的見解」に「できない」ものである。

「統一的見解にするつもりはない」

のではなく

「統一的見解にはできない」

というのが実態。

したがって、高市首相は後段の発言を撤回して謝罪する必要がある。

日中関係を改善するには、これが必要不可欠。

「サナエすぎ」の意味に「非を認めない」、「絶対謝らない」があるが、非を認めず謝らないことが日本の国益を著しく損なうことになる。

高市首相は自分の面子ではなく、日本の国益、日本国民の利益を優先して対応するべきだ。

続きは本日の
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2026年4月 1日 (水)

自衛隊幹部の中国大使館侵攻

東京・池袋で女性店員が殺害された事件。

刃物で刺したとみられる元交際相手の男は、女性と自分を交互に刺して死亡した。

取り返しのつかない事態になったが、被害者が警察に助けを求めていたなかでの犯行で、命を救うことができなかったのかどうか大変悔やまれる。

センセーショナルな事件でメディアが大量の時間を投入して大報道している。

しかし、この事件の陰で極めて重大な事件が発生していた。

わずかにしか報道されていない。

自衛隊幹部が刃物を持って中国大使館に不法侵入して逮捕された。

東京都港区にある在日中国大使館に陸上自衛隊の3等陸尉の男が侵入したとして逮捕された。

男は陸上自衛隊えびの駐屯地(宮崎県えびの市)に所属する3等陸尉。

自衛隊幹部職員である。

この重大事件をメディアは大きく報道しない。

事件を置き換えてみる。

北京にある駐中国日本大使館に中国の人民解放軍幹部が刃物を持って侵入して逮捕された事態を考える。

日本で産経新聞をはじめとするメディアが大騒ぎするだろう。

立場を入れ替えて日本の自衛隊職員が加害者であるこの事件は大きく報じない。

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メディアの取り扱いは小さい。

2024年9月18日に中国・深センで発生した起きた日本人学校に通う10歳の男児が中国人男性に襲われて死亡した事件。

日本で大報道が展開され、中国を攻撃する言説が煽られた。

しかし、この事件で犠牲になった10歳男児の父親が事件の翌日に中国語で書いた「手紙」のことを知る日本人は極めて少ない。

日本のメディアがほとんど報道しなかったからだ。

この事情をふるまいよしこ氏による次の記事が詳細に伝えている。

「中国・日本人男児刺殺事件、「本当に申し訳ない」
多くの中国人が涙した“父親の手紙”の中身とは」
https://diamond.jp/articles/-/351040

中国では手紙が書かれた翌日の20日午後にはSNSのタイムラインを埋め尽くしたという。

ふるまい氏が日本語に翻訳した手紙の一部を紹介する。

固有名詞はアルファベットに代えられている。

「彼がこんなに突然私たちのもとを去ってしまうなんて、全く予想にもしていませんでした。今、私の心は混乱と計り知れない悲しみでいっぱいです。これからは彼がどのように成長し、大人になっていく姿をもう見ることができない。彼を守ることができなかったことは、私にとって一生の悔いとなるでしょう。

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Cは、日本人であり中国人でもあります。母親は中国人で、日本で約10年間暮らしました。そして、父親である私は、人生の半分近くを中国で過ごしてきました。C自身も、3歳までのほとんどの時間を中国にいる妻の実家で過ごしました。外部でどのように報道されても、彼が日本と中国、両方のルーツを持っている事実は変わりません。

私たちは中国を憎んではいませんし、日本を憎んでもいません。国籍に関係なく、私たちは日本と中国の両方を自分たちの国だと感じています。風習や文化には違いはありますが、私たちは誰よりも、人は皆同じであると知っています。ですから、歪んだ考えを持った一部の卑劣な人物の罪によって、両国の関係が壊れることを望んではいません。私の唯一の願いは、このような悲劇が二度と繰り返されないことです。

Cはかつて、私にこう言いました。「将来は、パパみたいになりたい」と。それは一時的な思いつきからでたものだったのかもしれませんが、父親の私にとってこの言葉は大きな喜びを与えてくれました。私は日中貿易に従事しており、両国の橋渡し役を務めています。私の主な役割は、双方の認識の違いを埋め、円滑なコミュニケーションを促進することです。もし今回の不幸な事件がなければ、彼は私よりももっと役に立つ人間になったことでしょう。しかし、私は今、彼が誇りに思えるような存在になるためにひたすら全力を尽くし、そして、日中両国の相互理解に微力ながら貢献し続けたいと思っています。これが、私が最愛の息子に対してできる唯一の償いであり、また犯人に対する復讐でもあります。

何よりも、Cに感謝を伝えたいと思います。私たちを両親にしてくれてありがとう。彼が私たちと共に過ごした10年と8カ月7日間に、心から感謝しています。私たちはこれからも彼のために強く生き、彼が果たせなかった道を歩み続けます。」

日本では「中国はけしからん」、「中国は怖い」報道一色だった。

しかし、犠牲になった男児の父親はまったく異なる考えを表明していた。

このような内容こそ、日本のメディアは詳細に報じるべきではなかったか。

多くの事例で、このような事態が観察される。

続きは本日の
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2026年3月25日 (水)

外交青書で逆ギレする日本

日本外交が基軸としてきたものが二つある。

第一は日米同盟。

第二は日中友好。

これを車の両輪としてきた。

私は日米同盟基軸に反対。

それはともかく、二つが基軸とされてきたことは紛れもない事実だ。

だが、高市首相は意図して日中友好を破壊した。

著しく愚かなこと。

日米同盟を基軸にするというが、その米国は信頼に足る存在なのか。

日本経済新聞は

「イラン軍事衝突」

と表現するが、ウクライナのときにはどう表現していたのか。

「ウクライナ軍事侵攻」

と表現していたのではないか。

事態の経緯を正確に辿るなら正しい表記は逆だ。

「ウクライナ軍事衝突」であり「イラン軍事侵攻」だ。

米国のイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反である。

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イランの最高指導者を虐殺した際、イランの民衆が歓喜して体制を転換すると豪語していたが、そのような現実は生じていない。

米国が一方的にイランに軍事侵略しただけだ。

この軍事侵略したトランプ大統領に対して

「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」

と述べるのは狂気の沙汰。

日米同盟基軸は日本の平和と繁栄を危うくするものでしかないと言える。

政府が4月に公表する「外交青書」の原案が自民党部会等で公表された。

中国との関係についての表現を変更する案が示された。

これまで

「最も重要な二国間関係の一つ」

としていたものを

「重要な隣国」

に変更する方針が示された。

悪化した日中関係について、

「(中国が)日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」

とする。

同時に日本は

「中国との様々な対話についてオープンであり、扉を閉ざすようなことはしていない」

とする。

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「盗人猛々しい」とはこのこと。

昨年11月7日の衆院予算委員会での高市首相発言の正否を明確にすべきだ。

本ブログ、メルマガで指摘してきたように、発言を精密に検証すれば、

「高市発言に非がある」

以外の評価は成り立たない。

これまで示してきた評価を論破する説明を見たことがない。

メディアが提示する説明はすべて歪んだものだ。

11月30日メルマガ記事
「保存版「高市大政翼賛メディア」」
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に詳しい。

1972年の日中共同声明で日本政府は「一つの中国」を承認し、「台湾が中華人民共和国に返還されること」を論理的に認めた。

神田外語大学の興梠一郎氏は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中華人民共和国の立場に関する日中共同声明の文言について、

「『理解して尊重』ですから『承認』してないんですよ。

要するに承認って言ってないんですよ、法的に」

と述べた。

これがテレビ放送でそのまま流された。

しかし、共同声明の肝の部分はこれに続く記述。

「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

この表記より台湾の中華人民共和国への返還を日本政府が認めるとの意味が成立する。

歪んだ情報しか流布させない日本の大政翼賛会。

日本はけもの道を突き進む。

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2026年3月19日 (木)

高市首相発言は「重大な転換」

共同通信が

高市首相発言は「重大な転換」
米政府報告書、台湾有事巡り
https://x.gd/e7xVD

のタイトルで次のように伝えた。

「米情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表し、台湾有事は存立危機事態になり得るとした2025年11月の高市早苗首相の国会答弁に関し、日本の体制で「大きな重み」を持ち現職の首相としての「重大な転換」を意味すると指摘した。」

昨年11月7日の衆議院予算委員会で高市首相は次のように答弁した。

「まあ、先ほど有事という言葉がございました。
それは色んな形がありましょう。
例えば台湾を統一、あの、完全に、まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、色んなケースが考えらえれると思いますよ。
だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」

この発言が重大な問題を引き起こした。

中国は日本に対して極めて厳しい対応を示している。

客観的に見て中国の厳しい対応には合理性がある。

日本政府は「従来の内閣の立場を踏襲するもの」としてきたが、正しくない。

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米国は高市発言を検証して

「現職の首相としての「重大な転換」を意味する」

と判定した。

これについて、木原稔官房長官は3月19日の記者会見で、

「指摘は当たらない」

木原氏は存立危機事態に関し「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する、という政府の立場は一貫している」と述べた。

高市首相の国会答弁について立場の異なる中国と米国が揃って「重大な転換」であるとの認識を示す。

これに対して日本政府は従来の立場を踏襲しているとする。

どちらが正しく、どちらが間違いなのか。

正解は「日本が間違っている」である。

これは11月7日の高市発言の直後から本ブログ、メルマガで指摘してきたこと。

11月7日の高市答弁は前段と後段に分かれる。

前段での答弁は「従来の政府の立場を踏襲する」もの。

しかし、後段の発言は違う。

前段で高市首相はこう述べた。

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「例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」

「生じた事態について、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならない」

と述べている。

この発言を貫いていれば問題は生じていない。

その後の政府の説明は前段部分の答弁について当てはまる。

しかし、後段の答弁はまったく違う。

「台湾有事で戦艦を使って、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と述べた。

「米軍が来援をする」という説明がないことは問題だが、仮に「米軍が来援して」での事態だと理解しても、この発言は問題になる。

キーワードは「どう考えても」である。

「どう考えても」とは「まず間違いなく」という意味。

現に日本政府は、高市発言が問題になったあと、「歴代内閣の立場と一致している」としながら、「政府としての統一見解とするつもりはない」と矛盾する説明を示した。

これは、前段部分は「歴代内閣の立場と一致している」が、後段部分は「政府としての統一見解にはできない」との意味に解される。

続きは本日の
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