カテゴリー「金権腐敗自維連立政権」の36件の記事

2026年2月26日 (木)

超高所得議員にギフト不要

政治資金規正法改正で21条の2の2が削除された。

21条の2は政治家個人への寄附を禁止する条文。

21条の2の2で政党および政党が行う寄附を例外としている。

これが悪名高い「政策活動費」の根拠法規。

政党が政治家個人に寄附を行う。

流れた資金の使途はブラックボックスになる。

自民党では毎年約10億円の政治資金が幹事長に寄附されてきた。

この10億円の使途が開示されない。

政治資金規正法は

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、

政治資金の収支の公開並びに(中略)政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、

政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的

として制定された。

「政治資金の収支の公開」は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」に義務付けられている。

ところが、年間10億円もの政治資金が何に使われたか明らかにされないかたちで政治家個人に流れるなら、この法律は有名無実ということになる。

「政策活動費」を悪用していたのは自民党だけでない。

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維新や国民民主も多額の政治資金を「政策活動費」等の名目で政治家個人に寄附。

巨大な「使途不明金」の圧倒的大部分は飲み食い費用だと見られている。

政治腐敗を排除するために21条の2の2削除が求められてきた。

2の2は政党および政党支部が政治家個人に対して行う寄附を禁止の対象から除外してきた。

私も本ブログ、メルマガ、さらに著書で21条の2の2削除を強く訴えてきた。

この運動が実り、法改正が実現した。

改正法施行は26年1月1日。

現在はまだ削除されていない。

この間隙を縫って高市首相は衆院選で当選した315名の自民党衆議院議員に一人3万円のカタログギフトを贈呈した。

熨斗には高市早苗の名が入れられていた。

寄附行為者は奈良県第2選挙区支部。

政党支部から議員個人への寄附は26年1月1日からは違法だが、現在は合法。

しかし、政治浄化のために法改正を行ったのだから、施行前にこの条文を活用して行う寄附は適正と言えない。

高市氏は奈良県の謎の宗教団体「神奈我良(かむながら)」から違法な献金を受けたと報じられた。

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このことについて高市氏は第2選挙支部への献金は高市早苗個人への献金でないと説明してきた

しかし、第2選挙支部が315名の衆議院議員に対して贈呈したカタログギフトの熨斗には高市早苗の個人名が記載されている。

「公私混同」そのものである。

第2選挙支部の収入源は寄附が主体だが、政党交付金を原資とする資金も党本部から第2選挙支部に入っているはず。

お金に色が付いていないが、国民の税金が当選した315名の国会議員へのカタログギフト購入費に充当されたと理解できる。

政治の浄化のために何が必要か。

透明性を高めるために21条の2の2が削除された。

政治資金の資金使途が明らかにされる必要があるからだ。

今回明らかになったことは国民の税金が投入されている政治資金で議員へのカタログギフトが購入されたということ。

使途を明らかにするのは、政治資金の使い方として適正なものと適正でないものを明らかにして、適正でない支出を排除することが主たる目的だ。

税金も投入される政治資金で3万円のカタログギフトを贈呈することが正しい政治資金の使用方法と思われない。

高市氏が当選した315名の議員に祝意を表すなら、高市氏のポケットマネーでカタログギフトを購入するべきだ。

企業団体献金を禁止しない理由は「政治に金がかかる」とされる。

しかし、その根拠がこんな贅沢三昧であるなら、主権者である国民はこんな人物を首相から排除することを考えるべきだ。

続きは本日の
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政党支部の金で熨斗に高市早苗

高市内閣が昨年10月21日に発足した際に

「高市自維金権腐敗政権」

と命名した。

しかし、誤字があった。

正しくは

「高市自維金券腐敗政権」

である。

高市首相が第51回衆議院議員総選挙で当選した自民党議員315人に3万円の高額カタログギフトを寄贈したことが明らかにされた。

石破首相が問題とされたのは商品券。

今回はカタログギフト。

広義の「金券」である。

対象は石破氏の場合は初当選議員で高市氏の場合は全議員。

自民党は金権腐敗で解党の危機に直面した。

「政治とカネ」問題で24年衆院選、25年参院選で大惨敗。

責任を問われて石破茂首相が辞任に追い込まれた。

自民党は「解党的出直し」を掲げて新党首を選出。

選ばれたのが高市早苗氏だ。

しかし、高市氏は「政治とカネ」への対応を拒絶。

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公明が提示した極めて緩い企業献金規制を拒否した。

これで公明は連立から離脱。

高市自民は新たに維新と連携。

この自維連立政権が提示したのが「議員定数削減」。

完全な「すり替え」であり「ごまかし」である。

「政治とカネ」浄化の課題が二つあった。

第一は政治資金使途不明金の排除。

政治資金規正法第21条の2の2削除。

21条の2は政治家個人への寄附を禁止する規定だが「2の2」で政党および政党支部が行う寄附を例外としている。

政党および政党支部による議員個人への寄附を例外として認めていた。

この条文を悪用して巨額の政治資金が政党や政党支部から議員個人に寄附されてきた。

その代表事例が「政策活動費」。

自民党では毎年約10億円が党から幹事長に寄附されてきた。

この年10億円の政治資金の使途が完全にブラックボックスだった。

そこで、政策活動費廃止が求められた。

私も21条の2の2を条文から削除することを訴え続けた。

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その運動が実り、21条の2の2を削除する法改正が成立した。

施行は2026年1月1日。

政党支部から政治家個人への寄附が禁止される。

今回発覚したカタログギフト贈呈について高市首相は

「奈良県第2選挙区支部の政治資金から議員個人への寄付」

と説明している。

現在はまだ政党支部から議員個人への寄附が合法であり、問題がないとしている。

この点について日本共産党の山添拓参院議員は

「この支部への違法な企業献金が問われた昨年、『支部への献金は私への献金ではない』と弁明したのはお忘れか」

と高市首相のポストを引用してXで指摘した。

企業等から議員個人への寄附が禁止されているため、政党支部等で寄附を受け入れる。

その寄付金を議員個人が自分のために支出すれば、議員個人への寄附禁止という法規定は有名無実化する。

この問題をクローズアップさせた。

第二の課題は企業団体献金そのものの禁止。

これが根源策だ。

しかし、高市首相は、この問題への対応を完全放棄した。

かくして自維金券腐敗政権が誕生して金権腐敗を実践しているのである。

続きは本日の
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2026年1月 2日 (金)

財政政策=企業への利益供与

年初に際して2026年の日本政治課題を考える。

五つの課題を提示したい。

第一は財政政策の抜本転換

第二は日中関係の改善

第三は金権腐敗政治の打破

第四は原発政策の見直し

第五はこれらの課題を前進させるための政界再編

主役は主権者である国民。

政治決定の主役が主権者である国民であることを忘れてはならない。

国民が「主」で政治が「従」だ。

ところが、現実は逆立ちしている。

政治が「主」で国民が「従」になっている。

その原因の根本は「情報」=「メディア」。

政治権力が「メディア」を支配して、「メディア」が国民の判断をコントロールしている。

「メディア・コントロール」が民主主義を根底から歪めている。

高橋清隆氏が

『メディア廃棄宣言』(ヒカルランド)
https://x.gd/0LRsZ

でメディアの廃棄を提言した。

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私たちの判断がメディアによってコントロールされている現実を認識することが出発点になる。

まずは、メディアの情報を疑うことが必要。

塩野七生氏が

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)
https://x.gd/uXV3Q

で「ルネサンスとは一言で言えば「すべてを疑うこと」」と指摘された。

すべてのものごとを自分の目で見て、自分の頭で考えることが必要。

日本国民が一歩抜け出さないと日本の新しい時代は始まらない。

第一に掲げた「財政政策の抜本転換」とは、財政支出の中身を全面的に変えること。

高市内閣は12月に18.3兆円もの補正予算を編成した。

巨大な補正予算だ。

問題はその中身。

「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に6・4兆円、

「防衛力と外交力の強化」に1.7兆円

が投下された。

「成長」という言葉は2012年12月発足の第2次安倍内閣から使われ続けている。

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「成長」を仮に「日本経済の成長」としたとき、成果は上がってきたのか。

答えはNOだ。

第2次安倍内閣発足以降の実質GDP成長率(四半期・前期比年率)平均値は0.9%。

民主党政権時代の成長率平均値は1.8%で第2次安倍内閣以降の成長率の2倍だった。

アベノミクス以降、巨大な財政資金が投下され続けてきたが日本経済は成長していない。

諸外国と比べると日本の停滞は目を覆うばかり。

各国GDPのドル換算値について、1995年を100とすると2024年のGDPは日本が73であるのに対して米国は382、中国は2565だ。

日本のGDPが4分の3に縮小した30年間に米国経済は約4倍に拡大し、中国経済は26倍に拡大した。

政府が巨大な財政資金を企業に投下しても成長率は高まらない。

この巨大予算は単に国民の貴重な財政資金を大企業に贈与しているものである。

その結果、日本経済の成長率は高まらなかったが、大企業利益だけは史上空前の水準に膨張した。

その一方で労働者の実質賃金は激減し続けている。

財政政策は「成長」よりも「分配」に重点を置くべきだ。

一般国民の所得を底上げするために財政政策を活用する。

庶民から巻き上げた税金を大企業にばらまくことを「成長戦略」と表現しているが、これでは大企業利益だけが拡大して一般国民はさらなる生活苦に追いやられるだけだ。

財政支出の中身の抜本転換が財政改革の最重要課題だ。

続きは本日の
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「2026年日本政治五つの課題」
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2026年1月 1日 (木)

2026年衆院総選挙のゆくえ

みなさま、新年あけましておめでとうございます。

2026年が平和で穏やかな年になり、みなさまにとって素晴らしい一年になることを祈念いたします。

本ブログ、メルマガを通じて真実の情報を発信してまいりたく思います。

本年も変わらぬご高配を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

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2026年、丙午(ひのえうま)の年が明けた。

中国古来の運命学である算命学では、丙は火性の陽で太陽を表す。

午も火性の陽で真夏の火を表す。

60年に1度の年回りである丙午は陽気のピークを示すもの。

60干支のなかで最強のエネルギーを持つ。

しかし、逆説的に考えれば最強のエネルギーということはピークということでもある。

「陽極まれば陰に転ず」

が2026年のキーワードになる。

株式市場然り、政権の勢い然りである。

2年前の2024年1月1日。

石川県能登半島で大地震が発生した。

地震の規模はM7.6、輪島市と羽咋郡志賀町で最大震度7を観測。

この地震による死者は災害関連死の456人を含めて684人に達している。

石川県では11万6400棟超の住宅被害があり、2025年12月1日時点で1万8586人が仮設住宅(みなしを含む)で暮らしている。

仮設住宅への入居期間は原則2年で26年には順次期限を迎える。

やむを得ない事情で退去できない人は延長できるが、25年12月1日時点で8割以上が延長を希望している。

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1月1日には輪島市で追悼式典が執り行われたが高市首相は出席しなかった。

高市首相は12月30日の東京証券取引所での大納会には出席したが能登での追悼式典には出席しなかった。

2026年の最大の焦点は衆院解散・総選挙のゆくえ。

衆院任期満了は28年10月だが、世論調査での高市内閣支持率が高水準であるため、支持率が高いうちに解散総選挙を実施すべきとの声が拡大している。

高市首相は26年に解散・総選挙に踏み切る可能性が高いと考えられる。

時期として有力視されるのは26年の通常国会会期末。

26年通常国会は1月23日に召集される。

通常国会会期は150日で6月21日が会期末になる。

会期末直前にあたる6月14~16日にフランス・エビアンでG7サミットが開催される予定。

フランスのマクロン大統領はG7会合に中国の習近平主席を招待する考えを有すると伝えられている。

習近平氏が招待されると高市首相の立場は揺らぐ。

日本政府はフランス政府に習近平主席の招待を取りやめるように要請していると伝えられるが着地はまだ見えていない。

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4月にはトランプ大統領の訪中が見込まれている。

高市首相はトランプ大統領の訪中前に訪米して日米首脳会談の実現を目論む。

高市首相の思惑通りに事が運べば6月21日の通常国会閉幕間際の衆院解散が想定される。

26年は衆院解散・総選挙の思惑をベースに政局が動く可能性が高い。

解散・総選挙の可能性と関連して見落とせないのが26年の通常国会での各種法律制定の動き。

保守色の強い法改正が論議の対象になっている。

旧姓の通称使用に法的効力を与える法案

外国人・外国資本の土地取得規制を強化する法案

「日本国国章損壊罪」を制定する法案

などが論議の対象になっている。

また、維新との連立合意では

副首都構想の実現に向けた法案

衆院議員の定数削減法案

などが俎上に載せられている。

さらに、スパイ防止法制定なども論議の対象になっている。

保守色の強い法律を制定して右派支持者の支持を固め、国論を二分するテーマへの賛否を問うことを大義名分にして通常国会会期末に衆院を解散して総選挙を挙行する思惑が存在する。

高市内閣が推進する対米従属の戦争体制への猛進を阻止し、バラマキ財政を阻止して国民生活を底上げする財政政策への転換を実現するには高市内閣を退場させる必要がある。

そのためのリベラル勢力の結集が必要不可欠。

右傾化を強める立民、国民、維新にこの役割を委ねることはできない。

「ゆ党」ではない「たしかな野党」勢力の再構築が2026年の最大課題になる。

続きは本日の
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第4295

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2025年12月31日 (水)

2025年の10大出来事7~10位

2025年が間もなく幕を閉じる。

1年を振り返り記憶すべき10の出来事を記しておきたい。

残念ながら明るい出来事が少なかった。

日本では日経平均株価が5万円を突破したが庶民の生活は苦しさを増した。

株価が映すのは大企業の利益動向。

こちらは光だが庶民の生活は影だ。

光の裏側にある影を見ることが政治の役割である。

10の出来事を第10位から振り返ることとする。

第10位=蓋棺録(がいかんろく)

大切な方が逝去された。

謹んで哀悼の誠を捧げたい。

1月28日に森永卓郎氏が逝去された。

最後まで気丈に活動を継続された。

良心派の発言者がまた一人亡くなられた。

不正を告発する遺志を受け継いでゆかねばならない。

「ガーベラの風」を支えてくださって来た元日本医師会会長の原中勝征氏が7月11日に逝去された。

著書『国民を幸せにする政治 医療現場からの訴え』(講談社)は遺作になった。

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原中氏2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣の時代に日本医師会会長に就任。

「国民を幸せにする政治」こそ政治のあり方の原点である。

10月17日に村山富市元内閣総理大臣が逝去された。

30年前に発出した「村山談話」は戦前の「侵略」と「植民地支配」を明記。

「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。

近隣諸国との和解を成立させる日本の原点であり、村山談話の継承と発展は日本国民としての責務である。

わが恩師の一人である佐和隆光京都大学名誉教授も5月に逝去された。

謹んでご冥福をお祈り申し上げる。

第9位=ドジャース・ワールドシリーズ連覇

2000年にニュヨーク・ヤンキースがワールド・シリーズ3連覇を達成して以来、25年ぶりの快挙をドジャースが成し遂げた。

山本由伸、大谷翔平、佐々木朗希の日本人3選手がシリーズ連覇に大きな貢献をした。

シリーズ敗北の危機を何度も乗り越えての神がかり的なシリーズ制覇だった。

第8位=韓国尹錫悦大統領罷免

2024年12月3日の非常戒厳宣言に対して韓国議会が大統領弾劾を発議。

25年4月4日、憲法裁判所は尹大統領に対して裁判官の全員一致で罷免を宣告。

同日付で尹大統領が失職した。

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尹大統領罷免は韓国の民主主義が高度に機能していることを示す証左。

日本においても政治停滞を打破するための政治刷新が求められているが、民主主義が機能せず、旧態依然政治が継続している。

第7位=クマ騒動

クマに人が襲われる被害が相次ぎ、メディアが大々的に報道した。

環境省は本年4~11月のクマによる被害者数は21都道府県の230人(速報値)だったと発表。

過去最悪の被害が記録された2023年度の年間被害者数219人を8か月で上回り、クマに襲われたことによる死者も23年度の6人から13人へと増加。

過去最悪の被害は事実だが、メディア報道の拡大がその比でないところが最大の注目点だ。

被害対策として鳥獣保護法が改正されて9月に施行され、市街地での猟銃使用を可能とする「緊急銃猟」が始動した。

背景には日本の住宅近隣林野における生態系の急激な変化があると考えられる。

緊急銃猟という「対症療法」ではなく生態系の再構築という「対因療法」が求められている。

地球は人間のためにだけ存在するものでない。

生態系の中に人間が居住しているという原点を見落とすべきでない。

続きは本日の
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2025年12月30日 (火)

出生数激減の責任は政府にある

2025年の出生数が67万人を下回る可能性が高まっている。

竹内智子氏による記述によると、12月28日のFT(ファイナンシャル・タイムズ)が人口統計専門家による本年10ヵ月間の暫定データを基にした推計で25年の日本人出生数が67万人に達しないと予測したという。

https://x.gd/RWUQ9

1899年に関連統計が集計されて以来の最低値。

政府が示した最も悲観的な「下位シナリオ」の出生予測値68万1000人をも下回る水準。

国立社会保障・人口問題研究所2023年予測における中位推定では25年の出生数は77万4000人。

67万人を下回るのは2046年とされる。

政府の中位推定よりも21年も早くに出生数が67万人を下回ることになる。

他方、日本の死亡数は2021年から激増した。

2020年の死亡数は137.2万人で19年比で0.8万人減った。

コロナパンデミックが広がった2020年の日本の死亡数は前年比減少だった。

ところが、2021年から死亡数が激増。

2024年には160万人を突破。

日本の年間死亡数は2020年から25年に23.3万人も激増。

戦時を除くと人口統計開始以来、未曾有(みぞう)の死亡数激増である。

061025_20251230200001

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「人口ピラミッド」という言葉がある。

年齢階層別の人口をグラフ化する際に、縦軸に年齢階層を下から上に並べ、各階層の人口を男女別に横に張り出した棒グラフで表示する。

年齢の低い階層の人口が多く、高齢になるほど人口が減る。

この形状を「ピラミッド」と表現する。

ところが、現在の日本の年齢階層別人口構成は「ピラミッド」で表現されない。

「釣鐘」でもなく「提灯」である。

2025y07m22d_190900214

年齢の低い階層の人口が激減している。

人口の棒グラフは時間が経過しても増えない。

死亡者が人口から取り除かれて減るだけだ。

「提灯」のボトムの人口が時間の経過によって増えることはない。

2025年の死亡数も年率160万人ペースで推移している。

24年まで激増した死亡数が減少しない。

他方、出生数は急激な減少を続けている。

この結果、日本の人口が1年間に約100万人が減少する状況が生まれている。

2026年は丙午(ひのえうま)。

丙午の女性は気が強く、夫を食い殺すという迷信が流布され、丙午の出生を避ける行動が過去に見られた。

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前回の丙午の1966年は出生数が前年比25%も減少した。

2026年も出生数のさらなる減少が見込まれる。

061025_20251230200101

2021年から日本の死亡数が激増した主因はワクチン接種にあると考えられる。

ワクチンと死亡数激増の因果関係を「科学的に立証する」ハードルは高い。

ワクチン関係業界は両者の因果関係を懸命に否定しようとする。

しかし、ワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増したのは事実である。

また、ワクチンが重大な健康問題を引き起こすと強く警告した科学者が多数存在する。

これらの状況を踏まえると、ワクチン接種により日本の死亡数が激増したと考えるのが素直と言える。

出生数の減少が続けば、日本の年齢別人口構成で若い人の比率がさらに低下する。

これは社会の活力を著しく低下させる原因になる。

極めて深刻な事態が進行している。

価値観は多様化しているが、子どもを産み、育てるという選択肢が狭められているとすれば重大な問題だ。

出生数が激減している主因として経済的な事情が存在する。

子を産み、育てることを決断できる経済力が不足している。

日本経済は30年間、ほぼゼロ成長を続けてきた。

そのなかで、生産の結果生まれた果実の多くを資本側が奪ってきた。

労働者の分配所得が減少し続けてきた。

これが出生数減少の最大の原因。

最大の責任は政府にある。

続きは本日の
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2025年12月29日 (月)

補助金バラまいて命綱を切る

本年6月に新著を公刊した。

『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』(ビジネス社)
Mof02_20251229200401

https://x.gd/nvmU9

日本の財政金融政策について論じたもの。

中央政治の役割は、1.法律の制定、2.予算の編成・執行、3.経済政策運営。

国は当初ベースで年間約90兆円の政策支出を行っている。

補正を含めれば100兆円を超える。

名目GDPは約600兆円。

100兆円がいかに巨額であるかが分かる。

その100兆円の資金配分を仕切っているのが財務省。

財務省の権限は予算編成権にとどまらない。

税制を決定する。

国家財産を管理する。

金融庁を含めて銀行、証券、保険の金融業界を管理する。

また、税の徴収を行い税務調査まで管轄する。

さらに、財政金融政策運営を仕切る。

巨大すぎる権限が財務省に集中している。

国家権力の中枢を握っているのが財務省。

その財務省が「日本の失われた30年」の主犯である。

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日本銀行は金融政策を担う。

日銀の最大責務は「通貨価値の維持」。

物価安定と資産価格バブル回避が日銀の責務だ。

その日銀に対する強い影響力を持つのが内閣と財務省。

内閣と財務省が結託して日銀を支配してしまうと惨事が起こる。

第二次大戦でその惨事が現実化した。

戦後に通貨価値が暴落した。

日銀に強い独立性を付与しなければならないが、独立性付与は不完全になり、財務省による日銀支配が強まって、日本でインフレを再発させてしまった。

国政の第三の役割は経済政策運営。

1990年を境に日本経済は下り坂を辿り続けた。

90年代前半はバブル経済の余韻が残ったが90年代半ばを境に急激な下降線に転落して現在に至る。

この「失われた30年」をもたらした主犯が財務省である。

財務省は常に日銀を支配下に置こうとしてきた。

その弊害として、バブルを発生させ、バブル崩壊の混乱を拡大させてきた。

2013年以降は「アベノミクス」の名の下に「異次元金融緩和」が強行され、それが日本円暴落と20年代以降のインフレ亢進の背景になった。

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財政政策運営の問題点は三つ。

第一は消費税に偏重する税収構造。

第二は「権利の財政」である「社会保障支出」の切りこみ。

第三は「利権バラマキ補助金」の拡大だ。

24年から26年にかけての財政支出政策の最重要論点の一つが「高額療養費制度大改悪」。

高額療養費制度は高額療養費が発生した際に国民負担に上限を設ける制度。

「国民の命綱」の意味を持つ。

国民負担上限が引き上げられれば負担に耐えられなくなる国民が続出する。

国民の命綱を断ち切るということ。

2025年度予算での大改悪提案に強い批判が発生した。

その結果、25年度の実施が断念された。

夏に参院選が控えていたことが最大の背景だった。

ところが、高市内閣が、凍結した制度大改悪を持ち出して26年度予算に組み込んだ。

制度大改悪により給付費は年間ベースで約1600億円減少するという。

高市内閣は18.3兆円もの補正予算を成立させた。

このお金があれば高額療養費制度大改悪を10年以上先送りできる。

利権補助金をバラまくという無駄遣いをしながら、国民の命綱を断ち切る政府を日本の主権者は支持するのか。

頭を冷やしてよく考える必要がある。

続きは本日の
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2025年12月28日 (日)

国民生活救わない高市経済政策

日本国民の窮状は続く。

国会議員が「手取りを増やす」などと騒ぐが手取りも手取り前給与も増えていない。

国会議員の年収は歳費、期末手当、調査研究広報滞在費、立法調査費を合わせると税引前収入に換算して約5500万円。

給与所得者5000万人の所得中央値は約400万円。

給与所得者の20%は年収200万円以下である。

「身を切る改革」と称して議員定数削減が提案されているが、人口当たり
国会議員数で日本はOECD38ヵ国中で下から3番目。

議員数は少ない。

しかし、議員報酬は飛び抜けて高い。

「身を切る改革」を言うなら議員報酬を削減すべきだ。

法外な高給を税金から受け取っている国会議員に一般国民の目線での政策提言は無理なのかも知れない.

2025年の日本経済を振り返ってみても国民生活の窮状持続だけが浮かび上がる。

賃上げが叫ばれて春闘で賃上げが実現したなどと喧伝されたが実質賃金は上昇していない。

賃上げを上回る物価上昇が続いているためだ。

しかも、賃上げを享受できたのは大企業正規労働者だけだ。

日本はインフレ国になってしまった。

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消費者物価指数(総合)の上昇率は

21年 2.5%
22年 3.2%
23年 2.7%

で推移し、25年も3.5%程度の上昇が見込まれる。

20年を基準にすると物価が12.4%も上昇している。

物価上昇はそのまま名目所得の実質価値を押し下げてしまう。

年収400万円で考えれば12.4%は49.6万円に相当。

インフレで年収が50万円も目減りしたことになる。

また、年収400万円の全額を消費に充てると36万円が消費税で奪われる。

年収10億円の高額所得者が仮に年間に1億円消費したとしては消費税の負担は年収の1%程度にとどまるが、所得の少ない人が収入の全額を消費に充てると収入金額の約1割が消費税で奪われてしまう。

実質賃金の伸び率推移を見ると2022年4月から前年比減少基調が現在まで続いている。

22年4月から本年10月までの43ヵ月で実質賃金が前年比プラスになったのはわずか4ヵ月のみ。

これ以外の39ヵ月が前年比マイナスで推移した。

122125

株価が上昇しているから経済が好調との主張があるが大間違いだ。

株価が反映しているのは企業利益。

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企業利益だけは史上空前の規模に増大している。

しかし、日本経済は低迷が持続している。

実質GDP成長率は

23年度 0.0%
24年度 0.5%
25年度 1.1%(政府見通し)

と低迷が続いている。

このなかで企業利益が激増していることは、労働分配=労働者実質所得が減少していることを意味する。

課税最低限引き上げの話が出ているが、課税最低限以下の収入の個人でも消費税は年収が10億円の人と同じ税率で支払わされている。

年収100万円の人が全額消費すると9万円近くが消費税で奪われてしまう。

国の税収は2020年度に60.8兆円だった。

これが25年度には80.7兆円に達する見通し。

年額で20兆円も税負担が増えている。

また、この間に物価が大幅に上昇して物価高で実質賃金が大幅に失われた。

税収増20兆円は根雪として残る「恒久増税」である。

したがって、何らかの「恒久減税」が必要不可欠なのだ。

消費税率を5%に引き下げれば年額15兆円の減税になる。

せめて、この程度の減税措置が必要だ。

しかし、高市内閣の下で抜本策はまったく示されていない。

「おためごかし」のしょぼい減税をメディアに大絶賛させているだけだ。

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2025年12月27日 (土)

けもの道に迷い込む日本政治

2025年も残すところ4日。

2025年の日本政治を回顧する。

昨年の10月に衆院総選挙があり、政権与党の自公が大敗。

政権交代の可能性も浮上した。

自公が惨敗した主因は政治腐敗。

自民党の裏金不正事件に対して主権者が与党過半数割れというかたちで断罪した。

野党が結集すれば政権交代を実現できる。

日本政治刷新のチャンスだった。

しかし、政権交代の気運は広がらず自公政権が存続。

国会では野党が結束して大きな変革を実現できる状況が生まれたが、結果は皆無だった。

10月総選挙を挙行したのは石破茂首相。

総選挙で惨敗したが石破首相の責任は問われなかった。

自民惨敗の主因は自民党安倍派の裏金不正事件であったためだ。

その石破首相の手腕が問われたのが25年通常国会。

減税と政治資金規制の二つが最重要課題として浮上した。

しかし、石破内閣は二つの課題に対して意味のある解を示さなかった。

この「実績」を参院選に臨んだが、結果はさらなる大惨敗。

それにもかかわらず石破首相は首相の座にとどまろうとした。

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だが、世の中は甘くない。

石破首相は引責辞任に追い込まれた。

自民党は「解党的出直し」を掲げて党首選を実施。

高市早苗氏を新党首に選出した。

高市自民の最優先課題は「政治とカネ」への対応だった。

公明は党勢衰退の主因が「政治とカネ」への対応の甘さであることを認識して高市氏に企業献金の規制強化を申し入れた。

これに対して高石自民はゼロ回答。

公明は自民との連立から離脱した。

窮地に追い込まれた自民は維新との連立に突き進んだ。

ここで政治とカネへの抜本対応を示さねばならなかったが、驚くことに自維は連立合意書において「政治とカネ」への対応を事実上捨て去った。

当然のこととして高市新政権はメディアから集中砲火を浴びることになる局面だった。

ところが25年の最大の謎が発生した。

メディアが高市新内閣に集中砲火を浴びせるのではなく、新政権絶賛に転じたのである。

「政治とカネ」問題への対応は闇に葬られた。

闇に葬った高市内閣をメディアは連日連夜持ち上げる報道に徹した。

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高市新内閣の支持率が高水準で推移するのはメディアの絶賛報道によるもの。

付和雷同の日本国民が高支持率を形成する一翼を担う。

政権発足直後には「台湾有事が起こればどう考えても存立危機事態」との暴言を発した。

存立危機事態と判定できる状況はいくつも想定可能だが、

「台湾有事があればどう考えても存立危機事態」

発言は従来政府の立場から完全に逸脱している。

これまで積み上げてきた日中友好関係を根底から覆す発言と言ってよい。

その理由はこれまで詳細に解説してきた。

「「存立危機事態」と認定される状況が発生する可能性はある」

との答弁なら、従来政府の立場との整合性はぎりぎり取れる。

しかし、「どう考えても存立危機事態」発言は明らかな逸脱。

メディアがその根拠を精密に解説して報道すれば高市首相に非があることがすべての国民に理解される。

ところが、メディアが高市暴言を容認、あるいは絶賛するから国民は間違った判断を持つことになる。

その結果、高い支持率が残存している。

1年間の推移を振り返ると、日本がすでに国家全体として道を誤り始めているとの感が強い。

理性も論理も正統性も存在しない。

極めて危険な「けもの道」に迷い込んでしまった。

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2025年12月25日 (木)

ツッコミ処満載日経御用記事

高市内閣が18.3兆円の補正予算を成立させて臨時国会が閉会した。

ガソリン等の暫定税率廃止などが決定されて歓迎する声もあるが騙されてはいけない。

ガソリンの暫定税率は12月31日に、軽油の暫定税率は26年4月1日に廃止される。

ガソリンについては税率引き下げでなくガソリン価格高騰対策として補助金が支出されてきたが、12月11日には補助金の額が暫定税率と同額の1リットル当たり25.1円まで増額されており、暫定税率廃止と同等の効果がすでに発揮されている。

暫定税率廃止による税収減=減税額は年額で国・地方合わせて1.5兆円程度。

1.5兆円減税が実施されることになる。

ただし、単純に減税が行われるわけではない。

暫定税率を廃止する法の附則には25年末までに法人税の租税特別措置の見直しなどで捻出する方針が明記された。

さらに、これで減税財源が不足場合には、今後1年程度で追加的な財源の具体策の結論を出すとした。

「ただで減税はやらない」

ということ。

日経新聞は財務省の御用新聞と化している。

12月24日朝刊に高市首相単独インタビュー記事を掲載。

「無責任な減税しない」

の大見出しを打った。

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「無責任な減税しない」の意味が分かりいくい。

「無責任な減税」はしないが「無責任でない減税」はするということなのか、

それとも「減税は無責任」だから、「減税をしない」ということなのか。

記事の狙いは「大規模減税」を封殺することにある。

これは財務省の意向で、これをそのまま記事にしている。

記事の核心は消費税の重要性の強調。

1.消費税は税収や景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している

2.所得税のように現役世代など特定の層に負担が集中することがない

3.社会保障の財源として活用されている

4.社会保障給付という形で家計に還元されている

ことが記された。

3と4はまったく無意味。

3については、消費税は歳入の話で社会保障は支出である。

社会保障の財源が消費税である必要はなく、所得税でも法人税でもまったく問題がない。

消費税が必要という理由にはまったくならない。

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4の「社会保障給付という形で家計に還元されている」も意味がない。

国の財政支出をどのように決定するかという支出の側の問題で、特定の財源と特定の財政支出を結び付ける意味がない。

そうなると、消費税のメリットとして挙げられるのは1と2ということになるが、これも正しくない。

1の「税収や景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している」は財政の機能の一部を否定するもの。

景気がよいときに税収が増えると景気を抑止する効果がある。

景気が悪いときに税収が減ると景気を支える効果が発揮される。

これが財政の「景気安定化効果」=ビルトインスタビライザーである。

消費税にはこの機能が少ない。

2は「所得税は現役世代など特定の層に負担が集中する」から良くないの意味だが、戦後税制の根幹は「応能負担」である。

税負担能力の大きな人に多くの負担をしてもらい、税負担能力の小さな人の負担を減らすという考え方。

所得税制度の金融課税が金持ち優遇になっているが、この金持ち優遇を是正すれば高齢世代でも金融所得が多い高所得者には応分の負担が課されることになる。

所得税の負担は税負担能力の大きい人に多めの負担をしてもらうのが原則で、これを「特定の層に負担が集中する」というのはおかしい。

この文は「若い層に過大な負担がかかる」ことを匂わせているが、所得税制度を是正すれば、若くて税負担能力の低い者の負担は低くなり、高齢でも税負担能力の高い人には大きな負担を求めることができる。

かくして、高市氏の説明は消費税減税を排除する理由にまったくなっていない。

続きは本日の
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