カテゴリー「壊憲危機事態」の3件の記事

2026年5月 2日 (土)

高市内閣横暴を許さない

ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)は5月16日(土)午後に東京湯島の全国家電会館でイベントを開催する。

戦争と壊憲の危機にどう立ち向かうか
-「対米自立」「平和と共生」の政治実現に向けて-

日 時 2026年5月16日(土) 午後1時半~午後5時半
場 所 全国家電会館 〒113-0034 東京都文京区湯島3丁目6番1号
    東京メトロ千代田線湯島駅5番出口 徒歩5分
    https://www.jeass.or.jp/map.html

051626flyer2

参加には事前申し込みが必要。

告知後、直ちに定員いっぱいのお申し込みを頂戴した。

申し込みが定員に達したため受付は終了させていただく。

イベントの模様は動画配信する予定。

ライブ配信も検討している。

ライブ配信ができない場合もイベント終了後、速やかに配信を開始する予定なので、会場参加できない方は是非動画配信でご高覧を賜りたい。

051626flyer_20260501222501   

(お詫び)5月16日にご登壇予定でした参議院議員のラサール石井さまのご登壇が叶わなくなりました。連絡ミスがありましたことを深くお詫び申し上げます。他方、元法務大臣・前衆議院議員の平岡秀夫さま我ご登壇されることになりましたことをご報告いたします。

日本はいま重大な岐路に立っている。

対米隷属・戦争推進・壊憲推進・弱肉強食・原発推進

の日本になるのか。

対米自立・平和憲法死守・共生の経済政策・原発廃止

の日本を目指すのか。

日本の命運を分ける岐路に立っている。

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高市首相が独裁者気取りだが、2月8日衆院総選挙での自民党比例代表得票率は36.7%。

全有権者を分母とする「絶対得票率」は20.4%に過ぎない。

全有権者の5人に1人しか高市自民に投票していない。

自民が単独で衆院3分の2議席を占有したのは「小選挙区マジック」によるもの。

現行選挙制度が民意を反映する議席配分をもたらしていないことが重大な問題だ。

日本国憲法前文は

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

の書き出しで始まる。

現行の議席配分は「正当に選挙された国会における代表者」を構成していない。

民意を正確に議席配分に反映するなら、全議席を比例代表選挙で決定するのが適正であると言える。

二大政党体制が確立されているなら小選挙区選挙を基軸にすることに合理性はある。

しかし、多党乱立状況、一強多弱の政党存立状況下では「小選挙区制」を基軸とすることに合理性がない。

現在の政治状況を踏まえ、比例代表選挙に基軸を置く選挙制度への刷新が強く求められている。

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これはさておき、高市首相は「小選挙区マジック」で生じた自民多数議席を利用して「数の力」で横暴な政治を強行しようとしている。

26年通常国会においては、日程的に無理が明白であるにもかかわらず、予算の年度内成立を図ろうと傍若無人の国会運営を強行した。

自維与党が過半数をもたない参議院の抵抗に遭って高市首相の横暴は阻まれたが、高市首相は「数の力」による横暴を今後も続ける構えを崩していない。

最大の問題は憲法だ。

高市首相は自民党大会で憲法改正の

「時が来た」

と述べた。

「時が来た」の意味は自民が衆院で3分の2議席を確保したということなのだろう。

しかし、その多数議席は「小選挙区マジック」によってもたらされたもの。

国民が自民党を圧倒的に支持したわけではない。

3分の2支持なら67%だが、自民投票率は37%でしかない。

全有権者を分母にすれば20%に過ぎない。

時など来ていない。

「憲法改正」なら賛同されるが、高市首相が目論むのは「憲法改悪」。

憲法記念日を前に憲法改悪を絶対に許さない国民の結束を図る必要がある。

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2026年4月13日 (月)

立憲主義理解できない高市首相

4月12日に開かれた自民党大会で自民党党首である高市氏が演説した。

このなかで憲法改正に前のめりの発言が示された。

日本国憲法は第99条で総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務を課している。

憲法尊重擁護義務を課せられている国会議員が憲法違反の疑いのある憲法改正案を提示している政党の会合で憲法改正を求めるのは憲法違反の疑いがある。

しかも、自民党が2012年4月に発表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を否定するもの。

現行憲法を基準とすれば違憲である条文を含む憲法改正案を提示している。

現行憲法の基本原理を否定する内容を含む改正案を提示している政治勢力がその憲法改正を推進すること自体が違憲行為である疑いが強い。

高市首相は自民党大会で次のように述べた。

https://www.jimin.jp/news/press/212972.html

「私たち自民党は、立党から70年、憲法改正の旗を掲げ続けてまいりました。

自主独立の権威の回復」に向けて、日本人の手による自主的な憲法改正は、わが党の党是です。

自民党立党直後の所信表明演説で、初代総裁である鳩山一郎総理は次のようにおっしゃいました。

「民主政治は断じて力による政治であってはなりません」。

民主主義における「議論の重要性」については、論をまちません。」

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自主独立の権威の回復

の表現は「自主独立の権威の回復」とカギ括弧で括るべきと思われるが、自民党公式サイトでは

自主独立の権威の回復」

と記述されており、前のカギ括弧がない。

「自主独立の権威の回復」

の表現は現行の日本国憲法がGHQ主導で制定されたとの、いわゆる

「押しつけ憲法論」

の立場に立つ主張と見られるが、日本国憲法制定の過程では、極めて質の高い憲法条文制定に向けての日本の国会での論議が行われている。

「土着の憲法」にするための議論は十分に行われている。

鳩山一郎元総理、自民党総裁の

「民主政治は断じて力による政治であってはなりません」

の言葉をどのような意図で引用したのかは不明。

高市首相が国会における数の力に頼る横暴な政策運営をしていることについての自覚がひょっとするとあるのかも知れない。

当然のことだ。

数の力で強引に押し通す憲法論議を行うべきでない。

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高市首相は憲法について次のように述べた。

「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法です。

私たちの物語を、理想の日本国を、文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もうではありませんか。」

これが高市首相の憲法観であるのか。

憲法は権力が暴走することを防ぐ砦である。

権力の暴走を許さぬよう、政治権力の行動にタガをはめるのが憲法の基本的な役割だ。

これが立憲主義の下における憲法である。

現代社会の立憲主義の重要性を理解していないとしか考えられない。

このことを示す典型的な事例が自民党憲法改正草案の第102条。

現行憲法は99条で「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に憲法尊重擁護義務を課す。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この条文が自民党憲法改正草案で全面的に書き換えられる。

自民党憲法改正草案第102条

全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

権力を縛るために存在する憲法が、国民を縛るための存在に変わる。

「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語る」

ことよりもはるかに重要なことは

「権力の暴走を防ぐための明確な歯止め」を憲法に明記することである。

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2025年10月23日 (木)

「壊憲危機事態」発生

「政治とカネ」の問題で揺れ続ける日本政治。

国民が物価高騰であえぐなかで政治の空白が続く。

主権者国民は昨年10月衆院選、本年7月参院選で明確な意思を表示した。

「自民の金権腐敗政治」NOである。

昨年9月に発足した石破茂内閣も「政治とカネ」問題に真摯に取り組むことはなかった。

その結果として政権与党の自公は7月参院選で大惨敗した。

自公が過半数割れに転落するなかで公明は「政治とカネ」問題で自民に最後通牒を突き付けた。

しかし、高市自民はゼロ回答を示した。

「政治とカネ」問題に背を向ける高市自民を日本全体が糾弾するべき局面。

そこに維新が登場して「政治とカネ」問題をすっ飛ばして政権与党入りに突き進んだ。

メディアがまともなら「政治とカネ」問題への無対応を糾弾する。

自維が適正対応を示すまで執拗に糾弾する。

だが、現実はどうか。

メディアは「政治とカネ」問題がなかったかのような対応を示し、高市政権誕生をもてはやす。

この図式を主権者国民が見抜けば新政権に対する評価は最悪になる。

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しかし、多くの国民が偏向メディアに誘導されている。

政治のレベルは国民のレベルを超えない。

そういうことなのだろう。

主権者国民が明確な意思を示したのに政治勢力が応えない。

そんな政治勢力を否定して初めて政治刷新が実現する。

公明は企業団体献金を受け入れる窓口を政党および都道府県連に限定するべきと提案した。

さらに譲歩して国会議員が支部長の政党支部にまで認める案を提示した。

本来は「企業団体献金の全面禁止」だ。

この機会に「政治とカネ」問題での抜本対応を取ることが必要不可欠。

ところが、維新は自民のゼロ回答を呑んだ。

維新は「企業団体献金禁止」を主張していたのではないか。

吉村洋文氏は「政治とカネ」問題でのゼロ回答を覆い隠すように議員定数削減を提示した。

だが、比例代表の定員だけを削減するなど暴挙中の暴挙。

結局は維新が「政治とカネ」問題浄化など微塵も考えていないことが明白になった。

政党交付金制度を創設したのだから、この資金交付の範囲内で政治活動をすればよいだけのこと。

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政党交付金以外に企業団体献金を求めるのは政治を金儲けのビジネスにしていることの証左だ。

一部野党を含めて政治が完全に腐敗している。

自民と維新が取り交わした合意文書では極右政策だけがてんこ盛り。

「皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第一優先として、26年通常国会における皇室典範の改正を目指す」

とした。

女性天皇を認めるというのが圧倒的な国民世論。

また、憲法改定を一気呵成に押し通す方針が明記された。

・憲法改定に関し9条改定に関する「両党の条文起草協議会」を25年臨時国会中に設置する。

・緊急事態条項について憲法改定を実現すべく25年臨時国会中に「両党の条文起草協議会」を設置し、26年度中に条文案の国会提出を目指す。

・可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。

・憲法改正の発議のために整備が必要な制度(例=国民投票広報協議会の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など)について制度設計を行う。

などが列挙された。

現時点で憲法改正発議のための制度は整備されていない。

これを詰めるのが先決。

これが完了して初めて次のステップに移行する。

ものごとの正しい順序さえ適正に定められない。

ブレーキのない暴走列車が動き始めた。

「壊憲危機事態」が発生している。

UIチャンネル第600回記念放送
「混迷する日本政治と活路その活路
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