急膨張する解散総選挙観測気球

１月９日深夜、読売新聞が

「高市首相（自民党総裁）は９日、２３日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。」

と報じた。

高市首相サイドからの情報リークであると見られる。

確定情報というよりも観測気球であると考えられる。

しかし、政権サイドからの情報発出であると考えられることから、急激に勢いがつく可能性が高い。

内閣の衆院解散権は憲法改正論議の一つの焦点。

日本国憲法が衆院解散についての規定を置いているのは７条と６９条。

７条は天皇の国事行為。

６９条は内閣不信任案が可決された場合の規定。

衆院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は総辞職か衆院解散を選択することになる。

これを示唆する条文になっている。

７条は天皇の国事行為を定めたもので、国事行為に衆院解散がある。

天皇の国事行為は内閣の助言と承認によって行われる。

歴代内閣は７条の規定を用いて６９条によらない衆院解散を行ってきた。

衆院任期は４年であり、内閣不信任案が可決されない限り、衆院を解散するのは権力の濫用であるとの指摘がある。

７条は６９条の規定で衆院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたもので、内閣が６９条によらずに衆院を解散することは許されないとの憲法解釈もある。

しかし、歴代内閣は内閣にとって都合の良いタイミングで総選挙を実施するために７条による解散を実行してきたという歴史事実がある。

論争に終止符を打つために憲法の条文を変えるべきとの提案があるわけだ。

内閣による解散権を認めるのか、それとも、内閣不信任案が可決された場合のみ、衆院解散ができるとするのか。

憲法改正で決着をつけるべきとの提案もある。

論争は決着を見ていない。

このなかで、今回浮上した衆院解散は７条解散だ。

高市内閣が自己都合で衆院解散・総選挙を挙行しようとするもの。

解散・総選挙を行えば政治空白が生まれる。

とりわけ、１～３月は通常国会で予算審議が行われる時期である。

政治空白が生まれれば予算審議は先送りされ、予算の成立も遅れることになる。

予算審議・成立を先送りしてまで総選挙をいま行わなければならない急迫不正の事態であるのか。

論議が沸騰することは免れない。

このタイミングで解散・総選挙を挙行するのは、いまなら自民党が議席を大きく伸ばせると考えてのことであることは明白。

文字通り、自己都合での衆院解散・総選挙ということになる。

仮に１月２３日の通常国会召集日の解散となった場合、総選挙日程は

「１月２７日公示―２月８日投開票」

または

「２月３日公示―１５日投開票」

になるとの見方が強い。

２月８日、１５日は季節としては１年で最も寒い時期。

寒波が到来すれば日本全国の日本海側を中心に暴風雪に見舞われる可能性も高い。

大荒れの天候下での選挙では投票率が低くなることが予想される。

人為的に日程を選べる選挙で、このような気候条件が付随する時期に投票日を設定する判断に対する批判も生じるだろう。

とはいえ、これまでの内閣は自己都合での衆院解散・総選挙を強行してきた。

高市内閣が強行する場合に、それを阻止する手立てはない。

２月総選挙の可能性があるとの前提で対応策を考えることが必要だ。

すでに総務省は全国の自治体に総選挙が行われる可能性についての通知を行った模様。

解散風が吹き出すと止めるのは難しい。

総選挙が強行された場合、結果を決めるのは主権者である。

万が一総選挙が強行される場合、日本の主権者は以下の事項を十分に検討して行動しなければならない。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

高市発言で日本経済が危機に

１１月７日の台湾有事をめぐる高市首相発言。

日本に深刻な影響が広がっている。

重要なことは誠実な対応を示すこと。

高市発言が正しいなら発言を貫けばよい。

しかし、間違っているなら撤回して謝罪することが必要。

当初から批評は二つに分かれた。

第一は高市発言が間違っており、直ちに撤回すべきというもの。

第二は高市発言が間違っておらず、撤回する必要はないというもの。

高市首相は後者の立場を押し通している。

私は１２月８日に参議院議員会館講堂で開かれた「村山談話を継承し発展させる会」主催の記者会見で発言した。

https://x.gd/qtEIr

１２月９日メルマガ記事「高市発言撤回求める緊急会見」
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会見は高市発言の撤回を求めるもの。

高市首相は１１月７日の衆院予算委員会の答弁について

「歴代内閣の立場と一致している」

としながら

「(発言を)政府としての統一見解とするつもりはない」

と述べた。

この発言に矛盾がある。

「歴代内閣の立場と一致している」なら「政府の統一見解」にできる。

しかし、それをしない。

なぜか。

それは高市首相が政府の従来の立場を逸脱する発言を示したからに他ならない。

高市首相の行動を私は

「ごまかし、すり替え、居直り」

と述べた。

最近では、米国のベネズエラ軍事侵攻、大統領夫妻拉致監禁について高市首相が

「素知らぬふり」

という対応を加えている。

高市首相は１１月７日答弁の前段で台湾有事に関して

「いかなる事態が発生したかについての情報を総合的に判断する」

と述べた。

これは「政府の従来の立場と一致する」もの。

しかし、後段でこれとは異なる発言を示した。

「台湾有事が戦艦を使い、武力の行使をともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースである」

と答弁した。

「どう考えても」というのは「まず間違いなく」ということ。

高市首相は当該発言では「米軍が来援して」という条件を付していない。

「米軍が来援していない」のに「存立危機事態」とするなら一段と逸脱の度合いが増すが、「米軍が来援して」という前提を置くとしても

「どう考えても存立危機事態」

の発言は逸脱である。

「存立危機事態」は「集団的自衛権行使」の要件であり、この場合、その意味は中国を敵として軍事行動を行うということになる。

直截的に表現すれば「中国に宣戦布告する」という意味になる。

日本の安保法制は違憲立法である疑いが強いものだが、仮にこの法律が有効であるとする場合、「存立危機事態の要件」を満たせば「存立危機事態」の認定が下されることは想定できる。

「いかなる事態が発生したかを総合的に判断して存立危機事態であるかどうかを判断する」

というのは、逸脱発言にはならない。

しかし、高市首相は

「台湾有事が戦艦を使い、武力行使をともなうものであるなら」

「まず間違いなく存立危機事態になる」

と解釈される発言を示した。

これは明らかな逸脱で、発言を撤回し、謝罪すべきである。

続きは本日の
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「発言撤回に追い込まれる高市首相」
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安保法制の落とし穴

敗戦後日本政治三筋の光明

高市内閣の支持率が高いとされるがメディアの偏向抜きにこの現象を説明できない。

２４年と２５年の国政上最大の課題は「政治とカネ」だった。

「政治とカネ」を軸に政局が揺れ動いた。

自民は２４年総選挙、２５年参院選で大敗。

「解党的出直し」を迫られた。

そのなかで誕生したのが高市内閣。

真っ先に掲げるべきことが「政治とカネ」への抜本対応。

しかし、高市内閣は「政治とカネ」を闇に葬った。

メディアが高市氏に集中砲火を浴びせる局面だった。

ところが、メディアは「政治とカネ」問題が存在しないかのような対応を示し、高市新体制絶賛を始めた。

朝鮮の「喜び組」に類似する対応を示したのである。

その結果が公表されている支持率だが信頼に値しない。

この図式は２００２年の小泉純一郎内閣、２０１２年の第２次安倍晋三内閣と酷似する。

基本背景は米国の工作だ。

米国は自国の利益のためなら何でもする国家。

正義と公正の真逆に位置する国家である。

今回のベネズエラ軍事侵攻・大統領夫妻拉致監禁は米国の本質を改めて鮮明に見せつけている。

日本は敗戦後、米国の支配下に置かれた。

８０年が経過したいまも変わらない。

特記すべきことは日本の主流政治勢力が率先して米国に対する隷従を選択していること。

だから、米国による日本支配が終わらない。

だが、敗戦後の日本で真の自立を指向することがなかったわけではない。

敗戦後の日本に光が差し込んだことが３回あった。

１回目は１９４７年。

片山哲内閣が誕生した。

２回目は１９９３年。

細川護熙内閣が誕生した。

３回目は２００９年。

鳩山由紀夫内閣が誕生した。

片山哲内閣誕生から細川護熙内閣誕生までが４６年。

細川護熙内閣誕生から鳩山由紀夫内閣誕生までが１６年。

鳩山由紀夫内閣誕生から現在までが１６年超である。

２０２６年は４回目の黎明に向けて始動する年になる。

１９４７年の片山哲内閣誕生は４５年から４７年の占領統治の果実である。

４５年から４７年に「戦後民主化」が一気呵成に成し遂げられた。

この「偉業」がなかったなら戦後の日本は暗闇に陥っていた。

占領統治を主導したのがＧＨＱのＧＳ（民政局）だった。

日本民主化を主導したのは「ニューディーラー」と呼ばれる人々だった。

戦後民主化を一気呵成に成し遂げ、その集大成としての日本国憲法が施行された。

その「戦後民主化」の果実が片山哲内閣誕生だった。

しかし、１９４７年に米国の基本路線が大転換。

連動して占領統治の基本路線が大転換。

いわゆる「逆コース」である。

米国は日本民主化を中止し、旧来の支配層を活用する旧政復古に転じた。

この流れが初めて打ち破られたのが１９９３年だ。

きっかけは「政治とカネ」だった。

小沢一郎氏が主導して遂に政権交代が実現した。

だが、旧来政治勢力の巻き返し工作によって新政権はわずか１年で終焉した。

その細川政権誕生から１６年の時間が経過して樹立されたのが鳩山由紀夫内閣だった。

続きは本日の
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無能と見なされる論評ナシ

米国によるベネズエラへの軍事侵攻と大統領夫妻の拉致・監禁とこれに対するメディアの対応は現代社会が欺瞞に満ち溢れていることを鮮明に浮かび上がらせる。

自由、人権、民主主義、法の支配とはよく言ったものだ。

主権国家に対して国際法に違反して軍事侵攻して大量の殺戮を実行し、国家元首を拉致・監禁する行為のどこに「法の支配」があるのだろうか。

あるのは「法の支配」ではなく「力による支配」だけだ。

武力によって領土・権益を拡張する「帝国主義」に他ならない。

財宝を抱える企業に侵入して経営トップを拉致・監禁し、副代表に銃を突き付けて服従を命じる。

副代表が命令に服従すれば強奪犯は正当化されるのか。

メディアは

「ベネズエラ　米に協力意向」

と伝えるが、生命の危険に晒されて発した意向が正当な意向であるわけがない。

主権国家に対する武力の行使、武力による威嚇を肯定する視点でなければこうした報道はできない。

米国の横暴は今に始まったことではない。

第二次世界大戦後の世界で傍若無人の横暴を繰り返してきた突出した悪徳国家が米国である。

中国、ロシアを非難する向きが多いが、主権国家に対する侵略と武力行使で米国に匹敵する存在はない。

「力による現状変更は許されない」

と叫んできた人々はいま何をしているのか。

唯一、小野寺政調会長だけが「力による現状変更は許されない」とのメッセージを発した。

高市首相は何も言わない。

昨日の会見で述べたのは

「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。

日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてＧ７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」

と述べて、米国の行動に対して一切言及しない。

そもそも「法の支配」と米国の行為との関係をどう見ているのか。

メディアはなぜこの点を問わない。

一国がどのような政治体制を採るかはその国に委ねられている。

戦後の世界秩序の根幹は「武力の不行使」と「内政不干渉」である。

政治体制については「民族自決の原則」が尊重されている。

さまざまな政治体制が存在し、それぞれの個人はそれぞれの理想を描く。

しかし、主権国家に対して他国が特定の政治体制を強要することはできない。

中国の周恩来首相とインドのネルー首相が１９５４年４月２９日にチベット問題で協議して両国関係の５原則で合意した。

５原則とは

「領土・主権の相互尊重」
「相互不可侵」
「内政不干渉」
「平等互恵」
「平和共存」

これらが冷戦下の国際社会において第三世界の連帯の基礎となった。

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）で採択された「平和十原則」にも影響を与え、現代でも外交の基本原則として尊重されている。

１９７２年の日中共同声明、１９７８年の日中平和友好条約にも明記されている。

「平和共存」のための５原則である。

米国の行為は「領土・主権の相互尊重」、「相互不可侵」、「内政不干渉」に明白に反する。

高市首相は「力による現状変更」を認めるということか。

日本政府は「一つの中国」と「台湾の中国帰属」を認めている。

仮に中国が力で台湾の統一を実行する場合には、これを認めるという立場であるのか。

米国の「力による現状変更」は認めるが、中国の「力による現状変更」は認めないというロジックは成り立たない。

高市首相は日本政府を代表して米国の行為に対する見解を表明するべきだ。

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米国の侵略論評できない首相

２０２６年に日本の主権者は自分の頭でものを考える習慣を身に付けるべきだ。

米国がベネズエラに軍事侵攻してベネズエラの大統領夫妻を拘束。

身柄を米国のニューヨークに拉致した。

新聞が大きく報じたが取り扱いに大きな落差がある。

通常の記事並みの取り扱いをした新聞社は米国の支配下にある社であると言える。

同じことをロシアが実行したらメディアはどう取り扱うか。

同じことを中国が実行したらメディアはどう取り扱うか。

高市首相は１月５日の会見で次のように述べた。

「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携しつつ対応にあたっている」

「ベネズエラについては、これまでも一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」

「我が国は従来から自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた。

日本政府はこうした一貫した我が国の立場に基づいてＧ７や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しながら、引き続きベネズエラにおける民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を進めていく」

米国の行為について何も論評していない。

一国の宰相として失格である。

「自由・民主主義・法の支配」を強調するのはいいが、米国の行為は「法の支配」の観点から見てどうなのか。

首相としての見解を述べる必要がある。

何も語ることができないなら、直ちに首相を辞任すべきだ。

重大な国際問題が発生したときに確固たる見解を持つことができない。

見解を堂々と述べることができない。

それで首相が務まるわけがない。

同種の行為をロシアや中国が実行した場合にも同じ姿勢を貫くのか。

この点をはっきりさせるべきだ。

他国に軍事侵攻して国家元首を拉致することを高市首相がどのように評価するのかを明らかにする必要がある。

私たちが気付くべきことは、この状況に対してメディアが高市首相を問い詰めないこと。

「御用」報道しか行わないなら「報道機関」を名乗るのをやめるべきだ。

「御用機関」であることを明らかにすることがせめてもの市民に対する誠意である。

問題は、こうした状況について主権者である国民一人一人が自分の頭でものを考えて、自分独自の判断を持つこと。

高市首相が「台湾有事で存立危機事態」と述べたのは中国による台湾統一の行動に対して日本が米国とともに中国と戦うという方針の表明だった。

その背後にあるのは中国による台湾統一を許さないという判断なのではないのか。

産経新聞は関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が１月５日に大阪市内で開かれた会合で、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁について

「（大阪・関西）万博中にあのコメントがあったら（と思うと）、私はぞっとした」

と述べたことを報じた。

https://x.gd/tPiUl

記事は松本会長について

「中国当局に人脈を持つ松本氏は〝知中派〟として知られる。」

と表現。

〝媚中派〟という言葉が類推されるように〝知中派〟という言葉を用いたのだと推察される。

記事は次の一文で締めくくられている。

「高市首相は国会で昨年１１月７日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。」

産経新聞の悪質さが鮮明に浮かび上がる。

台湾有事を「中国が武力侵攻する」と定義する不正確さを看過できない。

台湾独立をめぐる中国と台湾の武力衝突等の事態を「台湾有事」と呼ぶのであって、「台湾有事」を「中国が武力侵攻する」と表現するのは不正確な「偏向表現」である。

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安保法制の落とし穴

高市首相の見識が問われる

米国のベネズエラ侵略戦争に対して高市首相は見解を表明すべきだ。

高市首相は米国の一方的な武力行使を容認するのか。

武力攻撃によって他国の大統領を拘束することを容認するのか。

法の支配、自由、民主主義、基本的人権、市場経済

などの価値観を重視する外交を行うとしてきたのではないのか。

他国に対して、正当な事由なしに武力を行使する、武力による威嚇に訴えることは明白な国際法違反。

国際法違反行為でも主体が米国なら許容するということなのか。

米国の行動は国際法違反であり日本政府は米国の国際法違反行為を非難すると表明するのか。

何も言わないということはあり得ない。

首相としての存在意義が問われる。

邦人の安全確保に努めることは当然として、米国の行為をどう評価するのかを説明する必要がある。

「何も言わない」ことは「判断力の欠落」を意味する。

ものごとについての判断を示すことができない者が行政権の長であることは許されない。

ロシアがウクライナでの特別軍事作戦を始動させたとき、ロシアは行動の正当性を担保するプロセスを踏んでいる。

ウクライナで内戦が発生したのは２０１４年のこと。

内戦を終結させるために「ミンスク合意」が制定された。

ウクライナ内戦はウクライナ政府と東部２地域（ドネツク、ルガンスク）との間で繰り広げられた武力衝突。

ウクライナ、ドネツク、ルガンスクにオブザーバーとしてロシア、ドイツ、フランスが関与して合意が成立した。

ドネツク、ルガンスクの東部２地域に高度の自治権を付与することで戦争を終結させることで合意した。

ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を履行しなかった。

２０１９年春に大統領に就任したゼレンスキーはミンスク合意履行による和平確立を公約に掲げた。

大統領就任後、ミンスク合意履行に向けての動きを示したが単なるポーズだった。

ウクライナ極右勢力が強く反発するとゼレンスキーは転向した。

２１年に米国でバイデン政権が発足。

バイデン政権はウクライナでの戦争創作を推進した。

ドイツのメルケル首相は首相辞任後に２０１４年のミンスク合意はウクライナが対ロシア戦争への態勢を整えるための時間稼ぎのトリックであったことを告白した。

ドネツク、ルガンスク、ロシアはウクライナ、独、仏に騙されたのである。

背後で糸を引いたのが米国であったことは言うまでもない。

ロシアはウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止を最重要課題とした。

冷戦終結時に東西ドイツの統一を協議した際、米国は旧ソ連にＮＡＴＯは東方に１インチたりとも拡大しないことを確約した。

東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構を解体した前提はＮＡＴＯの解体だった。

ＮＡＴＯもワルシャワ条約機構と同様に解体されるべきものだった。

ところが、西側は旧ソ連との約束を踏みにじり、ＮＡＴＯの東方拡大を推進した。

ロシアにとって最後の砦がウクライナとベラルーシのＮＡＴＯ非加盟だった。

ロシアと長大な国境線を有するベラルーシとウクライナが東西の最重要の緩衝地帯である。

ウクライナのＮＡＴＯ加盟だけは絶対に認められない。

これがロシアの「核心的利益」である。

ウクライナが東部２地域に高度の自治権を付与すればウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。

これがミンスク合意成立の核心だった。

ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、対ロシア戦争準備を加速させ、さらに、ＮＡＴＯ加盟の方針を決定した。

停戦合意を踏みにじり、ウクライナ政府は東部２地域への武力行使を拡大した。

この事態を受けて東部２地域が共和国として独立を宣言。

ロシアが２共和国を国家承認した上で集団安全保障の条約を締結した上で、２共和国が集団的自衛権行使をロシアに要請してロシアが軍事作戦を始動させた。

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安保法制の落とし穴

三文芝居のオチは闇落ち

「解党的出直し」とか「国民から再び信頼される自民党に」などと言うが、もとより国民の多くは自民党を信頼していない。

主権者である国民のための政治を実現する意思も意欲もまったく感じられない。

経済対策と言っても利権財政のオンパレード。

原発を推進する。

新興企業に補助金をばらまく。

自民党が認定する産業分野に補助金をばらまく。

こんな思惑しか広がっていない。

党首選で勝利するために麻生太郎氏の力を借りた。

その代償として麻生氏に隷従する。

麻生氏は昨年の党首選で勝ち馬に乗り損ない冷や飯を食わされたから、その意趣返しで今度は冷や飯を食わせた者に冷や飯を食わせることに全力を挙げる。

このレベルの政治しか行われていない。

野党が自公政治刷新の基本方針でまとまっていれば直ちに刷新政権が樹立される。

ところが、この事態を何よりも嫌う本尊が存在する。

日本の宗主国米国だ。

この本尊は刷新政権が樹立されることを「悪夢」と捉えている。

「悪夢の民主党政権」というのはこのこと。

しかし、民主党政権全体が悪夢だったのではない。

悪夢だったのは鳩山由紀夫内閣に限定される。

鳩山内閣は日本政治の根底からの刷新を目指した。

だから「悪夢」だった。

この鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜伏していた守旧勢力だ。

鳩山総理の普天間の県外・国外移設方針を潰した。

県外・国外移設を潰せば鳩山内閣が潰れる。

鳩山内閣を潰すために県外・国外移設方針を潰した。

直接関与したのは岡田克也、前原誠司、北澤俊美、平野博文などだ。

鳩山政権を潰して悪徳衆が政権を乗っ取った。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は守旧勢力の傀儡政権だった。

だから、菅直人内閣と野田佳彦内閣は「悪夢」ではなかった。

本当の改革勢力が一つにまとまって政権を樹立すれば「悪夢」が再来する。

これを回避することを最優先課題として工作活動が進められてきた。

方法は「ゆ党育成」。

「ゆ党」代表が国民民主、維新、参政、保守。

改革勢力が一つにまとまらないように、対米隷属＝守旧勢力の政治勢力が育成されてきた。

立民は結党当初は改革勢力を牽引する方向に進むかと思われたが２０２１年に転向した。

裏にＣＩＡ＝米国の介入があったと考えられる。

それ以来、立民は急激な右旋回を演じた。

煮え切らない対応を続ける。

立民は守旧勢力と改革勢力に早く分かれた方がいい。

しかし、そうなると改革勢力が急成長する恐れがあるから、あいまい政党のなかに取り込んでいる。

この立民が野党結集を呼び掛けても迫力がない。

自公政権に加わりたい願望を隠し切れない国民民主は野党共闘を強く否定する。

早く自公の金権腐敗政治の仲間入りをしたいということだろう。

公明党も国土交通大臣を抱え続けて巨大利権を確保し続けている。

簡単には手放さないだろう。

かくして、自公プラス国民民主の金権腐敗政権が樹立される可能性が高い。

しかし、これでは何も変わらない。

大型利権事業だけが一気に推進される可能性も高まる。

日本の闇落ちが近づいている。

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「傷もの」の言葉で茶を濁すな

自民の衆院議席は１９６。

衆院過半数は２３３。

過半数をはるかに割り込んでいる。

立民の衆院議席は１４８．

自民との差は４８しかない。

高市早苗氏が自民党党首に選出され、高市首相が誕生することが確定的であるかの報道が多いが実態は五里霧中。

衆院の公明議席数は２４で自民は公明を合わせて２２０。

これでも過半数に１３議席足りない。

公明は自民に対し、

１．政治とカネ
２．靖国参拝
３．外国人排斥

の三問題で懸念が解消されることが連立維持の条件だと通告。

公明が連立から離脱すると自民が政権与党にとどまることに黄信号が灯る。

衆院の国民民主議席数は２７。

自国合計は２２３で過半数に１０足りない。

逆に立民、維新、国民、公明の合計は２３７になり過半数を超える。

今後の協議で新たに創設される政権の枠組みは変化し得る。

この不安定な状況下で高市氏は幹事長代行に萩生田光一氏を起用した。

裏金事件の代表格議員。

自民裏金事件は巨大な政治資金不正事件である。

不記載金額が４０００万円を超えた議員３名だけが刑事事件として立件された。

第４位は二階俊博氏の３５２６万円。

二階氏がかからないように刑事事件立件ラインが引くことを「二階ルール」と呼ぶ。

２００９年３月３日に小沢一郎議員の公設第一秘書が逮捕された。

西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を事実通りに記載して報告したことが「虚偽記載」だとされて会計責任者が突然逮捕された。

まったく同じ事務処理をした資金管理団体が１３あったが、小沢氏の資金管理団体だけが刑事事件として立件された。

小沢氏資金管理団体が受けた寄附は１４００万円。

金額第２位の二階氏資金管理団体が受けた寄附は７７８万円だった。

このときは１０００万円が刑事事件立件の境界とされた。

二階氏が立件されない水準にラインが引かれた。

だから「二階ルール」と呼ばれる。

西松事件で「虚偽記載」とされた理由は、未来産業研究会、新政治問題研究会という名の政治団体には実体がなく、寄附行為者を「西松建設」としなかったことが「虚偽記載」に当たるとされた。

しかし、２０１０年１月１３日にこの事件の第２回公判が開かれ、西松建設の岡崎彰文元取締役総務部長が証言。

二つの政治団体は事務所も常駐職員も有しており、実体があったことを証言した。

この結果、２００９年３月３日の西松事件そのものが空前絶後の検察大失態冤罪事件であることが明らかになった。

メディアは検察大失態を追及すべきだったが、一切しなかった。

検察は大失態を隠蔽するために、別の事件を仕立てて２０１０年１月１５日に小沢氏元秘書３名を逮捕した。

これが陸山会事件。

詳細は割愛する。

これもチンピラの因縁というべき、刑事事件にするような実態のある事件ではなかった。

西松事件の基準とされた１０００万円で線を引いたなら今回の自民党裏金事件では２１名が刑事事件として立件されている。

その裏金ランキングの第６位にランクインしているのが２７２８万円の萩生田光一氏。

日本の刑事司法が健全に機能しているなら刑事事件として立件されていた。

その裏金議員を幹事長代行に起用した高市早苗氏。

高市氏が失脚する日は遠くない。

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自民派閥抗争の仁義なき戦い

「解党的出直し」と叫ばれたが自民党は最終的に解党して出直しすることになる公算が高い。

派閥解消と叫ばれたが派閥は残存している。

名目上も解消しなかったのが麻生派。

それ以外の派閥は名目上解散した。

しかし、実体として残存している。

党首選で高市氏が勝利したのは麻生派が高市氏支持に回ったから。

１年前の党首選では石破氏が高市氏を決選投票で破って勝利した。

総理経験の菅義偉氏、岸田文雄氏が石破氏を推した。

麻生氏が推した高市氏は敗北。

選挙後、石破推しの菅義偉氏が副総裁に就任。

麻生氏は最高顧問に祭り上げられた。

今回は麻生氏が推した高市氏が党首選に勝利し、高市推しの麻生氏が副総裁に就任した。

決選投票で高市氏を推したのは小林鷹之氏と茂木敏充氏。

１回目投票で麻生派から票を回してもらっていた。

それと引き換えに決選投票で小林氏支持勢力、茂木支持勢力が高市氏に投票。

高市氏が当選を果たした。

新体制では麻生氏が副総裁に就任。

党のナンバー２である幹事長には麻生氏の義弟にあたる鈴木俊一氏が就任。

茂木氏は本人が希望する外相への就任が有力視されている。

総務会長には麻生派の有村治子氏が起用され、政調会長には高市氏と政治主張が近い小林鷹之氏が就任した。

選挙対策委員長には麻生氏にも近い古屋圭司氏が就任。

国対委員長の梶山弘志氏、組織運動本部長の新藤義孝氏、広報本部長の鈴木貴子氏はいずれも茂木氏を支援した茂木派議員。

さらに裏金議員の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した。

麻生派、茂木派、小林グループが実権を握り、岸田文雄系列、菅義偉系列を徹底的に干す人事が動き始めた。

文字通り血で血を洗う暴力団さながらの派閥抗争が展開されている。

派閥抗争だけでなく政治理念・基本政策においても自民党は寄り合い所帯。

共通するのは対米隷属の一点。

ここで括られているのが自民党。

しかし、政治理念・基本政策では

極右、中道、新自由主義

の三つに割れる。

これに関連して、多くの野党勢力はこの三つのカテゴリーに分類される。

極右の保守と参政。

中道の国民民主と公明。

新自由主義の維新。

立民は中道と新自由主義の寄り合い所帯である。

わずかに対米自立・リベラルの改革勢力が残存している。

政治理念と基本政策で政党分化が行われるべきだ。

自民党を解党して、それぞれを極右と中道と新自由主義の野党と合体させる政党再編が行われれば政治が分かりやすくなる。

今回は自民極右が実権を握った。

しかし、この路線と公明の中道路線との間には乖離がある。

現在の衆院議員構成を見ると

公明、立民、維新、国民の４党で２３７議席になり、衆院過半数を超える。

公明が連立政権から離脱して立民、維新、国民と連携すると衆院過半数を確保する。

ただし、参院では過半数に届かない。

極めて流動的な状況を生み出す客観情勢にあるが、高市氏は麻生氏の意向を受けて極端な人事を遂行している。

このことが自民党分解を加速させる作用を発揮するかも知れない。

仮に高市首班で政権が樹立されるとしても党内の不満は鬱積し、造反者が野党と連携して内閣不信任案を可決する事態が近い将来に示現する可能性もあるだろう。

自民党が派閥抗争に明け暮れるなら、この党の終焉は一気に前倒しされる可能性が高い。

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安保法制の落とし穴

八方美人経済政策の死角

高市体制発足予想が金融市場の大きな反応を生んでいる。

市場の反応は株高・円安である。

高市氏が財政支出拡大・金融緩和継続の方針を示すと予想されているためだ。

米国でトランプ大統領が大型減税と金融緩和政策を強硬に要請して米国株価が上昇していることと類似する。

株価上昇を経済界は歓迎する。

沸き立つ宴を揶揄する者は邪魔者と捉えられるだろう。

しかし、この動きには死角があると思われる。

金融緩和の行き過ぎはインフレを引き起こす。

インフレはとりわけ労働者と預金者に打撃を与える。

逆に企業と債務者には利得を与える。

財務省出身の黒田東彦氏は執拗にインフレを追い求めた。

「異次元金融緩和政策」などを打ち出したが成功はしなかった。

しかし、コロナ騒動に連動して日本でも過剰流動性が供給されて４％インフレが発生した。

このインフレで日本の一般市民はどのような影響を受けたのか。

賃上げが騒がれたが賃上げの恩恵に預かることができたのは大企業の正規労働者だけだ。

中小企業では賃上げの余裕はなくインフレは労働者の実質賃金を大幅に押し下げた。

庶民のなけなしの預金の実質価値はインフレ分だけ目減りする。

他方、日本最大の債務者は日本政府。

日本政府はインフレが進行すればするほど実質債務減少の恩恵を受ける。

昨年来、政府の経済政策対応が強く求められてきた。

その背景が何であったのか。

インフレである。

インフレで市民の生活が困窮した。

「物価高対策」が求められてきた。

そもそもは、安倍内閣が推進した「インフレ誘導政策」が間違いのもとだった。

私は２０１３年６月に

『アベノミクス』(講談社)

https://x.gd/u9mZn

を上梓してインフレ誘導政策の誤りを指摘した。

インフレ誘導は政府と企業に利益を供与し、一般市民に不利益を供与する間違った経済政策である。

２０２２年から２５年にかけて、ようやくこのことが広く理解されるようになった。

ところが、いま、高市氏が再び金融緩和政策を日銀に強要する可能性が浮上している。

高市氏は金融政策についても政府がコントロールする方針を示唆している。

これは大きな誤りだ。

日銀の最大の使命は通貨価値の維持。

日銀がインフレを推進することは邪道中の邪道。

米国でも利下げ期待が強まり、株価上昇の反応が見られている。

しかしながら、金融緩和政策が妥当でない局面で利下げを強行すると弊害が顕在化することになる。

その現象が垣間見られたのが２０１８年１－３月の米国金融市場。

パウエル氏がＦＲＢ議長に就任する際、金融市場はパウエル新議長が必要な利上げを行えないのではないかと危惧した。

パウエル氏をＦＲＢ議長に引き上げたトランプ大統領が利上げを妨害することが懸念された。

このとき、米国の金融市場では長期金利が上昇し、株価が下落した。

米ドルは米国長期金利上昇にもかかわらず下落した。

債券、株式、通貨がすべて売られるトリプル安が生じた。

ドルの信任が低下して資本がドルから逃避する動きが顕在化した。

行き過ぎた金融緩和はインフレ心理を拡大し、長期金利上昇、株価下落の反応をやがて生み出すことになる。

宴の後に混乱が控えることを忘れてはならない。

ＵＩチャンネル第６００回記念放送
「混迷する日本政治と活路その活路
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続きは本日の
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