三文芝居のオチは闇落ち

「解党的出直し」とか「国民から再び信頼される自民党に」などと言うが、もとより国民の多くは自民党を信頼していない。

主権者である国民のための政治を実現する意思も意欲もまったく感じられない。

経済対策と言っても利権財政のオンパレード。

原発を推進する。

新興企業に補助金をばらまく。

自民党が認定する産業分野に補助金をばらまく。

こんな思惑しか広がっていない。

党首選で勝利するために麻生太郎氏の力を借りた。

その代償として麻生氏に隷従する。

麻生氏は昨年の党首選で勝ち馬に乗り損ない冷や飯を食わされたから、その意趣返しで今度は冷や飯を食わせた者に冷や飯を食わせることに全力を挙げる。

このレベルの政治しか行われていない。

野党が自公政治刷新の基本方針でまとまっていれば直ちに刷新政権が樹立される。

ところが、この事態を何よりも嫌う本尊が存在する。

日本の宗主国米国だ。

この本尊は刷新政権が樹立されることを「悪夢」と捉えている。

「悪夢の民主党政権」というのはこのこと。

しかし、民主党政権全体が悪夢だったのではない。

悪夢だったのは鳩山由紀夫内閣に限定される。

鳩山内閣は日本政治の根底からの刷新を目指した。

だから「悪夢」だった。

この鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜伏していた守旧勢力だ。

鳩山総理の普天間の県外・国外移設方針を潰した。

県外・国外移設を潰せば鳩山内閣が潰れる。

鳩山内閣を潰すために県外・国外移設方針を潰した。

直接関与したのは岡田克也、前原誠司、北澤俊美、平野博文などだ。

鳩山政権を潰して悪徳衆が政権を乗っ取った。

菅直人内閣と野田佳彦内閣は守旧勢力の傀儡政権だった。

だから、菅直人内閣と野田佳彦内閣は「悪夢」ではなかった。

本当の改革勢力が一つにまとまって政権を樹立すれば「悪夢」が再来する。

これを回避することを最優先課題として工作活動が進められてきた。

方法は「ゆ党育成」。

「ゆ党」代表が国民民主、維新、参政、保守。

改革勢力が一つにまとまらないように、対米隷属＝守旧勢力の政治勢力が育成されてきた。

立民は結党当初は改革勢力を牽引する方向に進むかと思われたが２０２１年に転向した。

裏にＣＩＡ＝米国の介入があったと考えられる。

それ以来、立民は急激な右旋回を演じた。

煮え切らない対応を続ける。

立民は守旧勢力と改革勢力に早く分かれた方がいい。

しかし、そうなると改革勢力が急成長する恐れがあるから、あいまい政党のなかに取り込んでいる。

この立民が野党結集を呼び掛けても迫力がない。

自公政権に加わりたい願望を隠し切れない国民民主は野党共闘を強く否定する。

早く自公の金権腐敗政治の仲間入りをしたいということだろう。

公明党も国土交通大臣を抱え続けて巨大利権を確保し続けている。

簡単には手放さないだろう。

かくして、自公プラス国民民主の金権腐敗政権が樹立される可能性が高い。

しかし、これでは何も変わらない。

大型利権事業だけが一気に推進される可能性も高まる。

日本の闇落ちが近づいている。

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安保法制の落とし穴

「傷もの」の言葉で茶を濁すな

自民の衆院議席は１９６。

衆院過半数は２３３。

過半数をはるかに割り込んでいる。

立民の衆院議席は１４８．

自民との差は４８しかない。

高市早苗氏が自民党党首に選出され、高市首相が誕生することが確定的であるかの報道が多いが実態は五里霧中。

衆院の公明議席数は２４で自民は公明を合わせて２２０。

これでも過半数に１３議席足りない。

公明は自民に対し、

１．政治とカネ
２．靖国参拝
３．外国人排斥

の三問題で懸念が解消されることが連立維持の条件だと通告。

公明が連立から離脱すると自民が政権与党にとどまることに黄信号が灯る。

衆院の国民民主議席数は２７。

自国合計は２２３で過半数に１０足りない。

逆に立民、維新、国民、公明の合計は２３７になり過半数を超える。

今後の協議で新たに創設される政権の枠組みは変化し得る。

この不安定な状況下で高市氏は幹事長代行に萩生田光一氏を起用した。

裏金事件の代表格議員。

自民裏金事件は巨大な政治資金不正事件である。

不記載金額が４０００万円を超えた議員３名だけが刑事事件として立件された。

第４位は二階俊博氏の３５２６万円。

二階氏がかからないように刑事事件立件ラインが引くことを「二階ルール」と呼ぶ。

２００９年３月３日に小沢一郎議員の公設第一秘書が逮捕された。

西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を事実通りに記載して報告したことが「虚偽記載」だとされて会計責任者が突然逮捕された。

まったく同じ事務処理をした資金管理団体が１３あったが、小沢氏の資金管理団体だけが刑事事件として立件された。

小沢氏資金管理団体が受けた寄附は１４００万円。

金額第２位の二階氏資金管理団体が受けた寄附は７７８万円だった。

このときは１０００万円が刑事事件立件の境界とされた。

二階氏が立件されない水準にラインが引かれた。

だから「二階ルール」と呼ばれる。

西松事件で「虚偽記載」とされた理由は、未来産業研究会、新政治問題研究会という名の政治団体には実体がなく、寄附行為者を「西松建設」としなかったことが「虚偽記載」に当たるとされた。

しかし、２０１０年１月１３日にこの事件の第２回公判が開かれ、西松建設の岡崎彰文元取締役総務部長が証言。

二つの政治団体は事務所も常駐職員も有しており、実体があったことを証言した。

この結果、２００９年３月３日の西松事件そのものが空前絶後の検察大失態冤罪事件であることが明らかになった。

メディアは検察大失態を追及すべきだったが、一切しなかった。

検察は大失態を隠蔽するために、別の事件を仕立てて２０１０年１月１５日に小沢氏元秘書３名を逮捕した。

これが陸山会事件。

詳細は割愛する。

これもチンピラの因縁というべき、刑事事件にするような実態のある事件ではなかった。

西松事件の基準とされた１０００万円で線を引いたなら今回の自民党裏金事件では２１名が刑事事件として立件されている。

その裏金ランキングの第６位にランクインしているのが２７２８万円の萩生田光一氏。

日本の刑事司法が健全に機能しているなら刑事事件として立件されていた。

その裏金議員を幹事長代行に起用した高市早苗氏。

高市氏が失脚する日は遠くない。

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安保法制の落とし穴

自民派閥抗争の仁義なき戦い

「解党的出直し」と叫ばれたが自民党は最終的に解党して出直しすることになる公算が高い。

派閥解消と叫ばれたが派閥は残存している。

名目上も解消しなかったのが麻生派。

それ以外の派閥は名目上解散した。

しかし、実体として残存している。

党首選で高市氏が勝利したのは麻生派が高市氏支持に回ったから。

１年前の党首選では石破氏が高市氏を決選投票で破って勝利した。

総理経験の菅義偉氏、岸田文雄氏が石破氏を推した。

麻生氏が推した高市氏は敗北。

選挙後、石破推しの菅義偉氏が副総裁に就任。

麻生氏は最高顧問に祭り上げられた。

今回は麻生氏が推した高市氏が党首選に勝利し、高市推しの麻生氏が副総裁に就任した。

決選投票で高市氏を推したのは小林鷹之氏と茂木敏充氏。

１回目投票で麻生派から票を回してもらっていた。

それと引き換えに決選投票で小林氏支持勢力、茂木支持勢力が高市氏に投票。

高市氏が当選を果たした。

新体制では麻生氏が副総裁に就任。

党のナンバー２である幹事長には麻生氏の義弟にあたる鈴木俊一氏が就任。

茂木氏は本人が希望する外相への就任が有力視されている。

総務会長には麻生派の有村治子氏が起用され、政調会長には高市氏と政治主張が近い小林鷹之氏が就任した。

選挙対策委員長には麻生氏にも近い古屋圭司氏が就任。

国対委員長の梶山弘志氏、組織運動本部長の新藤義孝氏、広報本部長の鈴木貴子氏はいずれも茂木氏を支援した茂木派議員。

さらに裏金議員の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した。

麻生派、茂木派、小林グループが実権を握り、岸田文雄系列、菅義偉系列を徹底的に干す人事が動き始めた。

文字通り血で血を洗う暴力団さながらの派閥抗争が展開されている。

派閥抗争だけでなく政治理念・基本政策においても自民党は寄り合い所帯。

共通するのは対米隷属の一点。

ここで括られているのが自民党。

しかし、政治理念・基本政策では

極右、中道、新自由主義

の三つに割れる。

これに関連して、多くの野党勢力はこの三つのカテゴリーに分類される。

極右の保守と参政。

中道の国民民主と公明。

新自由主義の維新。

立民は中道と新自由主義の寄り合い所帯である。

わずかに対米自立・リベラルの改革勢力が残存している。

政治理念と基本政策で政党分化が行われるべきだ。

自民党を解党して、それぞれを極右と中道と新自由主義の野党と合体させる政党再編が行われれば政治が分かりやすくなる。

今回は自民極右が実権を握った。

しかし、この路線と公明の中道路線との間には乖離がある。

現在の衆院議員構成を見ると

公明、立民、維新、国民の４党で２３７議席になり、衆院過半数を超える。

公明が連立政権から離脱して立民、維新、国民と連携すると衆院過半数を確保する。

ただし、参院では過半数に届かない。

極めて流動的な状況を生み出す客観情勢にあるが、高市氏は麻生氏の意向を受けて極端な人事を遂行している。

このことが自民党分解を加速させる作用を発揮するかも知れない。

仮に高市首班で政権が樹立されるとしても党内の不満は鬱積し、造反者が野党と連携して内閣不信任案を可決する事態が近い将来に示現する可能性もあるだろう。

自民党が派閥抗争に明け暮れるなら、この党の終焉は一気に前倒しされる可能性が高い。

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八方美人経済政策の死角

高市体制発足予想が金融市場の大きな反応を生んでいる。

市場の反応は株高・円安である。

高市氏が財政支出拡大・金融緩和継続の方針を示すと予想されているためだ。

米国でトランプ大統領が大型減税と金融緩和政策を強硬に要請して米国株価が上昇していることと類似する。

株価上昇を経済界は歓迎する。

沸き立つ宴を揶揄する者は邪魔者と捉えられるだろう。

しかし、この動きには死角があると思われる。

金融緩和の行き過ぎはインフレを引き起こす。

インフレはとりわけ労働者と預金者に打撃を与える。

逆に企業と債務者には利得を与える。

財務省出身の黒田東彦氏は執拗にインフレを追い求めた。

「異次元金融緩和政策」などを打ち出したが成功はしなかった。

しかし、コロナ騒動に連動して日本でも過剰流動性が供給されて４％インフレが発生した。

このインフレで日本の一般市民はどのような影響を受けたのか。

賃上げが騒がれたが賃上げの恩恵に預かることができたのは大企業の正規労働者だけだ。

中小企業では賃上げの余裕はなくインフレは労働者の実質賃金を大幅に押し下げた。

庶民のなけなしの預金の実質価値はインフレ分だけ目減りする。

他方、日本最大の債務者は日本政府。

日本政府はインフレが進行すればするほど実質債務減少の恩恵を受ける。

昨年来、政府の経済政策対応が強く求められてきた。

その背景が何であったのか。

インフレである。

インフレで市民の生活が困窮した。

「物価高対策」が求められてきた。

そもそもは、安倍内閣が推進した「インフレ誘導政策」が間違いのもとだった。

私は２０１３年６月に

『アベノミクス』(講談社)

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を上梓してインフレ誘導政策の誤りを指摘した。

インフレ誘導は政府と企業に利益を供与し、一般市民に不利益を供与する間違った経済政策である。

２０２２年から２５年にかけて、ようやくこのことが広く理解されるようになった。

ところが、いま、高市氏が再び金融緩和政策を日銀に強要する可能性が浮上している。

高市氏は金融政策についても政府がコントロールする方針を示唆している。

これは大きな誤りだ。

日銀の最大の使命は通貨価値の維持。

日銀がインフレを推進することは邪道中の邪道。

米国でも利下げ期待が強まり、株価上昇の反応が見られている。

しかしながら、金融緩和政策が妥当でない局面で利下げを強行すると弊害が顕在化することになる。

その現象が垣間見られたのが２０１８年１－３月の米国金融市場。

パウエル氏がＦＲＢ議長に就任する際、金融市場はパウエル新議長が必要な利上げを行えないのではないかと危惧した。

パウエル氏をＦＲＢ議長に引き上げたトランプ大統領が利上げを妨害することが懸念された。

このとき、米国の金融市場では長期金利が上昇し、株価が下落した。

米ドルは米国長期金利上昇にもかかわらず下落した。

債券、株式、通貨がすべて売られるトリプル安が生じた。

ドルの信任が低下して資本がドルから逃避する動きが顕在化した。

行き過ぎた金融緩和はインフレ心理を拡大し、長期金利上昇、株価下落の反応をやがて生み出すことになる。

宴の後に混乱が控えることを忘れてはならない。

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財務省支配に屈服高市党首

自民党が新しい党首に高市早苗氏を選出したことは自民党が依然として極右政党の側面を持つことを明らかにした。

極右は戦前の日本を肯定し、近隣諸国への日本の加害責任を軽視する。

外国人排斥の傾向も強い。

ただし、日本の極右で一つだけ見落としてはならないことがある。

それは、米国に対する隷従。

これは根本的な矛盾だ。

戦前の日本を肯定するなら戦前の基本観を追従しないと辻褄が合わない。

戦前の基本観は鬼畜米英だった。

ところが、この点の方針が真逆。

対米隷従、対米隷属である。

日本の対米自立、自主独立を主張しない。

敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。

その象徴が米軍の駐留継続。

米国は米国が望むだけの軍隊を望む場所に望むだけの期間駐留させる権利を要求し、日本は満額回答を与えた。

日本がこれを許容した。

全土基地方式が敷かれた。

ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約は日本の主権回復後の駐留米軍の撤退を明記したが、講和条約第６条に但し書きが付せられ、その但し書き条項によって米軍の日本駐留が継続されている。

日米安保条約とともに日米行政協定が締結され深刻な治外法権法制が整備された。

その治外法権が手直しされずに現在まで引き継がれている。

極右の自民は戦前の日本を肯定しながら、米国の日本支配を肯定する。

「米国に支配される日本」を全面的に肯定。

強面（こわもて）を装うが実態は米国にひれ伏す臆病な姿勢が鮮明である。

したがって、今後に重大な懸念が浮上する。

それは、米国の命令に沿う日本改変が強行される懸念だ。

高市早苗氏が自民党の党首に選出されることを側面支援したのは麻生太郎氏である。

麻生太郎氏は祖父の吉田茂の系譜を引く。

吉田茂こそ対米隷属の日本を構築した始祖である。

１９４５年から４７年の２年間のみ、日本の民主化が推進された。

その集大成が日本国憲法。

ところが、米国自身が１９４７年に大方針転換を実行。

その結果、対日占領政策は大転換された。

対日占領政策は「民主化」から「非民主化」＝「反共化」に転換。

その「非民主化」＝「反共化」占領政策の主導者に米国が位置付けたのが吉田茂。

この対米隷属日本の基本路線を引き継いだのが岸信介である。

対米隷属の基本路線を堅持することによって吉田茂と岸信介は米国の全面支援を受けた。

その延長線上に現在の日本がある。

「戦前の日本を肯定」しつつ「対米隷属」というのは根本的矛盾だが、１９４７年以降の日本では「対米隷属」こそが政治家の身分と経済的処遇を保障する決め手であり続けた。

「えせ保守」と表現できる。

「えせ保守」は日本が米国の植民地であり続けることを肯定する。

日本の自主独立＝真の独立回復を追求しない。

米国にひれ伏すことによって我が身の安泰を図る卑屈さを身上とする。

近年の東アジアの緊張創作とこれに連動する軍備拡大は米国の指令に基づくもの。

米国は米国が創作する戦争に日本を利用することを考えている。

そのために日本の憲法改変を目論む。

米国に支配される日本の新たな政権は米国隷従を強めると考えられる。

憲法が改変され、日本が戦争に巻き込まれるリスクが急激に拡大することに対して最大の警戒が求められることになる。

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