メディア脳からの脱却

９月２２日に東アジア共同体研究所が配信するYoutube番組「UIチャンネル」第６００回放送にお招きいただき、日本政治の現状と打開策について鳩山友紀夫元総理と対談させていただいた。

「混迷する日本政治と活路その活路
https://www.youtube.com/live/Uo2LJF52sJk

東アジア共同体研究所は鳩山元総理が創設して理事長を務められている。

対談では

１．最近の選挙結果
２．石破内閣終焉と自民党総裁選
３．日本政治・四つの課題
４．日本政治の活路

を討議させていただいた。

石破首相は自民党党首選が前倒し実施されることが確定的になったことを受けて辞意を表明。

現在、自民党党首選が実施されている。

石破首相が辞任に追い込まれたのは石破内閣が主権者国民から不信任を突き付けられたことをが主因。

石破内閣が国民生活を支援する政策、政治腐敗の根幹を断ち切る政策を示さなかったことが大きい。

このために石破首相は辞任に追い込まれ、後継の党首を選出する選挙が現在実施されている。

しかし、二つの問題に対する明確な解はこの党首選で示されていない。

これでは党首が変わるだけで自民党そのものの変化を期待できない。

「解党的出直し」の言葉が空虚に響く。

私は日本政治を根本から刷新するべき時機が到来していると思う。

これまでの惰性で政治の基本は変わらないと思い込んでいる人が多いだろう。

しかし、よく考えれば、政治の選択に限界は存在しない。

当たり前と思われていることについて、本当にそれでよいのか、根本から見直すことが必要だ。

日本政治の進路を考える際に重要な四つのテーマを提示した。

１．日本の安全保障
２．国民生活
３．原発政策・核政策
４．政治改革

日本の政治をどうするか。

これを決めるのは主権者である国民。

固定観念を取り除いてゼロベースで考えること＝メディア脳から脱却することが重要だ。

第一の日本の安全保障に関する固定観念で縛られている考え方は日米安保基準。

日本の平和は米国に守ってもらうという考え方。

そのための具体行動が対米追従・対米隷従である。

しかし、米国に付き従うことが本当に日本の平和と安全につながるのか。

根本からの再考察が必要だ。

第二の国民生活。

消費税減税を提案すると「財政規律」を理由に否定する声が噴出する。

しかし、よく調べてみると、この主張に明確な根拠がない。

そのような説がメディアによって流布されているだけだ。

情報の誤りを正すために拙著を著した。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

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読んでくださった方からは巷間流布されている情報が完全な間違いであることがよく分かったとの声をいただく。

経済政策の根本からの刷新が求められている。

第三の原発については原発全廃を決断するべきだ。

また、日本は核兵器禁止運動の先頭に立つべきだ。

第四の政治改革について、日本の政治腐敗を断ち切る抜本策を提示すべきだ。

既得権勢力の政権トップをすげ変えるだけでは何も変わらない。

日本政治の根底からの刷新が求められている。

ＵＩチャンネル第６００回記念放送
「混迷する日本政治と活路その活路
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日本政治の活路

日本の政治情勢は過去１０年で激変した。

鳩山内閣が誕生したのは１６年前。

日本の主権者が自らの意思で新しい政権を樹立した。

日本政治史上の金字塔。

これが彼らにとっての悪夢だった。

日本を支配してきた既得権勢力。

米・官・業のトライアングル。

米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン。

彼らは金字塔の日本政治刷新を「悪夢の民主党政権」と命名した。

「米国が支配する日本」は日本国民にとって幸せなのか。

米国に支配されて日本は不幸になるばかり。

米国は戦争を創作して金儲けをする国。

世界中で戦争を引き起こしている。

その目的は金儲けである。

日本と中国は友好関係を築けるのに米国が人為的に日中間の緊張関係を創作してきた。

これを口実に日本の軍拡が推進されている。

いまや南西諸島は要塞と化している。

戦争が勃発したときに犠牲になるのは日本。

米国は遠く離れた地で金儲けで祝杯をあげるだけだ。

日本の政治家は米国の命令に服従していれば身の安泰を保証される。

経済的にも処遇される。

だから、喜んで米国のエージェントになる。

こんな者が日本で大手を振って跋扈する。

日本が良くなるわけがない。

鳩山総理は日本の対米自立を目指した。

ところが、鳩山内閣の中に敵が潜んでいた。

前原誠司、岡田克也、北澤俊美、平野博文は横田政府の命令に従っていた。

対米隷属か対米自立か。

この問いに日本国民が解を示さなければならない。

官僚が支配する日本。

霞ヶ関権力の両巨頭は財務省と法務省。

カネを握るのが財務省。

身体の自由を握るのが法務省。

政治家は霞が関官僚機構に支配され、霞が関官僚機構による政治支配を容認する。

官僚機構は政治勢力を上から支配する。

政治家は官僚機構の指令に従って動く僕（しもべ）である。

この本末転倒を鳩山内閣は打破しようとした。

ところが、鳩山内閣は破壊された。

鳩山内閣破壊後に霞が関官僚機構は再び権力を取り戻して日本政治を支配している。

この構造も打破されていない。

大企業が政治を支配するツールは政治献金。

カネの力で政治を動かす。

企業献金を認めれば資本力が大きい大資本が政治を支配してしまうことは明白。

その大企業による政治支配が容認されている。

政党交付金制度を導入する際に企業献金を廃止することが定められたが約束は反故にされ、企業献金が存続している。

また、２００６年の政治資金規正法改正で

「日本法人で５年以上上場している外資系企業」

を企業献金禁止の対象から外した。

外国企業による政治献金が合法とされた。

米国・官僚機構・大資本による日本政治支配の構造を打破するべきだ。

現在の政権与党は米官業による日本政治支配の構造を温存しようとしている。

日本国民はこの状況を支持するのか。

国民の判断が問われている。

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