自民総裁選財務省の挫折

自民党が党首選を実施して新しい党首に高市早苗議員を選出した。

選挙の開票結果は以下の通り。

１回目投票結果
　　　　　　議員票　　　党員票　　　合計
高市早苗　　　６４　　　１１９　　１８３
小泉進次郎　　８０　　　　８４　　１６４
林　芳正　　　７２　　　　６２　　１３４
小林鷹之　　　４４　　　　１５　　　５９
茂木敏充　　　３４　　　　１５　　　４９

決選投票
　　　　　　議員票　都道府県票　　　合計
高市早苗　　１４９　　　　３６　　１８５
小泉進次郎　１４５　　　　１１　　１５６

選挙の結果、高市早苗氏が自民党の新しい党首に選出された。

自民党が女性の党首を選出するのは初めて。

７月２０日の参院選結果を受けて石破茂首相が辞意表明に追い込まれた。

新しい首相を選出する臨時国会は１０月中旬に召集される見通し。

参院選終了から新政権発足までに３ヵ月の時間を要した。

極めて長時間の政治空白が生じた。

国民生活が脇に置かれての自民党内のお祭り騒ぎが繰り広げられた。

振り返れば昨年１０月１日の石破内閣発足から１年の時間が流れたが政策は何一つ前に進んでいない。

昨年１０月総選挙での最大争点は物価高対策だった。

日本経済は過去３０年間にほとんど成長していない。

労働者の実質賃金は過去約３０年間に約２割も減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国。

さらに２０１３年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任してインフレ誘導の旗を振った。

その延長線上で４％インフレが発生してしまった。

インフレは労働者の実質賃金をさらに減少させている。

国民は実質賃金減少とそれを加速させるインフレ亢進の無間地獄に突き落とされた。

この状況への政府施策が昨年総選挙の最大争点だった。

消費税減税も論議された。

それから１年の時間が経過するのに時計の針は止まったまま。

ゼロ回答の石破氏が主権者国民から退場通告を受けて自民党首選が実施され、次の党首がようやく決まった。

参院選結果が出てから３ヵ月が空費されたが、石破続投論を主導したのは財務省だったと見られる。

財政政策発動に反対した石破首相を温存させようとした。

しかし、石破続投に失敗して自民党は党首を変えることを決めた。

この党首選で暗躍したもの財務省。

財務省は財務省路線を踏襲する林芳正氏の選出を望み、林氏選出が叶わない場合には小泉進次郎氏が選出されるように動いた。

小泉氏の選対本部長には財務省出身の加藤勝信氏が送り込まれた。

しかし、結果は高市早苗氏の勝利。

財務省の工作は失敗に終わったと言える。

財務省の工作が失敗したことはひとつの成果である。

だが、選出されたのは高市早苗氏。

歴史認識、日本の加害責任に対する姿勢で「極右」に分類される。

政権協議で自民が政権与党に残ることができるのかどうか。

今後の協議に委ねられるが、仮に高市政権が発足しても、早晩、行き詰まる可能性が高い。

２０２６年春以降、高市早苗政権は苦境に直面することになるだろう。

戦前の日本を正当化し、日本の近隣諸国への加害責任を軽視する姿勢は近隣諸国との軋轢を拡大させる原因になるだろう。

また、自民党内部では旧安倍派とそれ以外の勢力との確執と反目が拡大するだろう。

麻生太郎氏が高市早苗氏の党首選勝利を導く方針を示したと見られている。

自民党内の党内対立が自民党分裂への引き金になる可能性も大きいと思われる。

政局は安定ではなく混乱拡大＝戦国時代に進む公算が高い。

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安保法制の落とし穴

無間地獄に放置される国民

今年も残すところ３ヵ月。

過ぎ行く時間の早さに驚かされる。

思えばたった１年前に石破内閣が発足。

予算委員会を開いて十分に審議して衆院解散に進むとしたが就任するやいなや衆院を解散した。

この選挙で自公は過半数割れに転落。

総選挙での最大争点は二つ。

国民生活の窮乏にどう対応するか。

そして、自民党の金権腐敗をどう断ち切るか。

このテーマの解決を付託されて発足したのが石破内閣。

石破内閣の手腕が問われたのが２０２５年通常国会。

党内野党とも表現された石破氏がどのような新機軸の政策を示すのかが注目された。

しかし、結果は「残念」の一言。

何もしなかったと言って過言でない。

国民生活の窮乏への対応は何一つ進んでいない。

自民党の金権腐敗体質にメスが入れられたのか。

選挙を実施したから「みそぎ」が済んだなどの発言さえ聞かれる。

何もしていないのに問題が終わったかのような言い回し。

この石破内閣への主権者の審判が参院選で下された。

結果は不信任＝不合格。

１２５議席を争う選挙で石破氏は自公合わせて５０議席を勝敗ラインに設定。

保身優先の低すぎるハードル設定である

その低すぎるハードルさえ超えられなかった。

選挙結果を踏まえて石破氏は直ちに辞意を表明するべきだったが最後の最後まで総理の座にしがみつこうとした。

しかし、自民党が総裁選前倒しを決定することが確実になって万事休す。

完全敗北が明らかになってようやく石破氏は辞意を表明した

政局すごろくは「ふりだしに戻る」。

１年前に回帰した。

１年間が無為に費やされた。

これ以上の政治の堕落、劣化はない。

１年前の自民党総裁選を再生するかのような党首選が繰り広げられている。

この三文芝居の舞台回しをしているのは一体誰か。

その舞台回しの主に大きな責任がある。

舞台回しの主は財務省である。

財務省が裏で糸を引くから何も進まない。

日本の停滞は現在進行形。

１０月１日に発表された日銀短観８月調査結果は大企業の業況判断が良好であることを示した。

日本経済は停滞を続けている。

３０年間ほぼ成長していない。

世界でも類例を見ない超停滞経済が日本経済だ。

ところが、大企業の業況は良好。

大企業の利益も史上空前の水準を更新し続けている。

これが株価上昇の基本原因である。

経済全体が停滞しているのに企業利益が拡大し、株価が上昇していることは何を意味するか。

ここが重要だ。

経済活動が生み出す果実は資本と労働で分配する。

経済全体の果実が増大しないのに企業の取り分が増えているということは労働の取り分減少を意味する。

労働者実質賃金は減少の一途を辿ってきた。

実質賃金減少を加速させたのがインフレの発生。

日本国民は賃金減少・インフレ亢進という無間地獄に取り残されている。

このなかで旧態依然の何の前進もない自民党党首選が繰り広げられている。

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安保法制の落とし穴

総裁選ハラスメントに辟易

公共放送であるＮＨＫが自民党の党首選に過大な時間を割いている。

自民党は衆参両院の過半数を大幅に割り込んでいる。

一政党に過ぎない。

衆参両院で単独過半数を占有しているなら自民党の党首がそのまま首相に就任すると考えられるから報道に時間を割くのは順当だろう。

しかし、現在の自民は単独過半数に程遠い。

党首選をこれだけ報道するのは自民党に対する利益供与。

公共放送として歪んでいる。

これは民放も同じ。

自民党首選ハラスメント。

その自民党党首選に最大の影響力を発揮しているのが財務省。

政治の最大の機能、最大の権力は予算配分権。

政治というのは端的に表現すれば法律制定と予算編成を主たる責務とする。

法律と予算を執行するのが行政である。

国は１年間に１００兆円程度の資金を支出する。

ＧＤＰの２割近くのお金を配分する。

巨大権力である。

その予算編成を実質的に仕切るのが財務省。

財務省に巨大な権力が付与されている。

そのために自民党の党首選でも財務省が強い影響を及ぼす。

その財務省が正義の存在なら問題はない。

しかし現実は違う。

財務省が諸悪の根源なのだ。

最大の問題は財務省が国民の利益を第一としていないこと。

財務省は財務省の利益を優先する。

正確に言えば財務省の利益しか考えない。

これで日本の財政が歪む。

日本の政治が歪む。

自己の利益だけを考えるのは与党勢力も同じ。

政権与党と財務省が自己の利益のために予算を編成し、執行する。

これが、日本国民が不幸になる主因。

１００兆円の財政資金を国民の幸福増大のために配分すれば日本は良い国になる。

しかし、現実には１００兆円の財政資金の多くが財務省と政権与党の利益のために使われている。

そのために日本国民は不幸のどん底に突き落とされている。

自民党が党首選を実施するなら、各候補者がこの悪弊を根絶する提案を示すべきだ。

しかし、そのような提案を示す候補は一人もいない。

一般会計・特別会計歳出純計というデータをベースに現状を捉えると国の財政支出は次のような状況になっている。

社会保障支出　　　３８兆円
その他政策支出　　２３兆円
軍事費＝防衛費　　１０兆円
地方交付税交付金　２２兆円
合計　　　　　　　９３兆円

これは当初予算ベース。

ここに補正予算が加わる。

軍事費は年間５兆円が突然年間１０兆円に倍増されつつある。

軍事と社会保障を除くその他の政策支出は合計で年間２３兆円。

ところが、補正予算で驚くべきバラマキが行われている。

２０年度から２３年度の４年間に補正予算に計上された財政支出は１５４兆円。

年間平均３９兆円。

この補正予算が利権財政支出の巣窟になっている。

財務省及び霞が関官庁と利権政治勢力が年間３９兆円もの財政支出を食いものにしている。

これだけの財政余力があるなら消費税減税など簡単に実現できる。

しかし、それはやらず「財源が足りない」と叫ぶ。

自民党党首選の立候補者も財務省の説明ぶりを繰り返す。

これでは日本は良くなりようがない。

そんな自民党党首選に公共電波が無駄に使われている。

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自民総裁選と子ども食堂

日本財政最大の問題は何か。

財政赤字でも社会保障支出の拡大でもない。

財政資金の使い方の問題。

財政資金が補助金や利権の支出に回されて、国民の生活を支えるために使われていないこと。

これが問題だ。

子ども食堂とは何か。

子どもたちが十分な食事にありつけない。

そこで民間の善意で子どもたちに食事を提供する施設。

食事を提供する人々が特段裕福というわけではない。

善意で支えている。

「自助・共助・公助」

という言葉があった。

これは「公は前に出ない」という意味。

「自分たちで何とかしろ」

を別表現にしたのが

「自助・共助・公助」。

災害が起きるとすぐに出てくる言葉が

「ボランティアが足りない」。

「はあ？」

となる。

ボランティアは「自発的に」善意が提供されるもの。

「公」が強要するものでない。

子どもたちが必要十分な食料にありつけること。

災害が生じて生活環境を復旧すること。

それは「公」の責任・役割だ。

これをやらずに「公」の存在意義などない。

ところが、日本の現実はまったく違う。

おなかをすかせた子どもたちを放置して、生活環境が破壊された地域住民を放置して、補助金と利権に財政資金を優先的に回している。

ロケットを上げたい事業者は自分の資金でロケット事業を手がけるべきだ。

なぜ、税金で事業者のロケット事業に補助金を出す必要があるのか。

自動車会社がリチウムイオン電池を開発したいなら、自前で投資をすればよい。

なぜ、税金で自動車会社のリチウムイオン電池開発に補助金を出す必要があるのか。

民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ税金で補助金を出す必要があるのか。

事業者は自己責任で資金を調達すべきだろう。

子どもたちが十分な食料にありつけることに対しては財政資金を投じないのに利権補助金には気の遠くなる金額を注ぐ。

全国各地の観光地ターミナル駅に行くと何があるか。

巨大な観光案内所があり、ありとあらゆる観光パンフレットが山積みになっている。

これらの観光パンフレットはすべて無料。

空から降ってくるわけではない。

誰がお金を出しているのか。

ほぼすべてが税金だ。

そのパンフレットを誰が作っているか。

地方公共団体の天下り先が作っている。

一体どれだけのお金が注がれているのか。

こんなところに巨大な税金を投入する余裕があるなら、全国の小中学校の学校給食無償化を直ちに実現すべきだ。

子ども食堂に財政資金を投下して国営の子ども食堂を全国に整備すべきだ。

災害復旧に参加するボランティアの人々に正当な日当を財政資金で支払うべきだ。

子ども食堂に行って２週間も早いお誕生日ケーキをご馳走になってはしゃぐ党首選候補者がいる。

そんな党首選をしている政党が政治のど真ん中に居座り続けることを日本の主権者がどう判断するか。

これが自民党党首選のポイントだ。

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小泉高市公約変更説明不足

自民党が新しい党首を選ぶ。

選挙に出馬する候補者は５人。

すべて一年前の党首選に出馬した者。

党首になり、首相になって１年でやめるなら、くじ引きにして順番を決めてはどうか。

党首選を大抽選会としても大きな差が生じないのではないか。

自民党が衰退しているのは一つの党にいくつもの党が存在するからだ。

自民党には三つの勢力が棲んでいる。

極右と新自由主義と利権中道。

共通するのは対米隷属。

これだけは変わらない。

石破氏は利権中道で極右と距離があった。

自民党の外側に極右政党が誕生したので、自民党支持者のうち、極右支持者は自民党外の政党に一票を投じた。

これも自民が参院選で大敗した理由だ。

石破自民が参院選で大敗した主因は石破内閣の政策運営にある。

２５年通常国会最大のテーマが「物価高対策」と「政治改革」だった。

失われた３０年の下で国民が生活苦にあえぐ。

実質賃金が１９９６年から２０２４年までに１７％も減少した。

直近は、ここに激しいインフレが追い討ちをかけた。

自民が推進してきたインフレ誘導の誤りも鮮明になった。

国民生活を支えるための減税政策などが２５年通常国会の最大テーマになった。

しかし、石破内閣は何も決めなかった。

最終的に決めたのは１．６兆円の所得税増税だ。

１０３万円の壁引き上げが騒がれたが決定されたのはわずか０．７兆円減税。

２５年度は定額減税廃止で所得税が２．３兆円増税になるから、差し引き１．６兆円増税になった。

この決着をもたらした主犯は国民民主党。

「手取りを増やす」を吹聴していたが、労働者の手取りは全体として減った。

これだけではない。

年金法改悪で１０６万円、１３０万円の壁が取り払われ、これまで社会保険料負担を免除されてきた労働者が社会保険加入を強要されることになった。

これで手取りは１６万円ないし２７万円も減る。

もう一つのテーマが政治改革。

政治腐敗の根源は企業献金。

政党交付金制度を導入したときの自民党党首だった河野洋平氏が昨年１２月の講演で明らかにした。

企業献金を廃止するために政党交付金を導入するという理解だったと。

１９７０年の八幡製鉄献金事件で最高裁が企業献金を違憲としなかったことが企業献金を正当化する根拠に用いられているが、最高裁判決は問題のある企業献金禁止については立法措置を待つ必要があるとした。

また、岡原昌男元最高裁長官は国会での参考人質疑で、企業献金が横行していたたために違憲にできなかった「助けた判決」だったと述べた。

２５年の通常国会で企業献金全面禁止を法制化することはできた。

しかし、これも石破自民と玉城国民が結託して阻止した。

これで石破自民は参院選に大敗した。

自民の極右勢力は旧安倍派が中心。

この旧安倍派が裏金事件の中心でもある。

小泉進次郎氏は自民党を割らないために石破首相に辞任を求めたと伝えられているが、裏金と極右の勢力が自民から離れる動きがあるなら党を割るのが適正だ。

「解党的出直し」と言いながら、結局は何も変えないと見える。

いまこそ、「解党的出直し」ではなく「解党による出直し」を図るべきだ。

１年前と変わらぬ面子が登場して、異種の勢力が手を握って新しい党首を選ぶ構図からは「利権互助会」の側面しか浮かび上がらない。

メディアが公共電波を「利権互助会」党首選に占有させることが不当だ。

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安保法制の落とし穴

旧態依然MAX自民総裁選

自民党の党首選をメディアが大々的に報道するが、自民党が衆参両院の国政選挙で大敗し、衆参両院で与党過半数割れに転落した原因についての考察がまったくない。

その考察なく、単に石破氏が辞任するから次の党首を選ぶというだけでは何も変わらないだろう。

党内の勢力分布、党員の支持分布で、順繰りに次の党首が決まるだけ。

政治刷新のかけらもない。

野党も野党で自党が政権与党に加われるかどうかにしか関心がない政党が多い。

参院選は石破内閣への信任投票だった。

この選挙で石破自民、石破自公は大敗した。

石破首相は主権者である国民から不信任を突き付けられた。

どこに原因があったのかを検証する必要がある。

最大の問題が二つあった。

一つは政治腐敗。

昨年総選挙で自民が大敗した主因は裏金事件。

国民が経済低迷で生活苦にあえいでいるのに自民議員は裏金を懐に入れて私腹を肥やしていた。

事件が表面化したのに抜本的対応を取らない。

これで衆院選で大敗した。

石破氏が首相に就任して抜本策を講じるのかと注目された。

最大の焦点は企業団体献金の全面禁止。

これを法制化するのかが注目された。

しかし、実現しなかった。

最大の原因は石破氏が企業献金禁止に反対したこと。

これに同調したのが国民民主の玉木氏。

石破氏と玉木氏が企業団体献金全面禁止の法制化を潰した。

これは重大な事実だ。

石破氏は政治腐敗、金権政治体質を抜本的に変える考えを有していないと理解された。

この理解は正しいだろう。

野党が共闘して企業献金禁止を法制化する動きがあった。

これを阻止したのは国民民主。

自民が反対であることを認識した上で全会一致を主張した。

石破氏と玉木氏が企業団体献金禁止を潰した。

もう一つの問題は国民生活支援策。

昨年１０月総選挙の最大争点が経済対策だった。

一般庶民が生活に苦しんでいる。

インフレが進行して実質賃金が減少を続ける。

このなかで減税論議が沸騰した。

給付金政策も俎上に載った。

２０２５年通常国会最大のテーマが国民経済支援策策定だった。

しかし、何も実行されなかった。

課税最低限である１０３万円を引き上げることが論議されたが、最終的に着地した施策は０．７兆円減税。

超しょぼい減税。

２５年度は定額減税廃止で２．３兆円増税になる。

両者を合算すると２５年度は１．６兆円の増税。

完全な「やるやる詐欺」。

この施策を決めたのは石破氏。

全面アシストしたのは国民民主の玉木氏だ。

そして、石破自民は参院選で惨敗。

その石破氏が退いて次の党首を決める。

「政治とカネ」、「国民支援政策」の二つについて新基軸の政策を示すことが必須だ。

この視点からメディアが自民党党首選を伝えているか。

答えは完全にＮＯだ。

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安保法制の落とし穴

日本の”みらい”を切り拓く

メディアは自民党の党首選に多大な時間を注ぐ。

しかし、一政党の党首選に過ぎない。

これまで自民党が政権の真ん中に居座り、日本の政治利権を集中的に掌握してきたから、メディアもそのコントロールの下にある。

これがメディア過剰報道の背景。

だが、これこそ旧態依然そのものだ。

「みらい」は開けない。

自民党の党首が変わっても政策運営が変わらなければ国民生活は変わらない。

大事なことは日本国民がどのような政権を樹立して、どのような政策を遂行させるのかだ。

自公の政権与党は衆参両院で過半数割れに転落した。

もはや、自公は政権を担う負託を国民から受けていない。

自公に代わる政権担当能力のある政治勢力が存在すれば、直ちに政権を樹立して新しい政策運営を始動させることになる。

ところが、自公以外の政治勢力がばらばらで、自公が過半数割れに転落しても直ちに次の政権樹立を準備できない。

日本政治は混とん、混迷の時代に移行した。

自民党が新しい党首を選出しても政策路線を刷新しなければ国民の強い支持を回復することはできないだろう。

自民党党首選に名乗りをあげる候補者は1年前の党首選と変わらない。

国民にとって重要なテーマが四つある。

第一は経済政策。

バブル崩壊後の日本は停滞し続けている。

その最大理由は財務省にある。

財務省の政策運営が日本経済長期低迷持続の基本理由と言える。

このことは拙著
『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』(ビジネス社)

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に詳述したのでぜひご高覧賜りたい。

第二は平和と安定の維持。

２０１０年から中国の脅威が叫ばれて日本は対中国戦争準備に突き進んでいる。

中国脅威論の是非を明らかにし、日本の対応の是非を明らかにしなければならない。

第三は福島原発事故後の原発政策の是非を明らかにすること。

日本はあやうく国土を喪うところだった。

奇跡が重なり最悪の事態を回避した。

しかし、その経験をその後の政策運営に生かしていると言えるか。

第四は政治腐敗の根絶。

自民党は裏金事件で金権腐敗体質を露わにした。

しかし、政治腐敗を根絶する姿勢を示さない。

これが、自民党が国民支持を回復できない最大の原因だろう。

また、日本の議員報酬は他の主要国と比較しても突出して高い。

国民の賃金水準が停滞を続けるなかで議員だけが法外な高所得を得ている。

公務員の本質は全体の奉仕者。

ところが現実は国民が公務員である議員の奉仕者になっている。

この四つの問題に対する明確な方針。

これが政権の骨格になる。

自民は旧態依然だが、野党が斬新な政権構想を示しているとは言えない。

多くの野党は政治刷新ではなく、自公利権政治への参画を目指しているように見える。

自公政治を変えるのではなく、自公政治への仲間入りを目指す。

維新も国民も立民も同じにしか見えない。

立民幹事長に安住淳氏が就任して自民の森山裕氏と握手を交わした。

これまでテーブルの下で握り合っていた姿を表に出したものだ。

「みらい」を切り拓くには新しい政権の構想を明示することが必要だ。

続きは本日の
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「ほんものの政治刷新を目指す」
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不毛さMAX自民総裁選

総理大臣に誰が就任するのかは極端に言えばどうでもいい。

大事なことは新しい政権が何をするかだ。

問題は山積している。

その問題にどう取り組み、何をどう変えるかだ。

大きなテーマが四つある。

第一は国民の暮らし。

経済の問題。

第二は国民の安全。

原発や環境の問題だ。

第三は外交と安全保障。

日本の平和をどのように守るか。

第四は政治の浄化。

金のために政治に携わる者が多すぎる。

政治家もそうだが財政資金に群がる企業や個人も同じ。

その浄化が求められている。

総理大臣が変わっても政策が変わらないなら意味がない。

石破氏が首相に就任して何かを変えるのかと期待されたが何も変えなかった。

とりわけ大きな議論になったのは経済問題と政治浄化問題だ。

経済問題の核心は財政と金融。

私は『財務省と日銀』（ビジネス社）に論点を整理した。

https://x.gd/nvmU9

ぜひお目通し賜りたい。

日本財政に致命的欠陥がある。

それは、庶民からお金をむしり取り、それを政府と利権事業者が食い尽くしていること。

これでは国民は浮かばれない。

財政資金の使い方に問題がある。

他方で税収が激増している。

取り過ぎだから国民に還元するべきだ。

ところが、財政の論議を財務省が歪める。

これを抑止して財政運営を根本から変えることが必要。

やるべきことは明確だ。

利権支出を切って社会保障支出に回す。

消費税を減税して大資本と富裕層に対する課税を適正化する。

これを誠実に実行する総理大臣が求められている。

石破氏は財務省の言いなりだった。

だから、減税に取り組まなかった。

この点を見落として「石破やめるな」を叫ぶ人が多いことに驚く。

「石破やめるなデモ」は財務省に利用されただけ。

金融政策ではインフレ抑止を基本に据えなければならない。

黒田日銀が引き起こしたインフレで財務省は大喜びだ。

インフレ分だけ国の債務が実質的に減った。

債券保有者が損失を強要された。

政治の浄化では「企業献金禁止」が核心。

石破首相はこれも葬った。

全面的に協力したのが玉木氏の国民民主であったことを主権者国民は見落とすべきでない。

日本の平和を維持するために米国に依存するのは誤りだ。

米国は人為的に戦争を創作して金儲けすることしか考えていない。

平和ではなく戦争を創作するのが米国の基本路線。

これに従属すれば日本は平和ではなく戦争に巻き込まれる。

フクシマの教訓を踏まえれば原発は廃止の一択だ。

ソーラーは利権の塊と化し、環境破壊の元凶になっている。

自民が党首を変えても何も変わらないだろう。

党首選ではなく、日本政治の刷新を議論することが重要だ。

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捏造文書でないなら議員辞職

２０２３年３月の参議院予算委員会質疑で高市早苗国務相（経済安全保障担当）の総務相時代の言動が問題になった。

問題を提起したのは立憲民主党の小西洋之参院議員。

小西議員は２３年３月３日の参院予算委員会で、放送番組の「政治的公平性」を定めた放送法の政府解釈をめぐり、安倍政権下の２０１４～１５年に総務省に対する政治的圧力がかけられたとする内部文書を示して追及した。

これに対して２３年３月時点での総務相である松本剛明氏は

「発言者の確認がとれていない、精査中だ」

と答弁。

文書が対象にした時期の総務相だった高市早苗国務相は

「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」

「悪意を持って捏造されたものだ」

と答弁。

小西議員から

「もし捏造でなければ議員辞職するのか」

と問われ、

「結構ですよ」

と明言した。

文書は放送法の解釈についての２０１４～１５年における官邸と総務省との協議の経緯を記載したもの。

当時の総務相は高市早苗氏。

その後、松本剛明総務相が当該文書についての確認結果を公表。

松本総務相は当該文書が総務省の行政文書であることを確認したことを国会に報告。

さらに総務省は当該行政文書の全文を公開した。

高市議員は「文書がねつ造である」と述べていたが、３月１０日になり、表現を変更した。

高市氏は３月１０日の記者会見で、

「正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念だ。当時の総務相として責任を感じている」

「相手方の確認を取るなど、正確性を期する手順がとられていないことが判明している」

と述べた。

「ねつ造文書」の表現が「正確性が確認されていない文書」に変更された。

高市議員は当該文書が「ねつ造文書」であると明言し、「ねつ造文書」でないことが明らかになれば議員辞職すると明言していた。

「正確性が確認されていない文書」のことを「ねつ造文書」と表現していたのではないか。

より重大であるのは当該文書に記載されていた内容だ。

放送法運用にかかる極めて重大な事項についての事案である。

放送法が定める「政治的公平」の判定基準の問題。

民主主義の根幹にかかわる重大な意味を有する。

放送事業に対する政治権力による介入の可否に関わる問題だ。

放送事業者の政治的公平について、

「一つの番組ではなく、番組全体として評価する」

こととされてきた。

この解釈を、

「一つの番組でも、明らかにおかしい場合には取り締まりができる」

ようにする、条文の解釈変更が目論まれた事案。

この解釈変更を強行したのは当時の磯崎陽輔首相補佐官。

礒崎氏は自分がコントロールできる議員に国会で質問をさせて、その質問に対する総務相答弁によって解釈変更の既成事実を創作することを目論見、実行に移したと見られる。

詳細は後述するが、この「悪事」に加担して積極的に役割を遂行したと見られるのが高市早苗総務相（当時）である。

ところが、高市氏はこの重大事実を記した公文書を突き付けられると「ねつ造だ」として逃げ延びてきた。

この真相を明らかにして高市氏の責任を適正に問うことが必要。

この疑惑を晴らすことができなければ自民党党首選への出馬資格はないと言える。

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