令和のコメ騒動: 植草一秀の『知られざる真実』

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2025年5月28日 (水)

古古古米二千円でも大勢変わらず？

日本におけるコメの年間消費量は約８００万トン。

政府の備蓄水準は１００万トン。

コメの価格が高騰し、政府は備蓄米の放出を始めた。

これまでに３０万トン程度放出した。

しかし、価格入札で放出したため、価格は高水準で、コメの流通価格を押し下げる効果を発揮しなかった。

農水相が小泉進次郎氏に代わり、新たに備蓄米を安値で販売し、そのまま小売価格に反映させる方針が示された。

まずは、３０万トン程度を販売する。

政府が価格を決めて、そのまま小売価格に反映させる条件を付けて放出するから、この分についてはコメの低価格が実現する。

しかし、政府の備蓄米は古いコメ。

今回の放出で２２年産米は底をつき、２１年産米も含まれる。

２３年産米は古米。

２２年産米は古古米。

２１年産米は古古古米。

これ以上古いコメは家畜のエサに使われる。

保存の温度と湿度によってコメの劣化に大きな差が出る。

玄米はぬか油の言葉が示すように油分を含む。

この油分が酸化する。

その結果、炊き上げた際の香り＝匂いに変化が生じる。

政府が備蓄米をどのような状態で保管していたかによって放出されるコメの味は大きな影響を受ける。

「５キロ２０００円の安値での提供」だけが大宣伝されているが、コメもピンからキリまで。

３０万トンを放出すると残りは３０万トン強になる。

国内のコメ消費量は年間８００万トン。

この需要を満たす供給が行われる可能性はゼロだ。

古古古米が５キロ２０００円で売られても、銘柄米の新米は５キロ２０００円で売られるわけがない。

単なるアリバイ作りになる可能性が高い。

無理やり低価格での販売を維持しようとすれば外国からコメを輸入するしかなくなる。

小泉進次郎氏が農相に就任してメディアがはやし立てているが、グランドデザインのない、場当たりの弥縫策を提示しているだけに見える。

古古古米を安い値段で売っても、それがどうしたということで話で終わるのではないか。

また、購入希望者が多い場合に、公平に配分できるのかどうかも疑わしい。

備蓄米の販売が完了したときにコメ価格全般に有意な変化が観測されるのかどうかが問われることになる。

基本判断を明確に保持することが必要不可欠。

重要事項が三つある。

第一は、コメの完全自給体制を確実に維持すること。

第二は、そのための前提条件になるが、コメ農家が営農可能な所得環境を確立すること。

第三は、消費者に対するコメ提供価格を低位に保つこと。

この三つを成り立たせることが必要。

古古古米を５キロ２０００円で販売しても、それは全体のほんの一部に過ぎない。

安易に海外産のコメを入れれば国内自給体制は崩壊する。

小泉進次郎氏はコメ輸入拡大を否定しない。

ここに最大の問題がある。

日米関税率協議のスケープゴートにコメを提示してはならない。

国際情勢がどのように変化するか予断を許さない。

海外から食料が入らない事態が発生するリスクが存在する。

カロリーベースでの食料自給体制を確立することが国民のいのちを守る基本になる。

食料安全保障の概念は重大性を帯びている。

コメの需給は極めてタイトになっている。

これまでの生産抑制の基本路線転換が求められる。

同時に重要なことはコメ農家の所得水準を政府が補償すること。

この所得補償がなければコメ農家は減少の一途をたどる。

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安保法制の落とし穴

投稿日 2025年5月28日 (水) 令和のコメ騒動 | 固定リンク | 4

2025年5月25日 (日)

低価格目的の輸入拡大は愚策

令和の米騒動。

コメの小売価格が２倍に暴騰した。

価格を下落させるには供給を増やすしかない。

江藤拓農水相が更迭されて小泉進次郎氏が新農相に起用された。

小泉氏は政府備蓄米を低価格で放出する方針を表明した。

小売価格５キロ２０００円で販売すると表明した。

しかし、販売と同時に瞬間蒸発することになるだろう。

すべての国民が購入希望の全量を購入できる保証はない。

政府の備蓄が枯渇すれば供給は途絶える。

小泉新農相が石破内閣の救世主になるとは考えられない。

念頭にあるのは参院選。

参院選に向けて政府批判、自公批判を鎮火できればよい。

そのような近視眼的発想で対応策が示されているに過ぎないと思われる。

その場を取り繕うだけの〈弥縫策（びほうさく）〉である可能性が高い。

警戒が必要であるのは、コメ輸入を一気に拡大する路線が想定されている疑い。

この問題を考える視点が三つある。

第一の視点は消費者視点。

消費者は５キロ２０００円だったコメ価格がいきなり５キロ４０００円を突破して打撃を蒙っている。

第二の視点は生産者。

コメ農家は苦しめられている。

生産に要する費用が増加の一途を辿る一方でコメの買い入れ価格は低下傾向をたどってきた。

コメ農家の所得は時給換算で１０円との数値も示されている。

これでは農家の存続を展望できない。

まさに〈頑張っているのに報われない〉現実が広がっている。

第三の視点は食料安保。

国民が生存するためには食料が必要不可欠。

世界はいつ飢饉に見舞われるか分からない。

日本の食料自給率はカロリーベースで３８％。

海外からの食料供給が断ち切られれば国民は餓死してしまう。

国民の生命と生活を守るためには食料自給体制の確立が必要不可欠。

日本国民の主食であるコメの安定的な国内自給体制を維持することが必要だ。

メディアの論調を見ると第一の消費者の視点だけしか語られていない。

第二の生産者の視点からの問題提起に対しては冷ややかに扱う傾向がある。

イソップ寓話に「おなかと手足のけんか」というものがある。

手足が、おなかは自分で動かぬのに食べ物をもらって食べるばかりでずるいと怒り、動くことをやめる。

すると、栄養が手足に行き渡らなくなり、おなかだけでなく、手足もふらふらになる。

手足はおなかと手足が相互依存関係にあることに気付く。

消費者の視点で価格の下落ばかりを求めて、国内でコメを生産する生産者が消滅すればどうなるのか。

コメの国内自給は消滅する。

海外からのコメ供給が途絶えれば消費者も餓死してしまう。

三つの視点のすべてを考えることが必要だ。

結論として最優先するべき課題はコメの自給体制強化だ。

これまで政府は減反政策を続けてきた。

名目上は減反政策をやめたとしながら、実際には生産制限が実行されてきた。

この結果として供給不足が顕在化した。

コメの生産を拡大する政策方針を明示する必要がある。

しかし、そのためにはコメ農家の所得を補償する必要がある。

農家が永続してコメ生産を行う意欲を持てる所得環境を整備することが必要不可欠。

他方、消費者に対してコメを低い価格で提供する必要があるなら、政府が「逆ザヤ」分を財政負担すればよい。

新しい食料価格管理制度を構築するべきである。

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安保法制の落とし穴

投稿日 2025年5月25日 (日) 令和のコメ騒動 | 固定リンク | 7

2025年5月21日 (水)

党首討論でプロレス

参院選を前にはっきりさせておくべきことがある。

それは国民民主党が主権者の選択肢の中心に来ることがあり得ないということ。

誰がどのような風を吹かせたのか。

消滅間近だった政党が息を吹き返した。

しかし、この国民民主人気が沸騰する理由がない。

５月２１日の党首討論。

国民民主の玉木雄一郎氏が、

「先ほど、新しい大臣の下で、コメの値段、必ず下げるとおっしゃった。

どのように、いつまでに、５キロいくらまで下げますか。

明確にお答えください」

と質問。

石破茂首相は

「米は（５キロ）３０００円台でなければならないと思っております。

４０００円台などということはあってはならない。

１日でも早く実現する」

と答えた。

これに対して玉木氏は

「５キロ３０００円台に下がらなければ、総理として責任を取りますか？」

と質問。

「これは責任を取っていかねばならないと思っております。

下げると申し上げているわけですから。

仮に下がらないなら、なぜ下がらないかきちんと説明するのは、政府の責任」

と答えた。

玉木氏はプロレスラーに転向した方がいい。

「１０３万円プロレス」に続く「コメ３０００円台プロレス」。

コメはつい先日まで１キロ２０００円だった。

これが１キロ４０００円に暴騰。

コメの値段を下げると言うなら１キロ２０００円に下げると言うべき。

３０００円台というのは３９９９円を意味する。

４０００円を３９９９円に下げて手柄になるとでも言うのか。

玉木氏は３０００円台という石破答弁を非難すべきであるのに、３０００円台を実現できなければどう責任を取るかなどと発言。

党首討論を聴いてる者が思わず吹いた。

「１０３万円の壁」で大騒ぎしたが、２０２５年度の所得税は前年度比１．６兆円の増税になった。

消費税率を５％に引き下げるなら地方分を含めて１５兆円の減税。

野党が結束すれば実現できた。

国民民主党は昨年の衆院総選挙のときだけ消費税減税を掲げ、選挙後は封印。

「１０３万円」に突き進んだが、結果として産み出されたのは〈１．６兆円増税〉である。

ところが、この数字が一切報道されない。

メディアは勉強不足だから事実を捕捉していないのだろう。

財務省はすべて認知しているが説明しない。

この所得税増税に全面協力したのが国民民主党。

水面下で財務省と手を握っている。

だから、国民民主党は参院選の投票先候補に入らない。

国民民主党への投票は自公への投票と同じ。

立憲民主党もダメだ。

国民民主と立憲民主は〈ザイム真理教〉。

コメの値段は１キロ２０００円に下落させる必要がある。

政府に１キロ３９９９円を求める野党は終わっている。

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