カテゴリー「壊憲発議」の9件の記事

2025年10月23日 (木)

「壊憲危機事態」発生

「政治とカネ」の問題で揺れ続ける日本政治。

国民が物価高騰であえぐなかで政治の空白が続く。

主権者国民は昨年10月衆院選、本年7月参院選で明確な意思を表示した。

「自民の金権腐敗政治」NOである。

昨年9月に発足した石破茂内閣も「政治とカネ」問題に真摯に取り組むことはなかった。

その結果として政権与党の自公は7月参院選で大惨敗した。

自公が過半数割れに転落するなかで公明は「政治とカネ」問題で自民に最後通牒を突き付けた。

しかし、高市自民はゼロ回答を示した。

「政治とカネ」問題に背を向ける高市自民を日本全体が糾弾するべき局面。

そこに維新が登場して「政治とカネ」問題をすっ飛ばして政権与党入りに突き進んだ。

メディアがまともなら「政治とカネ」問題への無対応を糾弾する。

自維が適正対応を示すまで執拗に糾弾する。

だが、現実はどうか。

メディアは「政治とカネ」問題がなかったかのような対応を示し、高市政権誕生をもてはやす。

この図式を主権者国民が見抜けば新政権に対する評価は最悪になる。

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しかし、多くの国民が偏向メディアに誘導されている。

政治のレベルは国民のレベルを超えない。

そういうことなのだろう。

主権者国民が明確な意思を示したのに政治勢力が応えない。

そんな政治勢力を否定して初めて政治刷新が実現する。

公明は企業団体献金を受け入れる窓口を政党および都道府県連に限定するべきと提案した。

さらに譲歩して国会議員が支部長の政党支部にまで認める案を提示した。

本来は「企業団体献金の全面禁止」だ。

この機会に「政治とカネ」問題での抜本対応を取ることが必要不可欠。

ところが、維新は自民のゼロ回答を呑んだ。

維新は「企業団体献金禁止」を主張していたのではないか。

吉村洋文氏は「政治とカネ」問題でのゼロ回答を覆い隠すように議員定数削減を提示した。

だが、比例代表の定員だけを削減するなど暴挙中の暴挙。

結局は維新が「政治とカネ」問題浄化など微塵も考えていないことが明白になった。

政党交付金制度を創設したのだから、この資金交付の範囲内で政治活動をすればよいだけのこと。

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政党交付金以外に企業団体献金を求めるのは政治を金儲けのビジネスにしていることの証左だ。

一部野党を含めて政治が完全に腐敗している。

自民と維新が取り交わした合意文書では極右政策だけがてんこ盛り。

「皇統に属する男系の男子を皇族とする案を第一優先として、26年通常国会における皇室典範の改正を目指す」

とした。

女性天皇を認めるというのが圧倒的な国民世論。

また、憲法改定を一気呵成に押し通す方針が明記された。

・憲法改定に関し9条改定に関する「両党の条文起草協議会」を25年臨時国会中に設置する。

・緊急事態条項について憲法改定を実現すべく25年臨時国会中に「両党の条文起草協議会」を設置し、26年度中に条文案の国会提出を目指す。

・可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。

・憲法改正の発議のために整備が必要な制度(例=国民投票広報協議会の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など)について制度設計を行う。

などが列挙された。

現時点で憲法改正発議のための制度は整備されていない。

これを詰めるのが先決。

これが完了して初めて次のステップに移行する。

ものごとの正しい順序さえ適正に定められない。

ブレーキのない暴走列車が動き始めた。

「壊憲危機事態」が発生している。

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2025年9月28日 (日)

誰のための憲法改正か

9月28日午後、東京・湯島の家電会館でISF(独立言論フォーラム)主催の公開シンポジウム
「改憲・緊急事態条項とスパイ防止法を問う」
https://isfweb.org/post-61476/

が開かれた。

憲法改正問題は大きな論議の対象になっていないが憲法改正に向けての論議が加速している。

原因は衆議院の憲法審査会の会長に立憲民主党の枝野幸男氏が就任していること。

枝野幸男氏は改憲論者である。

枝野幸男氏は文藝春秋2013年10月号に

「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」

と題する文章を発表している。

枝野氏は「憲法を「不磨の大典」にする気はない」と述べて憲法改正に前のめりの姿勢を示す。

枝野氏は軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認するスタンスを示してきた。

日本国憲法には改正の条文があり(第96条)、憲法改正の論議そのものは妨げられるべきものでない。

現実に現行憲法に改善の余地はあると言える。

内閣が自己都合で衆議院を解散して総選挙を行うことが横行しているが、これは憲法第7条の天皇の国事行為の規定を流用、悪用するもの。

憲法に衆議院解散の要件が明確に規定されていないため、内閣の自己都合での解散が横行している。

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また、野党が臨時国会の開会を要求した場合には国会を召集しなければならないとの条文(第53条)があるが、期間の定めがないために内閣が野党の要求を無視して国会を召集しないことが頻繁に生じている。

憲法の条文を変えた方が良い部分はたしかに存在する。

しかし、大きな懸念が存在する。

憲法改正によって日本国憲法の基本原理、根幹が変えられてしまう懸念が存在する。

憲法改正には限界があると考えられている。

憲法の基本原理を変更しない範囲内での条文の改正は認められるが、憲法の基本原理を変更することは許されないとの見解が有力である。

憲法の基本原理を変更することは「憲法改正」ではなく「憲法改悪」=「憲法破壊」であると理解できる。

日本国憲法に「憲法改正」の条文はあるが「憲法制定」の条文はない。

憲法の基本原理を変更することは「憲法改正」の範囲を超える「憲法破壊」=「憲法制定」であると言える。

「憲法破壊」は「革命」であって、憲法を破壊する試みは刑法第77条の内乱罪もしくは破壊活動防止法の適用対象と考えるべきだ。

参政党の改憲案を参政党は「創憲案」と称している。

つまり、新しい憲法を制定する提案と理解され、憲法改正案ではないと理解できる。

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「お試し改憲」という言葉があるが、まずは差しさわりのない、誰もが認める憲法改正の提案を示し、この改正案を発議して憲法改正を実現する。

「アリの一穴」で憲法改正の突破口を開く。

その機に乗じて憲法の基本原理を変更する憲法破壊に突き進む。

このことが警戒されている。

なぜ強い警戒感があるのかと言えば、憲法改正に必要な手続きである「国民投票」における憲法改正承認のハードルが極めて低いからだ。

憲法改正発議には衆参両院での3分の2以上の賛成が必要である。

このハードルは高い。

単純多数決ではない。

憲法改正を安易に行えないようにハードルが高く設定されている。

簡単には変えられない憲法のことを「硬性憲法」と呼ぶが日本国憲法は「硬性憲法」である。

そうなると、国民投票での憲法改正案の承認についてもハードルは厳格に定める必要がある。

憲法第96条の条文では「国民投票において、その過半数の賛成を必要とする」と定めているが、「その過半数」の意味が明確でない。

「硬性憲法」の特性を踏まえれば、「その過半数」を「全有権者の過半数」と捉えるべきだろう。

国民全体の過半数の賛成で憲法改正が承認されるとするのが適切と考えられるからだ。

しかし、現在の国民投票法では有効投票の過半数としている。

これでは、十分な国民の同意なしに憲法改正が行われてしまうことになる。

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2025年6月14日 (土)

幹事会で憲法審議は規定違反

6月12日の衆院憲法審査会の幹事会に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5会派が、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を提示したと報じられている。

国の基本法を取り扱う憲法審査会が重大なルール違反を犯している。

憲法審査会規定は次のように定めている。

(幹事)
第六条 憲法審査会に数人の幹事を置き、委員がこれを互選する。
2 会長は、憲法審査会の運営に関し協議するため、幹事会を開くことができる。

(会議の公開及び傍聴)
第二十二条 憲法審査会の会議は、公開とする。ただし、憲法審査会の決議により非公開とすることができる。

(会議録)
第二十三条 憲法審査会は、会議録を作成し、会長及び幹事がこれに署名し、議院に保存する。
2 会議録は、電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供する。ただし、第十九条の規定により会長が取り消させた発言については、この限りでない。

「憲法審査会の会議は公開とする」

と定めている。

また、

「憲法審査会は、会議録を作成し、会長及び幹事がこれに署名し、議院に保存する。」

と定めている。

それはそうだろう。

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権力が暴走しないように権力を縛るのが憲法。

改正には高いハードルを置いている。

簡単には変えられない意味を含めて〈硬性憲法〉と呼ばれている。

その憲法改正にかかる審議については厳正な手続きが採用されなければならない。

公開の場で審議を行うのは、憲法改正論議を

「主権者である国民の不断の監視と批判の下に置くため」

である。

審査を行うのはあくまでも憲法審査会の場でなければならない。

ところが、記事が伝えているのは一体何か。

自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5会派が、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を

〈衆院憲法審査会の幹事会に〉

提示したというのだ。

上記の憲法審査会規定には、

「会長は、

「憲法審査会の運営に関し協議するため、」

幹事会を開くことができる」

としている。

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幹事会は憲法審査に係る審議を行う場ではない。

「公開」でもなく「議事録」も作成されない。

あくまでも

「憲法審査会の運営」

を協議するのが〈幹事会〉であって、「改正原案の骨子」などを論じる場ではない。

こんなルールさえ守れない者が憲法改正の論議をしてよいわけがない。

さらに重大な問題が二つある。

一つは、現時点では憲法改正の内容の議論を行う前にやるべき〈準備〉の作業が積み残しになっていること。

国民投票に際してのCM規制、資金規正、SNS等の適正利用等について細目を定めることが期限を区切って法律に明記されている。

この手順も踏まずに憲法改正の骨子案など議論されてよいわけがない。

もう一つの問題は、今回提示された議員任期延長が基本的人権を侵害するものであること。

憲法改正の枠を超えている。

憲法改正案ではなく憲法破壊案である。

毎週木曜日朝に国会横=首相官邸前で「改憲発議阻止デモ」が開催されている。

2015年の戦争法制制定時の主権者運動を踏まえてこの「憲法改正発議阻止デモ」に十万単位の市民が足を運ぶ必要が生まれている。

次回6/19改憲発議阻止デモ
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2025年6月 5日 (木)

憲法審査会の暴走が緊急事態

衆議院の憲法審査会が毎週木曜日の午前に開催されている。

このことについて、国会内に常設の機関を設置して改憲の可能性を検討すること自体が憲法違反であるとの指摘がある。

参議院議員で憲法学者の高良鉄美氏は

「憲法制定権力である国民を差し置いて、国民からの要望もないまま国会・議員が率先して網羅的に改憲論議することは憲法構造上『いびつ』」

だと指摘する。

日本国憲法99条が定める憲法尊重擁護義務は「国家権力を縛る規律」。

99条は国会議員およびその他の公務員に憲法尊重擁護義務を課している。

権力者が憲法を逸脱し、憲法および憲法の基本原理を破壊することがないように、政府・権力者に高度の憲法理解・憲法遵守を求めている。

その国会議員が、主権者である国民からの要望を検討するということではなく、網羅的に改憲論議していること自体が憲法尊重擁護義務違反である。

憲法違反の疑いが濃厚な、その憲法審査会が暴走を加速させる気配を示している。

憲法改正が発議された先に国民投票があるが、国民投票が憲法改定の歯止めにならない可能性が高い。

国民投票のルールがなきに等しく、国民投票が資金力で支配される可能性が高いからだ。

そこで、現在の憲法審査会の廃止、憲法改悪発議を阻止するための市民運動が展開されている。

5月29日の〈ガーベラの風国会イベント〉でも〈改憲発議阻止デモ〉主催者ならびに参加者が発言された。

衆議院憲法審査会の開催日程に合わせて毎週国会議事堂横、首相官邸前でデモが実施されている。

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6月5日のデモには私も参加させていただいた。

https://x.gd/N5sXu

米騒動のどさくさに紛れて憲法を改変する謀略が進行している。

極めて重大な問題。

これが本当の〈緊急事態〉である。

憲法審査会の俎上に載せられているのは次の4テーマ。

1.緊急事態条項・選挙困難事態の議員任期延長
2.参議院の緊急集会
3.臨時国会召集期限
4.解散権の制限

このなかで、

3.臨時国会召集期限
4.解散権の制限

については世間一般の抵抗が弱い

憲法は、臨時会の招集要請があれば内閣が臨時会を招集しなければならないと規定しているが、期限の定めがないために内閣が臨時会を招集しない事例が観測された。

これを正すために憲法の条文を変えるとの提案。

内閣が内閣の都合で恣意的に衆議院を解散することは権力の濫用。

しかし、歴代内閣は恣意的な衆院解散を繰り返してきた。

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だが、臨時会招集は国会法に定めを置けばよいだけだから憲法改定の必要性がない。

解散権抑止は望ましいが、権力を握る自公が内閣の行動を縛る憲法改正案に賛成するとは思えない。

憲法改正についての世間の一般的見解は、世の中に通りやすい改憲案を提示して、まずは「お試し改憲」を強行する。

これによって、憲法改定のタブーを取り払ったら、一気に本丸である憲法破壊に突き進む。

このシナリオが描かれてきた。

ところが、現在の憲法審査会は〈お試し改憲〉のプロセスを省略して、いきなり憲法破壊に突き進む気配を濃厚に示し始めたのだ。

それが〈議員任期の延長〉。

憲法審査会の幹事会および幹事懇談会で議員任期延長の憲法改正原案の提起が論じられていると報じられているのだ。

憲法審査会規則は憲法審査会の運営に関し協議するため、幹事会を開くことができることを定めているが、幹事会が担うのはあくまでも「運営に関する協議」。

幹事会や幹事懇談会が〈憲法改正そのものの論議〉を行うことは許されない。

その理由は幹事会や幹事懇談会が主権者国民に対して開示されていないからだ。

そもそも改憲のための常設機関を国会に設置すること自体が憲法違反。

その上、その論議内容が国民に開示されないなどは論外。

少なくとも憲法論議を〈主権者国民の不断の監視と批判の下に置く〉必要がある。

暴走する憲法審査会を主権者がストップしなければならない。

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2025年6月 3日 (火)

憲法審査会という砂上の楼閣

米騒動のどさくさに紛れて怪しい動きが観察されている。

衆議院の憲法審査会に関する動き。

自民党の高市早苗議員が5月8日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明したと報じられた。

https://x.gd/T1IwJ

同記事は、高市氏が、船田氏が憲法改正原案を作成する条文起草委員会の早期設置に慎重な姿勢を示したとして「かなり落胆している」と強調したと伝えた。

船田氏は高市氏に先立って、起草委設置に関し

「改憲については各項目の議論がまだ十分に煮詰まっていない。やや慎重に考えざるを得ない」

と説明したが、憲法審査会終了後に記者団に対して、

「15日の憲法審幹事懇談会で起草委設置を提案したい」

と述べたと同記事が伝えた。

5月15日の衆議院憲法審査会に先立って開かれた幹事懇談会では、自民党の船田元・与党筆頭幹事が憲法改正の条文案を作成する起草委員会の設置を提案した。

これに対して立憲民主党の武正公一・野党筆頭幹事は「あり得ない」と反対。

この後、船田氏は記者団に「場合によっては(改憲に前向きな)5会派での起草協議会を憲法審とは別の場所で作ることで対応せざるを得ない」と述べたと報じられた。

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その後、5月29日の幹事懇談会で〈議員の任期延長〉について「条文作成の起草委員会設置」が提案され、改憲推進の自公維国有の5会派が〈議員の任期延長〉改憲の骨子案を6月12の幹事会に提出することを了承したなどと報じられている。

極めて由々しき事態である。

憲法審査会規則第5条は会長の職責について

「憲法審査会の議事を整理し、秩序を保持し、憲法審査会を代表する」

と定めている。

また、第六条は

「会長は、憲法審査会の運営に関し協議するため、幹事会を開くことができる」

と定めている。

幹事会の機能は

「憲法審査会の運営に関し協議する」

ことであって「改憲原案」を検討したり、起草したりすることではない。

憲法改正そのものの論議は「憲法審査会」で行う必要がある。

憲法制定権も憲法改正権も、保持しているのは主権者国民。

憲法論議は主権者である国民の「不断の監視と批判の下」に置くことが必要不可欠。

主権者国民の「監視と批判」が届かない幹事会や幹事懇談会で憲法改正の具体案を論議するのは言語道断だ。

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また、日本国憲法は憲法改正について第96条に定めを置いている。

第96条は次のように定めている

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

手続き上重要なのが「国民投票」

「その過半数の賛成」とある部分については、「硬性憲法」であることを踏まえれば、「全有権者の過半数」とすべきであると考えられ、「有効投票の過半数」では、あまりにもハードルが低すぎるだろう。

この点以外に、「国民投票」の細目を定める作業が置き去りになっている。

2021年9月施行の改正国民投票法附則4条(検討)が

第4条 国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一 投票人の投票に関する事項

と定めたが、必要な法制上の措置その他の措置が講じられていない。

具体的には、「国民投票の公平及び公正を確保するための事項」で、
「放送・ネットCM」、「資金規制」、「ネット等の適正利用」などだ。

これが行われていない。

つまり、憲法改正論議の土台が砂のような脆弱な状態であるということ。

この上に憲法改正論議を進めても砂上の楼閣にしかならない。

憲法審査会の拙速な論議を直ちに停止させる必要がある。

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2025年5月14日 (水)

高市早苗が憲法審暴走を直訴

現在の国民投票法には重大な不備がある。

日本国憲法は憲法改正について次の条文を定めている。

第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正発議には衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成が必要。

憲法改正が発議されたのち、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、過半数の賛成によって承認される。

〈憲法改正発議〉ののち〈国民投票〉というプロセスを経ることが必要である。

日本国憲法には改正の条文があるから、憲法改正を論議することは妨げられない。

日本国憲法は良い憲法だから一言一句変えてはならないということにはならない。

しかし、憲法改正には〈限界がある〉とするのが通説である。

憲法改正権は、憲法制定権と区別された、憲法によって設定された権力で、憲法制定権によって定められた憲法典を前提とするもの。

したがって、憲法改正権は、憲法制定権力の所在の変更および憲法制定権の基礎となっている価値原理たる憲法の基本原理の変更まで及ぶことができないと考えられる。

このような憲法の本質的部分が変更される場合は、憲法改正の域をこえた法的意味の革命と、新しい憲法の制定ということになる。

憲法そのものの同一性、連続性を憲法改正権によって否定することは、法理論的に不可能であると考えられている。

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憲法の基本原理を変更することは憲法の同一性を侵害するものとなり、日本国憲法の基本原理は憲法改正の限界となる。

日本国憲法の基本原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義にあると理解されている。

憲法改正が議論されることは容認されるが、基本原理の変更は〈憲法改正の限界〉を超える。

この点が極めて重要である。

この視点に立つと2012年に公表された自民党憲法改正草案は憲法改正の限界を超えるものと位置づけられると考えられる。

また、現在論議されている憲法改正の諸提案の多くが憲法改正の限界を超えるものであると理解される。

したがって、私たちは憲法改正に対して極めて厳正な、そして慎重な対応を求められることになる。

憲法改正の具体的なプロセスの核は〈憲法改正発議〉と〈国民投票〉である。

そのうち、〈国民投票〉については国民投票法が制定されたが、その内容に不備がある。

2021年に憲法改正の是非を問うための手続きを定める改正国民投票法が成立した。

しかし、広告規制や運動資金などの問題点については今後検討し、施行三年後をめどに法制上の措置などを講じることとされた。

現在は改正国民投票法施行から3年以上が経過しているが、見直しについての法制上の措置が決定されていない。

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現行の国民投票法では有効投票の過半数で憲法改正発議が承認されるとしているが、本来は全有権者の過半数の賛成が必要であるとも考えられる。

憲法96条の条文が「その過半数」となっているため、選挙の有効投票の過半数と規定されたが、この場合、投票率が低い場合、極めて少数の賛成で憲法が改正されてしまうことになる。

いずれにせよ、上記の〈広告規制や運動資金などの問題点〉についての法制上の措置などが講じられておらず、憲法改正の具体的なプロセスは整備されていない。

まずは、憲法改正のプロセスを整備することが憲法改正論議の出発点になる。

ところが、こうした環境未整備のなかで、憲法改正を強引に推進しようとする動きが再び顕在化し始めている。

自民党の高市早苗議員が5月8日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明したと報じられた。

https://x.gd/T1IwJ

同記事は、高市氏が、船田氏が憲法改正原案を作成する条文起草委員会の早期設置に慎重な姿勢を示したとして「かなり落胆している」と強調したと伝えた。

船田氏は高市氏に先立って、起草委設置に関し

「改憲については各項目の議論がまだ十分に煮詰まっていない。やや慎重に考えざるを得ない」

と説明したが、憲法審査会終了後に記者団に対して、

「15日の憲法審幹事懇談会で起草委設置を提案したい」

と述べたと同記事が伝えた。

現状で起草委を設置することは船田氏自身が指摘したように適正でない。

15日の憲法審幹事懇談会が暴走しないよう最大の警戒を払う必要がある。

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2025年5月 3日 (土)

憲法改正急ぐ必要は皆無

読売新聞の世論調査。

「改正する方がよい」が60%
「改正しない方がよい」が36%

毎日新聞の世論調査

「憲法改正に賛成」が21%
「憲法改正に反対」が39%

なんだこりゃ、という感じ。

メディアが憲法改正を誘導している。

しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。

憲法改悪。

だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。

いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。

だから改憲は必要ない。

それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。

煽っている勢力が存在するからだ。

誰が煽っているのか。

答えは明白。

米国だ。

日本政治に外国資金を入れてはいけない。

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政治資金規正法に定めがある。

政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。

外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。

故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、3年以下の禁錮か、50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

だが、この法規定には抜け穴がある。

外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。

日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。

外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。

もはや日本企業ではない。

しかし、5年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。

企業献金禁止に自公国が背を向けているのはこれが理由。

外国資本に日本政治を支配させることを目指していると言ってよいだろう。

政治資金規正法が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、外国勢力の資金によって創設された政党が存在する。

自民党が創設されたとき、CIAが資金を投下したことが米国公文書で確認されている。

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また、1960年に民社党が創設されたとき、CIAが資金を投下したことも米国公文書によって確認されている。

CIAが資金を投下して創設した政党が日本政治を支配している。

だから、日本は米国の植民地なのだ。

その米国が日本の憲法を変えようとしている。

最大の目的な日本に戦争をさせるため。

戦争をする目的は金だ。

ウクライナの戦争も同じ。

戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されている。

日本の憲法を変え、日本が戦争に参加できる状態を作り、米国が金儲けしようとしている。

岸田内閣は米国の命令に服従して日本の軍事費を一気に2倍に増額した。

財政が危機だと言いながら米国に命令されると5兆円の軍事予算を直ちに10兆円に増額する。

トランプは日本の軍事費をGDP比3%に増やせと命令するかも知れない。

高額療養費の制度改革で200億円の財政負担が生じることでさえ

「財源が必要」

と主張する財務省が5兆円の軍事費をいきなり10兆円にしても一言も文句を言わない。

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2025年4月27日 (日)

改憲国民投票法に重大欠陥

自民党が憲法改正草案を発表したのは2012年4月28日。

13年前のこと。

当時、自民党は野党に転落していた。

憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。

「改憲」ではなく「壊憲」。

現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。

日本国憲法の基本原理がある。

国民主権

基本的人権の尊重

戦争放棄

この基本原理を変えるもの。

憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。

日本国憲法は第99条に

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。

しかし、自民党壊憲案では第102条に

全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

という条文を置く。

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国民を縛る憲法としている。

これは大日本帝国憲法上諭に

「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」

と記述されていることに通じるもの。

基本的人権の位置付けも根本が変わる。

日本国憲法第13条には

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

とあるが、自民党壊憲案では同じ第13条に

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」

と規定される。

「公益及び公の秩序に反しない限り」「最大限」尊重されなければならない、に変わる。

条件付きの権利付与である。

日本国憲法第21条に

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

とあるが、

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自民党壊憲案第21条には

「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

が第2項に記述されている。

制限付きの権利付与である。

この構造は大日本帝国憲法と同じ。

大日本帝国憲法は第29条に

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

と定めた。

「法律の範囲内」で「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」付与したが、ここにある「法律」が「治安維持法」だった。

治安維持法第1条は

「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ5年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ2年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」

とされた。

法律の範囲を超えて「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」行使した者に死刑が執行された。

自民党壊憲案は大日本帝国憲法に改変する側面を有する

『ガーベラの風』動画シリーズで

「ヤバイぞ憲法改正!立憲・枝野が主導する「憲法審査会」が危ない!?あまりにも危険すぎる憲法改正発議!」

を4月25日にライブ配信した。

アーカイブ動画を閲覧できるので、ぜひご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/live/2FsXfl842GY

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2025年4月24日 (木)

未整備の憲法改正広告規制等

衆議院の憲法審査会が定例会を重ねている。

憲法審査会の会長は立憲民主党の枝野幸男氏。

野党から初めての起用。

しかし、憲法改正を目的に国会内に常設の憲法審査会を設置していることそのものに対する疑念が存在する。

憲法学者で参議院議員の高良鉄美氏は昨年5月6日の参議院憲法調査会で次のように述べた。

「憲法制定権力は国民にあり、国民から、人権保障のために必要な改正があれば、発議の信託を受けたものであって、憲法改正権力自体が元来国会にあるわけではありません。

しかも、負託されたのはその一部にすぎず、国民の最終判断が憲法改正権発動の効果発生となることとなります。

したがって、憲法審査会が憲法より上位にあるかのように、網羅的に憲法条文の改憲を模索することに従事しているということは憲法構造上いびつと言っていいと思います。」

「憲法九十九条では、総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務があることを定めています。

仮に憲法に違反する行為等を権力者が行ったり政府が憲法上の疑義のある改憲に走ったりした場合、権力分立、チェック・アンド・バランスの一翼を担う。

これは国民の代表ですから、国の唯一の立法機関である国会は政府の行為が憲法に違反しないかを議論するところであり、そういう見識を持っていると憲法上みなされているのが国会なんです。

どうも現在の憲法審査会の動きはそうなってはいないのではないかと、主権者国民がしっかり見ていると思います。」

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日本国憲法は第99条で総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務を課している。

憲法尊重擁護義務を課せられている国会議員が憲法違反の疑いのある憲法改正案を含めて常設の審査会で憲法改正を検討すること自体が憲法違反の疑いを有するのだ。

自民党が2012年4月に発表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を否定するもの。

現行憲法を基準とすれば、違憲である条文を含む憲法改正案を提示している。

そのような違憲条文案を含む憲法改正案を国会が常設機関で検討すること自体に大いなる疑義があると言わざるを得ない。

このような根本的な疑問、矛盾を放置したまま、なし崩しで憲法改正になだれ込むことを決して許してはならない。

自民党憲法改正草案は日本国憲法を大日本帝国憲法に改変すると表現しても過言でないような内容を含む。

もちろん、9条改変を含んでいる。

他方で、野党が提示する憲法改正の条文変更案も存在する。

代表例が二つある。

臨時会の招集に期限を設けること。

憲法第53条に基づき臨時国会召集を野党が要求しても、憲法の条文に期限の規定がないために臨時会招集が行われずに放置されてきた歴史がある。

そこで、憲法の条文に「20日以内に召集しなければならない。との文言を書き加えることが提案される。

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もう一つは衆議院の解散権についての規定。

歴代内閣は憲法7条の天皇の国事行為としての衆院解散の条文を活用して内閣の判断で衆院解散を実施してきた。

内閣が内閣の都合で衆議院を解散することを制限するべきとの主張が存在する。

そのために憲法改正が必要との見解が存在する。

「臨時会招集の期限を明記すること」

「内閣による恣意的な衆院解散を制限すること」

を憲法改正で実現するとの主張が存在する。

主権者である国民も受け入れやすい憲法改正案を提示し憲法改正の実績を生み出す。

この策謀が存在する。

最大の問題は、一つの改憲を突破口にして9条改正などを一気呵成に実現してしまうこと。

その危うさが付きまとうことを否定できない。

何しろ、自民党が公表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を踏みにじるものである。

まかり間違って憲法の根幹が改変されてしまえば一大事。

取り返しのつかないことになる。

この意味で〈お試し改憲〉なるものに主権者国民は乗ってはいけない。

枝野憲法審査会が極めて危険な方向に傾きつつあることを国民に周知させることが急務である。

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