壊憲発議: 植草一秀の『知られざる真実』

カテゴリー「壊憲発議」の3件の記事

2025年5月 3日 (土)

憲法改正急ぐ必要は皆無

読売新聞の世論調査。

「改正する方がよい」が６０％
「改正しない方がよい」が３６％

毎日新聞の世論調査

「憲法改正に賛成」が２１％
「憲法改正に反対」が３９％

なんだこりゃ、という感じ。

メディアが憲法改正を誘導している。

しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。

憲法改悪。

だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。

いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。

だから改憲は必要ない。

それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。

煽っている勢力が存在するからだ。

誰が煽っているのか。

答えは明白。

米国だ。

日本政治に外国資金を入れてはいけない。

政治資金規正法に定めがある。

政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。

外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。

故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

だが、この法規定には抜け穴がある。

外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。

日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。

外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。

もはや日本企業ではない。

しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。

企業献金禁止に自公国が背を向けているのはこれが理由。

外国資本に日本政治を支配させることを目指していると言ってよいだろう。

政治資金規正法が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じているが、外国勢力の資金によって創設された政党が存在する。

自民党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことが米国公文書で確認されている。

また、１９６０年に民社党が創設されたとき、ＣＩＡが資金を投下したことも米国公文書によって確認されている。

ＣＩＡが資金を投下して創設した政党が日本政治を支配している。

だから、日本は米国の植民地なのだ。

その米国が日本の憲法を変えようとしている。

最大の目的な日本に戦争をさせるため。

戦争をする目的は金だ。

ウクライナの戦争も同じ。

戦争は米国軍産複合体の利益獲得のために創作されている。

日本の憲法を変え、日本が戦争に参加できる状態を作り、米国が金儲けしようとしている。

岸田内閣は米国の命令に服従して日本の軍事費を一気に２倍に増額した。

財政が危機だと言いながら米国に命令されると５兆円の軍事予算を直ちに１０兆円に増額する。

トランプは日本の軍事費をＧＤＰ比３％に増やせと命令するかも知れない。

高額療養費の制度改革で２００億円の財政負担が生じることでさえ

「財源が必要」

と主張する財務省が５兆円の軍事費をいきなり１０兆円にしても一言も文句を言わない。

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安保法制の落とし穴

投稿日 2025年5月 3日 (土) 壊憲発議 | 固定リンク | 11

2025年4月27日 (日)

改憲国民投票法に重大欠陥

自民党が憲法改正草案を発表したのは２０１２年４月２８日。

１３年前のこと。

当時、自民党は野党に転落していた。

憲法改正草案と言うが、とても「改正」と言える代物でなかった。

「改憲」ではなく「壊憲」。

現在の日本国憲法を亡きものにしようとする提案だ。

日本国憲法の基本原理がある。

国民主権

基本的人権の尊重

戦争放棄

この基本原理を変えるもの。

憲法は権力者の暴走を防ぐ砦。

日本国憲法は第９９条に

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

と定め、国務大臣、公務員に憲法尊重擁護義務を課している。

しかし、自民党壊憲案では第１０２条に

全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

という条文を置く。

国民を縛る憲法としている。

これは大日本帝国憲法上諭に

「臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ」

と記述されていることに通じるもの。

基本的人権の位置付けも根本が変わる。

日本国憲法第１３条には

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

とあるが、自民党壊憲案では同じ第１３条に

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」

と規定される。

「公益及び公の秩序に反しない限り」「最大限」尊重されなければならない、に変わる。

条件付きの権利付与である。

日本国憲法第２１条に

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

とあるが、

自民党壊憲案第２１条には

「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

が第２項に記述されている。

制限付きの権利付与である。

この構造は大日本帝国憲法と同じ。

大日本帝国憲法は第２９条に

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

と定めた。

「法律の範囲内」で「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」付与したが、ここにある「法律」が「治安維持法」だった。

治安維持法第１条は

「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ５年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ２年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」

とされた。

法律の範囲を超えて「言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ」行使した者に死刑が執行された。

自民党壊憲案は大日本帝国憲法に改変する側面を有する

『ガーベラの風』動画シリーズで

「ヤバイぞ憲法改正！立憲・枝野が主導する「憲法審査会」が危ない！？あまりにも危険すぎる憲法改正発議！」

を４月２５日にライブ配信した。

アーカイブ動画を閲覧できるので、ぜひご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/live/2FsXfl842GY

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安保法制の落とし穴

投稿日 2025年4月27日 (日) 壊憲発議 | 固定リンク | 3

2025年4月24日 (木)

未整備の憲法改正広告規制等

衆議院の憲法審査会が定例会を重ねている。

憲法審査会の会長は立憲民主党の枝野幸男氏。

野党から初めての起用。

しかし、憲法改正を目的に国会内に常設の憲法審査会を設置していることそのものに対する疑念が存在する。

憲法学者で参議院議員の高良鉄美氏は昨年５月６日の参議院憲法調査会で次のように述べた。

「憲法制定権力は国民にあり、国民から、人権保障のために必要な改正があれば、発議の信託を受けたものであって、憲法改正権力自体が元来国会にあるわけではありません。

しかも、負託されたのはその一部にすぎず、国民の最終判断が憲法改正権発動の効果発生となることとなります。

したがって、憲法審査会が憲法より上位にあるかのように、網羅的に憲法条文の改憲を模索することに従事しているということは憲法構造上いびつと言っていいと思います。」

「憲法九十九条では、総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務があることを定めています。

仮に憲法に違反する行為等を権力者が行ったり政府が憲法上の疑義のある改憲に走ったりした場合、権力分立、チェック・アンド・バランスの一翼を担う。

これは国民の代表ですから、国の唯一の立法機関である国会は政府の行為が憲法に違反しないかを議論するところであり、そういう見識を持っていると憲法上みなされているのが国会なんです。

どうも現在の憲法審査会の動きはそうなってはいないのではないかと、主権者国民がしっかり見ていると思います。」

日本国憲法は第９９条で総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務を課している。

憲法尊重擁護義務を課せられている国会議員が憲法違反の疑いのある憲法改正案を含めて常設の審査会で憲法改正を検討すること自体が憲法違反の疑いを有するのだ。

自民党が２０１２年４月に発表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を否定するもの。

現行憲法を基準とすれば、違憲である条文を含む憲法改正案を提示している。

そのような違憲条文案を含む憲法改正案を国会が常設機関で検討すること自体に大いなる疑義があると言わざるを得ない。

このような根本的な疑問、矛盾を放置したまま、なし崩しで憲法改正になだれ込むことを決して許してはならない。

自民党憲法改正草案は日本国憲法を大日本帝国憲法に改変すると表現しても過言でないような内容を含む。

もちろん、９条改変を含んでいる。

他方で、野党が提示する憲法改正の条文変更案も存在する。

代表例が二つある。

臨時会の招集に期限を設けること。

憲法第５３条に基づき臨時国会召集を野党が要求しても、憲法の条文に期限の規定がないために臨時会招集が行われずに放置されてきた歴史がある。

そこで、憲法の条文に「２０日以内に召集しなければならない。との文言を書き加えることが提案される。

もう一つは衆議院の解散権についての規定。

歴代内閣は憲法７条の天皇の国事行為としての衆院解散の条文を活用して内閣の判断で衆院解散を実施してきた。

内閣が内閣の都合で衆議院を解散することを制限するべきとの主張が存在する。

そのために憲法改正が必要との見解が存在する。

「臨時会招集の期限を明記すること」

「内閣による恣意的な衆院解散を制限すること」

を憲法改正で実現するとの主張が存在する。

主権者である国民も受け入れやすい憲法改正案を提示し憲法改正の実績を生み出す。

この策謀が存在する。

最大の問題は、一つの改憲を突破口にして９条改正などを一気呵成に実現してしまうこと。

その危うさが付きまとうことを否定できない。

何しろ、自民党が公表した憲法改正草案は日本国憲法の基本原理を踏みにじるものである。

まかり間違って憲法の根幹が改変されてしまえば一大事。

取り返しのつかないことになる。

この意味で〈お試し改憲〉なるものに主権者国民は乗ってはいけない。

枝野憲法審査会が極めて危険な方向に傾きつつあることを国民に周知させることが急務である。

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