堕落ゆ党立民維新国民ではダメ

〈主権者は国民〉という基本を見落としてはいけない。

どのような政治を行うのか。

〈主権者である国民〉は代表者を選出して政治を行なわせる。

あくまでも主人公は国民だ。

国民がどのような政治を行なわせるのかを考える。

そのために代表者を議会に送る。

私たちはどのような政治を求めるのか。

最重要のテーマについて方針を明確にする必要がある。

最重要のテーマは

１．平和を守る

２．原発をなくす

３．すべての国民の生活を保障する経済政策を実現する。

〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉

これを実現する政治を確立する。

現在の日本政治は

１．集団的自衛権を行使する

２．原発を全面推進する

３．弱肉強食と消費税増税を推進する

になっている。

この自公政治に対峙し、

〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉

を掲げる政治勢力を支援することが必要。

この勢力に議会過半数の議席を付与すれば政治を変えられる。

私たち主権者が政治を変える。

「誰かに変えてもらう」ではなく「自分たちで変える」ことを考えなければならない。

２０１７年に立憲民主党ができた。

かつての民主党が二つに分裂してできた政党。

民進党＝希望の党の流れができかけたが、希望の党の小池百合子氏が「安保法制に賛成か反対か」で「踏み絵」を実施。

会見でジャーナリストの横田一氏が「排除するのか」を質問。

小池百合子氏が「排除します」と答えた。

選挙の結果、「排除の論理」で創設された立憲民主党が躍進した。

水と油の同居体だった民主党＝民進党が「守旧」と「革新」に分離・分割されたと理解された。

主権者は自公政治に対峙する野党の中核としての立憲民主党に期待。

立憲民主党は野党第一党に躍進した。

ところが、２０２１年の総選挙で立憲民主党が〈転向〉した。

枝野幸男氏が「野党共闘の対象は国民民主党と連合で、共産、れいわ、社民は共闘の対象ではない」と明言した。

これを境に立憲民主党は凋落の坂道を転げ落ちた。

挙句の果てに野田佳彦氏を代表に就任させた。

野田佳彦氏は「消費税増税をしない」公約を一方的に破棄して消費税大増税法制定を強行して民主党を破壊した人物。

自爆解散で安倍自公に大政奉還し、日本を奈落に落下させたＡ級戦犯である。

今年７月に参院選が行われる。

日本の主権者は原点に立ち還るべきだ。

〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉

の旗を明確に掲げる候補者、政治勢力を支持しなければならない。

現在の立憲民主党は「ゆ党」と化している。

あわよくば、自民と大連立を狙っている。

〈集団的自衛権容認・原発推進・消費税増税推進〉

の方針を保持していると見られる。

〈平和主義・原発ゼロ・共生の経済政策〉

を目指す主権者は立憲民主党を支持すべきでない。

〈平和主義・原発ゼロ・消費税減税〉

の旗の下に市民と政治勢力・候補者が結集する。

この〈政策連合〉を確立して選挙を戦うことが求められる。

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安保法制の落とし穴

忍び寄る大政翼賛政治の軍靴

政界再編の足音が忍び寄っていると言われるが日本政治の今後に期待を寄せることができるのか。

昨年１０月総選挙で自公は過半数を割り込んだ。

衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．

過半数より１８議席も少なかった。

自民裏金議員が４名当選し、大分県と鹿児島県選出の自民系議員２名が自民入りして２２１議席を確保。

それでも１２議席足りない。

非自公が結束すれば政権交代を実現できた。

この道を模索するべきだったが、選挙後に自公政権持続は直ちに決まった。

国民民主党がいち早く自公にすり寄ったためだ。

自公は維新、国民、立民のいずれかと組めば衆議院過半数を確保する。

維新、国民、立民は「隠れ自公」の性格を強め、この三勢力のすべてが政権与党入りを狙っている。

こうなると買い手市場になる。

自民党は実は選り取り見取りになる。

維新、国民、立民のすべてが自民に秋波を送り、連立政権参画の意向をほのめかす。

維新、国民、立民の側が自民に接近する姿勢を示す。

これでは政治刷新の気運が盛り上がらないのは当然だ。

自公が衆院過半数を割り込んだにもかかわらず、自民内で石破降ろしは本格化していない。

背景に自民内の勢力図激変がある。

これまで権勢を誇っていた安倍派が裏金事件で激減。

発言力を急激に低下させた。

自民議席は激減したが、安倍派凋落を歓迎する勢力が存在する。

石破首相が、旧安倍派が主導した右路線から距離を置けば、自民の分裂も現実味を帯びる。

しかし、自民党右派だけで衆議院過半数を制する可能性はない。

このため、自民党旧安倍派も目立った動きを取ることができない。

選択的夫婦別姓問題で石破首相がこれを容認する姿勢を示すなら自民党は分裂する可能性を高める。

その場合、石破首相は自民右派と離別して立民と連立政権樹立に進む可能性も考えられる。

いわゆる大連立だが、この場合には自民が分裂するだけでなく、立民も分裂する可能性がある。

自民・立民大連立の下で自民右派が自民から離脱し、立民左派が立民から離脱する。

政界大再編の可能性が浮上する。

しかし、政界再編をもたらす、もうひとつの原動力を考慮しておく必要がある。

それは、与野党を問わず、政権与党に加わりたいとする利権動機。

政治屋が政権与党に加わろうとする最大の動機は予算配分に関与できること。

与党議員になれば予算計上の細目において各政治屋の要請が通る余地が拡大する。

財務省は個別予算の査定を通じて政権与党議員の意向を取り入れる。

予算配分での利権獲得のために政治屋は何が何でも政権与党入りを目指す。

こうなると大連立が膨らむ可能性が高まる。

自民党旧安倍派も政権与党から離脱して冷や飯食いに転じるよりは、気に食わない首相の下でも政権与党に留まる方が利権獲得に好都合と考える。

立民左派も筋を通して大連立を拒絶して少数政党に身をやつすよりも、政権与党の一角に加わり、政治権力の恩恵に預かろうとする。

公明党も、自民が他党との連立に走り、公明の恩義を忘れる行動を示しても、野党に転落するよりは、政権与党の一角に居続けることの方がメリットが大きいと考えるのではないか。

立民との大連立になれば維新や国民は政権与党入りの機会を逃すことになるが、これを回避するために維新や国民も政権与党入りを求めるかも知れない。

こうなると「大政翼賛政治」になる。

「ほぼオール与党」の日本政治体制が構築される。

日本政治刷新など夢のまた夢。

本年７月に参院選があるから、参院選までは、この意向は隠されるだろう。

しかし、選挙後は自民との連立に加わりたいとする各党の動きが本格化する可能性が高いのではないか。

与野党対決というより、野党の政権与党入り競争が展開されつつあると見るべきと思われる。

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