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投稿日 2025年3月 9日 (日) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 4

2025年3月 7日 (金)

焦点の高額療養費と企業献金禁止

予算審議が参議院に移り、石破内閣が重要な判断を示す模様。

高額療養費制度改悪の凍結を判断すると報じられた。

今次通常国会での最重要テーマの一つ。

前向きの内容ではないが完全な後ろ向きを断念するということ。

７月に参院選を控えている。

このまま高額療養費制度改悪に突き進めば、参院選で大敗することが避けられないとの判断が背景だと考えられる。

本ブログ、メルマガでも最重要問題として取り上げてきた。

石破内閣が市井の声に耳を傾けて誤りを正すことは評価に値する。

これまでの独裁政治運営では考えられなかった変化。

しかし、衆院の事例もあり、正式な表明がなされるか注視が必要だ。

今次通常国会では政治資金規正のあり方についても論議される。

後半国会の最大テーマの一つ。

自民党裏金問題の真相が明らかにされていない。

旧安倍派事務局長が刑事訴追され刑事罰を科せられた。

しかし、犯罪行為の真の実行者は事務局長ではないと推察される。

真の犯罪者が無罪放免にされ、末端の事務局員が刑事訴追されることは公正でない。

まさにトカゲの尻尾切り。

旧安倍派事務局長は衆院予算委員会聴取に応じ、真相の一端を供述した。

この供述を元に旧安倍派幹部を国会に参考人招致する必要がある。

らちが明かなければ議員証言法に基づく証人喚問を実施する必要がある。

石破首相は自民党内力学を考慮する際に、旧安倍派勢力の減退を嫌わないと考えられる。

自民党内部では、これまで旧安倍派支配と表現できる状況が存在したが、これを是正したいと考える構成員は少なくない。

旧安倍派を中心とする裏金事件の真相を明らかにすることは自民党旧安倍派を抑止する上で有効だ。

このことも含めて裏金問題の真相解明が推進されることが望まれる。

政治資金規正法改正の根幹は企業団体献金の全面禁止。

資本力で優越する大資本による政治献金を認めれば、政治が大資本によって支配される事態を招く。

〈政治とカネ〉問題は古くからの重大問題。

企業と政治の癒着を断ち切るために政党交付金制度が新設された。

政治資金を国民が負担する制度が創設されたのだ。

この制度は企業団体献金全面禁止を前提に創設された。

その政党交付金制度が確立されたのに企業団体献金が維持されている。

政治が特定企業・団体・業界に利益供与する。

利益供与を受けた企業がその利益の一部を政治家や政党にキックバックする。

企業団体献金制度は〈合法の賄賂政治〉の基盤になっている。

これを是正するには企業団体献金を全面禁止するしかない。

この実現に向けて野党が結束するべきだ。

自民党は存立の根幹が企業献金である。

企業献金のために利権政治を実行していると言っても過言でない。

したがって、自民が企業献金全面禁止に動くことはかなり困難。

石破首相は念願の首相に就任したのだから、こうした大きな仕事の実現を目指すべきだ。

より大きな問題は野党の対応。

衆院で野党が過半数を握っているから、野党が結束すれば重要法案を衆院で可決できる。

野党のなかでどの政党が企業献金全面禁止に反対するのかが注目点だ。

これまでの論議では国民民主党が企業献金全面禁止に最も消極的であると見られる。

自民党が反対することを念頭に置き、全会一致での決定が重要だと主張する。

自民が反対することを前提に考えると、企業献金全面禁止に消極的であることが分かる。

国民民主は自民との連立政権に加わり、企業献金の甘い蜜を吸うことを目指しているのだろう。

このような利権政治がはびこる以上、日本政治は改善されない。

主権者である私たちは、真に主権者の立場で判断し、政策を提示し、行動する野党勢力を明確にして、その〈真の野党〉を全面支援しなければならない。

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投稿日 2025年3月 7日 (金) 企業献金全面禁止提案, 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 3

2025年3月 4日 (火)

予算案衆院通過の八百長国会

本日、３月４日に予算案が衆院予算委員会可決された。

同日午後の衆院本会議で採決・可決され、参院に送付される見通し。

衆院通過が３月４日にずれ込んだため、予算の年度内自然成立は１０年ぶりに実現しなかったが、参院は与党が過半数を占めているため、予算の年度内成立は確定的になった。

立憲民主党の衆院予算委員会委員長の安住淳氏は

「予算は（国政全般の）血液だから、支障を来すことは避けたい。」

と述べて、３月４日の予算案衆院採決を認めた。

立憲民主党は高額療養費制度改悪凍結を求めていたが、石破内閣は２５年の制度改悪強行を主張。

立憲民主党の要請を拒絶した。

また、自民党裏金事件に関して旧安倍派事務局長に対する聴取結果から旧安倍派幹部の説明と食い違う部分が明らかになり、旧安倍派幹部の国会への参考人招致を野党が求めたが、石破内閣は今後協議するとの対応しか示さなかった。

少数与党の国会運営では、野党が結束すれば重要事項を与党に呑ませることができる。

いくつもの重大案件があったが、野党は、結束して与党に要求を呑ませることをしなかった。

国民、維新、立民の野党は、野党で結束するよりも自公にすり寄り、自党だけが提唱する案を与党に呑ませることに腐心した。

党利党略優先の野党行動を主権者国民は忘れてはならない。

国民民主の自公へのすり寄りを見て対抗心を燃やしたのが維新。

維新は高校授業料無償化を掲げて自公に接近。

国民民主が掲げる所得税減税より安上がりの高校授業料無償化を提案して自公にすり寄った。

挙句の果てに自公と合意文書を交わし、予算案への賛成を表明した。

少数与党によって最大の試金石は予算の成立。

維新は予算成立に全面協力して自公にすり寄った。

ところが、その維新が党大会で奇妙な方針を決定した。

３月１日に開催した党大会で、夏の参院選で〈与党過半数割れを目指す〉ことを掲げた活動方針を決定した。

予算案の衆院通過に全面協力して石破内閣にすり寄りながら、夏の参院選で与党過半数割れを目指すとは意味不明。

登壇した前原誠司共同代表は

「（維新は）自公の補完勢力ではない。われわれの考え方を実現するために政治的な判断をした。」

と述べたが支離滅裂だ。

前原誠司氏は２００６年に偽メール問題で民主党代表を引責辞任。

２０１７年は民進党から「希望の党」への転換を図って自滅。

「国民民主党」を立ち上げたが衰退。

「教育無償化を実現する会」も瞬時に消滅した。

この前原氏が維新に移籍して自公すり寄りを主導した。

夏の参院選に向けての権謀術数が渦巻く。

国民民主は自公との接近が参院選に不利になると見て、土壇場で自公と距離があるように見せかけた。

立憲民主は参院選後の大連立を見越して自公と対決しなかった。

維新は露骨に自公にすり寄ったが、これが参院選であだになる可能性が高い。

足元では兵庫県知事問題がまったく解決していない。

兵庫県在住の有権者も兵庫県知事選の全体像を掴めていない。

私のところにも質問が舞い込んでくる。

斎藤元彦氏擁護とアンチ斎藤氏との分断が深刻で、擁護派は斎藤元彦知事追い落とし工作があって、斎藤氏は被害者だと強弁する。

しかし、少し距離を置いて全体を俯瞰すれば、基本構造は明白だ。

すべてのカギを握るのは〈維新〉だ。

〈維新〉は〈維新〉がコントロールできる知事を是が非でも維持したかったのだ。

目先は〈万博〉という難所が控える。

〈万博〉の先には〈ＩＲ〉という巨大利権事業が控える。

この〈ＩＲ〉と淡路島利権も直結する。

さらに、ジャーナリストの佐藤章氏が指摘する〈産廃最終処分場〉建設問題がある。

〈維新〉が〈兵庫県知事選の闇〉を明らかにするキーワードなのだ。

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投稿日 2025年3月 4日 (火) 兵庫県公益通報事件, 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 10

2025年3月 1日 (土)

高額療養費改悪凍結という誤報

石破内閣が高額療養費制度改悪で譲歩するとの報道がなされた。

自己負担額の引き上げを〈凍結〉することを表明すると報じられた。

国民の命綱を断ち切る政策に対する批判が沸騰した。

参院選も控え、石破内閣が制度改悪凍結を受け入れると思われた。

ところが、実際は違った。

２０２５年８月の自己負担引き上げを予定通りに実施。

２６年以降の措置について今秋に結論を得る考えであることが表明された。

政府の〈凍結受け入れ〉はフェイクニュースだった。

２０２５年８月の自己負担上限引き上げは予定通りに実施するとの方針が示された。

そうなると２０２５年度予算案の修正は不要になる。

問題は立憲民主党の対応。

これで立憲民主党が予算案の採決に応じるなら、立民の闘争は完敗に終わる。

〈やるやる詐欺〉の首謀者になる。

高額療養費制度改悪に対する主権者の関心が一気に高まった。

政府の存在意義の根幹に関わる問題だからだ。

国民の誰もが必要十分な医療を受けることができる権利を保障する。

これが〈生存権〉保障の根幹。

十分な論議もなく本人負担を大幅に引き上げることは国民の命綱を切ることを意味する。

論議が不十分であったことを認め、まずは２５年分の引き上げを凍結する。

当然の対応だ。

政府が修正に応じないなら立民は徹底抗戦する必要がある。

折しも政治とカネの問題では新たな事実が浮かび上がった。

政治資金規正法違反で有罪が確定した旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎元事務局長に対して、衆院予算委員会が２月２７日に非公開の聴取を実施。

旧安倍派はいったん停止したパーティー券の資金還流＝キックバックを２０２２年８月の幹部会合で決定したとされる。

松本氏は２２年７月に「ある幹部」から資金還流再開を求められたと証言。

松本氏は再開を求めた「ある幹部」の名前を明らかにしなかったが「現職議員ではない」と説明した。

２２年８月の幹部会合に出席した議員は現在も現職の西村康稔、世耕弘成両氏、落選した下村博文氏、政界引退した塩谷立氏の４名。

「現職議員でない」との条件に基づけば「資金還流再開を求めたある幹部」は下村氏と塩谷氏のいずれかということになる。

同時に松本氏は聴取で、幹部４人が国会で「８月の会合では結論が出なかった」と説明したことに関し、「なぜ、ああいう発言をしたのか、疑問に思う」と述べたという。

さらに、衆参の政治倫理審査会で、旧安倍派議員が不記載は派閥の会計責任者の指示だったと相次いで証言したことについて、「指示したつもりはない。事務局長に就任する前から派閥にいた議員はそれまでのやり方を踏襲していた」と述べたと報じられた。

この点に関して朝日新聞は松本氏が東京地検特捜部の任意聴取に対する供述で、還流の再開を求められた幹部として、下村博文・元文部科学相の名前を挙げていたことが分かった、と報じた。

自民党裏金事件発生の経緯は明らかにされていない。

そのなかで、裏金事件発生の核心部分の事実が明らかにされ始めている。

２８日の衆院予算委員会で立民の野田佳彦代表は旧安倍派幹部の国会への参考人招致を求めたが、石破首相は応じなかった。

下村氏等の旧安倍派幹部を国会に参考人として招致すべきことは当然。

その上で証人喚問も必要になる。

高額療養費制度改悪について、国民の命綱を断ち切る制度改悪を安易に容認することは許されない。

野党第一党として立民がどのような対応を示すのかを主権者国民は凝視しなければならない。

与党は旧安倍派幹部の国会招致を認める必要がある。

同時に高額療養費制度改悪にかかる２０２５年度予算案を修正する必要がある。

立民は要求が受け入れられなければ実力行使の行動を取るべきだ。

すべての国会審議に応じないなどの強い姿勢を示すべきだ。

立民が安易な姿勢で予算案採決に応じることは、高額療養費制度改悪に加担すること、自民党裏金事件のあいまい処理に加担することを意味する。

衆院予算案審議終盤での立民対応を注視しなければならない。

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投稿日 2025年3月 1日 (土) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 10

2025年2月27日 (木)

あまりに杜撰な高額療養費改悪

予算審議で最重要のテーマは高額療養費制度。

根源的なセーフティネット。

誰しも重篤な疾病にり患する。

その際の治療費が高額になる可能性がある。

国民皆保険制度の根幹はすべての国民が必要十分な医療を受けられることを保障すること。

高額療養費制度は高額な医療を受けなければならないときに、本人負担に上限を設けるもの。

現在の上限でさえ負担は極めて重い。

しかし、この制度が存在することにより必要十分な医療を受ける道が辛うじて確保されている。

この制度を改変して本人負担の上限を大幅に引き上げることが提案されている。

国民の命綱を切る暴政だ。

制度変更には十分な論議が必要。

政府は本人負担を大幅に引き上げることにより健康保険の保険料をわずかに引き下げることができると主張する。

しかし、わずかな保険料引き下げと本人負担の据え置きのどちらを主権者である国民が選択するか。

これが重要だ。

圧倒的多数の国民がわずかな保険料の引き下げよりも本人負担の据え置きを選択することは間違ない。

本ブログ、メルマガでも懸命な情報発信を続けてきたが、主権者の反発はすさまじい。

この状況を踏まえて石破内閣がいったん制度改悪を凍結する腹を固めた模様。

適正な対応である。

財政民主主義の基本に基づき、本人負担の据え置きを決定するべきだ。

人命に直結する話。

批判が沸騰したことから政府は制度変更を一部見直すことを表明。

多数回該当の制度利用者の本人負担を据え置くことを表明したが目先を
ごまかす弥縫策であることは明白だった。

高額療養費制度の全利用者は現在７９５万人。

そのうち多数回該当の利用者は１５５万人。

現在、多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たし続ける限り、本人負担を据え置くとしていた。

例えば年収が６５０万円で毎月の治療費が１３万８０００円の人の場合、現行の本人負担の上限は８０２００円で上限を超えるため、本人負担は８万２００円に軽減されてきた。

直近１２ヵ月で３回以上適用された場合、４回目からは本人負担の上限が４万４４００円に軽減されている。

これが多数回該当の負担軽減である。

政府は多数回該当の利用者が多数回該当の要件を満たす限り、本人負担を４万４４００円に据え置くとしている。

この利用者は負担が増加しない。

しかし、２０２７年８月からは本人負担の上限が１３万８６００円に引き上げられるため、２０２７年８月以降に新たに治療を受けて治療費が月に１３万８０００円かかる人は高額療養費制度を利用できないことになる。

つまり、この人は年収が６５０万円で毎月１３万８０００円の治療費を支払わなければならなくなる。

現在多数回該当で、今後も多数回該当であり続ける人だけが毎月の負担額が４万４４００円で済むということになる。

同じ年収で月に１３万８６００円の本人負担の治療を受けている人が、現在多数回該当の人は本人負担が４万４４００円で済み、新たに治療を受け始めた人は高額療養費制度そのものを利用できずに、毎月１３万８０００円の治療費を払い続けなければならないことになる。

完全に〈法の下の平等〉に反する措置だ。

売り尽くしセールの会場があって、会場内にいる人にだけ廉価販売を行い、こちらのセール会場に新規入場をできない措置を取る。

この会場にいる人は会場内に居続ける場合にだけ廉価で購入できるが、ここからいったん退場すると、もう廉価での購入ができなくなる。

新たに購入する人には新規市場が用意され、新たに購入する人はこちらの会場にしか入れない。

同じ商品が新規会場では３倍の値段で売られているが、必需品なのでどうしても買わなければならない。

こんな制度が提案されていたわけだ。

高額療養費制度の利用者７９５万人のうち、現在、多数回該当の利用者は１５５万人。

この人たちだけが本人負担軽減の適用対象になる。

厚労省は、１５５万人の多数回該当の利用者が３年後には激減している（死亡する）ことを想定して現行の本人負担水準で据え置くとしている。

国民の命綱を断ち切る基本は何も変わらない。

まずは制度改悪を完全に凍結することを確認することが最重要になる。

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投稿日 2025年2月27日 (木) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 4

2025年2月26日 (水)

立憲民主党の〈やるやる詐欺〉

石破内閣が発足して５ヵ月が経過。

１０月３１日の総選挙で自公は大敗。

少数与党に転落した。

野党が結束して不信任を突き付ければ政権は崩壊する。

政権にとっての大きな試金石が予算成立。

衆議院での予算案可決が必須。

しかし、この条件をクリアして予算が成立する見通しにある。

しかし、石破内閣が主権者国民に寄り添う政治を実行しているとは言えない。

３月に米国で開かれる核兵器禁止条約第３回締約国会議に日本政府はオブザーバーとしても参加しない方針を示した。

世界で唯一の核被爆国である日本が核兵器禁止条約の先頭に立たないことに主権者多数が失望している。

核による世界支配を維持したい米国の顔色を窺い、核兵器禁止条約締約国会議に出席できないのだ。

日本の一般会計国税収入は直近４年間で年額１３兆円も増加。

巨大な実質増税が遂行されている。

地方を含めて１５兆円規模の減税が必要不可欠。

しかし、石破内閣は大きな減税を握りつぶす動きを示している。

同時に生存権を侵害する政治を推進している。

「食料に対する権利」は生存権の根幹をなす。

日本政府はグローバル巨大資本の命令に従ってＴＰＰに参加。

日本の一次産業をグローバル巨大資本に売り渡す愚行を進めている。

その一環として種子法が廃止された。

種子法とは国民に安定した主食を供給するために、米・麦・大豆の主要農作物について、その種子を公的に管理・育成し、農家に良質な種子を安定的に安価で供給するための法律。

日本政府は米の供給不足は完全に解消されたとし、また、民間の種子事業者の種子提供能力が十分に高いとして種子法を廃止した。

ところが、現実がどう推移しているか。

米の不足が深刻化している。

末端小売価格が前年比１００％上昇などの事例も伝えられている。

政府は三井化学が生産する〈みつひかり〉の種子を熱烈推奨してきたが、その〈みつひかり〉種子販売において重大な不正が発覚した。

刑事告発が行われ、犯罪が認定され刑事罰が科せられた。

国民の生存権の根幹をなす〈食料への権利〉が深刻に侵害されている。

さらに、この国会では〈高額療養費制度大改悪〉が提案されている。

国民の命綱を断ち切る施策。

〈棄民政策〉そのものである。

主権者は保険料のわずかな引き下げと、高額療養費制度改悪のどちらを選択するか。

わずかな保険料引き下げなど不要だから、高額療養費制度を改悪するな、と判断する主権者が圧倒的多数だろう。

憲法が保障する〈生存権〉の根幹を断ち切ろうとする石破内閣。

このまま制度改悪を含む予算案を可決・成立させる場合、主権者国民は一揆を起こすべきだ。

それほど重大で深刻な問題である。

政権が少数なのに、なぜこのような言語道断の政策が強行されるのかを考えなければならない。

最大の責任は野党にある。

石破政権を支えている支柱が野党なのだ。

維新、国民、立民の野党三党が制度改悪を成立させる元凶である。

野党が結束して〈高額療養費制度改悪は絶対に認めない〉姿勢を取るべきだ。

他の野党はもちろん制度改悪に反対だから、この三党が結束して制度改悪を阻止する連帯を構築すれば制度改悪を回避できる。

ところが、この三党が主権者に寄り添い、結束する行動を示さない。

まっさきに自公にすり寄ったのは国民民主。

これで自公はがぜん勢いづいた。

次に国民民主に負けてはならじとすり寄ったのが維新。

維新が予算案賛成に突き進んだ。

立民は高額療養費制度改悪反対と言いながら、制度改悪を阻止するための行動を取っていない。

制度改悪を阻止するには維新、国民を巻き込まなければだめなのだ。

それをやらない。

制度改悪に反対と言いながら、制度改悪を阻止する行動を取らない。

これを〈やるやる詐欺〉と呼ぶ。

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投稿日 2025年2月26日 (水) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 4

2025年2月24日 (月)

命綱切断に協力ゆ党三兄弟

通常国会の重要テーマが二つある。

予算案審議と法案審議。

前半は予算審議が軸になる。

予算が成立すれば法案審議が本格化する。

予算審議での最重要テーマが二つある。

減税と高額療養費制度。

昨年１０月総選挙で自公は過半数割れに転落。

野党が衆院多数を握る。

野党が結束すれば与党に重要政策を呑ませることができる。

主権者国民の立場に立って、主権者が求める最重要施策を与党に呑ませる。

これが少数与党に対する基本姿勢であるべきだ。

減税論議の大きな背景に税収激増がある。

２０２０年度に国の一般会計税収は６０．８兆円だった。

これが２０２４年には７３．４兆円（見通し）になる。

４年間で税収が１２．６兆円増加した。

１２．６兆円増税が実施されたと表現して差し支えないだろう。

国民生活は一向に改善されていない。

実質賃金は減少し続けている。

国民は賃金が増えず、物価が上昇する状況下で、存亡の機に立たされている。

国税だけで１２．６兆円の負担増。

地方を含めれば１５兆円規模の国民負担増加が生じている。

この税収激増を国民に還付することを検討するべきだ。

与党が首を縦に振らないなら、野党が結束して対応するべきだ。

野党は国会過半数を有しているのだから、野党が結束すれば要求を通すことができる。

１５兆円減税にふさわしい施策がある。

消費税率を５％に引き下げること。

１０３万円の壁引き上げが提唱されているが、課税最低限を引き揚げても１０３万円以下の人には恩恵は発生しない。

所得が少ない、所得がない層にとって、過酷な負担になっているのが消費税だ。

消費税率は収入が１０億円の個人も収入がゼロの個人も同じ。

年収１０億円の個人が年間に１億円消費するケース。

この個人の年収に対する消費税負担率は１％。

年収が１００万円の人が１００万円を消費に充当すると年収の１０％が消費税でもぎ取られることになる。

食品の税率８％では焼け石に水。

所得がゼロの個人の消費税負担率は無限大になる。

現行の消費税こそ、生存権の問題に直結する重大事態を引き起こす元凶になっている。

国民民主党も総選挙のときは消費税率５％を唱えていた。

ところが、総選挙後は一言も言わなくなった。

財務省が絶対に阻止しようとしているのが消費税減税なのだ。

国民民主党は財務省に協力している。

もう一つの最重要テーマが高額療養費制度改悪。

誰しも重い病気にかかり得る。

その際の高額療養費を自己負担では払えない。

本人負担に上限を定めているが、この本人負担を激増させる制度改悪が提案された。

国民の命綱を断ち切る政策。

当然のことながら反対意見が沸騰した。

何はさておき、野党が結束して、一旦、白紙に戻させることが絶対に必要。

ところが、野党がバラバラに対応するために、わずかな修正で制度改悪が押し通されようとしている。

維新は自公と結託して予算成立に協力する構え。

野党が結束して対応しなければ制度改悪が押し通される。

野党の結束に全力を注がなかった立憲民主、国民民主も同罪。

絶対に許してはならないセーフティネット＝安全網の破壊が野党の協力で強行される事実を絶対に忘れてはならない。

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投稿日 2025年2月24日 (月) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 2

2025年2月20日 (木)

高額療養費の命綱を断つな

ゆ党＝チームＢが日本政治を壊す。

自公政治の劣化が著しい。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から１２年が経過。

１３年７月参院選でねじれが消滅したことが重大だった。

一種の独裁政治が実行された。

日本経済は停滞を続け、そのなかで大企業利益だけが激増。

その陰の部分が労働者実質賃金の激減だった。

消費税の税率は５％から１０％に引き上げられた。

日本の個人消費は消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月を境に減少トレンドに転換した。

ＧＤＰの５割以上を占める個人消費。

個人消費が減少トレンドに転じたのだから経済が浮上するわけがない。

失われた１０年は失われた２０年になり、失われた３０年になった。

国会多数議席の上にあぐらをかいて、不祥事が続いた。

モリ・カケ・サクラの不祥事は刑事事件として立件されるべきものだったが政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にされた。

さらに、安倍元首相暗殺を契機に自民と統一協会の根深い癒着関係が露になった。

そして裏金事件の発覚。

国民が生活苦にあえぐなかで、自民党政治家が政治資金を不正に懐に入れていた

自公政治の腐敗が明らかになり、日本の主権者は昨年１０月の総選挙で自公を過半数割れに転落させた。

日本の主権者の意思は政治刷新にある。

自公に対峙する勢力が連帯すれば政権を刷新できる。

この条件が整った。

ところが、政権刷新の気配もない。

なぜか。

自公補完勢力＝ゆ党＝チームＢが政治刷新ではなく、守旧政治への参画を目指しているからだ。

自公は過半数割れしたが、立民、維新、国民のいずれかと提携すれば政権を維持できる。

そして、その立民、維新、国民が政治刷新、政権刷新でなく、自公政治への参画を目指す。

政権与党にとっての最大ハードルは予算制定。

予算審議には衆議院の優越があるから、衆議院での予算案の可決が焦点になる。

この予算案に極めて重大な制度変更が組み込まれている。

所得税減税、高校授業料無償化も重要なテーマだが、次元の異なる最重要テーマが存在する。

高額療養費制度だ。

国民にとっての命綱と言って過言でない。

誰しも病気にかかる。

そして、医療費が高騰している。

〈必要十分な医療〉を受けられることが保障されなければ命を守ることはできない。

高額な医療行為を受けた際に本人負担に上限を設け、それ以上の負担を免除する。

この制度が存在して命がつながれている。

この本人負担を激増させる制度変更が提案された。

命綱を断ち切る制度変更だ。

これを許すわけにはいかない。

事実上、国民皆保険制度を破壊するもの。

すべての国民が必要十分な医療を受けることができる体制。

これが「国民皆保険制度」の根幹。

これが破壊されようとしている。

野党が結束すれば阻止できる。

予算案に結束して反対すればよい。

ところが、高額療養費制度以外のテーマで自公と手を結び、予算案に賛成する動きが表面化しつつある。

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投稿日 2025年2月20日 (木) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 2

2025年2月18日 (火)

最大焦点は高額療養費〈凍結〉

衆議院予算委員会が重要な局面を迎えている。

石破内閣は予算の年度内成立を目指す。

しかし、与党は衆院過半数を割り込んでいる。

野党の協力がなければ予算案は衆院を通過しない。

石破内閣が取り込みの対象にしているのが立民、維新、国民。

この野党三党が結束すれば与党に要求を呑ませることができる。

しかし、結束せず、一部が石破内閣に加担すれば、他は切り離され、協力した政党は自公政権と同一化する。

野党の行動を見ると、結束して自公政権に対峙するのではなく、自公政権に取り入り、同一化を目指しているようにしか見えない。

予算案のなかで最大の焦点になっているのが〈高額療養費制度改悪〉。

日本国民にとっての命綱。

高額の費用を要する医療。

しかし、誰もが直面し得る問題。

高額な医療費について本人負担に上限を定めている。

それでも決して低い負担ではない。

子供があり家計を支える必要がある者にとっては、現在の負担水準でギリギリのライン。

その本人負担の激増が提案されている。

これは重病を患う国民に対する〈死刑宣告〉。

手を付けてはいけない領域。

政府の予算は無駄の塊。

無駄の塊に手を付けるのが先だ。

高額療養費を切って万博に散財することに国民の誰が賛成するというのか。

ロケットに兆円単位の補助金を投下して国民の命綱を切るのか。

民間の半導体工場建設に兆円単位の補助金を投下して国民の命綱を切るのか。

論議も不十分。

まずは、制度改悪を凍結することが先決。

野党は結束して制度改悪凍結を要求するべきだ。

政府が要求を受け入れなければ最終的には予算案を否決する。

野党が結束すると予算案は否決される。

しかし、野党から抜け駆けが出ると予算案は衆院を通過する。

衆院の優越があるから予算は成立することになる。

立憲民主は高額療養費制度改悪凍結を求めている。

維新と国民が足並みを揃えれば自公は譲歩するしかない。

メディアが散々持ち上げてきた国民民主。

高額療養費制度改悪凍結に自公が応じないなら予算案に賛成しないことを明言するか。

維新も同じ。

維新と国民が制度改悪凍結を主張しないなら、維新と国民は主権者国民の敵になる。

これら２党をもてはやすメディア情報を排除する必要がある。

立憲民主は高額療養費制度改悪凍結を求め、自公が応じなければ予算案に反対する必要がある。

採決を阻止し、審議を止める強い行動に出るべきだ。

維新、国民が賛成に回る情勢で立民が採決に応じれば予算は成立する。

これは予算の年度内成立に協力する行動になる。

国民の側に立ち、高額療養費制度改悪凍結を求めるなら、審議拒否、採決阻止などの徹底抗戦行動を取るべきだ。

予算案が可決されることを承知で採決に応じるのは〈八百長試合〉。

〈学芸会国会〉。

〈高額療養費〉の問題は国民の命の問題。

生存権の問題だ。

保険料が安くなることより、いざというときに必要な医療を受けられる道を主権者である国民が選択する。

国民投票を実施すればよい。

石破内閣は制度改悪凍結を速やかに決定すべきだ。

立憲民主党はこの問題で国会を止める気魄を示すべきだ。

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投稿日 2025年2月18日 (火) 高額療養費制度改悪 | 固定リンク | 2

2025年2月11日 (火)

与野党学芸会国会では民滅ぶ

安倍派が消えれば問題が解決するということではない。

２０１２年１２月の総選挙で第２次安倍内閣が発足。

野田佳彦内閣が自爆解散を打って大政奉還した結果として誕生したのが第２次安倍内閣。

「アベノミクス」は「大企業利益の成長」＝「一般国民不利益の成長」を目指す政策だった。

その象徴が消費税率の５％から１０％への引き上げ。

これで日本経済の息の根が止められた。

一次産業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設が推進された。

大企業利益は史上空前の規模に拡大したが、労働者一人当たりの実質賃金はアベノミクスの下で８．３％も減少した。

２０２３年には１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２０％が年収２００万円以下。

世帯所得の中央値は１９９５年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減った。

世界最悪の賃金減少国。

そして、米国並みに広がる格差。

圧倒的多数の中間所得者層が下流に押し流された。

数の力で台頭した安倍派は暴政の限りを尽くした。

このなかで噴出したのがモリ・カケ・サクラの不祥事。

さらに、統一協会との癒着、裏金不正事件が露見した。

２０２４年１０月総選挙で主権者国民は厳しい審判を下した。

自公を大敗北させて衆院過半数を大きく割り込ませた。

驕（おご）れる者も久しからず。

盛者必衰（じょうしゃひっすい）の理（ことわり）をあらわす。

しかるに、日本政治の新たな地平が開けていると言えるか。

残念ながら希望の光は差し込んでいない。

これまでの政治を根底から刷新する新しいうねりを創り出す必要があるが、現実に広がるのは旧来路線の継続だ。

政治の主役は主権者である国民。

この主権者が新しい方向を定める責務を負う。

しかし、この主権者の意思に沿う政治勢力が台頭しない。

旧来の政治を踏襲する守旧勢力が跋扈して政治刷新の気運がまったく浮上しない。

少数与党であるから野党が結束すれば政府を動かすことができる。

いま、この国を覆っている危機は「生存の危機」である。

生存権が根底から脅かされている。

日本国憲法は

すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しているが、この条文が有名無実化している。

論点として浮上しているのは「高額療養費制度」。

「生存」を保障するには医療が必要不可欠。

そのなかに高額な医療がある。

しかし、大半の国民はその医療費を負担し得ない。

「生存権」保障の観点から本人負担に上限を定めている。

それでも、その負担は極めて過酷である。

ギリギリの状態で生存を果たしている国民が多数存在する。

その本人負担を大幅に引き上げることは「生存」の断念を強要するもの。

「生存権」を断ち切るものだ。

まずは、高額療養費制度改変を「凍結」する必要がある。

野党が結束して「高額療養費制度凍結」を政府与党に求めるべきだ。

もう一つの「生存権」問題が消費税。

「１０３万円の壁」と称される課税最低限の引き上げを否定しないが、優先されるべき重大な問題は消費税。

課税最低限以下の所得しか得ていない個人、所得のない個人からも消費金額の１割を巻き上げるのが消費税。

最大の「生存権」問題を生み出しているのが消費税である。

複数税率の煩雑さもあり、食品非課税でなく、まずは消費税率を５％に引き下げることを決断するべきだ。

野党が結束すれば、これを与党に呑ませることができる。

ところが、この国会で、このような抜本策が貫かれる可能性はほぼゼロだ。

大半の野党が自公政権と対峙するのではなく、裏で手を握っているからだ。

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