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投稿日 2025年5月31日 (土) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 4

2025年5月 8日 (木)

対米交渉の戦略上の誤り

トランプ経済政策で右往左往する日本政府。

基本戦略が間違っている。

ものごとは大局から判断しなければならない。

日本サイドが慌てふためいて譲歩すべき事項であるのか。

それとも、非は先方にあり、先方が誤りに気付いて引き下がるのを毅然と見守るのか。

中国の対応と日本の対応が好対照をなしている。

トランプの高率関税政策に矛盾がある。

矛盾は必ず米国に災厄を招く。

米国は自らの誤りによって窮地に陥り、上げた拳を降ろすことを迫られる。

この大局の読みがあれば慌てる必要はない。

毅然とした対応を示すことが最善だ。

これを実行しているのが中国。

やがて米国が譲歩するしかない。

これを見越して王者の振る舞いを示している。

日本は高率関税に慌てふためいて米国に馳せ参じ、御用聞きに回っている。

この卑屈な対応によって足元を見透かされる。

赤沢特命相に至っては「格下も格下」と公言して朝貢外交にいそしむ。

国益を損ねるだけだ。

米国はレアアースの９５％を海外に依存している。

そのうち、７０％以上が中国への依存。

保護主義を貫いて窮地に陥るのは米国である。

米中貿易戦争が始動したのは２０１８年。

当初、中国は一方的譲歩の姿勢を示した。

ところが、中国の譲歩にあぐらをかいてトランプ大統領が傍若無人の行動を示し始めた。

２０１９年５月のこと。

閣僚級会合が予定されるなかで、突然、トランプ大統領が高率関税の上乗せを一方的に通告した。

中国はワシントンで予定されていた閣僚級会合を１日延期させた。

しかし、キャンセルはしなかった。

しかし、トランプ大統領の傍若無人の振る舞いを確認して基本姿勢を転換した。

一方的譲歩を中止して、米国の強硬対応に見合う強硬対応を示す対応に切り替えた。

一方的譲歩を評価して穏当な着地を探るような相手ではないことを認識し、譲歩せずに対等に立ち向かう方針に転換した。

その結果、最終的に譲歩に転じたのは米国である。

第一次米中貿易戦争は最終的に米国が要求を取り下げて２０１９年１２月に決着した。

中国はこの経緯を教訓として積んでいる。

しかも、戦略産業に必要不可欠なレアアースについて米国は中国依存から抜けられぬ状況に置かれている。

米国は保護主義関税を設営しているが、他国には自由貿易を要求している。

究極のダブルスタンダード。

中国は米国が保護主義に突き進むなら対米関係では足並みを揃えるスタンスを示している。

米国は輸入の門戸を閉ざすが、その行為が米国の首を絞める結果につながる。

やがて米国が白旗を上げざるを得なくなることは明白なのだ。

だから、中国はまったく慌てない。

王者の戦いを演じている。

これと対照的なのが日本。

米国のご機嫌を伺いに朝貢外交を展開する。

しかし、慌てふためいた行動がもたらすのは不必要な日本の譲歩の結末だ。

飛んで火にいる夏の虫である。

日本が絶対に〈やってはいけない〉ことが三つある。

その三つを日本がやらされるリスクが高まっている。

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投稿日 2025年5月 8日 (木) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年4月28日 (月)

メディアがトランプ叩くわけ

トランプ2.0が始動して１００日が経過。

ハネムーンの１００日という言葉がある。

大統領就任から１００日間は選挙で選出された大統領に敬意を払う習慣。

しかし、この美風は消え去っている。

米国は分断され、対立が深刻化している。

米国を支配する巨大資本勢力は反トランプ。

トランプに対する批判、攻撃を小休止しなかった。

主要メディアは軒並み反トランプ。

選挙戦のさなかも、選挙後も、大統領就任後も一貫してトランプ攻撃を続けている。

そのトランプがエキセントリックな政策を提示。

そのために金融市場も混乱してきた。

エキセントリックな政策の第一は高率関税政策。

米国産業を復興するために輸入に高率関税を課す。

高率関税で国内産業を守り、国内産業の復興を図る。

しかし、他国に対しては関税率の引き下げを求める。

ダブル・スタンダードだ。

自由貿易の主張なのか、保護主義の主張なのか。

判別不能。

金融市場は株価急落の反応を示した。

すると、トランプ大統領は掲げた政策を大幅に後退させた。

国別追加関税発動に９０日の凍結期間を設けた。

高率関税で米国製造業が全面復活することはない。

製造業の立地は変遷する。

国ごとの発展段階が異なる。

労働賃金にも大きな格差が存在する。

製造業の立地は時の流れに連動して変遷する。

その製造業立地が全面的に米国に回帰することはない。

また、米国はレアアースなどを中国等に依存。

自由貿易は米国に恩恵を付与している。

高率関税政策はトータルで米国に負の影響を与えると考えられる。

したがって、トランプ大統領は軌道修正を求められる。

ＦＲＢに対する要請も同じ。

ＦＲＢに利下げを強要してＦＲＢが応じるなら、ＦＲＢの信認が低下する。

トランプ大統領がＦＲＢに利下げを強要しようとして株式市場は下落反応を示した。

米ドル、米債券、米株式がすべて売られる構図。

米国からの資本逃避が生じる気配が広がった。

トランプは軌道修正せざるを得ない。

こうした〈実績〉が積み上げられてトランプ大統領支持率が低下。

就任１００日時点の支持率ではワースト記録になったと報じられている。

だが、状況に臨機応変に対応するのがトランプ大統領の強み。

関税政策もＦＲＢ対応も修正してくると予想される。

このなかで、最重要問題がウクライナ停戦。

この問題については、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領の主張が正しい。

バイデン時代に米国とウクライナが連携して戦争を創作した。

不必要な戦争を創作した。

トランプが大統領だったら戦争を引き起こさずに処理した、というのは真実に近い。

無用な戦争を引き起こしたために、ウクライナの少なからぬ領土がロシア支配下に移行した。

ウクライナは馬鹿な戦争を始めたと言える。

現在の占有領域を固定化するかたちで戦争を終結させることになる。

トランプとプーチンが主導することになるだろう。

それでも戦争を終結させれば巨大な実績になる。

トランプはノーベル平和賞を受賞するのが筋だが、国際カルトが容認するかどうか。

トランプ2.0に対する評価を下すのは時期尚早である。

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投稿日 2025年4月28日 (月) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年4月23日 (水)

Mr. Too Late と朝令暮改大統領

トランプ2.0が始動し、世界が振り回されている。

米国の衰退は進行しているが米国の影響力は依然として大きい。

トランプ大統領に常識は通用しない。

前例に捉われることなく新基軸の政策を示す。

そのなかには誤りも多い。

誤った政策を提示して世界が混乱する。

このコストは馬鹿にならない。

ただし、一つだけ救いがあるとすれば、トランプ大統領が朝令暮改であること。

よく言えば君子豹変。

打ち出した政策が期待通りに機能しない場合、速やかに路線を修正する。

これは美点と捉えておくべきだろう。

誤った政策を無理やり押し通すよりははるかにダメージが小さい。

トランプが提示している二つの政策。

高率関税政策とＦＲＢへの介入。

想定を超える高率関税を提示した。

世界の株式市場は大きく反応した。

また、利下げを好むトランプ大統領は慎重に政策運営を進めるパウエルＦＲＢ議長に罵詈雑言を浴びせた。

しかし、これらのトランプ政策に対して金融市場はＮＯを突き付けた。

２０１６年１１月の大統領選。

メディアはトランプが勝利すれば米ドルと米株は暴落すると予言した。

私は真逆の見解を示した。

大統領選直後に上梓した

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表紙帯に

〈日経平均２万３０００円、ＮＹダウ２万ドル時代へ！〉

と明記して、内外株価の急騰を予測した。

実際に内外株価は大統領選を契機に暴騰した。

金融市場が〈反トランプ〉というわけではない。

２０１６年はトランプ勝利を受けて株価は１年３ヵ月間の急騰を演じた。

しかし、今回、トランプ大統領が提示した高率関税政策とＦＲＢへの介入に対して金融市場は〈ＮＯ〉を突き付けた。

米ドル、米株、米債券、のすべてが下落する反応を示した。

いわゆる〈トリプル安〉。

〈トリプル安〉が意味するのは〈キャピタルフライト〉＝〈資本逃避〉である。

経済運営上、最大の警戒を払う現象が〈キャピタルフライト〉である。

米国経済に対する信認の崩壊を意味する。

とりわけ深刻になるのは経常収支赤字国。

経常収支赤字国は海外からの資本流入によって経済が成り立つ。

米国は巨額の経常収支赤字国であるから海外からの資本流入によって経済が支えらえている。

この経常収支赤字国における資本流出＝〈キャピタルフライト〉は惨事を招く。

この兆候が表れたためトランプは路線を修正した。

貿易収支不均衡国に対する〈上乗せ関税〉実施を９０日間凍結した。

中国に対して１４５％の上乗せ関税率を提示したが、これについても引き下げる方針を提示した。

他方、パウエルＦＲＢ議長に対して利下げを直ちに実施するよう求め、パウエル議長を「ミスター遅すぎ（Mr. Too Late）」と呼んだ。

トランプ大統領によるＦＲＢ介入に対して金融市場はやはり〈キャピタルフライト〉の反応を示した。

この市場反応を受けてトランプ大統領は

「ＦＲＢ議長を解任する考えはない」

と軌道修正した。

トランプ大統領は間違いを演じる。

しかし、間違いを直ちに修正する柔軟性を有している。

この柔軟性があるかないかは決定的に重要な点だ。

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投稿日 2025年4月23日 (水) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 5

2025年4月21日 (月)

中国流対米毅然対応が良策

トランプが提示した２４％の上乗せ関税の設定に関する日米協議。

日本の交渉姿勢には２類型がある。

第１の類型は米国への譲歩を基本とするスタンス。

へりくだり、下手に出て、トランプ大統領の機嫌を損ねぬように交渉する。

第２の類型は相手が米国であろうと、日本としての主張を貫く毅然とした姿勢での対応。

トランプ大統領に対して日本の主張を正面から提示すれば交渉が決裂する可能性をはらむ。

このことをも覚悟して腹を括って交渉に臨む。

中国の対応は後者に属する。

問題の発端は米国にある。

米国が自由貿易の大原則を否定して高率関税の一方的提示に突き進んだ。

米国は高率関税を提示しながら、他国に関税撤廃等の要求を突き付けている。

極めて自己中心的な振る舞いだ。

これに対して中国は一方的譲歩を示さずに、毅然とした対応を示している。

しかし、中国が米国に対して厳しい対応を示せば、米国にもマイナスの影響が生じる。

中国の姿勢は〈チキンゲーム〉の仕掛けにひるまないというもの。

これに対して、日本の交渉姿勢は腰が引けている。

他国の先陣を切って日米交渉に突き進むのは、米国と堂々と渡り合う姿勢を示すものではない。

トランプ大統領のご機嫌を取り、日本が譲歩するかたちで、できるだけ対日関税を穏便に済ませてもらおうとするもの。

基本が〈負け戦〉の交渉スタンスなのだ。

しかも、交渉指揮官の赤沢亮正担当相が自分のことを〈格下の格下〉と表現したのでは対等の交渉は覚束ない。

〈格下〉の表現であれば許容範囲内だが〈格下の格下〉の表現は〈朝貢外交〉のスタンスである。

この交渉で日本が提示しかねない三つの方策が存在する。

第一は米国からのコメ輸入拡大。

第二は日本軍事費・駐留米軍費用負担の増大。

第三は米国国債売却の自制。

この三つは、絶対に〈約束してはいけない〉もの。

日本最大の経済安全保障問題は〈食料確保〉。

とりわけ、主食である米の自給が重要。

ＴＰＰ交渉参加の際に自民党は関税率引き下げに〈聖域〉を設けることを最重要視した。

とりわけ、米の自給を守らねばならないことを重視した。

その米の不足が深刻化している。

日本の米自給体制を強化するには農家の所得補償が最重要である。

米の価格は上昇するかも知れないが、農家が持続可能な所得を政府が補償する制度の確立が求められる。

米国から安価な米の流入を拡大すれば日本の米農業は完全に崩壊する。

米国からの米輸入拡大は絶対に認められない基本線である。

第二に日本の軍事費増強は百害あって一利なし。

日本の軍事費増大は米国への〈みかじめ料〉増大の意味しかない。

軍事費を抑制して社会保障費を増強するのが正しい政策。

トランプの要求に隷従して軍事費を増大させる愚をこれ以上繰り返してはならない。

第三は日本政府による米国国債購入の意味をはき違えてはならないこと。

日本政府による米国国債購入は日本政府による米国政府への〈資金融通〉であって〈資金贈与〉でない。

ドル高の現局面で日本政府は保有米国国債を全額売却すべき。

日本政府が保有する米国国債を売却する権利が日本政府にある。

米国政府が日本政府に〈保有米国国債を売るな〉と命じることは、日本政府の米国国債保有が〈日本政府による米国政府への資金贈与〉であることを意味するもの。

独立国である日本が、このような制約を課されるいわれは存在しない。

しかし、現在の石破内閣の交渉姿勢は極めて危うい。

中国を見習い、米国に対して〈言うべきことを言う外交〉に転換しなければ、日本は完全に米国の植民地になる。

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投稿日 2025年4月21日 (月) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 4

2025年4月18日 (金)

ＦＲＢとの確執がトランプ2.0死角

トランプ大統領がＦＲＢへの介入を強め始めている。

私が執筆している

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、ＦＲＢ問題がトランプ政権の死角になるとの見通しを示してきた。

現在、米国金融政策は金融緩和局面にある。

２０２２年から２３年にかけては強力な金融引き締めが実行された。

この期間がトランプ施政下でなかったことは幸いだった。

トランプの復帰が米国金融緩和期に移行した後であったことは幸いである。

しかし、トランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長に対して強い不満を有している。

トランプ1.0においてもパウエル議長はトランプ大統領の命令に服従しなかった。

トランプが異議を唱えるなかで利上げを強行した。

パウエルはトランプ人事でＦＲＢ議長に就任した。

ところが、２０２２年２月の第１期任期満了に際してバイデン大統領がパウエルＦＲＢ議長の続投を決めた。

このことからトランプ大統領はパウエルＦＲＢ議長が忠誠心を示す対象を乗り換えたとの印象を有していると見られる。

現実には、パウエルＦＲＢ議長は誠実にＦＲＢ議長職を全うしているだけだが、トランプ大統領はＦＲＢをも自らの支配下に置く考えを有している。

この姿勢が基本的な誤りである。

ＦＲＢは政治権力から独立して職務を遂行することを求められている。

このスタンスを明確にすることが市場のＦＲＢへの信頼をもたらす。

政治権力によるＦＲＢへの介入は百害あって一利のないもの。

しかし、トランプ大統領にこの論理は通用しない。

ＦＲＢを自分の支配下に置こうとする。

トランプは利下げを好む。

しかし、ＦＲＢはインフレと完全雇用の両立を目指して行動するものであり、闇雲に金利引き下げを実行するべき存在でない。

そのＦＲＢに大統領が過剰介入することが災厄を招く原因になる。

本年年初の

『金利・為替・株価特報2025年1月14日号』
https://x.gd/tSOfb

に、年明け以降の株価調整の可能性を指摘した。

１月１４日号では

１．【概観】米国株価の割安感消失に留意

に、「米国株価上昇に小休止局面が発生してもおかしくはない局面だ。」と明記。

２．【株価】米国株価上昇に一服感生じるか

に、「米国株価に連動して欧州株価も２０２２年１０月から２４年１２月までの株価急騰を示してきたが、小休止局面が到来してもおかしくはない情勢。」と明記。

９．【投資戦略】キャッシュポジションの引き上げ

に、「高いリターンを獲得する秘訣は「暴落時に買う」こと。「暴落時」にキャッシュが手元にある状況を作り出すことが勝敗を分けるカギを握る。」

と明記した。

２０２２年１０月から昨年末までにＮＹダウが５７％の上昇を示した。

この事実を踏まえて、年明け後に中規模調整が生じてもおかしくない状況にあることを指摘した。

本年１月にトランプ2.0が始動し、これと連動するかたちでグローバルな株価調整が観測されている。

その背景はトラン関税にあるが、もう一つ見落とせない死角がある。

それが、トランプ大統領によるパウエルＦＲＢ議長攻撃である。

パウエルＦＲＢ議長は極めて有能なＦＲＢ守護神だ。

トランプ大統領が賢明なら、パウエル議長の能力を最大限に活用できる。

ところが、パウエル議長の発言が気に食わないからとの理由でパウエル議長を更迭すれば、その災厄はトランプ大統領に降りかかることになる。

すでにトランプ大統領がパウエル解任をちらつかせ始めている。

ここは日本の格言「及ばざるは過ぎたるに勝れり」の言葉を思い起こすべきだ。

トランプ大統領の対ＦＲＢ過剰対応がトランプ政権崩落の原因になる可能性を低く見ることはできない。

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投稿日 2025年4月18日 (金) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 4

2025年4月17日 (木)

米政権矛盾が米方針転換もたらす

トランプ大統領はＭＡＧＡを掲げる。

〈米国を再び偉大に〉

と唱えている。

そのなかから出てきた高率関税政策。

輸入に高率関税をかける。

これは国内産業保護のため。

製造業製品輸入に高率関税を課せば、当該産業分野での国内生産が増大する。

究極の保護貿易政策は〈鎖国〉。

外からモノを入れない。

外にモノを出さない。

しかし、トランプが掲げる保護主義は違う。

外にモノを出そうとしている。

相手国には関税率引き下げを求めて、米国は高関税を設定する。

自己中心主義と表現できる。

国別の高率関税発動を９０日間凍結した。

この９０日間に相手国の譲歩を求める。

トランプ流の〈ディール〉である。

しかし、〈ディール〉がうまく機能するか、不透明である。

世界は分業で成り立っている。

自由貿易で分業を成り立たせた方が相互に利益が大きい。

これが自由貿易のメリット。

しかし、考えなければならない問題がある。

それは、国内に置くべき産業があること。

最重要の産業は食料生産産業だ。

代表は農産物。

世界的に飢饉が生じれば各国が輸出を停止する。

自国内に農産物生産がなければ食料を調達できない。

経済安全保障の第一は食料自給だ。

日本のＴＰＰ協議参加是非が論議されたとき、もっとも強い論議が生じたのが農林水産物の輸入自由化。

海外の安価な農林水産品が流入すれば農林水産品の国内生産は消滅する。

これを是とするのかが問われた。

自民党は２０１２年３月９日に「ＴＰＰについての考え方」を発表

https://x.gd/1rIn0

このなかに、「政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と明記した。

関税撤廃に「聖域」を設けることが必要だと主張した。

その「聖域」が重要五品目。

コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物

である。

経済安全保障の根幹が食料自給。

日本の食料自給率が低下の一途を辿っている。

これは日本国民にとっての死活問題。

いま、日本人の主食であるコメで大騒動が生じている。

また、〈コメ・麦・大豆〉の主要農作物について、その優良な種子を安価で安定的に供給するために〈主要農作物種子法〉が制定された

その〈主要農作物種子法〉が廃止された。

この法律が民間の種子事業を阻害していること、主要農作物の自給は十分に達成されていることなどが理由とされた。

しかし、コメの種子事業に参入した三井化学による〈ミツヒカリ〉事業に巨大不正が発覚して刑事事件として立件された。

他方、コメの不足が重大問題として浮上している。

トランプ大統領による〈高率関税政策〉提示を逆手に取って、日本政府は食料確保に向けた対応を示すべきだ。

米国の主張は保護主義と自由貿易を同時に求めるもので矛盾を抱えている。

矛盾あるものは必ず挫折する。

日本政府は論理的に整合性のある主張を米国に提示して安易な譲歩をすべきでない。

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投稿日 2025年4月17日 (木) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 5

2025年4月11日 (金)

大統領の玩具と化す世界経済

４月８日付ブログ記事
「トランプ金融波乱のゆくえ」
https://x.gd/WAd7g

メルマガ記事
「トランプ関税政策の深謀遠慮」
https://foomii.com/00050

にこう書いた。

「トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。

金融市場はトランプ関税始動に伴う世界経済悪化を警戒し、株価下落で反応しているが、今後のトランプ言動によって逆の市場反応が表面化する可能性は低くないと考えられる。」

予想通り、トランプは動いた。

〈朝令暮改〉、好意的に表現すれば〈君子豹変〉。

トランプは来年秋の中間選挙を睨んでいる。

この選挙で大敗すれば大統領任期後半は完全にレームダック化する。

トランプは株価動向を気にしている。

世界の株価下落連鎖が加速する現実を見て路線修正を迫られた。

トランプ大統領は報復措置を講じていない日本を含む一部の国や地域に対する上乗せ関税を一時停止すると表明。

これを受けて内外株価は急反発した。

日経平均株価は歴代２位の上げ幅を記録した。

トランプ大統領は４月４日にＳＮＳで関税政策は決して変わらないと宣言したばかり。

しかし、いつでもくるくる変わるのが〈トランプ流〉。

〈絶対に代わらない政策〉は〈いつでも変わり得る政策〉と理解しておくことが肝要だ。

しかし、〈トランプ流〉には危うさがつきまとう。

関税政策についてはナバロ氏の意向が背景にあると見られるが、イーロン・マスク氏は高関税政策に反対している。

高関税政策で株価が急落し、関税の一部凍結を発表したら株価が猛反発した市場の反応をトランプは観察していると見られる。

マスクの主張の方が正しいと認識を改める可能性がある。

トランプは経済政策に明るくない。

経済政策運営は〈人選がすべて〉である。

大統領自身が経済政策の専門家である必要はない。

もっとも優れた人物を要所に配置することが大統領の責務。

トランプは試行錯誤だが、その実験を生身の経済でやられてはたまらない。

株価暴落は大きな金融破たんの原因になる。

金融破たんが連鎖すれば恐慌に発展する。

〈トランプ流〉は大惨事と背中合わせである。

世界経済は相互依存。

トランプは報復関税を提示しない国の関税発動を９０日間凍結したが、一律１０％の基本税率は継続。

自動車や鉄鋼などへの２５％の追加関税も維持している。

さらに、中国からの輸入品に対して賦課する関税が現在、合計で少なくとも１４５％に達しているとホワイトハウスが明らかにした。

中途半端な９０日間凍結では霧は晴れない。

１０日のＮＹ市場では当初、ダウが大幅に反落した。

中国に追い付かれ、追い抜かれる米国。

米国は現実を受け入れられない。

覇権国家と台頭する新興国家が戦争不可避な状態にまで衝突する現象を〈トゥキュディデスの罠〉と表現する。

米国の政治学者グレアム・アリソンによる造語。

世界経済は相互依存。

相互理解・相互尊重・相互信頼の関係を築くことが何よりも大事だが、正反対の行動が取られている。

トランプは最終的に失脚するリスクが高い。

メディアの問題について、高橋清隆氏、真田信秋氏と鼎談した。

動画が公開されたので、ぜひご高覧賜りたい。

「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（後）」
https://www.youtube.com/watch?v=nDLuBS4o4dY

「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（前）」
https://www.youtube.com/watch?v=PcK60UWwI2M

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投稿日 2025年4月11日 (金) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 3

2025年4月 8日 (火)

トランプ金融波乱のゆくえ

トランプ台風が吹き荒れて世界の金融市場に波乱が生じている。

原因はトランプ大統領が指揮する関税政策。

米国との貿易収支で黒字を出している国からの輸入に高率関税をかけるというもの。

トランプ大統領は、貿易赤字はけしからんという判断を有しているように見える。

貿易収支（経常収支）が赤字の国は収支尻の赤字部分を海外からの資金流入で帳尻を合わせる。

海外からお金を借りてたくさんお金を使っているということ。

貿易収支（経常収支）が黒字の国はモノをたくさん売って資金を稼ぐが、余ったお金を海外に融通することになる。

生活水準が何によって決定されるかと言えば消費水準によって決まる。

貿易収支（経常収支）が赤字の国は所得以上の派手な暮らし（消費水準）を謳歌して、足りない資金を海外からの資金流入で賄っている。

貿易収支（経常収支）が黒字の国は国内でお金が余り、余ったお金を海外に融通しているが、生活水準（＝消費水準）は稼いだお金よりも少ないつつましい暮らしになる。

アリとキリギリスのような関係だが、海外からの資金流入が途絶えなければ、米国は身の丈以上の派手な暮らしができているわけで悪い話ではない

「アリとキリギリス」の寓話は夏に遊びを謳歌するキリギリスと夏もせっせと働くアリの話で、冬になって何の貯えもないキリギリスは困窮し、アリは冬も豊かに暮らせたというもの。

しかし、現代版の「アリとキリギリス」は冬になって困窮したキリギリスがアリの家にたどり着くと、夏に懸命に働いたアリは倒れて動けなくなっていて、キリギリスがアリの貯えで冬も豊かに暮らすというもの。

米国は貿易赤字を計上しているが、不足資金の調達＝ファイナンスに困っている状況でない。

トランプ大統領が貿易赤字を敵対視する理由が十分に明快でない。

海外の米国への輸出に高い関税をかける。

関税を負担するのは輸入者である。

関税分を価格に転嫁すれば、輸入品の米国での販売価格は上昇する。

このとき、輸入品の価格が上昇し消費者が輸入品から国産品にシフトすれば国内製造業の生産が増大する。

トランプ大統領は関税率引き上げで国内製造業を繫栄させることと目指しているようだが、果たしてそうなるか。

かつて、マッキンリー大統領が関税を引き上げた時代は、米国製造業が上り坂の時代。

世界の工場が英国から米国に移動する時期だったから、米国製造業の発展に一定の寄与があったと思われる。

しかし、マッキンリー大統領も２期目を迎えると判断を変えて、自由主義重視に見解を変えた。

米国製造業が世界の工場であった時代は終焉した。

世界の分業体制は時代とともに変化する。

同じ性能の生産物を他国が安価に提供する場合、その財を海外から輸入し、自国は自国が比較優位を持つ産業の生産を増大して海外に供給する。

これが自由貿易のメリットでウィンウィンの関係が構築される。

ただし、国内で保持しなければならない産業もある。

食料生産産業がその第一だ。

どの国も食料は国民の生存に欠かせない財であるから、国内一次産業を保護して食料の自給体制を確保しようとする。

これは正しい対応。

しかし、工業製品の立地は変化する。

米国に強い産業なないなら別だが、新しいハイテク分野で米国は世界の先頭グループを走っている。

工業製品に対する関税率の大幅引き上げは米国消費者の実質所得を減少させる効果を発揮して、経済全体にプラスの影響を与えない。

ただ、米国の場合、関税収入を財源に所得減税を行うなら、輸入品の価格上昇による実質所得減少を所得税減税が埋め合わせることになる。

他方、関税率の引き上げが米国に輸出する国の製造業生産額減少をもたらせば、海外景気の悪化が生じる。

このことにより、世界経済の成長率が低下することは世界景気の後退リスクを高めることになる。

トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。

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投稿日 2025年4月 8日 (火) トランプ政権2.0 | 固定リンク | 2

2025年4月 3日 (木)

トランプ関税暗雲は霧消するか

トランプ2.0が本格的に始動しつつあるが、連動して世界に暗雲が広がり始めている。

トランプ大統領がウクライナ戦争を終結させる意思を有することは正しい。

そもそもトランプ大統領はウクライナ戦争を勃発させるべきでなかったとの判断を持つ。

米国大統領がバイデンだったから戦争が勃発した。

トランプ大統領はこう判断している。

トランプ2.0が始動したら、早期に戦争を終結に持ち込む。

この意思に沿って動いていると思われる。

だが、さまざまな利害が絡み、簡単に着地はしない模様。

トランプ大統領のアキレス腱になるのは経済政策である。

とりわけ懸念されるのがＦＲＢとの摩擦。

２０２２年から２３年にトランプが大統領でなかったことは幸運だった。

２２年から２３年にかけてＦＲＢは驚異的なペースで利上げを断行した。

この利上げによって米国はハイパーインフレへの突入を免れた。

２０２４年に入ってＦＲＢ金融政策は「引き締め」から「緩和」に転換。

このなかでトランプが大統領への返り咲きを果たした。

トランプは利下げを好む。

利上げを嫌う。

しかし、適正な金融政策運営には的確な情勢判断が必要不可欠。

常に利下げを指向するトランプ大統領とＦＲＢが対立する局面が到来するかも知れない。

パウエル議長の任期満了は来年２月。

次期ＦＲＢ議長をどうするかの議論が早晩始動する。

ＦＲＢが経済運営の要。

ＦＲＢの適正な金融政策運営という基盤が崩壊すれば米国経済は極めて不安定な状況に置かれることになる。

トランプ大統領はＦＲＢ対応に失敗して失脚する恐れがある。

最大の警戒要因である。

足元では世界経済が不透明感に包まれている。

トランプ大統領の高率関税政策が始動したからだ。

トランプ氏は４月５日に、すべての国からの輸入品に一律１０％の関税を発動すると発表。

さらに、トップの座を奪われつつある中国からの製品に３４％、欧州連合（ＥＵ）に２０％、日本に２４％の追加関税を課す措置を４月９日に発動するとしている。

米国の消費者がどう動くか。

関税率引き上げ分が米国の小売価格に転嫁されると米国の消費者が高率関税を負担することになる。

トランプ大統領の政策方針の基軸はＭＡＧＡ。

米国を再び偉大な国にする。

大統領選では選挙のたびに勝敗が入れ替わる激戦州（swing state）が鍵を握る。

ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの中西部がかつての工業地帯。

工業地帯の衰退が進行し、この地域の製造業再興が大統領選挙戦術上、重要な意味を持った。

日本製鐵によるＵＳスチール買収に米国大統領が難色を示すのはＵＳスチールが最激戦州ペンシルバニアを地盤とする企業であることが強く影響している。

しかし、米国が関税率を引き上げて米国の製造業が本格的に再興するのかどうか。

世界は分業体制で成り立っている。

それぞれの産業の比較優位は時代の変遷に連動して変化する。

食料は生存のために不可欠な財であり、国家は食料の自給を実現するために農業を中心とする一次産業を手厚く保護する。

これは国民の生命と命を守るために正当な対応。

日本はこの点をおろそかにしており、道を間違えている。

他方、製造業の立地は比較優位を元に変遷する。

関税率の引き上げは奏功しない可能性が高い。

株式市場はトランプ関税政策の負の影響を読み込み始めている。

トランプ大統領は２０２６年中間選挙で大敗すれば完全にレームダック化する。

トランプ大統領が路線転換を示すのは遠い未来でない可能性が高い。

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