憲法改正の必要性を感じない
日経新聞に米国コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏が「私の履歴書」を連載している。
ジェラルド・カーティス氏は大学院生時代に日本で地方選挙の実態を徹底取材した内容を博士論文として執筆。
これがベストセラーとなり、政権与党の実力者や財界の要人らと数十年にわたって深い関係を築き、アメリカ有数のジャパン・ウォッチャーとして知られるようになった。
ＣＩＡの上級オフィサーで２０００年に没したロバート・クロウリーが残した協力者一覧「クロウリーファイル」に名前が掲載されている。
ＣＩＡ協力者でもある。
米国の対日工作の中心は「反共政策」
１９４５年から４７年のＧＨＱによる日本の占領初期においては徹底した「日本民主化」措置が取られたが、１９４７年３月にトルーマンドクトリンが発出されて米国の外交基本方針が「反共」に転じたことを背景に、対日占領政策も劇的に転換した。
敗戦後の日本には重大な断絶がある。
１９４７年以降の対日占領政策の基本は非民主化＝反共化である。
１９４５～４７年の占領初期だけが特異な時間帯だった。
１９４７年以降の時代と断絶がある。
占領初期の「遺産」が「日本国憲法」である。
憲法施行は１９４７年５月。
憲法施行が半年遅れていれば、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。
１９４７年以降の対日政治工作中枢を担ったのが日本国際交流センター（ＪＣＩＥ）。
ＪＣＩＥはデイヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関だった。
同時にＪＣＩＥがＭＲＡ(道徳再武装)の本部をも兼ねていた。
ジェラルド・カーティス氏の日本における活動の舞台の中心がＪＣＩＥだった。
因みに２０１０年にＪＣＩＥ理事長に就任した渋沢健氏は渋沢栄一氏の５代目の孫にあたる。
日本の紙幣の図案に渋沢栄一氏が用いられた背景にこうした事情がある。
ＭＲＡと強いつながりがあるのが統一協会・国際勝共連合であり、旧社会党右派、民社党・同盟、松下政経塾などとともにＭＲＡという一本の縦糸で連鎖している。
ＭＲＡによる日米間の文化交流プログラムがＣＩＡの秘密ミッションの隠れ蓑になってきたと見られる。
これらの活動の中核で行動してきたのがジェラルド・カーティス氏ということになる。
小泉進次郎氏はカーティス氏の計らいでコロンビア大学に在籍する機会を得ている。
「私の履歴書」でカーティス氏が中曽根康弘氏との交流について記述した。
カーティス氏は２０１３年２月に中曽根氏にインタビューし、中曽根氏の憲法改正に対する考え方が変わったことに驚いたことを記述している。
中曽根氏はインタビューで憲法改正についてこう発言した。
「憲法の改正はだんだん遠ざかる。
一般の人たちはそれほど改正の必要性を感じない。
憲法の独自性とか、誕生の秘密性とか、そういう問題は我々の時代には非常に強かったが、時間がたってみたら、そのような問題意識はほとんどなくなって、中身が良いか悪いか（が大事になり）そう悪くないじゃないかと、そういう過程に入ってきている」
中曽根氏のこの発言についてカーティス氏は
「日本は歴史上、外のものを多く輸入、消化し、自分のものとしてきた。
憲法も誕生の過程はともかく、時を経て日本国民に受け入れられたのだから全面改正の必要はなく、不都合な部分に手を入れればいい。
そういう思いなのだと私は受け止めた。」
２０１３年２月といえば、いまから１２年前のこと。
自民党は２０１２年４月２８日に憲法改正草案を公表した。
日本国憲法を大日本帝国憲法に書き換えるかの如くの完全なる憲法の書き換え案だったが、中曽根氏の上記の認識とはかけ離れたものである。
憲法について「日本が自主的に定めたものでない」、「憲法制定過程でＧＨＱが深く関与した」ことなどを根拠に、日本人が日本人の手で憲法を制定するべきだとの主張は長く提示されてきた。
私は個人の見解として「制定のプロセスではなく、中身が重要である」との認識を示すとともに、日本国憲法が示した内容は、日本が世界に誇ることのできる最善に近い内容であり、憲法を改正する必要はないと論じてきた。
立憲民主党の枝野幸男元代表が現在、衆院の憲法審査会の会長を務めている。
その枝野氏が１２月２１日、さいたま市で開いた会合で、
「（憲法を）良く変えるための議論をするのが私の仕事だ。
議論は積極的に進めていきたい」
と述べた。
必要のない憲法改定に向けて立憲民主党が前のめりになり始めていることに強い警戒感が生じている。
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