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投稿日 2025年4月 2日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年3月26日 (水)

すべてを疑うことが大事

メディア報道の背後には〈意図〉が存在する。

その〈意図〉を読みぬかないと〈誘導〉される。

〈誘導〉することが〈意図〉であるとも言える。

いくつかの事例を挙げてみよう。

米国では大統領選挙を経てトランプが大統領に就任した。

トランプは２０１７年と２０２５年の２度にわたり大統領に就任した。

米国が支配力を持っているなら米国の大統領を絶賛するのが順当。

しかし、主要メディアの報道は違う。

トランプに対するネガティブな報道が主流だ。

〈デジャブ〉を感じた人が多いだろう。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣。

ぶっちぎりの衆院選大勝で政権を樹立した。

国民の熱狂的な支持では２００１年発足の小泉純一郎政権を凌駕したと言ってよい。

ところが、メディアの対応には天と地の開きがあった。

小泉絶賛報道が展開された一方、鳩山首相に対する報道はネガティブ一色になった。

日本政治では２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、著しい偏向が顕著になった。

メディアが総力を挙げて小沢一郎氏を失脚させるために奔走した。

２００７年の大連立構想、２００８年春の日銀人事、２００８年秋の民主党代表選で小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開された。

小沢氏はこれらの攻撃をかわして総選挙が実施される２００９年を迎えた。

順当に推移すれば２００９年に小沢一郎内閣が誕生していたはずだ。

私は２００８年末に西松建設に関する問題が取り沙汰された際に、その延長線上で小沢一郎氏攻撃が行われることを警告した。

警告は的中し、２００９年３月３日に西松事件が噴出。

小沢氏の公設第一秘書が突然逮捕された。

西松事件は翌年１月に陸山会事件に姿を変えたが、小沢氏の影響力を排除することを目的に実行された政治謀略だった。

２００９年３月、小沢氏は総選挙への悪影響を懸念して代表を辞した。

メディアは岡田克也氏を後継代表に就任させようと躍起になったが叶わず、鳩山由紀夫氏が後継代表に就任。

２００９年８月３０日の総選挙を経て鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本の国民が自らの意思で新たな政権を樹立した画期的な金字塔だった。

鳩山内閣は日本政治刷新の方針を示した。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治を根底から刷新しようとした。

当然のことながら、これまで支配権を有してきた既得権勢力は強烈な拒絶反応を示した。

鳩山内閣に対するメディア総攻撃が展開されたのはこれが背景。

日本政治に対する支配権を有する既得権勢力は小沢－鳩山政権樹立を阻止しようと懸命な活動を展開した。

そのために力が注がれたのは〈チームＢ〉創設である。

自公の既存勢力に対する批判は時間の経過とともに拡大。

金属疲労を止める手立てはない。

その流れが〈革新政権樹立〉につながることを防がねばならない。

斬新に見えるが、実態としては既得権勢力のコントロール下にある〈新勢力〉創設が試みられてきた。

その端緒が２００９年に創設された〈みんなの党〉。

前年にフジテレビが政治ドラマ〈ＣＨＡＮＧＥ〉を放送。

新党創設の布石だったと考えられる。

しかし、〈みんなの党〉を創設したにもかかわらず鳩山内閣誕生を阻止できなかった。

それでも、〈チームＢ〉創設の活動は現在まで継続されている。

２０１２年には〈維新〉が創設された。

小沢新党〈国民の生活が第一〉が正真正銘の第三極であるにもかかわらず、〈維新〉を第三極とするメディアの巨大な情報誘導が展開された。

〈維新〉は何度も崩壊しかけたが、メディアが支援して存続している。

この流れの延長線上に位置づけられるのが、小池百合子＝都民ファースト、玉木雄一郎＝国民民主、石丸伸二などの流れ。

すべての背景はＣＩＡであると判断できる。

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投稿日 2025年3月26日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 4

2025年1月13日 (月)

旧体制刷新に「けり」つける年

２０２５年は政治変革の年。

２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。

２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。

標準、原則、筋道を立ててはかる。

筋道を誤ればご破算になる。

「卯」は支の四番目。

子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。

「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。

果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。

裏金問題が発覚して筋道を誤った。

２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。

「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。

旧体制が破れて革新の動きが始まる。

「辰」は理想に向かって辛抱強く抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意。

「甲辰」は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、抵抗や妨害があり、困難と闘いながら慎重に伸びてゆく意。

自公過半数割れが生じたが刷新に至っていない。

２５年の「乙巳」の「乙」は「甲辰」で出た芽が外界の抵抗が強くまっすぐ伸びずに曲折している象形。

改革創造の歩を進めるが、まだ抵抗が強い。

「巳」は冬眠していた蛇が、春になり地表に這い出す形。

従来の因習に終りを告げる。

外界の抵抗が強くとも弾力的に在来の因習にけりをつける。

「決着をつける年」になる。

６４５年の「乙巳（いっし）の変」は中大兄皇子・中臣鎌足らが蘇我入鹿を宮中にて暗殺して蘇我氏を滅ぼした政変。

「大化の改新」をもたらした。

１９０５年（乙巳）は日露戦争に決着をつけた。

２０２５年に従来の因習を打ち破り、新次元を切り拓く。

これができるかどうかで日本の進路は変わる。

２４年に「変化の胎動」が観測された。

これを新しい命の開花につなげることができるか。

極めて重要だ。

しかし、現時点で日本政治刷新は見えていない。

これまでの政治が勢いを失いつつあるのは事実だが、新たに浮上している勢力に刷新感がない。

なぜか。

それは、「チームＢ」の伸長が人為的に推進されているから。

「新基軸」が花開くのでなく、「チームＢ」が浮上している。

「刷新」というより「沈殿」。

以下が「チームＢ」の構成メンバー。

「維新」、「国民」、「石丸」、「斎藤」、「参政」。

共通するのは「対米隷属」で「新自由主義」。

すべてが小泉・竹中政治の延長。

メディアの偏向は極限に達している。

ホリエモン、ひろゆき、高橋洋一、岸博幸、橋下徹、立花孝志等々。

「チームＢ」に連なる者ばかりがニュースポータルサイトに登場する。

旧来のマスメディアが偏向していたが、その偏向がより強化されてインターネットメディアを占有している。

ＳＮＳの大半は偏向するインターネットメディアから派生している。

選挙結果を誘導するために旧来メディアとインターネットメディアの両方が活用されている。

「ハイブリッド情報操作」である。

「チームＢ」では何も変わらない。

光り輝く「チームスター」が登場しなければ「刷新」は実現しない。

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投稿日 2025年1月13日 (月) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年1月 1日 (水)

日本民主主義の力が問われる

みなさま新年あけましておめでとうございます。

２０２５年があけました。

本年がみなさまにとって最良の一年になりますようお祈り申し上げます。

本ブログ、メルマガをご高読くださいましてありがとうございます。

みなさまとともに本年もさまざまな事象を考えて参りたく思います。

なにとぞご指導ご鞭撻を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

一年の幕開けに際して「和顔愛語」という言葉をお贈りしたいと思います。

和やかな顔、優しい言葉。

世の中を少しでも明るくするために「和顔愛語」を心がけてゆきたいと思います。

経済の停滞が長く続くのに、政府は私たちに対する給付を切り刻み、私たちの負担を増大させることばかりに執心しています。

しかし、本来、政府は私たちの意思で、私たちのために創設されるものです。

これが十分に機能しているなら、私たちの意思に沿う、私たちの幸福を実現するための政府が創設されているはずです。

それが、そのようになっていないこと。

この現実を認識して、どうすれば、本来の姿に創り変えることができるのか。

このことをよく考えて、その実現に向けて力を注いでゆくことが大事だと思います。

微力ですが、みなさまと共に、より良い明日をつくるため、力を尽くして参りたく思います。

本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

米国では主権者が選択してドナルド・トランプ氏を新しい大統領に選出した。

バイデン大統領が大統領選への出馬を辞退して、公認候補がカマラ・ハリス氏に切り替えられた。

民主党の大統領候補選出の際にはカマラ・ハリス氏に対して低い評価しか示さなかったメディアが手のひらを返してカマラ・ハリス氏を絶賛する報道を展開した。

トランプ元大統領に対しては多くの訴訟が提起されていたこともあり、犯罪者呼ばわりする報道が圧倒的に多かった。

日本の報道でもテレビ朝日「報道ステーション」司会の大越健介氏などはトランプ氏を貶める発言に終始していた。

ところが、米国民は新しい大統領にトランプ氏を選出した。

トランプ氏が完ぺきな人間であるとは思われないが、米国民はメディアの情報誘導に流されずにトランプ氏を新しい大統領に選出した。

その力は特筆に値する。

お隣の韓国では尹錫悦大統領に対する弾劾決議が議会で可決された。

尹錫悦大統領が１２月３日夜に、突然、非常戒厳を宣布したことが弾劾の理由。

議会における弾劾決議を促したのは韓国民衆の強い抗議行動だった。

韓国でも主権者である民衆が政治の変革を実現する強い力を発揮している。

これに対して日本では、主権者である民衆が自らの力で政権を刷新したことが僅かにしか存在しない。

１９５５年に自民党が創設され、自民党が長期にわたり日本政治を支配し続けてきた。

わずかに１９９３年に野党が結束して政権を樹立。

自民が野党に転落した。

また、２００９年には鳩山由紀夫民主党が総選挙に大勝して政権刷新を実現した。

１９５５年から本年で７０年の時間が流れるが、この７０年間に、たった２度しか政権の刷新は実現していない。

２０２４年は政治刷新の兆しが見えた年だった。

自公の政権与党が衆議院で過半数を大幅に割り込んだ。

野党が結束すれば新しい内閣を樹立することは可能だった。

しかし、野党の結束は実現しなかった。

この日本で政治の刷新を実現できるのか。

主権者である国民の幸福を追求する政権を樹立し、国民本位の政治を実現することができるのか。

日本政治の真価が問われる一年になる。

そのための方策を考察してゆきたいと思う。

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投稿日 2025年1月 1日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2024年12月10日 (火)

日本政治刷新実現の条件

２０２５年に日本政治がいかなる変革を実現するか。

大山鳴動して鼠一匹にならぬようにするには何が必要か。

２０２４年に大きな地殻変動はあった。

しかし、この地殻変動が新しい日本政治を誕生させるのか、単なる地殻の地響きだけで終わってしまうのか。

予断を許さない。

自公が過半数を大きく割り込んだ。

自民激減の主因は旧安倍派の激減。

モリ・カケ・サクラの不祥事が続いた。

アベノミクスは掛け声は大きかったが日本経済は浮上しなかった。

経済の停滞が持続するなかで大企業利益が拡大する一方で労働者実質所得が激減した。

「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」、「労働者不利益の成長戦略」だった。

日本円暴落は日本が外国資本に乗っ取られるリスクを確実に高めている。

惨憺たる現状をもたらした主軸が自民党安倍派だった。

その安倍派の特徴は統一協会との癒着と裏金にあった。

悪事が白日の下に晒され、自公が衆院過半数を大幅に下回った。

これが２０２４年に生じた政治の地殻変動。

自公に対峙する勢力が一枚岩の結束を示したなら政治刷新は２０２４年に実現したはず。

しかし、非自公が自民以上に混迷を深めている。

非自公新政権樹立より自公利権政治に参画しようとする勢力が目立つ。

これでは政権の変革が生じても本質は変わらない。

利権まみれの薄汚れた政治が持続する。

根本に流れる日本政治最大の課題は「日本の独立」。

１９５２年に見かけ上の独立を果たしたが内実は異なる。

日本は米国に懇願し、米軍の日本駐留を求め、沖縄を含む南西諸島を切り棄てた。

米軍は超越的な特権を保持して現在に至る。

１９５２年体制構築を主導したのは昭和天皇だった。

日本国憲法施行で天皇の政治権能は失われたはずだったが、実態として１９５２年体制構築を主導したのは昭和天皇だった。

結果として日本は米国の半植民地に移行。

２５年は敗戦から８０年を迎えるが日本は米軍占領下に置かれ続けている。

日本政治変革最大テーマは「日本の独立」。

米国が支配する日本から脱却することができるのかが問われる。

本年１０月総選挙で自公が過半数割れに転落。

非自公が結束すれば新政権を樹立できた。

しかし、国民民主がいち早く自公にすり寄り、自公は少数与党政権を樹立。

国民民主は自公政権に加わりたいのだろう。

立憲民主は政権樹立に向けての動きを示さなかった。

維新は党内騒動で政権協議を行える情勢になかった。

結局、地殻が変動しただけで元の自公政治が続いている。

自公は与党での過半数確保に向けて水面下の動きを強める。

野党議員が一本釣りされる。

かつて野中広務が「釣り堀屋のおやじ」と呼ばれたことがある。

立民、維新、国民から自民に移籍する意向のありそうな人物に個別接触が行われているだろう。

他方、立民と維新の接近もささやかれる。

立民党首は野田佳彦。

維新共同代表に前原誠司が就いた。

自民不人気の継続を見込むなら自民に接近するよりも非自公での結託が次の選挙に有利に働く。

こんな読みが働いているかも知れない。

しかし、立民と維新が組むならいまの自公と大差がない。

最大の共通点は対米隷属を続けること。

どちらに転んでも対米隷属だけは変わらない政治体制が築かれてしまう。

この最悪の方向に事態が進行しているように見える。

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