植草一秀の『知られざる真実』

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4126号
「東京・兵庫の知事も辞任か」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年7月 9日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年6月24日 (火)

国民民主提灯報道に騙されない

参議院議員通常選挙の投開票日が７月２０日とされることが閣議決定された。

３連休の中日。

投票率が低くなることが組織票のウェイトの大きい政党に有利になる。

低い投票率を期待して３連休中日に投票日を設定したのだろう。

姑息。

しかし、自民は引き続き議席を減らすことになるだろう。

選挙目当てに給付金を配るのは〈選挙買収〉。

筋が悪い。

備蓄米を安値放出したが間もなく在庫切れ。

９月から出荷が始まる新米を５キロ２０００円にはできない。

コメ価格高騰は農政失敗の結果で、備蓄米を安値放出したから国民の評価が上がると考えるのは浅はか。

それでも主権者が問題の本質を見極められなければ小泉進次郎ヒーロー劇場にころりと騙される。

かつて郵政民営化を強行するためのＰＲ戦術が策定された。

知識も見識も洞察力もない〈Ｂ層〉をターゲットに郵政民営化を称える広報活動が展開された。

小泉進次郎劇場もＢ層向けの広報戦略。

コメの自給体制を堅持することが必要。

農家の個別所得補償が必要だ。

しかし、コメ生産者の生活をしっかりと支える施策は示されていない。

他方、企業献金禁止が吹き飛ばされた。

誰が吹き飛ばしたのか。

自公と国民民主。

とりわけ罪深いのは国民民主。

野党が結束すれば企業団体献金を全面禁止する法案を衆院で可決できた。

これを潰したのが国民民主。

通常国会最大の争点は減税だった。

昨年１０月の総選挙では消費税率を５％に引き下げることを公約に掲げる野党が多数存在した。

ところが、これも消滅。

主導したのは国民民主。

自公と国民が決めた〈しょぼい減税〉はわずか０．７兆円。

昨年度の定額減税が廃止されて２．３兆円の増税になるから、両者合計で１．６兆円増税。

消費税率５％なら１５兆円減税だが最終着地は１．６兆円増税。

自民が議席を減らすのは避けがたい。

投票率が上昇すれば公明も議席を減らすだろう。

国民民主は都議選で議席を獲得したが、日本の主権者は国民民主が何をしたのかを見つめるべきだ。

企業献金禁止を潰したのも国民民主。

大型減税を所得税増税に変質させたのも国民民主。

そしてスキャンダルまみれ。

メディアが大宣伝したから一時的に人気が創作されたが、主権者が実態を知れば国民民主人気がしぼむと考えるのが順当。

石丸現象もメディアが人為的に創作した。

主権者が内実を知れば人気は消滅する。

メディアの罪は深い。

企業献金全面禁止、消費税率５％を確実にやり抜く政治勢力。

憲法破壊を阻止する政治勢力。

これを参院選で大きく伸長させることが必要。

該当するのは、れいわ、共産、社民、そして立民の一部。

これらが大同団結するべき。

これらがバラバラに対応したのでは大きな勢力になることが難しい。

とはいえ、参院選に間に合わない。

日本政治の闇落ちを防ぐには、いやでも選挙に行って、れいわ、共産、社民の３勢力に投票するしかない。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。ぜひご高読お願いします。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4112号
「日本政治とCIA・MRA・IC」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年6月24日 (火) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年6月23日 (月)

都議選都民ファ勝利の理由

都議選で勝利を拾ったのは都民ファ。

自公が否定され、立民が否定され、再生が自滅し、国民が急失速した結果、消去法で都民ファが浮上した。

有権者は〈古い政治〉にうんざりしている。

〈古い政治〉とは高齢男性が支配権を握り、金儲けのために行われている政治。

これを鮮明に浮かび上がらせたのが〈裏金事件〉。

警察・検察が政治権力と癒着しているから刑事事件として立件された議員はわずか３名。

２００９年の西松事件では二階俊博氏に刑事責任が及ばないように立件の境界を１０００万円に引いた。

これで、小沢一郎氏だけをターゲットにした。

誤解がないように付記しておくが、西松事件は完全な冤罪事件・誤認逮捕事案である。

西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことを、検察は〈虚偽記載〉だとして小沢一郎氏の公設第一秘書を逮捕して起訴した。

検察の主張は政治団体に実体がなく、記載するべき名称は西松建設であるというもの。

仮にこの指摘が正しいとしても、突然、逮捕・勾留する事案ではない。
大半の収支報告ミスは記載の修正で済まされている。

しかし、「政治団体に実体がない」という検察の主張は否定された。

２０１０年１月１３日に開かれた第２回公判に西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が出廷して証言した。

岡崎氏は二つの政治団体に事務所があり、常勤職員も在籍する事実を供述した。

この瞬間に、二つの政治団体に実体があることが立証され、西松事件が史上空前の誤認逮捕事件であったことが確定した。

検察史上最大の失態だったが、検察はこの事実を隠ぺいするために、２日後の１月１５日に別の事件を創作した。

これが陸山会事件。

詳細は記述しないが、２００４年１０月に代金が決済され、２００５年１月に移転登記が完了した世田谷区所在の不動産を小沢氏資金管理団体が取得したことについての政治資金収支報告書への記載が２００５年に行われたことを、検察は〈虚偽記載〉だとして逮捕・起訴した事案。

これも重箱の隅を突くような言いがかりでしかない。

検察は２００４年でなく２００５年に収支報告したことを〈虚偽記載〉だとしたが、法廷で証言した会計学と商法専門の大学教授は２００５年に収支報告した行為が正しいと指摘した。

閑話休題。

西松事件や陸山会事件は完全な冤罪捏造事件だったが、自民裏金事件はまったく違う。

西松事件と同水準の１０００万円に境界線を置いても２１人が刑事事件として立件されるべきものだった。

この事件では二階俊博氏の裏金が３５２６万円だったため、刑事事件としての立件境界線が４０００万円に引かれ、３名だけが刑事事件として立件された。

自民党政治は文字通りカネまみれの腐敗そのもの。

有権者が注目するのは政策、政党、候補者である。

有権者は若々しい候補、躍動する女性候補に注目する。

都民ファは有権者の投票行動を分析している。

小池都知事は有権者が敏感に反応する生活周辺の事項について、選挙民の歓心を買う施策を都議選対策として提示。

これが大きな集票力の源泉になった。

最近はやりの〈公金による合法の選挙買収〉である。

自公は裏金事件で衰退。

立民は国会対応で裏金自公に全面的にすり寄った。

石丸再生は何をしているのか不明。

おそらく本人も不明なのだろう。

国民民主人気はかねて指摘しているようにメディアが人為的に創作した砂上の楼閣。

メッキが剝がれるのに時間は必要なかった。

「手取りを増やす」と言いながら、実態としては「手取りが減っている」。

残念なのはれいわ・共産・社民の改革三党。

多くの主権者が基本政策に賛同している。

しかし、ばらばらなのだ。

尖るのは良いが、尖るだけだと小粒化する。

このことを端的に示しているのが投票率だ。

５割の有権者が投票所に足を運んでいない。

日本政治刷新を引き起こす最大の原動力を有しているのが参政権を放棄した５割の有権者である。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、参院選最大争点消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。ぜひご高読お願いします。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4112号
「単品でも革新メニューを注文」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年6月23日 (月) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 4

機・敏な都民ファ都議選勝利

都議選が投開票日を迎えた。

都民ファーストの圧勝。

自民は大幅後退。

全体では自公ファの与党が都議会過半数を確実に制覇した。

再生が撃沈したのは当然。

何の中身もない政党が伸長するわけがない。

国民は健闘したが勢いは完全に後退した。

革新勢力の退潮は革新勢力のまとまりのなさが最大の背景。

「小異を残して大同につく」幅の広さがないと大きな力にならない。

「泰山は土壌を譲らず、故に能くその大を成す。

河海は細流を選ばず、故に能くその深を就す。」

という。

泰山がおおきな山になったのは、どんな土でも辞退することなく受け入れたから。

大河も大海もどんなに小さな川の水でも受け入れたから大きく深いものになった。

という意味。

「小異を残して大同につく」だから、「大異」を排除する必要はある。

しかし、政党として大成するには、「小異」を残す度量の大きさが必要だ。

「自分の考えに反する者は一切受け入れない」では大成しない。

立民が右旋回し、改革勢力が弱体化している。

しかし、立民も退潮傾向から抜け出せない。

選挙で健闘した候補者は概して若い。

若ければいいというわけではないが、未来を作るのはいまの若者。

若者の活躍を後押しする政党でなければ未来はないだろう。

国民人気は凋落したが、辛うじて生き残っているのは、この勢力が若い世代の擁立を積極化させたから。

都民ファーストも候補者の平均年齢が低い。

さらに、都民ファーストは女性の候補者を多数擁立したことが大きな特徴。

年取った男性だけが君臨する勢力に人々を引き付ける吸引力はない。

現在の国政政権与党は金属疲労が著しい。

裏金事件に対するけじめすらつけることができない。

この自民も高齢男性が主導権を握る古い勢力。

小池百合子都知事は数々の不正疑惑の塊だが、都民ファーストは、低年齢候補者の抜擢、女性候補者の抜擢を推進した。

この姿勢が主権者から評価されたと言える。

高齢者は退散しろということではない。

若壮高の男女の結集が必要だ。

都議選最大の注目点は野党第一党の立民が党勢を回復できなかったこと。

自公の与党が自滅しているのに躍進できない。

それも無理はない。

立民が自公にすり寄ってしまっているからだ。

立民は決定的な誤りを犯している。

第一は消費税減税を潰していること。

１年間食料品税率ゼロなどやらない方がましだ。

消費税率を恒久的に５％に引き下げるのが最低ライン。

１年限りの食料品税率ゼロなど、零細外食事業者をこの世から消し去ることを目的にしているとしか思われない。

第二は年金改悪法に賛同したこと。

この法律でパート労働者は社会保険に強制加入させられる。

５１人以上企業で年収が１０６万円を超えると手取りが１６万円、５人以上企業で年収が１３０万円を超えると手取りが２７万円も減る。

さらに、厚生年金加入者はせっかく積み立てた自分の保険料を政府に抜き取られる。

財産権侵害＝憲法違反の立法だ。

これに立民が加担したことは参院選での立民大後退をもたらす可能性が高い。

都知事選結果は日本政治が闇落ちする明確な兆候を示している。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄をさらに深堀りする新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4111号
「都議選と闇落ちする日本政治」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年6月23日 (月) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 4

2025年6月21日 (土)

自公にすり寄る野田立憲民主

６月２２日の都議選の投開票日が通常国会の閉幕日と重なる。

昨年１０月２７日の衆院総選挙で石破内閣与党が大敗。

衆議院過半数を大きく割り込んだ。

主権者が自公政権与党にＮＯを突き付けた。

政権交代さえ実現し得る状況が出現した。

主権者が表明した意思を野党が体現する必要があった。

自公大敗の主因は政治とカネ。

巨大な裏金事件が発覚。

しかし、自民は真相を明らかにすることもせず、裏金にまみれた人物をそのまま総選挙に立候補させる醜態を演じた。

同時に日本経済の停滞が続くなかで、新たにインフレが顕在化。

主権者の生活を支える政策対応も求められた。

日本政治刷新のチャンスが到来したのである。

通常国会では国民生活を支える大型減税の決定が強く求められた。

同時に、「政治とカネ」問題を解決するための抜本的対応も待ったなしで求められた。

この環境下で開かれた通常国会だが、成果は皆無に近い。

第一に、政権交代の気運すら醸成されなかった。

第二に、総選挙で各党が競うように大型減税を公約に掲げたにもかかわらず、実体のある減税が決定されなかった。

第三に、「政治とカネ」問題を解決する抜本法改正も実現しなかった。

成果が皆無

これが２５年通常国会の結果だ。

主権者は石破内閣にＮＯの意思を表示した。

この点を踏まえれば野党が内閣不信任案を提出することが順当。

総選挙実施から日は浅いが、再度、国民に信を問う機会が提供されることになってもおかしくはない情勢だった。

ところが、野党第一党の立憲民主党が不信任案提出を見送った。

「やる気のなさ」が全開。

政権交代が消え、大型減税が消え、政治とカネ問題の抜本改革が実現しなかった主犯は国民民主党。

総選挙後に国民民主が直ちに自公政権にすり寄り、政権交代の可能性が消滅。

「政治とカネ」問題の抜本対策は「企業団体献金の全面禁止」。

野党が結束すれば法案を衆議院で可決できた。

その法案を参議院が否決すれば、どの勢力が反対したのかが注目される。

国民世論が参議院の軌道修正を誘導した可能性もある。

大型減税も野党が結束すれば実現可能だったが、消費税減税を公約に掲げた国民民主は総選挙後に消費税減税主張を封印。

「１０３万円の壁」だけをアピールした。

国民民主は自公と協議して１０３万円の壁引き上げを実現させたとアピールするが、どの規模の減税を実現させたかを伝える報道は皆無。

決定された所得税減税の規模はわずか０．７兆円足らずだった。

しかも、２５年度は定額減税が廃止される。

この影響で２．３兆円増税になる。

総合すると２５年度税制変更による増減収額は１．６兆円の増税。

国民民主が主導した〈手取りを増やす〉〈減税〉は１．６兆円増税で着地した。

この事実をほとんどの主権者が知らない

メディアが国民民主を猛攻撃するべきだが、メディアが国民民主の大失策を一切報道しない

企業献金全面禁止については、野党結束による法制化が提案されたが、国民民主が潰した。

国民民主は「全会一致」を主張したが、それは自民が反対であることを踏まえた対応。

企業献金全面禁止法案を国民民主が潰したのだ。

国会会期末になって野党がガソリン減税を提案。

衆院財務金融委の委員長を解任して、衆議院では減税法案を可決させたが、参議院が審議せず、廃案になる。

ガソリン減税を実現させる意思がなかったのだ。

この体たらくでは日本政治は変わらない。

都議選、参院選が実施されるが、日本政治刷新のチャンスは腐敗野党によって潰されつつある。

拙著

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/nvmU9

の販売が開始になった。

参院選争点の消費税問題を完全に理解できる書として執筆した。

私は消費税のような課税について、闇雲に全面否定する立場には立っていない。

日本の社会保障制度が十分に拡充され、すべての国民に保障される生活水準が十分に高い状態が確保されているなら、財源を消費税のような税で調達することはあってもおかしくない

福祉国家として知られる北欧では社会保障水準が高い一方で、付加価値税率などが高い。

これは選択肢としてはあり得る。

しかし、日本の社会保障水準は劣悪極まりない。

生活保護など、制度を利用する要件を満たしている人の２割以下しか制度を利用できていない。

その上、役所は「水際対策」と称して、生活保護申請をできるだけ受理しない対応を示している。

最悪の社会保障制度と高率の消費税の組み合わせは〈地獄〉そのものだ。

また、「財源」が叫ばれるが、消費税率５％を直ちに実現できる財源も存在する。

参院選での消費税問題を考察するために、拙著が国民必読の書であることをアピールさせていただくことをお許し賜りたい。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄をさらに深堀りする新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4111号
「2025通常国会を総括する」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年6月21日 (土) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年6月18日 (水)

注文の少ない料理店

日本の政治勢力における革新勢力の後退が著しい。

しかし、この変化が主権者の側の変化を反映したものであるのかは疑わしい。

建前の上では主権者が代表者を選出して政治が行われるが、実際には主権者が主体的に代表者を送り出すのではなく、主権者は目の前に示されたメニューから選択しているに過ぎない。

レストランで言えば、客が本当に食べたいと思うメニューが満載の店もあれば、食欲の湧かないメニューしか記載のない店もある。

食欲の湧かないメニューしかない店なら、多くの人がレストランに行くこと自体を選ばない。

逆に、客が満足する魅力満載のメニューがふんだんに提示される店なら、すべての人がレストランに行って好みのメニューを注文するだろう。

提示されるメニューが魅力的なものであるか、そうではないか。

この違いを表示るのが投票率だ。

思えば２００９年８月の総選挙では投票率が７割近くに達した。

当時の鳩山民主党の人気が絶大だった。

民主党政権は２００９年から２０１２年まで３年余続いたが、人気を博したのは鳩山由紀夫内閣だけだ。

小沢－鳩山人気で政権が樹立されたが、２０１０年６月以降は、このおこぼれに預かった不人気の者たちが政治権力を横取りしてしまった。

日本政治に活力がなくなったのはこのときから。

「民主党」という名称は同じでも、中身がまったく異なるものに変質した。

現在の政治情勢における最大の特徴は〈ゆ党〉の拡大。

〈ゆ党〉とは〈隠れ自公〉、〈第二自公〉、〈チーム日〉のこと。

〈第二自公〉勢力が拡大しても政治に緊張感が生まれるわけがない。

唯一、事態が変化したのは２０１７年から２１年にかけての４年間。

民主党が国民民主と立憲民主に分裂した。

〈革新〉と〈隠れ自公〉に分離されたと理解された。

〈革新〉と理解された〈立憲民主〉が主権者の支持を受けて躍進した。

多くの主権者は野党中核を担う〈革新〉勢力の登場を待望している。

期待の持てる〈革新〉がメニューに載れば、客は大きく動く。

しかし、２０２１年に立民が変質。

〈革新〉から〈隠れ自公〉に変質した。

枝野幸男氏はもともと守旧勢力の一員で、鳩山内閣から権力を強奪した側の人物だから、その本拠地に回帰しただけかも知れない。

立民の右旋回は必然のものだったのかも知れない。

立民が右旋回してから、メニューの魅力が一気に落ちた。

そして、この機に乗じて〈ゆ党〉を強化する工作が拡大している。

〈維新〉、〈都民ファ〉、〈再生〉、〈参政〉、〈保守〉のすべての勢力が〈ゆ党〉ないし〈極右〉に分類される。

〈立民〉も〈ゆ党〉化を鮮明にしている。

はっきり〈革新〉と呼べる政治勢力は〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉三勢力に限定される。

潜在的には〈革新〉支持の主権者は多い。

これはと言えるメニューが掲載されれば、主権者は一気に強い+支持を示すことになるだろう。

２００９年現象はいつでも再現されるはずだ。

しかし、現状では〈れいわ〉、〈共産〉、〈社民〉に何かが欠けている。

それは〈連帯〉の思想だ。

〈共産〉も党名変更を検討する程度の柔軟性が必要である。

支持者の高齢化が進み、若年層の支持拡大を実現し得ていない。

社民はいま求められる政治主張を示しているが、勢力再拡大に向けての取り組みが不十分と感じられる。

〈れいわ〉は確実に地保を固めつつあるが「小異を残して大同につく」連帯の表明が乏しい。

かつての小沢－鳩山民主党が示した幅の広い連帯の気運が生まれていない。

その結果何が起きるのか。

都議選は参院選の前哨戦の意味を持つ。

この都議選で自公とゆ党が議会議席の多数を占有すると、何も変わらない現実が到来する。

その流れの中で参院選が行われると国政も何も変わらない。

最大のリスクは与党・ゆ党連合による消費税増税と憲法破壊が推進される可能性があること。

極めて危険な前夜に位置している。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄をさらに深堀りする新著の公刊迫る。６月１９日刊行予定。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4109号
「れ共社大同団結で地殻変動を」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年6月18日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 4

2025年6月12日 (木)

国民民主党評価の化けの皮

国民民主党が元衆議院議員の山尾志桜里氏に対する参議院議員通常選挙での立候補公認内定を取り消した。

山尾氏は出馬に向けて６月１０日に会見を開催した。

この会見内容に批判が噴出したことを受けて国民民主党は公認内定を取り消した。

山尾氏はこの措置を受けて国民民主党に離党届を提出した。

国民民主党人気はメディアが創作した人為的構築物だと思われる。

自公が自壊し、政治刷新の可能性が高まっている。

これに対して日本政治を支配してきた既得権勢力は既得権を維持するために懸命だ。

そのために注力されているのが隠れ与党勢力の伸長。

第二自公、チームＢである。

その中核が維新と国民。

立憲民主は〈革新勢力〉として発足して躍進したが、転向させられた。

２０２１年衆院総選挙の際に枝野幸男氏が明確な路線転換を表明。

共闘の対象は連合と国民民主だと明言した。

共産、れいわ、社民を共闘対象から除外した。

完全な右旋回である。

したがって、現状では維新、国民、立民の三勢力が〈第二自公〉＝〈チームＢ〉＝〈隠れ自公〉＝〈ゆ党三兄弟〉を形成している。

昨年１０月の総選挙で自公は過半数を大きく割り込んだ。

政権交代を実現することが可能だった。

しかし、政権交代の可能性は直ちに消滅した。

国民民主が自公にすり寄ったためだ。

通常国会では二つの重要な政策刷新の可能性が浮上した。

一つは消費税減税。

消費税率を５％に引き下げれば年額１５兆円減税になる。

自然増収で１５兆円増税が執行されたから１５兆円減税はこの増税分を還元するのに最適なサイズの減税。

衆議院で野党が結束すれば衆議院で可決できた。

ところが、国民民主が消費税減税を封印し、立民は消費税減税に反対した。

もう一つは企業団体献金全面禁止。

〈政治とカネ〉問題の根幹が企業献金。

企業献金を認めれば資金力が大きい巨大資本が政治を支配してしまう。

したがって、企業献金を禁止することが最重要の対応策。

野党が結束すれば衆議院で法案を可決できたが、国民民主が妨害した。

二つの最重要政策実現を阻止したのが国民民主であったことを見落とせない。

国民民主は消費税減税を封印して〈１０３万円の壁〉を前面に掲げた。

〈手取りを増やす〉がメディアによって大宣伝され国民民主人気が創作された。

しかし、〈１０３万円の壁〉騒動の末に決定されたのは２０２５年度の所得税０．７兆円減税だった。

２０２４年度には所得税定額減税２．３兆円が実施された。

これも評判の悪い施策だったが、２５年度減税はその３分の１にも満たない〈雀の涙〉ほどの減税になった。

２４年度の定額減税は１年限りで廃止され、２５年度は２４年度比で２．３兆円増税になる。

両者を合算すると２５年度の所得税は１．６兆円増税である。

消費税率を５％に引き下げると１５兆円減税になる。

消費税率５％への引き下げと２５年度１．６兆円増税との間には天国と地獄の開きがある。

これが〈１０３万円プロレス〉の実態だ。

国民民主と連合は表裏一体の関係。

連合は同盟、総評などが合流して創設された労働組合組織だが、現在は旧同盟系の組合が実権を握っている。

同盟は１９６０年に創設された民社党の支援母体として創設された。

民社党創設にはＣＩＡ資金が投下された。

国民民主の人気が人為的に創作されたが、はやくも化けの皮が剝がれ始めている。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄をさらに深堀りする新著の公刊迫る。６月１９日刊行予定。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）

https://x.gd/LM7XK

ぜひご高読をお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4103号
「参院選投票基準は消費税と憲法」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年6月12日 (木) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 5

2025年4月 2日 (水)

絶望の山から希望の石を切り出す

主権者は国民。

国民が正当に選挙された代表者を国会に送り、政治を行う。

主権者である国民の意思を反映する政治を行う。

建前はこの通り。

しかし、実際はそうなっていない。

主権者である国民の意思を反映する政党が存在しなければ、主権者は意思を託せない。

２００９年は良かった。

日本政治を刷新しようとする政党が登場した。

多くの主権者がこの政党に思いを託した。

結果として鳩山由紀夫内閣が誕生した。

選挙の投票率は７割に迫った。

米国が支配する政治、官僚が支配する政治、大資本が支配する政治を打破しようとした。

政治刷新に多くの主権者が賛同した。

しかし、鳩山内閣は潰された。

日本政治の基本構造を変えられては困る勢力が鳩山内閣を潰した。

加担したのは民主党内に潜んでいた守旧勢力だった。

だから、本当の意味で政治刷新の道が開けたのはわずか８ヵ月だった。

鳩山内閣を潰した守旧勢力を〈悪徳１０人衆〉と名付けた。

藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、の各氏。

鳩山内閣を潰した〈悪徳民主党〉をけん引してきたのが〈悪徳民主党〉だ。

２０１７年に旧民主党＝民進党が二つに割れて

革新勢力＝立憲民主党、守旧勢力＝国民民主党、に割れたと見られた。

革新勢力と見なされた立憲民主党は躍進した。

日本政治刷新を希求する主権者が立憲民主党を躍進させた。

ところが、２０２１年に立憲民主党は急激な右旋回を示した。

枝野幸男氏が共闘の対象は国民民主・連合と明言。

共産・れいわ・社民は共闘対象でないと明言した。

革新勢力の立憲民主党躍進が続けば、鳩山内閣誕生が再現されてしまうとの警戒感が保持されたのだと思われる。

日本支配者のＣＩＡが動いて枝野氏が急激な右旋回を示したのだと思われる。

その延長線上に現在がある。

消滅しかかった国民民主党はＣＩＡの大宣伝工作によって浮上。

立憲民主代表に野田佳彦氏が就任して立民の右旋回は加速した。

立憲民主と国民民主は合併して〈共に悪い民主党〉に党名変更するのが適切だ。

かくして、現時点の革新勢力は、共産、れいわ、社民になったが、政権を奪取する絵が描かれていない。

多くの主権者は政治に対する関心を急激に後退させている。

他方、政権与党は利権政治に明け暮れている。

政党内部でも利権まみれだが、自公政治は利権のバラマキとキックバックで成り立っている。

政府支出の中核を占めるのは〈利権支出〉。

その恩恵とおこぼれに預かる国民がいる。

この勢力は、嵐が来ようが、槍が降ろうが、必ず選挙に行く。

この利権勢力が全有権者の４分の１。

２５％。

選挙に行く国民が５割だから、有効投票の半分を利権勢力が占める。

小選挙区も１人区も当選者はただ一人だから、有効投票の半分を支配する勢力が国会多数議席を握る。

もう一つの重要点はメディアが利権勢力に支配されていること。

金の力でマスメディアを支配することができる。

マスメディアは国民に歪んだ情報を提供する。

これで圧倒的多数の国民が洗脳される。

これらの状況下では民主主義は健全に機能しない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4044号
「民主主義機能させる二条件」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年4月 2日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 3

2025年3月26日 (水)

すべてを疑うことが大事

メディア報道の背後には〈意図〉が存在する。

その〈意図〉を読みぬかないと〈誘導〉される。

〈誘導〉することが〈意図〉であるとも言える。

いくつかの事例を挙げてみよう。

米国では大統領選挙を経てトランプが大統領に就任した。

トランプは２０１７年と２０２５年の２度にわたり大統領に就任した。

米国が支配力を持っているなら米国の大統領を絶賛するのが順当。

しかし、主要メディアの報道は違う。

トランプに対するネガティブな報道が主流だ。

〈デジャブ〉を感じた人が多いだろう。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫内閣。

ぶっちぎりの衆院選大勝で政権を樹立した。

国民の熱狂的な支持では２００１年発足の小泉純一郎政権を凌駕したと言ってよい。

ところが、メディアの対応には天と地の開きがあった。

小泉絶賛報道が展開された一方、鳩山首相に対する報道はネガティブ一色になった。

日本政治では２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した時点から、著しい偏向が顕著になった。

メディアが総力を挙げて小沢一郎氏を失脚させるために奔走した。

２００７年の大連立構想、２００８年春の日銀人事、２００８年秋の民主党代表選で小沢氏の影響力を排除するための工作活動が展開された。

小沢氏はこれらの攻撃をかわして総選挙が実施される２００９年を迎えた。

順当に推移すれば２００９年に小沢一郎内閣が誕生していたはずだ。

私は２００８年末に西松建設に関する問題が取り沙汰された際に、その延長線上で小沢一郎氏攻撃が行われることを警告した。

警告は的中し、２００９年３月３日に西松事件が噴出。

小沢氏の公設第一秘書が突然逮捕された。

西松事件は翌年１月に陸山会事件に姿を変えたが、小沢氏の影響力を排除することを目的に実行された政治謀略だった。

２００９年３月、小沢氏は総選挙への悪影響を懸念して代表を辞した。

メディアは岡田克也氏を後継代表に就任させようと躍起になったが叶わず、鳩山由紀夫氏が後継代表に就任。

２００９年８月３０日の総選挙を経て鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本の国民が自らの意思で新たな政権を樹立した画期的な金字塔だった。

鳩山内閣は日本政治刷新の方針を示した。

米国、官僚、大資本が支配する日本政治を根底から刷新しようとした。

当然のことながら、これまで支配権を有してきた既得権勢力は強烈な拒絶反応を示した。

鳩山内閣に対するメディア総攻撃が展開されたのはこれが背景。

日本政治に対する支配権を有する既得権勢力は小沢－鳩山政権樹立を阻止しようと懸命な活動を展開した。

そのために力が注がれたのは〈チームＢ〉創設である。

自公の既存勢力に対する批判は時間の経過とともに拡大。

金属疲労を止める手立てはない。

その流れが〈革新政権樹立〉につながることを防がねばならない。

斬新に見えるが、実態としては既得権勢力のコントロール下にある〈新勢力〉創設が試みられてきた。

その端緒が２００９年に創設された〈みんなの党〉。

前年にフジテレビが政治ドラマ〈ＣＨＡＮＧＥ〉を放送。

新党創設の布石だったと考えられる。

しかし、〈みんなの党〉を創設したにもかかわらず鳩山内閣誕生を阻止できなかった。

それでも、〈チームＢ〉創設の活動は現在まで継続されている。

２０１２年には〈維新〉が創設された。

小沢新党〈国民の生活が第一〉が正真正銘の第三極であるにもかかわらず、〈維新〉を第三極とするメディアの巨大な情報誘導が展開された。

〈維新〉は何度も崩壊しかけたが、メディアが支援して存続している。

この流れの延長線上に位置づけられるのが、小池百合子＝都民ファースト、玉木雄一郎＝国民民主、石丸伸二などの流れ。

すべての背景はＣＩＡであると判断できる。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4038号
「偏向メディアの"風を読む”」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2025年3月26日 (水) 2025年の日本政治刷新 | 固定リンク | 4

2025年1月13日 (月)

旧体制刷新に「けり」つける年

２０２５年は政治変革の年。

２０２３年「癸卯（ミズノトのウ）」、２４年「甲辰（キノエのタツ）」、２５年の「乙巳（キノトのミ」と連なる。

２３年の「癸（ミズノト）」は「癸測」など「はかる」の意を持つ。

標準、原則、筋道を立ててはかる。

筋道を誤ればご破算になる。

「卯」は支の四番目。

子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂する。

「「癸卯」の年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤るとこんがらがってあがきのつかぬことになる。

果てはご破算に至る」（安岡正篤『干支の活学』）。

裏金問題が発覚して筋道を誤った。

２４年は「甲辰（キノエのタツ）」。

「甲」はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形。

旧体制が破れて革新の動きが始まる。

「辰」は理想に向かって辛抱強く抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意。

「甲辰」は、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、抵抗や妨害があり、困難と闘いながら慎重に伸びてゆく意。

自公過半数割れが生じたが刷新に至っていない。

２５年の「乙巳」の「乙」は「甲辰」で出た芽が外界の抵抗が強くまっすぐ伸びずに曲折している象形。

改革創造の歩を進めるが、まだ抵抗が強い。

「巳」は冬眠していた蛇が、春になり地表に這い出す形。

従来の因習に終りを告げる。

外界の抵抗が強くとも弾力的に在来の因習にけりをつける。

「決着をつける年」になる。

６４５年の「乙巳（いっし）の変」は中大兄皇子・中臣鎌足らが蘇我入鹿を宮中にて暗殺して蘇我氏を滅ぼした政変。

「大化の改新」をもたらした。

１９０５年（乙巳）は日露戦争に決着をつけた。

２０２５年に従来の因習を打ち破り、新次元を切り拓く。

これができるかどうかで日本の進路は変わる。

２４年に「変化の胎動」が観測された。

これを新しい命の開花につなげることができるか。

極めて重要だ。

しかし、現時点で日本政治刷新は見えていない。

これまでの政治が勢いを失いつつあるのは事実だが、新たに浮上している勢力に刷新感がない。

なぜか。

それは、「チームＢ」の伸長が人為的に推進されているから。

「新基軸」が花開くのでなく、「チームＢ」が浮上している。

「刷新」というより「沈殿」。

以下が「チームＢ」の構成メンバー。

「維新」、「国民」、「石丸」、「斎藤」、「参政」。

共通するのは「対米隷属」で「新自由主義」。

すべてが小泉・竹中政治の延長。

メディアの偏向は極限に達している。

ホリエモン、ひろゆき、高橋洋一、岸博幸、橋下徹、立花孝志等々。

「チームＢ」に連なる者ばかりがニュースポータルサイトに登場する。

旧来のマスメディアが偏向していたが、その偏向がより強化されてインターネットメディアを占有している。

ＳＮＳの大半は偏向するインターネットメディアから派生している。

選挙結果を誘導するために旧来メディアとインターネットメディアの両方が活用されている。

「ハイブリッド情報操作」である。

「チームＢ」では何も変わらない。

光り輝く「チームスター」が登場しなければ「刷新」は実現しない。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」