苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民

日本経済の低迷が続く。

各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。

１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。

米国は３５８、中国は２４１６になった。

しかし日本は７６。

２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。

一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。

このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。

とりわけ拡大したのが消費税。

１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。

２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。

一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。

２０２３年度は７２．１兆円。

この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。

国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。

１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。

衆院過半数は２３３．

過半数に１２名も足りない。

本来は政権を失う局面。

ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。

国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。

国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。

３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。

少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。

お話にならない。

日本国民はどこまでおとなしいのか。

なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。

選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。

「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。

選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。

この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。

国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。

消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。

この税がいまや最大の税目になっている。

消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。

答えは明白だ。

大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。

実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。

消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。

その５０９兆円を一体何に使ったのか。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。

減税規模は６０５兆円。

消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。

これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。

一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。

それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。

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財務省の嘘と医療マネー

１２月２日（月）午後８時

『ニコニコ生放送　長尾和宏チャンネル』
https://live.nicovideo.jp/watch/lv346428657

に出演させていただく。

テーマは「財務省の嘘と医療マネー」

番組案内の告知文に以下のように記述されている。

「今年も残すところあと１カ月。今年を象徴する新語・流行語大賞候補として、「新NISA」「インバウンド」「ホワイト案件」「裏金問題」等々が流行語大賞候補として挙がっている。

大賞の発表は、１２月５日に発表とのことだが、意図的に挙げられていない新語・流行語がひとつあることに気が付きました。

なんだと思いますか？　「はて？」

そう、「ザイム真理教」である。

もともとはネットから派生した言葉らしいが、ジャーナリストの森永卓郎さんのベストセラー驀進中の本のタイトルでもある。

なぜこの言葉をあえて流行語から外しているのだろう？

これ以上は流行らせたくないという国の思惑が見え隠れするように思う。」

流行語大賞は順当に選択されるなら「裏金」あるいは「裏金議員」だが、流行語大賞事業に公的資金が投下されているなら選考は歪められる。

「ザイム真理教」も当然ノミネートされるべきだが、何らかの力が加わっている。

こんな色のついた「流行語大賞」などやめて、ネット上での純粋投票による「流行語大賞」を創設すべきだろう。

いま何よりも求められる経済政策は「消費税減税」。

「消費税廃止」が望ましいが、１０％をいきなりゼロにするのは困難。

そこで、まずは１０％を５％に引き下げることを実行すべきだ。

１０月２７日の衆院総選挙で自公が過半数割れに転落。

政権交代を実現できるチャンスだったが実現しなかった。

理由は国民民主が自公にすり寄ったこと。

非自公がひとつにまとまれば政権交代を実現できた。

非自公がひとつにまとまり成し遂げられる二大政策がある。

一つは企業献金の全面禁止。

利権政治とは政治が利権支出をばらまき、恩恵を受けた企業が資金を献金でキックバックする構造のことを指す。

この構造を支えているのが「企業献金」。

政党交付金制度を創設したとき、企業献金を廃止することが約束されていた。

ところが、この約束が踏みにじられている。

企業献金全面禁止は「政治改革」の核心だ。

ところが、国民民主党が「企業献金禁止」を潰そうとしている。

自公と一蓮托生である。

もう一つが消費税減税の実現。

総選挙期間中、国民民主も消費税減税を公約に掲げた。

維新も消費税減税を掲げた。

非自公が連帯すれば消費税減税法を衆院で可決できる。

ところが、これも国民民主が潰した。

国民民主は総選挙直後から消費税減税をまったく言わなくなった。

１０３万円の壁引き上げだけをアピール。

名目ＧＤＰが拡大しているから基礎控除等を引き上げるべきことは言うまでもない。

当たり前の政策対応で財務省も引き上げには同意する。

これを国民民主の専売特許のようにしたことがそもそもの間違い。

しかし、１０３万円を１７８万円に引き上げることにはならないだろう。

財務省が容認する範囲内で引き上げが行われる。

とても「成果」と言える代物でない。

財務省が恐れているのは「消費税減税」。

非自公がまとまれば消費税減税を衆院で可決できる。

参院は自公が多数だから可決は容易でないが、自公が消費税減税を潰したとなれば２５年参院選で自公は大敗する。

消費税減税は実現する。

これを阻止している主犯が国民民主党である。

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