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投稿日 2025年9月16日 (火) ザイム真理教 | 固定リンク | 4

2025年8月 8日 (金)

石破降ろし封印する本尊

日本政治の混迷が深まっている。

石破内閣与党は参院選で大敗。

自公は低すぎるハードルの５０議席を確保できなかった。

低すぎるハードルを超えられなかったから明確な敗北。

「敗軍の将兵を語らず」で石破氏は無言で立ち去る必要があるが首相の座に居座る。

石破後に高市早苗氏が登場するのを嫌う革新勢力は「石破やめるな」コールを送る。

しかし、これまで革新リベラル勢力の言葉が尊重されたことはない。

それがどういう風の吹き回しか、革新リベラルの主張が主要メディアによって拡散されている。

注意深く見ると石破首相を称える記事が目立つ。

主要メディアが石破賞賛記事を意識して拡散しているように見える。

これには裏がある。

ある勢力が石破首相温存を画策している。

「ある勢力」とは誰か。

財務省だ。

罪務省と表記した方が実態に即しているかも知れない。

財務省が石破首相の続投を狙っている。

革新リベラルが「石破やめるな」を叫んでも、それだけならメディアは扱わない。

しかし現局面では「渡りに船」。

石破首相の特徴は「財政規律重視」。

これが財務省に好都合。

だが、財務省は財政規律重視ではない。

あるときは財政規律重視だが、またあるときは財政規律無視に変わる。

税制と社会保障を論じるときだけ「財政規律重視」。

補正予算になると一変して放漫財政主義に転じる。

平時は税制と社会保障を論じるから、このときは徹底的な「財政規律重視」。

「財政規律重視」の石破首相が好都合。

もう一つある。

野党第一党の党首に財務省エージェントの野田佳彦氏を送り込んだ。

財務省は石破－野田連携を密かに企んでいる。

臨時国会で予算委員会集中審議が行われた。

ここで伏線を張った。

キーワードは「給付付き税額控除」。

税額控除拡大は納税額がゼロの人に恩恵がゼロ。

この人々に給付を行う。

消費税は所得税負担が発生しない人にも税負担が発生し、逆進的との批判がある。

そこで、税額控除に給付を盛り込む。

所得の少ない階層は納税額ゼロを超えた金額の給付を受ける。

これを導入する目的は一つ。

消費税増税だ。

財務省は消費税率を１５％に引き上げることを目論んでいる。

そのために、雀の涙ほどの給付付き税額控除制度を導入して、これを口実に消費税増税に突き進む。

石破氏と野田氏がこの方向で進むなら財務省が支援するという話ができている。

メディアが石破氏支援報道に徹しているのはこれが背景だ。

裏は財務省。

その裏はＣＩＡだ。

しかし、これが見破られないように革新リベラルが利用されている。

革新リベラルが「石破やめるな」を合唱しているように思わせている。

参院選での石破内閣与党大敗は緊縮財政が大きな要因。

石破退陣になれば財政出動が確実に検討される。

これを阻止するために石破・野田応援が展開されている。

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投稿日 2025年8月 8日 (金) ザイム真理教 | 固定リンク | 3

2025年7月28日 (月)

諸悪の根源は利権のバラマキ

財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。

日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。

利権補助金は政治屋にとって献金や裏金の原動力になる。

官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。

民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。

正当な根拠はない。

経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。

新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。

その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。

民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。

自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。

補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。

完全な間違い。

見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。

正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。

世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。

この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。

その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。

否である。

政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。

同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。

金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。

「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。

また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。

なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。

政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。

結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。

拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

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に日本財政の根本問題を詳述した。

「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。

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「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」

「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」

「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。

植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」

詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

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投稿日 2025年7月28日 (月) ザイム真理教 | 固定リンク | 5

2025年6月 2日 (月)

年金改革法は史上最悪の悪法

昨年来、〈１０３万円の壁〉、〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉などの言葉が飛びかってきた。

〈１０３万円〉は所得税に関するもの。

〈１０６万円〉は健康保険、厚生年金等の社会保険に関するもの。

１０３万円はいわゆる〈課税最低限〉を象徴する言葉。

年収がこの水準に達するまでは所得税負担が発生しないが、この水準に到達すると所得税負担が発生する。

ただし、逆転現象は生じない。

他方、〈１０６万円〉と〈１３０万円〉は社会保険料負担が発生する境界線で、こちらは、この水準を超えるといきなり多額の社会保険料負担が発生するために、より多く働いたのに、逆に手取りが減少するという〈逆転現象〉が発生する。

〈働き控え〉が問題だとされてきたが、〈働き控え〉を引き超すのは主として〈１０６万円〉と〈１３０万円〉。

岸博幸氏というコメンテーターがいるが、昨年１１月１０日のＴＢＳ番組で、「１０６万円の壁」撤廃の流れが浮上したことを、

「この問題、マジで怒ったほうがいい」

「収入を増やすという減税の効果は完全に消えます。本当にみんな怒るべきです」

と述べた。

この指摘は正しい。

問題は岸氏がその後もこの主張を貫いているのかどうかだ。

年金改革法制定が強行されようとしている。

自公に加えて立憲民主が賛成に回っている。

就職氷河期世代の年金受給額が将来減るから、その金額をかさ上げするために厚生年金の積立金を流用する対応を含んでいる。

年金制度の根幹を破壊する〈世紀の悪政〉である。

この法律の中に〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉撤廃が含まれている。

１０６万円と１３０万円は企業規模による相違で、従業員５１人以上の企業では１０６万円が、従業員５人以上の企業では１３０万円が、社会保険料負担が発生する境界になる。

多く働いたら社会保険料をごっそり取られて手取りが大きく減少する。

したがって、労働者はこの境界を超えないように細心の注意を払ってきた。

当たり前のことだ。

多く働いたら手取りが大幅に減ってしまうのだから、これに近づけば働き控えの対応が取られることは必然だ。

私は〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉と言わずに〈１０６万円の沼〉、〈１３０万円の沼〉を表現してきた。

この水準を超えると〈沼に嵌（はま）る〉。

自公立による法改定は〈すべての労働者が沼に嵌る〉ようにするもの。

すべての労働者に〈沼に嵌ってもらいます〉という法改定なのだ。

これをメディアがどう表現しているのだろうか。

「パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収１０６万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃する法案」

としている。

労働者が選択して厚生年金に加入するのかどうかを決めるのではない。

労働者が選択して加入するのかを決める制度なら、

「パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう」

と表現してもよいだろう。

全然違う。

境界に関係なく有無を言わせず社会保険に加入させる。

加入させて保険料をむしり取る制度改定を行うということ。

制度改定を正確に表現するなら

「パートなどで働く人を厚生年金や組合健保に強制的に加入させるために「年収１０６万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃する法案」

ということになる。

「厚生年金に加入すれば、将来の年金受給額が増えるから損はしません」などの甘言が流布されているが、その説明を完全否定する内容が法律に盛り込まれている。

自分の老後のために支払い続けた保険料の積立金を他者のために流用することが法律に含まれている。

これが行われるなら、厚生年金への加入を強要されたときに、自分が支払う保険料が自分が老後に受け取る年金額に反映されないことを意味する。

年金制度が崩壊しないための最重要の鉄則が

〈インセンティブ・コンパティビリティ〉

と呼ばれるもの。

支払う保険料が自分に返らぬなら、誰も年金制度に加入しなくなる。

最悪の法案を自公立が押し通そうとしていることをすべての国民が認識する必要がある。

６月１９日に新著

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投稿日 2025年6月 2日 (月) ザイム真理教 | 固定リンク | 11

2025年5月19日 (月)

全ての人が沼に嵌るようにします

〈１０３万円の壁〉よりもはるかに重要なのが〈１０６万円の壁〉と〈１３０万円の壁〉。

正確には〈１０６万円の沼〉と〈１３０万円の沼〉。

１０６万円は従業員５１人以上の企業のケース。

１３０万円は従業員５１人未満の企業のケース。

１０６万円には残業代や通勤交通費などを含まない。

１３０万円には残業代や通勤交通費などを含む。

この水準を超えると社会保険料負担が発生する。

何が起こるのか。

収入が増えると手取りが減るのだ。

これを〈沼〉と表現する。

その１０６万円、１３０万円の基準を撤廃する法律案が提出された。

これを政府はどう表現しているか。

「パートの労働者が社会保険に加入しやすくなるようにする制度改正」

と表現している。

まさに詐欺師の手口。

〈損をする話〉を〈得になるような話〉であると語る。

〈１０６万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが１６万円減る〉。

〈１３０万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが２７万円減る〉。

だから、人々は気をつけて〈沼〉に嵌らないように行動している。

当たり前のこと。

政府の提案は〈すべての人が沼に嵌るようにします〉というもの。

〈パート労働者が沼に嵌りやすくなるようにします〉と言っているようなものだ。

金額による区分と、企業規模による区分を撤廃する。

〈ほとんど人が沼に嵌るように〉制度を変える。

この〈沼に嵌らない〉ための方法はただ一つ。

〈週に２０時間以上働かない〉こと。

これが唯一、〈沼に嵌らない〉方策になる。

圧倒的多数の人は〈沼に嵌らない〉道を選択することになるだろう。

政府は〈壁〉があるから〈働き控え〉が生じて労働力不足が深刻化していると主張してきた。

その労働力不足を緩和するために〈壁〉を取り払うと言ってきたのではないか。

しかし、肝心要の〈１０６万円〉と〈１３０万円〉の基準が破壊されると、多くの人が〈沼に嵌る〉ことになる。

沼から脱出するには、週労働時間を２０時間未満にしなければならなくなる。

結果として労働供給は一段と減少することになると考えられる。

それだけではない。

多数の中小零細企業が倒産することになる。

労働者が社会保険に加入するとき、社会保険料負担は企業と労働者が折半になる。

１０６万円の沼で１６万円、１３０万円の沼で２７万円の社会保険料が巻き上げられると記述したが、同じ金額の負担が企業の側にものしかかる。

この企業負担で多くの中小零細企業が倒産することになるだろう。

財務省は世の中を大企業と無産労働者の二種類で構成しようとしているのだと思われる。

それからもうひとつ。

労働者が社会保険に加入すると「将来の年金給付が増額される」と喧伝されている。

しかし、これほど疑わしいことはない。

現に、いま論議されている〈基礎年金のかさ上げ〉とは一体何か。

就職氷河期世代の年金給付の所得代替率（年金額の現役時代所得に対する比率）が低くなりすぎるから基礎年金の金額のかさ上げが必要で、「そのための資金を厚生年金の積立金から流用する」というもの。

厚生年金の支払いが勝手に減額される。

つまり、強制的に厚生年金等に加入させられて高額の保険料を巻き上げられても、その資金が将来の自分に返ってくる保証がない。

むしろ、返ってこない保証があると言う方が正しいかも知れない。

１０６万円と１３０万円の基準撤廃は〈百害あって一利なし〉である。

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2024年12月30日 (月)

苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民

日本経済の低迷が続く。

各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。

１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。

米国は３５８、中国は２４１６になった。

しかし日本は７６。

２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。

一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。

このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。

とりわけ拡大したのが消費税。

１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。

２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。

一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。

２０２３年度は７２．１兆円。

この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。

国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。

１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。

衆院過半数は２３３．

過半数に１２名も足りない。

本来は政権を失う局面。

ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。

国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。

国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。

３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。

少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。

お話にならない。

日本国民はどこまでおとなしいのか。

なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。

選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。

「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。

選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。

この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。

国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。

消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。

この税がいまや最大の税目になっている。

消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。

答えは明白だ。

大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。

実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。

消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。

その５０９兆円を一体何に使ったのか。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。

減税規模は６０５兆円。

消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。

これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。

一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。

それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。

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投稿日 2024年12月30日 (月) ザイム真理教 | 固定リンク | 5

2024年12月 1日 (日)

財務省の嘘と医療マネー

１２月２日（月）午後８時

『ニコニコ生放送　長尾和宏チャンネル』
https://live.nicovideo.jp/watch/lv346428657

に出演させていただく。

テーマは「財務省の嘘と医療マネー」

番組案内の告知文に以下のように記述されている。

「今年も残すところあと１カ月。今年を象徴する新語・流行語大賞候補として、「新NISA」「インバウンド」「ホワイト案件」「裏金問題」等々が流行語大賞候補として挙がっている。

大賞の発表は、１２月５日に発表とのことだが、意図的に挙げられていない新語・流行語がひとつあることに気が付きました。

なんだと思いますか？　「はて？」

そう、「ザイム真理教」である。

もともとはネットから派生した言葉らしいが、ジャーナリストの森永卓郎さんのベストセラー驀進中の本のタイトルでもある。

なぜこの言葉をあえて流行語から外しているのだろう？

これ以上は流行らせたくないという国の思惑が見え隠れするように思う。」

流行語大賞は順当に選択されるなら「裏金」あるいは「裏金議員」だが、流行語大賞事業に公的資金が投下されているなら選考は歪められる。

「ザイム真理教」も当然ノミネートされるべきだが、何らかの力が加わっている。

こんな色のついた「流行語大賞」などやめて、ネット上での純粋投票による「流行語大賞」を創設すべきだろう。

いま何よりも求められる経済政策は「消費税減税」。

「消費税廃止」が望ましいが、１０％をいきなりゼロにするのは困難。

そこで、まずは１０％を５％に引き下げることを実行すべきだ。

１０月２７日の衆院総選挙で自公が過半数割れに転落。

政権交代を実現できるチャンスだったが実現しなかった。

理由は国民民主が自公にすり寄ったこと。

非自公がひとつにまとまれば政権交代を実現できた。

非自公がひとつにまとまり成し遂げられる二大政策がある。

一つは企業献金の全面禁止。

利権政治とは政治が利権支出をばらまき、恩恵を受けた企業が資金を献金でキックバックする構造のことを指す。

この構造を支えているのが「企業献金」。

政党交付金制度を創設したとき、企業献金を廃止することが約束されていた。

ところが、この約束が踏みにじられている。

企業献金全面禁止は「政治改革」の核心だ。

ところが、国民民主党が「企業献金禁止」を潰そうとしている。

自公と一蓮托生である。

もう一つが消費税減税の実現。

総選挙期間中、国民民主も消費税減税を公約に掲げた。

維新も消費税減税を掲げた。

非自公が連帯すれば消費税減税法を衆院で可決できる。

ところが、これも国民民主が潰した。

国民民主は総選挙直後から消費税減税をまったく言わなくなった。

１０３万円の壁引き上げだけをアピール。

名目ＧＤＰが拡大しているから基礎控除等を引き上げるべきことは言うまでもない。

当たり前の政策対応で財務省も引き上げには同意する。

これを国民民主の専売特許のようにしたことがそもそもの間違い。

しかし、１０３万円を１７８万円に引き上げることにはならないだろう。

財務省が容認する範囲内で引き上げが行われる。

とても「成果」と言える代物でない。

財務省が恐れているのは「消費税減税」。

非自公がまとまれば消費税減税を衆院で可決できる。

参院は自公が多数だから可決は容易でないが、自公が消費税減税を潰したとなれば２５年参院選で自公は大敗する。

消費税減税は実現する。

これを阻止している主犯が国民民主党である。

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