ザイム真理教に関する誤解

ザイム真理教の教義を再確認したい。

一般にザイム真理教の教義が「緊縮財政」と理解されているが正しくない。

財務省は「緊縮財政」を基礎に据えていない。

私がかつて勤務した民間シンクタンク。

経営トップには大蔵省ＯＢが在籍した。

直属の上司は大蔵省信奉者。

自分の夢はいつか大蔵省審議会の委員になることだと述べていた。

実際にこの上司はのちに夢を実現する。

その上司から滾々（こんこん）と説明を受けた。

当時、大蔵省は「シーリング方式」で予算編成を行っていた。

「シーリング方式」とは各省の予算要求について定率での削減を設定するもの。

投資的経費５％削減、経常的経費１０％削減などの枠が設定された。

財政赤字が拡大し、財政赤字削減が喫緊の課題だった。

大蔵省の本音は次のものだった。

「二度とこの過ちを繰り返してはならない」

どういうことか。

財政赤字が膨張すると「シーリング方式」のような予算編成が常態化する。

このことによって大蔵省の権力が落ちることが最大の懸案だったのだ。

「シーリング方式」によって大蔵省の権力は地に堕ちた。

この過ちを繰り返してはならないということだった。

「一律削減」は大蔵省の権力を削ぎ落す。

大蔵省の権力とは、大蔵省の一存で予算査定を行うこと。

この予算要求は認めるが、この要求は認めない。

その「権限」こそが大蔵省の権力の源泉。

「一律削減方式」で大蔵省が裁量を振るう余地が狭まることは大蔵省の権力の低下に他ならない。

大蔵省高官ＯＢの経営トップが上司に強く説明した内容を聞かされた。

大蔵省＝財務省は財政健全化のために財政赤字削減を目指しているのではない。

達成目標は大蔵省＝財務省の権力増大である。

これが基本中の基本。

財務省は国家国民のために行動しない。

あくまでも財務省の利益増大のために行動する。

これが霞ヶ関官庁の基本姿勢。

国民はこの事実を十分に認識する必要がある。

財務省は財政赤字の拡大を嫌う。

それは財政健全化のためではない。

財務省の裁量権限低下を警戒するのである。

財務省が切り込む歳出の中心は常に社会保障支出。

社会保障支出はプログラム支出と呼ばれる。

制度によって財政支出が自動的に決定される。

裁量が入り込む余地がない。

社会保障支出の受け取り手は一般国民。

一般国民が社会保障給付を受け取っても霞ヶ関官庁へのキックバックは生まれない。

利権政治勢力へのキックバックも生まれない。

このような利権を生まない財政支出を財務省は徹底的に嫌う。

社会保障支出は少なければ少ないほど彼らに好都合なのだ。

逆に利権財政支出の拡大は大歓迎である。

利権財政支出は霞ヶ関官庁と利権政治勢力へのキックバックを生む財政支出。

霞ヶ関官庁と利権政治勢力が共謀して利権財政支出の拡大を推進する。

これが「ザイム真理教」の本質の一つ。

これは税制をめぐる基本路線にも当てはまる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4373号
「日経の消費税減税阻止大運動」
でご高読下さい。

この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）


https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

ザイム真理教＝高市財政

高市内閣の財政政策運営が「ザイム真理教」と対峙するものとの誤解があるが正しくない。

国会で予算審議が行われているが高市内閣与党が「数の力」で強引な議会運営を強行している。

２月８日に総選挙を実施すれば予算の年度内成立は事実上不可能。

選挙を強行する必要性はなかった。

だが、高市首相は少数与党の国会で厳しい追及に直面することが明白であったため追及から逃れるために選挙を強行したと見られる。

解散の根拠に用いたのは憲法第７条。

天皇の国事行為に衆議院解散が書いてある。

これは、内閣不信任案が可決された場合に衆議院解散があり得ることを規定した６９条によって衆議院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたものであると理解される。

７条の規定に基づく内閣の自己都合解散は権力濫用の典型例と言わざるを得ない。

２月８日は日本海側、東北、北海道で暴風雪になった。

そのために、高齢者を中心に参政権が侵害された疑いが強い。

メディアが高市礼賛報道を続けた効果で高市自民は大勝した。

だが、大勝の主因は「選挙制度マジック」だった。

自民の比例代表得票率は３７％。

議席の３７％は１７１議席だから自民の実力相応の議席数は１７１で過半数２３３にも遠く及ばない。

だが、「選挙制度マジック」で自民は３３０議席を獲得。

候補者が足りず１４議席が他党に流れたが３１６議席を占有した。

この「数の力」で横暴な国会運営が展開されている。

予算決定は政治活動の核心。

政治の役割の核心は法律制定・施行と予算編成・執行で、国民経済に最重要の影響を与えるのが予算。

必要十分な審議が不可欠であることは言うまでもない。

選挙強行で年度内に予算を成立させる日程の余裕がない。

したがって、暫定予算で対応することが不可欠。

ところが、高市首相は予算を年度内に成立させるために審議時間を圧縮することを強行している。

与野党が一致するなら国権の最高機関である国会の意思決定だが、野党が強く反対している。

このなかで予算の年度内成立に向けての日程決定を強行するなら

「数の力による横暴」

でしかない。

日本の主権者国民は権力の暴走を糾弾する必要がある。

同時に吟味しなければならないのが高市財政政策の正体だ。

高市内閣は巨大な２０２５年度補正予算を成立させた。

内容は利権財政支出の大膨張である。

高市財政政策の基本は次の三つ。

１．利権財政支出の拡張
２．社会保障支出の圧縮
３．消費税増税路線の推進

消費税の食品税率ゼロの２年間実施が提示されているが、時限的な措置に過ぎない。

軍事費激増が推進されており、全体として巨大増税が提示されるのは時間の問題。

「給付付き税額控除」は「税負担減」が目的ではなく「税負担増」を目的とするものと考えられる。

かたちばかりの「給付付き税額控除」を導入して、これを口実に消費税再増税を強行すると見られる。

同時に「成長投資」、「危機管理投資」の名の下に「利権補助金」を激増させる方針が明示されている。

他方で、社会保障支出を徹底的に切る方針が明示されている。

その典型例の一つが高額療養費制度の大改悪。

制度改悪が２６年度予算案に盛り込まれており、今次通常国会で制度大改悪法案が提出される見通し。

上記の高市財政政策の三つの基本が「ザイム真理教」の教義そのものだ。

「ザイム真理教」とは「緊縮財政の教義」でない。

「ザイム真理教」教義が上記三大基本であることを正しく認識する必要がある。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4356号
「「高額療養費制度」集中審議不可欠」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）


https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

消費税政府よ党ゆ党連絡会議

税制をめぐる会議が開かれているが名称に誤りがある。

「国民会議」の名称は内実を表していない。

実態は「政府・よ党ゆ党連絡会議」でしかない。

・社会保障財源として消費税は重要

・給付付き税額控除制度に前向き

が会議参加の条件だという。

単に「ザイム真理教」の教義に沿う案をまとめるというだけのもの。

国会に提出する政府案をまとめる会議でしかない。

それを国民の総意であるかのように装うことが不正である。

高市財政の本質を正確に知っておかねばならない。

高市首相は積極財政を提唱。

日本財政は２０２１年度から２５年度まで強度の緊縮運営を行った。

理由は２０年度に空前絶後の放漫財政を実行したことにある。

コロナにかこつけて史上空前のバラマキ財政を実行した。

この放漫財政の罪は重い。

どの程度の放漫財政を実行したのか。

数値を確認いただきたい。

一般会計歳出の数値を確認いただきたい。

２０１９年度に１０１．４兆円だった歳出を２０年度に１４７．６兆円に膨張させた。

コロナを口実に利権財政支出の分捕り合戦が行われた。

結果として財政支出はほぼ１．５倍の水準に膨張した。

これが主因となって、２１年度から２５年度までは歳出抑制が行われた。

２５年度補正予算では歳出規模が１１５．５兆円まで圧縮された。

この間、「歳出－税収」で算出される「財政赤字」は年平均９．９兆円減少した。

「財政赤字」を削減する政策運営が「緊縮財政」。

逆に「財政赤字」を拡大させる政策運営が「積極財政」である。

年間１０兆円の緊縮財政を５年間継続した。

２０年度に史上空前の放漫財政を実行したから、財政運営が緊縮傾向を有することはやむを得ない面があった。

その「緊縮財政」を高市内閣が改変した。

２５年度補正予算を編成して２５年度の一般会計歳出を１１５．５兆円から１３３．５兆円に再膨張させた。

これが高市内閣の「積極財政」である。

「緊縮」を「積極」に転換することは間違いとは言えないが、方法が完全に間違っている。

２０年度に膨張した財政支出を圧縮することは正当。

なぜなら、財政膨張はすべてが「利権補助金の膨張」で行われたからだ。

その圧縮を放棄して、高市内閣は「利権補助金」を再拡大させた。

「積極財政」の中身は「利権補助金の膨張」である。

「積極財政」は「利権補助金の膨張」ではなく「膨張した税収の圧縮」で実行すべきだった。

一般会計税収は２０年度の６０．８兆円が２５年度に８０．７兆円に膨張した。

税収が年額で２０兆円も上振れした。

制度変更はないが税収が激増。

これを「自然増収」と呼ぶが、国民の税負担が増えたという意味で「実質増税」である。

「緊縮財政」を「積極財政」に転換するなら、利権補助金を膨張させるのではなく、税収を圧縮する「減税」を行うべきだった。

所得税、法人税、消費税のうち、格差拡大を推進するのが消費税である。

所得税や法人税は「能力に応じた課税」が基本であるから、格差を是正する機能を持つ。

これに対して消費税は金持ちほど税負担率が小さく、所得が少ないほど税負担率が大きい「逆進的税制」の代表である。

したがって、格差是正のためには消費税を減税することが最善である。

消費税率を１０％から５％に引き下げると地方税を含めて年額１５兆円の減税になる。

国税だけで年額２０兆円の自然増収が発生しているから、減税財源を自然増収で確保して消費税率５％を実現できる。

こちらの提案の方が高市内閣提案よりもはるかに優れている。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4353号
「消費税減税・廃止を検討すべきだ」
でご高読下さい。

月初のこの機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）


https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

高市財政正体がくっきり出現

日本の全国民は財務省の悪辣（あくらつ）さを知る必要がある。

日本政治の現実は財政資金の争奪戦。

国だけで年間に９０兆円もの支出を行う。

ＧＤＰが６２０兆円。

ＧＤＰの７分の１程度の金額が国から支出される。

補正予算を含めると１００兆円を超える。

内訳は

社会保障　　　　　　　　４０兆円
社会保障以外の政策支出　２５兆円
軍事費　　　　　　　　　１０兆円
地方交付税　　　　　　　２０兆円

財務省の基本戦略は

社会保障支出を切ること
利権財政支出を拡大すること
消費税を増税すること

これが「ザイム真理教」教義。

最重要のポイントは

社会保障以外の政策支出と軍事費を増大させること。

２０２０年度以降の日本財政最大の特徴は巨額の財政支出が補正予算に計上されてきたこと。

社会保障支出は制度によって支出が自動的に決まる。

裁量が入り込む余地が小さい。

裁量が入り込むことが利権になる。

巨大な財政資金を裁量によって配分する。

これこそが「政治利権」そのものである。

日本政治の現状は「財政利権の争奪戦」。

高市財政が「成長」を叫び、バラマキを実行しているが、これが国民生活とどうつながるのかを考えなければならない。

同じフレーズを使った者がいる。

安倍晋三元首相。

「成長戦略」を掲げた。

しかし、日本のＧＤＰの成長率はまったく高まらなかった。

実質ＧＤＰ成長率（四半期前期比年率）平均値は民主党政権時代の１．６％が第２次安倍内閣発足以降には０．９％に低下した。

唯一成長したのは企業利益。

大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。

「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。

経済が成長しないなかで大企業利益が成長した。

裏側で生じたのは労働者賃金所得の減少だった。

成長したのは大企業利益だけ。

労働者賃金は大幅に減少した。

「成長戦略」と表現すると労働者の所得も成長するのかと勘違いしてしまう。

「誰の」「何の」成長であるのかを明らかにしないと思わぬ結果が待ち受ける。

「大企業の」「利益の」成長が追求された。

その大企業利益は労働者所得を圧縮して「成長」した。

こんな「成長戦略」などまっぴらご免だ。

高市内閣の「成長戦略」もまったく同じ。

「積極財政」で積極的に拡大されるのは大企業への「利権補助金」だけなのだ。

一般国民に対する施策はどうか。

２０２６年度当初予算に冷酷な政策が組み込まれた。

高額療養費制度大改悪が盛り込まれた。

補正予算で歳出が大幅に拡大されたのに高額療養費を切る。

国民の命綱を切る政策。

ここに高市財政の正体がくっきりと表れる。

国民を幸せにする積極財政でないことは間違ない。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4341号
「悪徳ザイム真理教丁寧解説」
でご高読下さい。

この機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をぜひお願いします。

https://foomii.com/00050

（お願い）
情報拡散を推進するために「人気ブログランキング」クリックをぜひお願いします。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）


https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

ザイム真理教支配下の自民党

昨年来、経済政策についての論議が高まった。

このなかで、財政政策を活用して国民生活を支援する政策が必要との主張が強まった。

諸悪の根源はどこにあるか。

財務省だ。

財務省解体論も盛り上がりを示した。

だが、結果はどうか。

大山鳴動して鼠一匹も出てこない。

何も変わらない。

逆に、財務省の思惑通りに世の中が動いている。

気を付けなければならないことは、「財務省にモノを申す」とアピールする者が実は財務省と裏で手を握っていることが多いこと。

多くの国民が騙されている。

そのことを三つの断面で明らかにしてみる。

第一の断面は２０２５年度の予算審議。

結果として何が実現したのか、しなかったのか。

第二の断面は参院選後の推移。

参院選で石破自公は大惨敗したが、石破内閣を温存しようとする動きが顕著になった。

第三の断面は自民党党首選。

自民党党首選の候補者がほぼ出そろった状況だが、その先に見えるものは何か。

２０２５年度の予算審議で抜本的な物価対策が求められた。

減税なのか、歳出拡大なのか、あるいはその一類型としての給付金なのか。

昨年１０月の総選挙で争点に浮上したのは消費税減税。

消費税率を５％に引き下げる提案、消費税を廃止する提案などが提示された。

消費税率５％への引き下げで減税規模は１５兆円。

廃止なら減税規模は３０兆円。

いきなり廃止は現実的選択とは言えないだろう。

消費税廃止でなくても消費税率５％なら大型減税と言える。

これで野党が足並みを揃えれば、２０２５年の通常国会で消費税率５％を法定化できた。

しかし、立憲民主党は消費税減税に極めて消極的。

国民民主党は選挙戦では消費税率５％を公約に掲げたが選挙が終わると完全に封印。

代わりに提示したのが１０３万円の壁。

自公と協議して「手取りを増やす」結果を生み出すとしたが、成果はほぼゼロだった。

２０２０５年度税制改正で所得税は１．６兆円増税に終わった。

このことを知る国民はほとんどいない。

メディアが一切報道していないからだ。

他方、社会保険への加入が免除される１０６万円と１３０万円の境界が取り払われることになった。

パートタイム労働者も社会保険への加入を強要される。

この結果、労働者の手取りは１６万円ないし２７万円も減る。

大制度改悪が強行された。

国民民主の提案は大型減税を潰し、国民負担を大幅に増大させる結果をもたらした。

岸田首相は「賃上げ、賃上げ」と騒ぎ、一部の大企業で賃上げは実施されたが、インフレが賃上げを上回り、労働者の実質賃金は減少し続けた。

中小企業では賃上げなど行われていない。

中小企業で働く労働者はインフレで実質賃金の大幅減少に直面している。

昨年総選挙で自公が過半数割れに転落。

野党勢力が過半数議席を得たが国民生活を支える政策は何も打たれていない。

石破首相が辞意を表明して自民党が新しい党首を選出するが投票日は１０月７日。

そのあとに次の政権がどうなるかが決まり、新しい政権が政策を打ち出すには、その後に臨時国会を開く必要がある。

政治の世界では結局、権力の争奪戦しか行われず、主権者である国民は放置され続けている。

その政策無策を主導しているのが財務省であることを再確認する必要がある。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4190号
「日本財政の客観的分析」
でご高読下さい。

内外情勢激動の機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご購読をお願いします。

https://foomii.com/00050

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）


https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

石破降ろし封印する本尊

日本政治の混迷が深まっている。

石破内閣与党は参院選で大敗。

自公は低すぎるハードルの５０議席を確保できなかった。

低すぎるハードルを超えられなかったから明確な敗北。

「敗軍の将兵を語らず」で石破氏は無言で立ち去る必要があるが首相の座に居座る。

石破後に高市早苗氏が登場するのを嫌う革新勢力は「石破やめるな」コールを送る。

しかし、これまで革新リベラル勢力の言葉が尊重されたことはない。

それがどういう風の吹き回しか、革新リベラルの主張が主要メディアによって拡散されている。

注意深く見ると石破首相を称える記事が目立つ。

主要メディアが石破賞賛記事を意識して拡散しているように見える。

これには裏がある。

ある勢力が石破首相温存を画策している。

「ある勢力」とは誰か。

財務省だ。

罪務省と表記した方が実態に即しているかも知れない。

財務省が石破首相の続投を狙っている。

革新リベラルが「石破やめるな」を叫んでも、それだけならメディアは扱わない。

しかし現局面では「渡りに船」。

石破首相の特徴は「財政規律重視」。

これが財務省に好都合。

だが、財務省は財政規律重視ではない。

あるときは財政規律重視だが、またあるときは財政規律無視に変わる。

税制と社会保障を論じるときだけ「財政規律重視」。

補正予算になると一変して放漫財政主義に転じる。

平時は税制と社会保障を論じるから、このときは徹底的な「財政規律重視」。

「財政規律重視」の石破首相が好都合。

もう一つある。

野党第一党の党首に財務省エージェントの野田佳彦氏を送り込んだ。

財務省は石破－野田連携を密かに企んでいる。

臨時国会で予算委員会集中審議が行われた。

ここで伏線を張った。

キーワードは「給付付き税額控除」。

税額控除拡大は納税額がゼロの人に恩恵がゼロ。

この人々に給付を行う。

消費税は所得税負担が発生しない人にも税負担が発生し、逆進的との批判がある。

そこで、税額控除に給付を盛り込む。

所得の少ない階層は納税額ゼロを超えた金額の給付を受ける。

これを導入する目的は一つ。

消費税増税だ。

財務省は消費税率を１５％に引き上げることを目論んでいる。

そのために、雀の涙ほどの給付付き税額控除制度を導入して、これを口実に消費税増税に突き進む。

石破氏と野田氏がこの方向で進むなら財務省が支援するという話ができている。

メディアが石破氏支援報道に徹しているのはこれが背景だ。

裏は財務省。

その裏はＣＩＡだ。

しかし、これが見破られないように革新リベラルが利用されている。

革新リベラルが「石破やめるな」を合唱しているように思わせている。

参院選での石破内閣与党大敗は緊縮財政が大きな要因。

石破退陣になれば財政出動が確実に検討される。

これを阻止するために石破・野田応援が展開されている。

月初の機会にメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」ご高読をご検討くださいますようお願いします。

https://foomii.com/00050

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著を上梓しました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）


https://x.gd/LM7XK

ご高読、ならびにアマゾンレビュー、ぜひぜひ、お願いします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4155号
「伏線は給付付き税額控除」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

諸悪の根源は利権のバラマキ

財政政策運営で重要なことは貴重な財源を何にどう使うのかである。

日本財政の最大の特徴は利権補助金が大きすぎること。

利権補助金は政治屋にとって献金や裏金の原動力になる。

官僚機構にとっては天下り等の利権キックバックの原動力になる。

民間の事業者がロケット事業を手がけるときに、なぜ国民が補助金での負担をする必要があるのか。

正当な根拠はない。

経済活動は自己責任をベースに行われるべきとの主張がなされる。

新自由主義を主張する勢力は常にこのような言説を発している。

その当事者が政府から補助金を受け取ることが大きな矛盾。

民間事業者が半導体工場を建設するのに、なぜ国民が兆円単位の補助金を負担する必要があるのか。

自動車会社がリチウムイオン電池を開発するのに、なぜ国民が数千億円の補助金を負担する必要があるのか。

補助金を受領する企業の関係者が「政府から補助金をもらうために政府にすり寄る発言をするのか」と聞かれて、政権が代わっても補助金はもらえる」とうそぶいているという。

完全な間違い。

見識ある政権が創設されれば利権補助金を廃止することになる。

正しい財政政策を運営できる新しい政権を樹立することが求められているだけだ。

世界の競争に負けないために政府が補助金を投下する必要がある。

この理屈で巨大な資金が補助金として投下されてきた。

その結果、日本企業が世界に冠たる地位を確保できたのか。

否である。

政府が主導して巨大な財政資金を投下してきた半導体企業がどうなっているか。

政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が約１３９０億円を投融資していた有機ＥＬパネル製造会社「ＪＯＬＥＤ」は２０２３年３月に破綻。

同じく官民ファンドのＩＮＪＣは、前身の産業革新機構の時代から７回、４６２０億円を投下してきた中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の全株式を売却。

金融収益を含めて回収できたのは３０７３億円で１５４７億円の損失が確定した。

「日の丸半導体」を旗印にしたエルピーダメモリは２０１２年に破綻して政府保証の約２８０億円が消滅した。

また、台湾の半導体企業であるＴＳＭＣが熊本に工場を建設することに対して日本政府が１．２兆円の補助金を投下。

なぜ台湾企業の工場建設に日本国民が１．２兆円もの資金を提供する必要があるのか。

政府が利権補助金を提供して利権政党が献金をキックバックされ、官僚が天下りや社外取締役などの利益を供与される。

結局、国民の税金を使って利権政治家と官僚が私腹を肥やしているだけなのだ。

拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）


https://x.gd/nvmU9

に日本財政の根本問題を詳述した。

「反ジャーナリスト」として精力的な活動を続ける高橋清隆氏が拙著の書評を公開くださった。

https://x.gd/THUqj

「旧大蔵省に勤務経験のある植草氏が、政治経済学者の視点から財務省の真の姿を告発した新刊書。にわかに「財務省前デモ」が関心を集める中、過去４０年にわたる同省の悪行と欺瞞（ぎまん）が白日の下にさらされている。」

「消費税が所得税と法人税の穴埋めに使われていることは知られるようになった。正確には３５年間に消費税で５０９兆円税収を得たのに、６０５兆円も減税している。「つまり、一般庶民から５００兆円をむしり取り、そこに１００兆円足して６００兆円の減税を富裕層と大企業に施していた」。そして、掛け声と裏腹に、「消費税の税収は、１円たりとも財政再建や社会保障の拡充には使われてこなかった」のが実態である。」

「国会審議を通じて注目を集めるのが当初予算だが、政策支出に当たる部分は年間約２３兆円。一方、補正予算はこの４年間で合計１５４兆円も計上されている。１年平均３９兆円で、財源は全額国債の発行で賄われている。２０２５年度の予算審議で野党が高額療養費制度の「改悪」をやめるべきだと主張すると、テレビ朝日の大越健介氏が「制度改変凍結を唱えるのであれば財源を明示せよ」と批判した。この「改悪」による社会保険料負担軽減効果は６０億円程度にすぎないのに、１５４兆円分の国債発行はどのメディアも問題にしない。

植草氏はこれを家計に例え、「毎月の家族全員の衣食住を賄うために月２３万円でやりくりしているのに、配偶者は連日連夜飲み食いに明け暮れ、ギャンブルにうつつを抜かし、月３９万円も放蕩三昧（ほうとうざんまい）している姿。家族が病に倒れても病院に行くことを許しません」とやゆしている。」

詳しくは高橋氏のサイトでご高読を賜りたい。

『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄を深堀り、最重要政策争点財務省・消費税問題を徹底解説する新著が公刊されました。

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）


https://x.gd/LM7XK

ご高読、アマゾンレビュー、ぜひぜひお願いします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4143号
「『ザイム真理教』というカルト」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

年金改革法は史上最悪の悪法

昨年来、〈１０３万円の壁〉、〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉などの言葉が飛びかってきた。

〈１０３万円〉は所得税に関するもの。

〈１０６万円〉は健康保険、厚生年金等の社会保険に関するもの。

１０３万円はいわゆる〈課税最低限〉を象徴する言葉。

年収がこの水準に達するまでは所得税負担が発生しないが、この水準に到達すると所得税負担が発生する。

ただし、逆転現象は生じない。

他方、〈１０６万円〉と〈１３０万円〉は社会保険料負担が発生する境界線で、こちらは、この水準を超えるといきなり多額の社会保険料負担が発生するために、より多く働いたのに、逆に手取りが減少するという〈逆転現象〉が発生する。

〈働き控え〉が問題だとされてきたが、〈働き控え〉を引き超すのは主として〈１０６万円〉と〈１３０万円〉。

岸博幸氏というコメンテーターがいるが、昨年１１月１０日のＴＢＳ番組で、「１０６万円の壁」撤廃の流れが浮上したことを、

「この問題、マジで怒ったほうがいい」

「収入を増やすという減税の効果は完全に消えます。本当にみんな怒るべきです」

と述べた。

この指摘は正しい。

問題は岸氏がその後もこの主張を貫いているのかどうかだ。

年金改革法制定が強行されようとしている。

自公に加えて立憲民主が賛成に回っている。

就職氷河期世代の年金受給額が将来減るから、その金額をかさ上げするために厚生年金の積立金を流用する対応を含んでいる。

年金制度の根幹を破壊する〈世紀の悪政〉である。

この法律の中に〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉撤廃が含まれている。

１０６万円と１３０万円は企業規模による相違で、従業員５１人以上の企業では１０６万円が、従業員５人以上の企業では１３０万円が、社会保険料負担が発生する境界になる。

多く働いたら社会保険料をごっそり取られて手取りが大きく減少する。

したがって、労働者はこの境界を超えないように細心の注意を払ってきた。

当たり前のことだ。

多く働いたら手取りが大幅に減ってしまうのだから、これに近づけば働き控えの対応が取られることは必然だ。

私は〈１０６万円の壁〉、〈１３０万円の壁〉と言わずに〈１０６万円の沼〉、〈１３０万円の沼〉を表現してきた。

この水準を超えると〈沼に嵌（はま）る〉。

自公立による法改定は〈すべての労働者が沼に嵌る〉ようにするもの。

すべての労働者に〈沼に嵌ってもらいます〉という法改定なのだ。

これをメディアがどう表現しているのだろうか。

「パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収１０６万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃する法案」

としている。

労働者が選択して厚生年金に加入するのかどうかを決めるのではない。

労働者が選択して加入するのかを決める制度なら、

「パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう」

と表現してもよいだろう。

全然違う。

境界に関係なく有無を言わせず社会保険に加入させる。

加入させて保険料をむしり取る制度改定を行うということ。

制度改定を正確に表現するなら

「パートなどで働く人を厚生年金や組合健保に強制的に加入させるために「年収１０６万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃する法案」

ということになる。

「厚生年金に加入すれば、将来の年金受給額が増えるから損はしません」などの甘言が流布されているが、その説明を完全否定する内容が法律に盛り込まれている。

自分の老後のために支払い続けた保険料の積立金を他者のために流用することが法律に含まれている。

これが行われるなら、厚生年金への加入を強要されたときに、自分が支払う保険料が自分が老後に受け取る年金額に反映されないことを意味する。

年金制度が崩壊しないための最重要の鉄則が

〈インセンティブ・コンパティビリティ〉

と呼ばれるもの。

支払う保険料が自分に返らぬなら、誰も年金制度に加入しなくなる。

最悪の法案を自公立が押し通そうとしていることをすべての国民が認識する必要がある。

６月１９日に新著

『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）

https://x.gd/RVjPN

を上梓する。

これに合わせて福岡を本拠とするデータ・マックス社が６月２０日に福岡市でセミナーを開催する。

本ブログ、メルマガでの紹介の依頼があったのでＵＲＬを掲載するので、ご高覧賜りたい。

https://x.gd/euMQT

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4095号
「国民民主はザイム真理教か」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

全ての人が沼に嵌るようにします

〈１０３万円の壁〉よりもはるかに重要なのが〈１０６万円の壁〉と〈１３０万円の壁〉。

正確には〈１０６万円の沼〉と〈１３０万円の沼〉。

１０６万円は従業員５１人以上の企業のケース。

１３０万円は従業員５１人未満の企業のケース。

１０６万円には残業代や通勤交通費などを含まない。

１３０万円には残業代や通勤交通費などを含む。

この水準を超えると社会保険料負担が発生する。

何が起こるのか。

収入が増えると手取りが減るのだ。

これを〈沼〉と表現する。

その１０６万円、１３０万円の基準を撤廃する法律案が提出された。

これを政府はどう表現しているか。

「パートの労働者が社会保険に加入しやすくなるようにする制度改正」

と表現している。

まさに詐欺師の手口。

〈損をする話〉を〈得になるような話〉であると語る。

〈１０６万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが１６万円減る〉。

〈１３０万円の沼〉に嵌（はま）ると〈手取りが２７万円減る〉。

だから、人々は気をつけて〈沼〉に嵌らないように行動している。

当たり前のこと。

政府の提案は〈すべての人が沼に嵌るようにします〉というもの。

〈パート労働者が沼に嵌りやすくなるようにします〉と言っているようなものだ。

金額による区分と、企業規模による区分を撤廃する。

〈ほとんど人が沼に嵌るように〉制度を変える。

この〈沼に嵌らない〉ための方法はただ一つ。

〈週に２０時間以上働かない〉こと。

これが唯一、〈沼に嵌らない〉方策になる。

圧倒的多数の人は〈沼に嵌らない〉道を選択することになるだろう。

政府は〈壁〉があるから〈働き控え〉が生じて労働力不足が深刻化していると主張してきた。

その労働力不足を緩和するために〈壁〉を取り払うと言ってきたのではないか。

しかし、肝心要の〈１０６万円〉と〈１３０万円〉の基準が破壊されると、多くの人が〈沼に嵌る〉ことになる。

沼から脱出するには、週労働時間を２０時間未満にしなければならなくなる。

結果として労働供給は一段と減少することになると考えられる。

それだけではない。

多数の中小零細企業が倒産することになる。

労働者が社会保険に加入するとき、社会保険料負担は企業と労働者が折半になる。

１０６万円の沼で１６万円、１３０万円の沼で２７万円の社会保険料が巻き上げられると記述したが、同じ金額の負担が企業の側にものしかかる。

この企業負担で多くの中小零細企業が倒産することになるだろう。

財務省は世の中を大企業と無産労働者の二種類で構成しようとしているのだと思われる。

それからもうひとつ。

労働者が社会保険に加入すると「将来の年金給付が増額される」と喧伝されている。

しかし、これほど疑わしいことはない。

現に、いま論議されている〈基礎年金のかさ上げ〉とは一体何か。

就職氷河期世代の年金給付の所得代替率（年金額の現役時代所得に対する比率）が低くなりすぎるから基礎年金の金額のかさ上げが必要で、「そのための資金を厚生年金の積立金から流用する」というもの。

厚生年金の支払いが勝手に減額される。

つまり、強制的に厚生年金等に加入させられて高額の保険料を巻き上げられても、その資金が将来の自分に返ってくる保証がない。

むしろ、返ってこない保証があると言う方が正しいかも知れない。

１０６万円と１３０万円の基準撤廃は〈百害あって一利なし〉である。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4083号
「ザイム真理教103万円プロレス興行」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴

苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民

日本経済の低迷が続く。

各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。

１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。

米国は３５８、中国は２４１６になった。

しかし日本は７６。

２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。

一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。

このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。

とりわけ拡大したのが消費税。

１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。

２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。

一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。

２０２３年度は７２．１兆円。

この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。

国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。

１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。

衆院過半数は２３３．

過半数に１２名も足りない。

本来は政権を失う局面。

ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。

国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。

国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。

３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。

少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。

お話にならない。

日本国民はどこまでおとなしいのか。

なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。

選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。

「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。

選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。

この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。

国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。

消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。

この税がいまや最大の税目になっている。

消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。

答えは明白だ。

大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。

実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。

消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。

その５０９兆円を一体何に使ったのか。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。

減税規模は６０５兆円。

消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。

これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。

一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。

それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3968号
「ザイム真理教が日本を亡ぼす」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴