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安保法制の落とし穴

投稿日 2024年12月 6日 (金) 兵庫県公益通報事件, 斎藤知事公選法違反疑惑 | 固定リンク | 2

2024年12月 3日 (火)

斎藤知事に嘘八百と斬られた折田社長

兵庫県知事をめぐる問題が混迷を深めている。

兵庫県のＰＲ企業である株式会社merchuが斎藤元彦候補の選挙活動に関与した問題で刑事告発がなされた。

告発したのは元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授。

１２月２日に会見し、告発状を神戸地検と兵庫県警に送付したことを明らかにした。

問題は斎藤氏の選挙運動に関与した株式会社merchu代表取締役である折田楓氏が１１月２０日に、

「兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に」

とタイトルをつけた記事をnoteで公表したことが端緒。

斎藤元彦氏の選挙運動におけるＳＮＳ対応等を折田氏が主体的に運用し、斎藤氏サイドが金銭での対価を支払っていれば公選法の買収罪に該当することになる。

折田氏は記事で

「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それがが全ての始まりでした。」

と記述。

齋藤氏との関係について、

「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」

と説明した。

さらに、merchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真に

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

との説明を付し、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

と記述。

また、

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」

と記述した。

株式会社merchuの公式サイト
https://merchu-inc.com/

のトップページには、”About merchu inc.”と題して

「株式会社merchu（メルチュ）は、

お客さまの「企画広報室」として、魅力を引き出し発信力を高める役割を担います。

SNSやWebを活用したオンラインでのブランディングやマーケティングを軸に、

プロデュースやプロモーションなどを手がけます。」

と記載している。

折田氏が公表した記事は、株式会社merchuが齋藤氏に対して

「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案」

したことを示し、斎藤氏がその提案を真剣に聞いて

「広報全般を任せていただくことになりました」

と記述したもの。

ＳＮＳ戦略の立案・運用は株式会社merchuの主力サービス業務であると考えられ、選挙運動に際しての折田社長をはじめとする株式会社merchuスタッフの活動は同社の主力サービス業務を遂行したものと受け止められる。

斎藤氏とmerchu社との間の契約の内容について、斎藤氏は「囲み取材」で、

「契約書の業務内容はポスターの制作など」

と答えたが、その後、代理人弁護士は、正式な契約書を交わしておらず、同社からの請求書が存在するだけであることを明らかにした。

契約が口頭で行われ、契約内容が契約書という「書面」によって明確にされていないため、merchu社と斎藤氏のやり取りから契約内容を認定することが必要になる。

斎藤氏サイドはポスター制作等についてのみmerchu社に発注し、ＳＮ活動は折田社長がボランティアで実行したものだと主張しているが、これまで明らかにされている情報からは、この主張が認められる余地が極めて乏しいと考えられる。

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投稿日 2024年12月 3日 (火) 斎藤知事公選法違反疑惑 | 固定リンク | 3

2024年11月28日 (木)

知事代理人記事改変把握せず会見

兵庫県知事に再選された齋藤元彦氏に関わる公選法違反・政治資金規正法違反疑惑が拡大している。

齋藤氏の代理人弁護士が会見を開き、公選法違反に当たらないとの主張を示した。

テレビ等に出演する弁護士や識者も各自の見解を示すが、見解はばらばらである。

齋藤氏の代理人弁護士が公選法違反に該当する事案でないと主張するのは予想の範囲内。

問題はその主張が適正と言えるのかどうか。

テレビ等で発言する弁護士については、それぞれの発言者の背景、立場を吟味することが重要。

齋藤氏ならびに齋藤氏と関係が深い組織と何らかの利害関係を有する場合、発言には偏りが生じると考えられる。

１１月１７日に投開票日を迎えた兵庫県知事選では選挙戦の終盤で維新、創価学会、旧統一協会などが齋藤氏支援の行動を示したとのＳＮＳ上の指摘がある。

維新は独自候補を擁立したが、この候補の当選を目指したのかどうかも定かではない。

齋藤氏の対立候補として稲村和美氏が出馬したが、反齋藤票が稲村氏に集中するのを防ぐために維新候補が擁立されたとの見方も生じ得る。

仮に維新、創価学会、旧統一協会などが齋藤氏の再選を実質的に支援したとする場合、これらの組織と関係のある発言者のコメントを受け止める際には、バイアスの存在可能性に留意する必要がある。

これまでに提示されているコメント等を見ると、弁護士の野村修也氏、高井康行氏、元財務官僚の高橋洋一氏の発言に偏りがあると感じられる。

他方、これらの組織などと関係がないと見られる人々の発言には偏りが感じられない。

弁護士の郷原信郎氏、若狭勝氏、菊間千乃氏、紀藤正樹氏などの発言には偏りが感じられない。

両論が存在するわけだが、後者のグループの発言者コメントは、齋藤氏サイドの説明と西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日に”note”のブログ記事に記述した内容との齟齬を共通して指摘するものだ。

とりわけ重要と見られるのは、折田氏が騒動発生後にブログ記事を改変したこと。

しかし、当初の掲載文書の魚拓が保存されていることから、折田氏がどの部分の記述を改変したのかが明らかになっている。

齋藤氏サイドが不都合と判断した部分が改変されたとすると、この改変部分が問題の核心を指していると判断されることになる。

ところが、記者会見した齋藤氏の代理人弁護士は折田氏のブログ記事が改変された事実を把握していなかった。

極めてお粗末な対応を言うほかない。

齋藤氏サイドの説明は齋藤氏が折田氏の企業に発注したのはポスターの制作等に関する業務のみで、ＳＮＳ対応を中心とする広報活動全般に関する業務を発注した事実はないとするもの。

折田氏は選挙期間中を含めてＳＮＳによる広報活動を実行したが、これはあくまでも折田氏がボランティアとして活動したものであるとしている。

ところが、この主張は折田氏がブログ記事で公表した内容とは完全に異なっている。

齋藤氏サイドの主張が正しいとすると折田氏はブログで虚偽を記述したことになる。

このことによって齋藤氏サイドは重大な疑惑を持たれることになったわけで、齋藤氏サイドは折田氏に対して法的措置を講じることが順当ということになる。

折田氏は兵庫県知事選について

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

１１月２１日午前１時２４分時点の折田氏の投稿記事はこちら。
https://x.gd/Bkyx4

これが当初の投稿内容と見られる。

折田氏は、

と記述。

この業務を行うことになった「きっかけ」について折田氏は次のように記述した。

「とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それがが全ての始まりでした。」

齋藤氏との関係性については、

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「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

と記述した。

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投稿日 2024年11月28日 (木) 斎藤知事公選法違反疑惑 | 固定リンク | 4

2024年11月26日 (火)

兵庫県警対応監視する必要

１１月１７日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による公選法違反（買収罪）疑惑に関する論議が拡大している。

西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに投稿した記事が問題顕在化の発端。

折田氏は兵庫県知事選について

「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

１１月２１日午前１時２４分時点の投稿記事はこちら。

https://x.gd/Bkyx4

と記述。

記事にはmerchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真が掲載され

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

と記されていた。

しかし、その後に投稿記事が改変され、

「「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」

に変更された。

また、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

との一文は丸ごと削除された。

折田氏の記述は、同社を訪問した齋藤氏に対してmerchu社が企業として広報戦略全般の提案を行い、齋藤氏が広報全般を同社に任せたことを示すものである。

斎藤氏サイドはポスター制作費として７１万円の支払いを行ったと説明しているが、選挙準備から選挙期間中の広報戦略全般に対する対価としては著しく低い金額。

斎藤氏サイドは選挙運動については折田氏が個人でボランティアを行ったものと説明しているが、これは折田氏がnoteで公表した内容と異なる。

また選挙期間中のＳＮＳは齋藤氏サイドで主体的に運用したと述べているが、齋藤氏自身は選挙活動で忙しくＳＮＳを見る余裕はなかったと述べている。

斎藤氏サイドの公式アカウントを主体的に運用していたのが折田氏であることを裏付ける無数のＳＮＳ関連データ、画像、動画映像が残されている。

客観的に見れば折田氏が企業として選挙運動を行い、これに対して斎藤氏サイドが金銭を支払ったことは明白である。

すでに刑事告発が行われたのかどうか。

報道されていないが、警察当局は速やかに刑事事件としての捜査に着手するべきである。

罪証隠滅などの恐れもあり、迅速な対応が求められる。

兵庫県警察本部の組織上のトップは兵庫県知事であるが、知事に関連する事件であることを理由に兵庫県警が動かないことは正当でない。

テレビメディアなどが本件を取り扱い、弁護士や識者に発言させているが、斎藤元彦氏と近い関係にあると見られる組織と関係が深い人物がコメントする場合に、その関係性が発言に影響する可能性があることに十分な注意が求められる。

斎藤元彦氏と関係が深いとの指摘があるのが維新、創価学会、統一協会。

これらの組織と関連が深い人物がテレビ番組等でコメントする場合には、その発言が関係性から影響を受けている可能性に関して留意する必要がある。

野村修也弁護士、高井康行弁護士、高橋洋一氏などの発言には十分な留意が求められる。

兵庫県議会は元県民局長の告発内容について百条委員会を開催しているが、内部通報との関係ではオリックスの優勝パレードの問題が最重要になる。

県からの補助金と県への寄附との関係性について十分な検証がなされる必要がある。

同時にパレードの費用が極めて高額であったことに関して、その支出使途と関係事業者の詳細を検証することも必要と思われる。

いずれにせよ、捜査当局が迅速な行動を示すことが強く求められている。

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