カテゴリー「一衣帯水の日中両国」の2件の記事

2026年4月20日 (月)

村山元総理のお別れの会

4月20日午後、都内のホテルで村山富市元内閣総理大臣のお別れの会が営まれた。

村山元総理は2025年10月に老衰のため101歳で亡くなられた。

私は村山総理が総理の職を辞したのち、社会民主党の招聘で会議に招かれ、村山氏を前に講演をして村山氏と政策論議をしたことがある。

日本政府は1990年代にバブル崩富の処理を誤り、日本経済を恐慌寸前の状況に陥れた。

1990年代前半の不況はバブル崩壊不況だった。

日経平均株価は39000円水準から15000円割れの水準に暴落。

日本経済に深刻な影響が広がった。

このなかで1995年前半から1996年6月にかけて株価は26000円台に上昇。

日本経済はようやくバブル崩壊不況から抜け出す気配を強めた。

この時期に経済政策を担ったのが村山内閣。

村山内閣下の積極政策が日本経済を緩やかに浮上させた。

村山元総理は自分の任期中は日本経済の状況が改善した点について質問を交えて和やかに談笑された。

その日本株価は96年6月を境に急落に転じた。

橋本内閣が消費税率を2%引き上げる閣議決定を行った翌日から株価下落が始動。

私は病み上がりの日本経済にいきなり消費税率2%引き上げは病み上がりの患者に寒中水泳をやらせるようなものでリスクが大きすぎると主張した。

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日経平均株価は96年6月の22666円から98年10月の12879円へと暴落。

三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本債券信用銀行、日本長期信用銀行などの破綻が相次ぎ、日本経済は金融恐慌寸前の状況に転落した。

後に私は橋本氏から平成研究会(橋本派)での講演に招かれた。

橋本氏は私の説明に納得し、財務省に消費税増税を誘導されたことを話された。

日本経済の失われた30年の経緯は正確な記録として後世に伝える必要がある。

村山氏のお別れの会には私も出席して献花をさせていただいた。

お別れの会では河野洋平元自民党総裁が式辞を述べられ、その後、衆参両院の議長からも弔辞が捧げられた。

その後、村山氏との関係の深かった4名の方が追悼の辞を述べられた。

社会民主党代表の福島みずほ氏は村山氏が「政治の父」、土井たか子氏が「政治の母」だったと振り返った。

私が社民党の行事に何度か呼ばれたのは土井たか子氏からの招請だったと記憶する。

当時社会民主党はまだ大きな力を有していた。

福島市は追悼の辞で

「私は、村山さんから『戦争だけはやっちゃいかん』と言われてきた。」

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と述べた。

いまの日本の情勢下で村山氏の言葉は極めて重い。

その村山氏の最大の業績は1995年に村山談話を発表したこと。

村山氏自身が時間をかけて表現を推敲して公表したものだと福島氏が語った。

村山氏は談話でこう述べた。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」

福島氏は、

「世界で戦争が起き、日本では憲法9条改悪の動きが強まるなかで、村山談話を継承し発展させていくことが、日本が当事国となる戦争を止め、平和をつくっていくことにつながると確信している」

と述べた。

村山談話に対する批判が存在するが、村山談話を歴代内閣が継承し続けている。

この歴史認識に基づく日本の痛切な反省とアジア諸国等に対する心からお詫びによって戦後の「和解」が大きな前進を遂げたことは紛れもない事実である。

改めて村山談話の意義を再確認する必要がある。

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2024年11月22日 (金)

日中ノービザ対応は相互主義で

中国政府が日本人の短期訪中に際してのビザ免除措置再開を最終調整していると報じられた。

11月15日、ペルーの首都リマで石破首相と習金平国家主席の会談が行われた。

会談では「戦略的互恵関係」の推進が確認された。

日本人の短期訪中のノービザ対応は早ければ11月中にも再開が発表される可能性がある。

観光や商用などでの短期(15日以内)訪中ビザ免除は、コロナ禍の2020年3月まで日本、シンガポール、ブルネイの3ヵ国だけに認められていた。

しかし、中国のゼロコロナ政策に伴い停止された。

その後、コロナが収束したことを受けて中国政府は昨年以降、欧州や東南アジアを中心とする約30ヵ国に訪中ビザ免除を認めた。

だが、日本に対する措置の再開を認めなかった。

日中関係悪化が背景にある。

他方、日本政府は中国人の短期訪日についてビザ免除措置を取っていない。

日本政府は中国に対して日本人の訪中に際してのノービザを求めているが、「相互主義」の立場から日中両国が相手国国民の短期訪問に対するノービザ対応を示すのが筋である。

日本がノービザ対応を取らずに中国にノービザを求めるのは筋違いと言える。

今回、中国政府は日本政府が訪日ビザ申請の簡素化を進めることでノービザ対応を再開する方向であると伝えられている。

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現在は異常円安で外国人の訪日が極めて活発である。

日本の観光地ではオーバーツーリズムによる諸問題が発生している。

過去、訪日観光客の首位を占めていたのが中国。

日本経済は中国人の訪日によって大きく支えられてきた。

だが、現局面では中国人の訪日客が少なくても他国からの来訪者が極めて多く、日本の外国人消費が活発であることから、中国人の来日が拡大しなくても問題はないという状況にある。

このことから訪日ビザ免除措置が取られていないとすれば「ご都合主義」のそしりを免れない。

現在の異常円安は日本国民の国際標準での購買力を著しく低下させている。

中国が日本人の短期訪中についてノービザ措置を再開しても、直ちに訪中観光客が激増する局面にはない。

しかし、日中両国の互恵関係を重視するなら中国政府のノービザ対応は歓迎するべきもの。

中国の対応を踏まえて日本政府も「相互主義」の立場から訪日中国人に対するノービザ措置実施を検討するべきである。

日本にとって中国は米国と並ぶ最重要の国。

日本は過去に歴史を誤り、中国に対して甚大な被害を与えた。

1995年の村山首相談話は日本の過去の過ちを率直に認め中国に対する謝罪を示すものだった。

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日本政府は過去の「侵略」と「植民地支配」を「痛切に反省」し「心からのお詫び」を表明することによって和解を得た。

この事実を未来永劫、心に刻むことが「和解の作法」である。

1972年に国交が正常化され、1978年には日中平和友好条約が締結された。

日中両国は近隣友好関係を構築してきた。

ところが過去15年、日中関係は劇的に悪化した。

悪化の最大契機は2010年9月の尖閣海域における中国漁船衝突事件だった。

この事件を契機に日本は「中国の脅威」を喧伝し、野田佳彦内閣が尖閣国有化を強行して中国における反日対応を一気に拡大させた。

その後、日本政府は対中戦争の準備を加速している。

背景にあるのが米国の指令。

米国軍産複合体は軍事緊張を「必要」としている。

あわよくば戦争を引き起こすことに成功させて巨大な売り上げを計上することを目論んでいる。

戦争に至らぬとも戦争準備が加速すれば軍事産業の売り上げは激増する。

問題は2010年9月の尖閣漁船衝突事件がなぜ発生したのかである。

この事件は日本政府が対中相互信頼関係を破壊して人為的に創作した事件である。

この事実を踏まえ、日本政府は再び日中両国の健全な友好関係再構築に全力を挙げるべきだ。

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