「裏金がどうした内閣」始動

「落ち目の自民」に「落ち目の維新」がすり寄って樹立された自維連立政権。

「金権腐敗自維連立政権」と称することができる。

「政治とカネ」が最大の問題であったのに対応策は皆無。

完全な「開き直り政権」である。

自民党運営の実質的責任者は幹事長代行。

２７２８万円の裏金議員代表格の萩生田光一氏を起用。

政権要職、党要職に裏金議員を臆面もなく配置した。

「裏金がどうした政権」という開き直りぶりだ。

萩生田氏の秘書は政治資金規正法違反で罰金と公民権停止３年の処罰を８月に受けたばかり。

メディアがまともなら、金権腐敗一色の新政権を叩きまくるだろう。

しかし、メディアが日本政治支配者にコントロールされている。

ほとんど批判らしい批判を示さない。

２００９年に小沢一郎代表が辞任して後継代表に鳩山由紀夫氏が就任した。

このときに鳩山氏を出演させたＮＨＫ番組は鳩山新代表を下からのカメラアングルで撮影した。

悪意に満ちたカメラワークだった。

２００９年５月７日付ブログ記事
「偏向ＮＨＫ「日曜討論」悪質なタイトルと映像」
https://x.gd/rruvK

ＮＨＫが高市氏を伝える報道で映像を斜めにしたなどとクレームをつける輩が出現しているが、２００９年のＮＨＫ放送にクレームを付けたことがあったか。

また、産経新聞が高市氏の映りの良くない写真を使用した記事に対してクレームをつけるが、私に対して選りすぐって悪い映りの写真をまき散らしたのはどこの新聞社だったのか。

ダブルスタンダードがはびこっている。

高市新政権は「政治とカネがどうした政権」。

「金権腐敗自維連立政権」と呼ぶのが適正だ。

企業団体献金禁止どころか規制強化さえ手を付けない構え。

維新が提示していた「企業団体献金禁止」の看板もフェイクであったことが明らかになっている。

「政策活動費」の名目で巨額の政治資金を政党から政治家個人に寄附して「飲み食い政治」にいそしんでいたのが自民、維新、国民であったことも見落とせない。

この「金権腐敗自維連立政権」には三つの特徴がある。

第一は金権腐敗

第二は歴史修正主義・極右・軍拡

第三はザイム真理教

今後の国会審議で金権腐敗自維連立政権の実態が白日の下に晒されることになる。

最大の批判を浴びるのが金権腐敗体質。

裏金事件当事者を全面的に登用。

主権者国民多数がこの対応を認めない。

企業団体献金全面禁止が政党交付金制度導入の前提。

政治を金儲けの手段に位置付ける腐敗ぶりに対する国民批判が沸騰することになる。

自維連立政権は皇室典範改定に突き進む様相を示す。

女性天皇を絶対に認めないスタンスだが、これも日本の主権者の立場に反する。

さらに、９条、緊急事態条項に焦点を当てて憲法改定に突進する。

憲法改正の手続きである国民投票法制に大きな欠陥がある。

これを是正するのが先決であるところ、これを脇に置いて暴走する構え。

軍拡路線はすでに始動させた。

国民を戦争に巻き込む政権になる危険が大きい。

憲法については「壊憲危機事態」が発生したと言える。

国民生活を守る施策は「ガソリン暫定税率廃止」のみ。

しかも、財源措置を取ることを公言している。

すべての特徴において主権者国民の総スカンを食らうことは間違いない。

一刻も早く政権を終焉させることが求められている。

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安保法制の落とし穴

ガソリン減税以外に期待ゼロ

新政権に求められる二大課題は

１．政治腐敗の根絶

２．国民生活の支援

前者の最大テーマは「企業団体献金の禁止」。

後者の最大テーマは「恒久減税」。

１０月１９日ＮＨＫ『日曜討論』は二つのテーマを取り扱ったが出演者に許容できない偏りがあった。

「企業団体献金禁止および規制強化」

については、自民の連立パートナーであった公明が具体的回答を求めた。

これに対して自民がゼロ回答。

結果として公明は連立離脱を決断した。

その後に維新が自民にすり寄ったが、「政治とカネ」問題に対する新たな具体提案はなし。

政治腐敗の自民を維新が完全容認するスタンス。

『日曜討論』出演者でこれを否とする者は一人もいなかった。

自維の無責任対応を容認する発言者のみを出演させ、これを否とする論者を出演させずに「討論」など成り立たない。

国民生活支援策として「恒久減税」が実施される必要があるが、

「新規施策には財源手当てが必要」

と主張する論者しか出演させていない。

ＮＨＫ『日曜討論』は政治部記者が事前に出演候補者に対して長時間の聞き込みを行う。

その上でＮＨＫが出演者を決定する。

したがって、番組の討論内容はＮＨＫによって完全操作される。

企業団体献金について討論するなら、容認する論者と容認しない論者を出演させなければ討論にならない。

恒久減税について討論するなら、肯定する論者と否定する論者を出演させなければ討論にならない。

しかし、ＮＨＫは企業団体献金禁止および規制強化を直ちに決定して実行すべきと主張する論者を一人も出演させない。

恒久減税を直ちに実施する必要があると主張する論者を一人も出演させない。

「政治とカネ」問題の論議は時間をかけてじっくりと行うべきだと主張する論者だけを出演させた。

「財政政策を実施する場合には必ず財源の手当てが必要」と主張する論者だけを出演させた。

単なる大本営発表のプロパガンダ番組に堕している。

放送法第４条に違反する放送である。

主権者である国民はこれまでの自民政治にＮＯを突き付けている。

選挙で得票を激減させた落ち目の自民と維新が、国民が突き付けた問題点にゼロ回答を示し、単なる数合わせで政権を樹立した。

この「暴挙」に対して批判的見地から質すのがメディアの責務。

その責務を放棄して権力迎合、権力礼賛に走る御用メディアは大本営と呼ぶしかない。

財政の議論をするには基礎知識が必要不可欠。

日本財政の構造と現状を正確に理解することが必要不可欠だ。

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日本財政の構造と現状を踏まえると直ちに大型恒久減税を実施することができることが分かる。

財務省が流布する財政危機というのは真っ赤なウソ。

財務省は財政支出政策のすべてに「財源が必要」と言っているわけでない。

２０２０年度から２３年度までの４年間、補正予算で年平均３９兆円の散財をしてきた。

その年３９兆円のバラマキ財政において財源論を主張したことは一度もない。

そのバラマキ財政の全額を国債発行で賄った。

ウソで塗り固められた財政論議。

現時点でもこれが維持されている。

その是正を高市政権に求めても無理である。

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安保法制の落とし穴

腐敗臭立ち込める高市新政権

政治の混乱が続く。

自民政治が凋落した主因は「政治とカネ」。

１年前の衆院総選挙で自民党は主権者国民から断罪された。

自公の与党は衆議院過半数割れに転落。

抜本的対応を求められた。

しかし、２５年の通常国会で抜本対応は示されなかった。

自民党は史上空前の裏金事件を引き起こした。

１０００万円以上の不正裏金を懐に入れた議員は２１人に及ぶ。

しかし、日本の刑事司法も政治権力と共に腐敗している。

巨大不正事件であるにもかからわず、刑事事件として立件したのは氷山の一角に限定された。

「政治とカネ」問題の根源は政治と企業の癒着。

資本力が大きい企業が政治献金を行えば政治が資本によって支配される。

日本国憲法が定める参政権は自然人である国民にのみ付与されている。

企業団体献金を全面禁止するのが当然の対応である。

政治にかかる資金を国民が拠出する制度として政党交付金制度が導入された。

その際、企業団体献金を廃止することとされた。

ところが、政党交付金制度が導入されたにもかかわらず企業献金が温存されてきた。

「政治とカネ」問題が新たに噴出したなかで２０２５年通常国会で企業団体献金全面禁止を法制化することが求められた。

しかし、石破内閣はこの課題に取り組まなかった。

石破首相は公然と企業団体献金禁止に反対の見解を表明。

野党が結束すれば企業団体献金全面禁止を法制化できたが、野党の国民民主が全会一致を主張。

企業団体献金全面禁止に反対の自民をアシストした。

維新は企業団体献金廃止を主張したが真意は疑わしい。

法制化が実現しないことを前提に見かけだけ企業団体献金禁止の意思を表明したと見られる。

石破内閣は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む姿勢を示さなかった。

７月２０日参院選で石破自民が大惨敗した最大の原因はこの点にある。

石破首相は参院選後、直ちに辞意を表明すべきだったが２ヵ月も総理の座にしがみついた。

自民党が党首交代を決定し自民党党首が差し替えられた。

新しい自民党首に選出されたのが高市早苗氏。

この高市自民に公明が「政治とカネ」問題をただした。

だが、高市自民はゼロ回答。

その結果、公明は自民との連立から離脱。

新しい政権の枠組み組成は不透明になったが、ここですり寄ったのが維新。

もちろん焦点は「政治とカネ」問題。

維新は「企業団体献金廃止」を主張してきた。

この確約を取っての連立政権入りかと思われた。

しかし、結果は異なった。

維新に「政治とカネ」問題を解決する意思はない。

こう判断できる連立協議の結果だった。

連立合意文書には次のように明記された。

「（企業団体献金問題について）議論する協議体を２５年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。」

事実上のゼロ回答。

維新が確約を取ると明言した議員定数削減については、

「１割を目標に衆院議員定数を削減するため、２５年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」

とした。

ガソリン税の旧暫定税率廃止については、

「法案を25年臨時国会中に成立させる。」

としたのと対照的。

要するに、維新は「政治とカネ」問題に真摯に取り組む考えを有してないということ。

「政治とカネ」で空転してきた日本政治。

この根本問題に取り組む姿勢のない新しい政権は一秒でも早く消滅させるしかない。

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落ち目の維新が消滅に突進

最低最悪の政権が発足する見込み。

衆参両院の国政選挙で主権者国民から退場通告を受けた自民。

参院選比例代表選挙での得票が

２０２２年　７８５万票

から

２０２５年　４３８万票

に激減した維新。

落ち目の二勢力が連立政権を樹立するという。

公明が自民から離脱した主因は「政治とカネ」。

公明は金権腐敗の自民に対して企業団体献金の規制強化を求めた。

だが自民はゼロ回答。

さらに、裏金議員代表の萩生田光一氏を幹事長代行に起用。

国民世論を完全無視するスタンス。

これで公明は自民から離れた。

そこに入り込んだ落ち目の維新。

維新は「企業団体献金廃止」を掲げていた。

これを自民が呑むことを条件に接近したなら理解される。

ところが、維新が提示したのは議員定数削減。

企業団体献金禁止は２７年９月までに協議するのだという。

１０月２０日午前、公明の斉藤鉄夫代表が外国特派員協会で記者会見した。

斉藤氏は維新が企業団体献金廃止を掲げず、議員定数削減を掲げたことを「すり替え」だと批判した。

正鵠を射ている。

同時に、維新が比例代表の議員定数削減を掲げたことについて、

「（比例区の部分は）少数意見をすくいあげることが目的だから。力、権力を持っているルーリングパーティーだけで、これを切るということを決めるのは、あまりにも乱暴」

と批判した。

これも正論。

維新の行動に腐臭が立ち込めている。

維新が「企業団体献金禁止」を掲げてきたことも極めて疑わしい。

自民が反対し、国民民主が全会一致が必要と叫び、企業団体献金禁止の法制化が実現しないと読んで「企業団体献金禁止」を掲げた疑いが濃厚。

維新こそ金権腐敗の真ん中にいる存在であると多くの国民が判断している。

大阪副首都の提案も大阪の主張に過ぎない。

およそ、全国民の利益を重視する提案を示していない。

公明が自民との連立から離脱した主因は「政治とカネ」。

その根幹は「企業団体献金禁止」である。

これがいまの政治に求められる一丁目一番地。

維新が自民にすり寄るなら「企業団体献金全面禁止」を条件にすること以外に選択肢はない。

これを指摘するのがメディアの役割。

ところが、日本のメディアは違う。

昨日指摘したが、ＮＨＫは『日曜討論』で「企業団体献金禁止問題」は「時間をかけて議論」と主張する人物だけを出演させた。

ＮＨＫは発言内容をすべてチェックした上で出演者を決める。

「企業団体献金禁止」こそ連立合意の最重要事項だと主張する人物を意図的に排除した。

併せて、財政政策対応には「財源措置の検討が必要」を主張する論者だけを出演させた。

ＮＨＫは完全に終っている。

単なる「大本営」に過ぎない。

こんな情報だけを流布される国民が最大の犠牲者だ。

国民に本当とウソを見分ける能力があれば救われる。

しかし、それがない。

暗黒日本がまだまだ続く。

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安保法制の落とし穴

金権腐敗連立政権の崩壊早い

堕落した政党とメディアがこの国の政治を堕落させている。

昨年の衆院総選挙以来、日本の主権者国民はレッドカードを突き付け続けている。

政権与党の自公は昨年の衆院選、本年の参院選で議会過半数割れに転落した。

主権者国民が突き付けた退場通告だ。

石破内閣は政権発足直後に衆院選を断行。

しかし、自公は衆院選で衆院過半数を割り込んだ。

ただ、このときは敗因の中心が旧安倍派を中心とする裏金事件であったから石破首相は引責辞任に追い込まれなかった。

少数になった石破内閣に直ちにすり寄ったのが国民民主。

この時点で政権刷新は可能だったが国民民主が自民にすり寄って政権を延命させた。

国民民主は政権与党にすり寄り、政権与党入りを期待したのだと思われる。

石破内閣の真価が問われたのが２５年通常国会。

物価高対策として消費税減税が多数の政党から提案された。

消費税減税断行は十分に決定できた。

しかし、石破内閣はこれを拒絶。

「１０３万円の壁」が騒がれたが最終着地は１．６兆円の所得税増税に終わった。

他方、「政治とカネ」問題の抜本策として企業団体献金禁止が論じられた。

しかし、石破自民が反対。

玉木国民は自民反対を踏まえた上で全会一致を主張。

これで企業団体献金禁止は葬られた。

維新は見かけ上、企業団体献金廃止を訴えたが、これは実現しないことを前提にフェイクのジェスチャーを示しただけだったと見られる。

２５年通常国会で「物価高対策」はゼロ、「企業団体献金廃止」もゼロ。

この「成果」を掲げて石破内閣は参院選を戦った。

結果は自公の大惨敗。

石破氏は首相の座にしがみついたが自民が党首選前倒しを決めて万事休す。

石破氏が辞意を表明した。

新しい政権樹立の検討に入ったところで公明が自民との連立から離脱した。

企業献金の規制強化を提案したが自民がゼロ回答。

挙句の果てに裏金議員代表の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した。

公明離脱で自民の野党転落が現実味を帯びた。

ここに登場したのが維新。

最大テーマは「企業団体献金廃止」。

ところが、維新はこれを連立参画の条件とせず、議員定数削減にすり替えた。

議員定数削減の中身は比例定数の削減。

少数政党を殲滅するための方策。

維新の悪徳ぶりが鮮明に浮かび上がる。

１０月１９日のＮＨＫ『日曜討論』。

石破内閣以来、置き去りにされた「企業団体献金禁止」と「物価高対策」が議論の対象になる。

当然のことながら、企業団体献金禁止の論者と抜本的物価高対策の論者が必要不可欠。

ところがＮＨＫの番組編成は真逆。

ＮＨＫは主張・提言を詳細に確認した上で出演者を決める。

ＮＨＫ『日曜討論』に数えきれない回数出演した経験から、この番組の正体を私は知っている。

どのような主張が流布されるかを計算してＮＨＫが出演者を決定する。

１９日放送では一方的な見解しか流布されなかった。

放送が示した結論の第一は企業献金禁止の問題検討に時間が必要なこと。

第二は物価高対策等を検討する際には必ず財源の裏付けが必要なこと。

腐敗臭が広がる番組編成。

堕落した政治勢力と堕落したメディアが日本を最悪の状況に誘導している。

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安保法制の落とし穴

落ち目の自維金権腐敗連立

腐敗臭が立ち込める日本政治。

「政治とカネ」の腐敗臭が広がっている。

公明が腐敗臭に耐えかねて自民に申し入れをした。

自民は公明の指摘にゼロ回答。

公明は連立からの離脱を決断した。

日本の主権者が自公を過半数割れに追い込んだ最大の理由は「政治とカネ」。

主権者国民は「政治とカネ」の腐敗臭に耐えかねて自公を過半数割れに転落させた。

この選挙で主権者が厳しい審判を下したもう一つの対象が維新。

参院選での維新の比例代表得票は

２０２２年　７８５万票

２０２５年　４３８万票

に激減。

　　　　　　　　　　　　　　　　比例代表選挙得票数

この維新が自民党にすり寄った。

自民にすり寄るには「政治とカネ」でのハードルを用意することが必須。

二つが必須事項

１．萩生田光一幹事長代行の人事差し替え

２．企業献金廃止

これが自民との連立参画への最低条件。

ところが、維新は二つとも条件に提示していない。

代わりに「議員定数削減」を提示したが驚くべき厚顔無恥だ。

議員定数は「政治とカネ」と何の関係もない。

衆院と参院の議員定数を削減して全議員を比例代表で選出する改革を断行するなら意味がある。

全議員を比例代表で選出すると死票が大幅に減る。

少数政党も得票に応じて正当な議席数を確保できる。

死票を減らし、国民の意思を正確に議席数に反映させるなら全議席を比例代表で選出することが適正だ。

逆に比例代表の議席数を減らすと何が起きるか。

少数政党が議席を減らす。

小選挙区では大政党しか当選者を出すことができない。

比例代表の議席数を減らすことは少数政党の議席を減らすことに他ならない。

いすれにせよ議員定数は「政治とカネ」と何の関係もない。

維新のブラックさを際立たせる提案だ。

議員定数削減の対象が比例代表議席であるなら邪（よこしま）な目的も明確だ。

少数政党排除を目論む。

昨年来の最大の問題は「政治とカネ」。

これを解決するには企業団体献金全面禁止を断行するしかない。

昨年１０月総選挙で自民が大敗して自公が衆院過半数割れに転落。

理由は明白。

「政治とカネ」。

裏金事件が巨大事件に発展した。

１０００万円ラインで線を引いても自民党議員の２１名が該当する。

２１名が刑事事件で立件される必要があった。

前代未聞の巨大事件。

「政治とカネ」問題での焦点は以下の二点だった。

第一は政治資金規正法第２１条の２の２項削除。

第二は企業団体献金全面禁止。

第一の問題はようやくクリアされたが第二の問題が残る。

維新が「政治とカネ」問題を重視するなら自民への協力の条件に「企業団体献金禁止」を設定するのが当然。

ところが、維新はこれを条件とせずに自民への協力を示す。

ブラック維新による「金権腐敗宣言」に他ならない。

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安保法制の落とし穴

維新が金権腐敗か間もなく判明

見え透いた三文芝居が始まった。

自民と連立を組むのなら越えねばならないハードルがある。

「政治とカネ」ハードル。

萩生田光一氏の幹事長代行への起用。

企業献金規制強化へのゼロ回答。

公明はこれで連立離脱を決断した。

維新が自民との連立に参画するなら

「企業献金廃止」

が最低条件になる。

当然、幹事長代行人事は差し替え。

このハードルをクリアして連立を組むなら主権者国民は許す。

逆にこのハードルをクリアせずに連立に参画するなら維新は終焉だ。

完全なる金権腐敗連立。

しかし、驚きはない。

企業献金禁止に後ろ向きの姿勢を示してきたのは自民、国民、維新の三党なのだ。

企業献金禁止法制化に反対したのは自民。

自民が反対なら法制化はできないと言ったのが国民。

法制化されないことを確認した上で企業献金禁止を掲げたのが維新。

公明が「政治とカネ」問題への自民の取り組みは許されるものでないとして連立から離脱した。

このハードルを越えずに連立に参画することは「金権腐敗宣言」そのもの。

批判を回避するには「企業献金禁止」を自民に呑ませて連立に参画するしかない。

維新はどう行動するか。

吉村洋文氏は１２項目の政策事項を並べて１２番目に政治改革を掲げた。

その政治改革の一項目として企業献金廃止を示した。

問題の核心をぼかすための次元の低い戦術。

核心をぼかして企業献金禁止の確約を取らずに連立に参画する様子を示す。

代わりに出したのが議員定数削減。

はあっ！？という感じ。

無意味な提案を示すなら、せめて議員報酬引き下げを提示するべきだ。

日本の国会議員は税引前収入水準で年間５５００万円も懐に入れる。

給与所得者の５１％は年収４００万円以下。

給与所得者の中央値は年収４００万円で、議員がその１０倍の報酬を得て国民目線の政策を検討できるわけがない。

日本の議員の報酬は国際比較しても突出して高い。

議員報酬をもろもろの手当てを含めて半分にすることを提言するならまだ分かる。

議員定数削減を掲げて自民とプロレス興行を行うということ。

自民は絶対呑めないと言う。

維新はこれがクリアできなければ連立に参画しないと言う。

最後に自民が妥協する。

とてつもない成果を上げたから連立に参画するとアピールする。

プロレス開始時点で最終場面が見える。

要するに維新も自民と同じ金権腐敗党なのだ。

維新は国民にも参画を呼び掛ける。

国民も金権腐敗党。

自民と維新と国民で「金権腐敗連立政権」と銘打って政権を樹立するべきだ。

参政党も参画するかも知れない。

日本の主権者国民はこの芝居の核心を絶対に見落としてはならない。

焦点はただ一つ。

「政治とカネ」。

企業献金禁止を臨時国会で法制化するか。

萩生田光一人事を差し替えるか。

これをクリアしない連立政権は「金権腐敗連立政権」である。

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自民と維新の金権腐敗連立

日本人は大事なことをすぐ忘れる。

メディアが、人々がものごとを忘れるように情報操作することが主因。

７月２０日参院選で自公が大敗した。

石破首相は首相の座にしがみついたが、最終的には投降。

党首選前倒しの流れが確定して辞意表明に追い込まれた。

自民は党首選で「解党的出直し」を謳（うた）った。

その党首選で自民は高市早苗氏を選出。

この新体制に公明は懸念を表明した。

歴史認識、外国人対応、政治とカネ問題だ。

最大の焦点は政治とカネ問題への対応。

だが、高市新体制はゼロ回答。

しかも、連立パートナーである公明に対する敬意を微塵も示さなかった。

公明幹部を「がん」と表現した麻生太郎氏を副総裁に起用。

裏金議員代表格で秘書が罰金と公民権停止３年に処されたばかりの萩生田光一氏を幹事長代行に起用。

自民党の党運営は実質的に萩生田氏に委ねられることになる。

「解党的出直し」も「政治とカネ問題への対応」ももぬけの殻。

公明の連立離脱にはこの意味が含まれている。

連立離脱で自民党が野党転落の危機に直面するなかで、野党勢力が金権腐敗政治を一掃するために自民政治に幕を引く決断をするかが注目された。

立民、維新、国民が金権腐敗政治一掃で結束して連立政権を樹立することは可能。

金権腐敗政治一掃を旗印に新政権を樹立するなら公明も賛同する可能性がある。

ところが、国民民主は自党の主張を押し通すことを優先。

戦争法制肯定と原発推進が一丁目一番地だとした。

戦争法制肯定と原発推進が基軸なら自民党と組むのが順当だ。

金権腐敗政治一掃については国民民主がもっとも後ろ向き。

２５年通常国会で企業献金全面禁止を法定化できた。

これを潰したのが国民民主だった。

つまり、国民民主は金権腐敗政治一掃の意思を有していないということ。

逆に国民民主は金権腐敗政治の仲間入りをしたいということ。

しかし、同じ穴のムジナがもう一匹いた。

かねてより怪しい部分満載だったが維新も本音は金権腐敗政治一掃拒絶と考えられる。

維新は２５年通常国会で企業献金禁止に表向き賛成のスタンスを示したが、それは企業献金禁止が法定化されることはないとの状況判断に基くフェイク・ジェスチャーであった疑いが強い。

国民民主は自民と連立しても議会多数政権にならないことを理由に自民との連立に背を向けた。

その間隙を縫って維新が自民との連立に走った。

メディアはこのことだけを伝えるが忘れてはならない。

公明の連立離脱が政治とカネ問題への自民のゼロ回答を主因とするものだったことを。

問題の一つは萩生田光一氏の幹事長代行起用。

もう一つの問題は自民が企業献金規制強化提案にゼロ回答したこと。

高市氏は週末に検討する時間が欲しいと述べたが、週末が過ぎても提案は示されていない。

公明が連立から離脱したから検討すらやめたのか。

この問題に自民が何も対応を示さぬなかで維新が自民にすり寄る。

維新は金権腐敗政治を正す考えがないということになる。

党が議員個人に巨額の寄附を行い、その巨額の政治資金を「政策活動費」の名目で使途不明金にしてきた横綱が自民党、大関が維新と国民だった。

政治とカネ問題を自民同様に抱えてきたのが維新と国民。

その維新が自民の金権腐敗体質是を一切条件とせずに自民との連立参画の意向を示している。

メディアはなぜこの点を追及しないのか。

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あまりに低次元の権力抗争

昨日の記事に「維新が自民と組むという可能性もあり」と記述したが、その可能性が急浮上している。

維新、国民は隠れ自民。

「ゆ党」代表だ。

「ゆ党」とは「見た目は野党、中身は与党」という存在。

ＣＩＡが育成に注力してきたものだ。

明確な発端は２００８年。

政治ドラマ『ＣＨＡＮＧＥ』が放映された。

フジテレビ月９ドラマ。

キムタク主演のドラマで主題歌にマドンナの曲が起用された。

新党創設準備の政治ドラマだった。

翌２００９年に「みんなの党」が創作された。

民主党中心の政権交代を阻止するための工作だった。

しかし、工作は失敗して鳩山内閣が誕生した。

日本の宗主国米国にとっての悪夢だった。

米国は鳩山内閣破壊に向けて総攻撃をかけた。

鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜伏した対米隷属勢力だ。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は米国傀儡政権だった。

二度と鳩山内閣の悪夢を繰り返してはならない。

そのためにＣＩＡが注力してきたのが「ゆ党」の育成。

この系譜に、橋下維新、同吉村洋文、小池百合子、希望の党、国民民主、玉木雄一郎、石丸伸二、参政党、神谷宗幣が位置付けられる。

ゆ党を育成するのは自民が大幅議席減に転落したときに革新政権が樹立されることを防ぐため。

このために、維新、国民の育成が図られてきた。

２０１７年に立憲民主が創設された。

立憲民主は革新政権樹立の先導役になる可能性があった。

立民を軸にする野党共闘が拡大すれば２００９年の悪夢が繰り返される。

これを阻止するために立民への工作が行われたと見られる。

２０２１年の衆院総選挙の際に枝野幸男氏が転向した。

共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないと枝野氏が発言した。

立民右旋回である。

その後、立民は党首を泉健太、野田佳彦に変えた。

右旋回が一段と強化された。

しかし、立民内部には「対米自立・リベラル」勢力が残存する。

立民は路線明確化を避けて「水と油の同居」を続けている。

「こうもり」の対応を続けている。

立民党首に野田佳彦氏を押し上げたのは財務省である。

財務省は石破自民と野田立民の大連立を目論んだと見られる。

大連立の帰着は給付付き税額控除を導入した上での消費税再増税。

７月２０日参院選で自民は大敗。

財務省は石破続投論を工作したが失敗して石破氏が辞意表明。

自民党首選で財務省は林芳正氏もしくは小泉進次郎氏当選を狙ったが、これも失敗した。

高市氏が新党首に就任したが公明が政権離脱して現在の混乱に至る。

しかし、隠れ与党の維新と国民が存在するから、自民はいずれかと結託して政権を死守しようとするだろう。

立維国の三党連合が成立すれば首班指名で勝利できるが、玉木氏が首相ポストを渇望しており、三党連立の場合の首班は玉木氏になる流れが作られてきた。

しかし、玉木首班では維新のメリットは小さい。

玉木氏が自民との連立に後ろ向き発言を示した間隙を縫って維新は自民との連立に傾いた。

国民を出し抜いての政権与党入りが実現する。

いまあせっているのが玉木雄一郎氏。

政権与党入りの野望で維新に先を越されることになる。

要するに権力をめぐる低次元の抗争が展開されているだけなのだ。

どのような政権が樹立されても短命政権になる。

低次元の権力抗争は低次元の者たちに任せ、短命政権後の次の展開に向けての戦術を始動させることが肝要だ。

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安保法制の落とし穴

金権自民・国民連携が順当

国民民主の玉木雄一郎氏が首相になりたい願望を抑え切れない。

多くの政治家が首相になりたいという。

行政のトップに立つことの意味は大きい。

しかし、「なりたい」には二つの類型がある。

一つは「自分のためになりたい」。

もう一つは「他者のためになりたい」。

残念であるのは前者が圧倒的な割合を占めていること。

玉木氏の場合も前者に属すると見られる。

公明が連立政権からの離脱を決断して誰が首相になるのかが不透明になった。

立民、維新、国民が一つにまとまると衆院で自民を上回る。

そこで立維国の共闘が模索されている。

自民政治に終止符を打つ。

自エンド政権樹立には意味がある。

この視点で野党が結集するのは悪くない。

その場合は、立維国だけでなく共れ社、さらに公まで含んでもよい。

自民の金権腐敗政治の元を断ち切る。

これだけでも意義がある。

基本政策が一致しない部分はあるだろう。

その点については政治腐敗を断ち切る法整備を終えた段階で、国民に信を問うということでもよいだろう。

その際の総選挙では各党が政権構想を主権者国民の前に明示する。

その上で主権者である国民が政権を選択する。

自民金権腐敗政治に明確な区切りをつけることは極めて重要だ。

しかし、国民民主は自党の政策を他党が呑むことを連立の条件にしている。

その条件とは

戦争法制＝安保法制肯定

原発推進

の二つ。

ここには根本的な問題がある。

２０１４年に安倍内閣が憲法解釈を変え、２０１５年に戦争法制を制定した。

しかし、日本政府は１９７２年の政府見解で憲法上の制約から集団的自衛権の行使は容認できないことを明示した。

これが憲法の一部となり、５０年以上の時間が経過している。

集団的自衛権の行使を容認するには憲法改正が必要である。

憲法改正の手続きを踏まない集団的自衛権行使容認は憲法破壊行為と言うほかない。

この点を含めて戦争法制に反対する主張には正当性がある。

「連立を協議するなら他党は我が党の基本政策で国民民主に従え」。

「それができるなら首相になってやってもよい」。

このようなスタンスを示す者を首相に担ぎ上げるのは間違いの元。

勘違いがさらに拡大する恐れが大きい。

youtubeで玉木氏と榛葉氏がかつての代表選で榛葉氏が蓮舫氏を応援したことを笑い飛ばす動画が流布されている。

榛葉氏は自分の行為を笑い飛ばしている。

玉木氏と榛葉氏の品格の欠落は鮮明。

また、国民民主は７月参院選に際してワクチン接種に関する誤情報を流した。

ワクチン接種開始時点で医薬承認に必要な治験がすべて完了していたと国民民主議員が明言したが、これが誤りである。

多くの者が国民民主の誤りを正すために丁寧な接触をしてきたが、国民民主が適正な対応を示していない。

暴力沙汰まで引き起こしている。

国民民主は戦争法制肯定、原発推進を最重要施策だとし、さらに、企業献金禁止法制化を潰すことに主導的役割を果たした。

どう考えても国民民主は自民と一心同体。

金権腐敗の自民政治を正す考えを持たないなら金権腐敗の自民と組むことが適正と思われる。

維新が自民と組むという可能性もあり新しい政権の枠組み確定には紆余曲折が予想される。

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