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投稿日 2025年5月 6日 (火) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 2

2025年5月 4日 (日)

〈えせ野党〉に投票しない

昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。

衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．

過半数を大きく割り込んだ。

裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１で過半数に１２も足りない。

野党が結束して政権交代を実現させることはできた。

しかし、政権交代の可能性はまったく広がらなかった。

主因は国民民主がいち早く自民党にすり寄ったことにある。

政治を変える力を持つのは主権者国民。

主権者国民の力で与党を過半数割れに追い込んだ。

しかし、野党のなかに与党にすり寄る政党が出現すれば政権交代は実現しない。

日本政治を変えるには、単に自公を過半数割れに追い込むだけではだめ。

新しい政治の姿を具体的に描いて対応する必要がある。

７月に参院選がある。

十分な考えて慎重に対応しなければ日本政治を変えることはできない。

それでは、選挙に際して何を注意すればよいのか。

その核心を知っておく必要がある。

核心は〈えせ野党〉に投票しないこと。

〈えせ野党〉は〈ゆ党〉＝〈隠れ自公〉。

〈見かけは野党〉、〈中身は自公〉の〈えせ野党〉に投票しない。

これが一番大事だ。

敗戦後日本政治の特徴は〈米国支配〉。

米国のＣＩＡが資金を投下して自民党を作った。

それだけでない。

野党のなかに〈民社党〉という組織が作られたが、この〈民社党〉設立にもＣＩＡが資金を入れている。

政治資金規正法は、外国人や外国法人から政党や政治家が寄付を受けることを禁じている。

外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。

故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

だが、この法規定には抜け穴が作られた。

２００６年のこと。

外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外とされることになった。

日本の企業は次から次に外国資本によって乗っ取られている。

外国資本が株式の過半数を持つ企業が激増。

もはや日本企業ではない。

しかし、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いになる。

この外国資本が支配する企業の政治献金を容認した。

「外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐ」措置を破壊した。

外国勢力が日本政治に影響を与えることを奨励したということ。

そもそも企業献金が政治を歪める元凶だ。

企業献金を認めれば資金力が大きい大資本が政治を支配することになる。

そのとき、外国資本による企業献金を認めれば外国資本が日本政治を支配することになる。

右翼と呼ばれる人々は、どうしてこの条項を批判しないのか。

最近、メディアが大宣伝している政治勢力がある。

メディアは意図的に大宣伝している。

自公が劣化して衰退する際に政治刷新が行われないように〈えせ野党〉を育成している。

この勢力に投票することは〈敵の思うつぼ〉。

〈維新〉、〈国民〉、〈立民〉、さらに〈参政〉、〈Ｎ〉、〈都民ファースト〉、〈石丸新党〉が該当する。

はっきりと〈対米自立〉と〈消費税減税・廃止〉を掲げる勢力だけが〈革新勢力〉である。

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投稿日 2025年5月 4日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年3月23日 (日)

〈ゆ党〉でなく〈野党〉強化最重要

〈与党〉と〈ゆ党〉と〈野党〉。

三つ巴の情勢。

〈ゆ党〉とは〈隠れ与党〉のこと。

〈野党〉を装うが実態は〈与党〉に限りなく近いというのが〈ゆ党〉。

敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国の支配勢力。

敗戦直後の２年間だけは状況が違った。

この２年間に日本民主化が一気呵成に成し遂げられた。

〈日本の一番長い２年間〉だった。

対日占領政策で主導権を握ったのはＧＨＱのＧＳ（民政局）。

民政局が主導して日本民主化措置が断行された。

日本国憲法制定もＧＳの影響力が大きい。

財閥解体・農地解放・労働組合育成

という〈民主化〉が断行された。

この民主化政策の集大成が〈日本国憲法〉。

日本国憲法は１９４７年５月３日に施行された。

しかし、その直前に激変が生じた。

米国外交政策の大転換である。

３月に提示された〈トルーマン・ドクトリン〉により、米国の外交政策の根幹が〈ソ連封じ込め〉＝〈反共〉に転換した。

連動して対日占領政策も大転換。

ＧＨＱのトップにマッカーサーが位置しており、マッカーサーとトルーマンが犬猿の仲であったため、日本の〈逆コース〉は漸進的なものになったが大転換の基本は変わらない。

ＧＨＱの主導権はＧＳ（民政局）からＧ２（参謀２部）に移行。

日本国憲法の公布と施行が半年遅れていたら、憲法はまったく違うものになった可能性が高い。

ＧＨＱは〈日本民主化〉を中止し、〈日本反共化〉を推進した。

いわゆる〈逆コース〉だ。

１９４９年の７月から８月に国鉄３大怪事件が発生。

下山事件、三鷹事件、松川事件である。

事件を引き起こしたのは共産党・共産主義者であるとの情報誘導が図られたが、真実はＧＨＱの工作による事件であった疑いが強い。

松本清張が『日本の黒い霧』で推論を示している。

日本民主化が中止され、米国は、反共で米国政府に服従する日本政治を構築した。

この基本が現在まで引き継がれている。

反共で対米隷属の日本政府を構築するなかで、米国が起用した傀儡の首魁が吉田茂と岸信介である。

反共と対米隷属。

日本政治において、この基本を維持することが彼らの目標である。

この図式が本格的に破壊される脅威が生じた。

これが２００９年９月に誕生した鳩山由紀夫内閣。

鳩山内閣誕生を阻止するために総力が結集されたが失敗した。

２００９年９月に鳩山内閣が樹立された。

しかし、ここで引き下がらないのが日本支配を維持してきた米国支配勢力だ。

２００９年から１０年にかけて鳩山内閣破壊工作が猖獗を極めた。

民主党内に潜伏する対米隷属勢力を活用して鳩山内閣を破壊。

対米隷属の傀儡政権を樹立した。

これと並行して実行されてきたのが〈ゆ党〉の創設と強化である。

端緒は２００８年創設の〈みんなの党〉。

しかし、鳩山内閣誕生を阻止することに失敗した。

しかし、その後、鳩山内閣を破壊し、さらに〈ゆ党〉勢力の創設・育成・強化に力を注いできた。

そのストーリーに連なるのが、〈維新〉、〈希望の党〉、〈都民ファースト〉、〈国民民主〉、〈石丸新党〉の流れ。

維新の橋下徹氏、吉村洋文氏は言うに及ばず、小池百合子氏、玉木雄一郎氏、石丸伸二氏の伸長は主要メディアの大宣伝なしに語れない。

裏でこれら勢力の伸長を主導するのが〈連合〉である。

いま、最大の危機に直面するのは真の野党勢力。

野党勢力の再興が２０２５年政治の最大課題である。

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投稿日 2025年3月23日 (日) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2025年3月18日 (火)

希望捨てたら悪夢が確定する

今夏の参議院議員通常選挙は投開票日が７月２０日になる公算が高い。

３連休の中日、夏休み最初の日曜日となれば、通常は投票率が下がる。

投票率が下がる日に投票日を設定したと見られる。

これまで自公は投票率が下がれば下がるほど有利と言われてきた。

岩盤支持層は雨が降ろうが槍が降ろうが投票所に足を運ぶ。

得票数が変動しないから全体の投票数が減れば自公の得票率は高まり、より多くの議席を獲得できる。

このような判断で投票日を設定しているとすれば言語道断。

かつて「（選挙に無関心な人は）寝ていてくれればいい」と言い放った総理大臣がいたが、日本民主主義の劣化を物語る発言だ。

主権者が投票所に足を運べば政治は変わる。

２００９年に鳩山由紀夫内閣を誕生させた総選挙では投票率が７割近くに跳ね上がった。

新たに投票所に足を運んだ有権者の票の多くは民主党への投票で、鳩山民主党を圧勝させた。

日本政治刷新を担う政党が登場し、投票率が大幅に高まれば日本政治が刷新される可能性が高まる。

日本の主権者は絶望の淵にたたずむが希望を捨ててはいけない。

希望を捨てることは悪夢を確定させること。

悪夢を確定させてはいけない。

参院選に際して主権者はどのように行動するべきか。

候補者や政党が示す公約を吟味して行動を決めることが必要。

選挙の争点を明確にして、その争点に対する政策公約を吟味して投票先を決定することが必要だ。

選挙の争点にふさわしい問題は何か。

五つの最重要問題を提示したい。

第一は消費税減税・廃止

第二は高額療養費制度改悪阻止

第三は企業団体献金の全面禁止

第四は憲法改悪阻止

第五は原発とリニアの廃止

いずれも最重要の問題。

この重大問題への賛否を軸に投票対象を決める。

二つの勢力に区分できるだろう。

一つの勢力は

消費税増税推進・高額療養費制度改悪・企業団体献金温存・憲法改悪・原発とリニア推進

の勢力。

現在の与党を中心にこの政策が基本に敷かれている。

これに対する勢力は、

消費税減税・廃止・高額療養費制度改悪阻止・企業団体献金全面禁止・憲法改悪阻止・原発リニア廃止

の勢力。

後者の勢力がひとつの塊になって主権者に迫れば大きな威力を発揮するだろう。

政権交代の気運が高まれば一気に政権交代実現に持ち込めるかもしれない。

しかし、そのためには核が必要だ。

２００９年には鳩山民主党が核の役割を担った。

１６年が経過したいま、その核が見当たらない。

立憲民主党は２０１７年に結党されたときには期待された。

民主党が「良い民主党」と「悪い民主党」に分裂し、立憲民主党が「良い民主党」だと評価されたからだ。

立憲民主党はリベラル勢力と連帯して政権交代を目指すことが期待された。

ところが、２０２１年の選挙で立民は転んでしまった。

「共闘の対象は国民民主と連合で共産、れいわ、社民は共闘の対象にあらず」

と枝野幸男氏が宣言した。

これを契機に立憲民主党は凋落の坂道を転げ落ちた。

「悪い民主党」の「国民民主党」も衰退の一途を辿り、解党の危機に直面した。

その国民民主が息を吹き返したことは極めて不自然だ。

不自然の裏には不自然の事情があるのだろう。

だが、希望を捨ててはいけない。

私たちが核を作り、大きく育てることが必要だ。

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投稿日 2025年3月18日 (火) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 2

2025年3月10日 (月)

4/6トーク茶話会と7月参院選

政治を作るのは国民。

政治のレベルは国民のレベル。

この本質を見落とせない。

日本政治の劣化が深刻だが、その日本政治を生み出しているのは日本の国民だ。

日本政治が利権政治に堕してしまっている。

政治が特定企業や業界・団体に利益供与する。

利益供与を受けた企業や業界は政治にキックバックの献金を行う。

〈合法の賄賂政治〉がはびこっているが、この政治を生み出しているのも主権者国民だ。

ただし、この政治を生み出しているのは主権者全体の４分の１。

全体の２５％の人の意向で政治体制が作られている。

国民の半分が選挙に行かない。

選挙に足を運ぶ人の半分が自公に投票している。

反自公の投票は多数の野党に分散してしまう。

小選挙区や１人区の選挙では当選者が１人しか出ない。

この結果、自公が選挙に勝利して政権を作ってしまう。

こうして自公政治支配の構造が形成されてきた。

結果として産み出されているのが賄賂政治＝利権政治である。

現状を打破するには政権を刷新する必要がある。

どうすればよいか。

二つのことが必要になる。

第一は、現在の自公政治に対峙する政治勢力が確立されること。

主権者に与えられている権利は投票する権利。

この権利を使って政治を変えるには、投票に値する政治勢力が必要。

民意を受け止める受け皿が必要。

第二は、主権者である国民が選挙に行くこと。

主権者は政治を決定する権利を与えられている。

参政権だ。

しかし、その参政権を放棄してしまえば政治を決定することはできない。

この点、利権政治を創作する人々は熱心だ。

彼らは、雨が降っても雪が降っても、槍が降っても選挙に行く。

有権者の半分が参政権を放棄してしまえば、選挙に足を運ぶ有権者の半分がまとまれば政権を獲得できる。

利権を求める人々は懸命に選挙に足を運び、政権を奪取する。

こうして

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)

https://x.gd/0UZ9R

が作られている。

４月６日（日）午後３時から

「トーク茶話会」

https://isfweb.org/post-50867/

が開催される。

ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の行事で懇談を実施する予定。

参加可能人数は２０人で先着順の受付なので、参加希望者は早めに応募されたく思う。

この国の政治はおかしい。

そう考える人は多い。

しかし、おかしな政治が続いている。

それは、主権者の半分が参政権を放棄してしまう一方で、利権につながる２５％の人々が自分たちの利益のために懸命に政治活動にいそしんでいるからだ。

社会保障のレベルが最悪なのに、利権補助金は世界最高水準。

「がんばった人が報われる社会」というが実態は違う。

「うまいことやった人がうまい汁を吸う社会」なのだ。

この「うまい汁を吸う者」が政府を持ち上げる。

調べると、政府から巨額の補助金を受領している。

このような賄賂政治＝腐敗政治を容認してしまっているところに国民の大きな責任がある。

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投稿日 2025年3月10日 (月) 2025年参院選天王山 | 固定リンク | 3

2024年11月20日 (水)

日本政治刷新の四大テーマ

日本政治の何をどう変えるべきか。

四つの軸がある。

第一は平和外交の追求。

中国を仮想敵国とし、ミサイル防衛網を敷くことが日本の平和と安全につながるのか。

否である。

日本の軍備増強は米国の軍産複合体が求めるもの。

米国の軍産複合体の利益になるから日本の軍事費が増大させられている。

第二は国民生活を底上げする経済政策の実現。

失われた３０年で労働者実質賃金は激減した。

中流層は下流に押し流された。

国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることが必要。

最大の圧迫要因は１０％の消費税率だ。

第三は原発の廃止。

フクシマ原発事故は幾重にも奇跡が重なり、最悪の事態が回避された。

問題の本質は日本が巨大地震の巣の上に立地していることと日本の原発が巨大地震に耐える構造で建造されていないこと。

「二度とフクシマ事故を再現させない」

これがフクシマ原発事故から得るべき教訓。

第四は「政治とカネ」問題の根本対応。

日本は中国を仮想敵国として軍備増強に突き進んでいる。

その前提に置かれる「中国の脅威」がどこから生まれたのかを知っておく必要がある。

「中国の脅威」が生み出された契機は２０１０年９月の尖閣海域中国漁船衝突事件。

これを契機に「中国の脅威」が一気に喧伝された。

拍車をかけたのが野田内閣による尖閣国有化。

中国で強い反発が生じた。

私たちが知っておかねばならないことは尖閣中国漁船衝突事件の経緯。

本ブログ・メルマガで指摘してきた。

『日本経済の黒い霧』（ビジネス社）

https://x.gd/tEqDh

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/yxakMy

にも詳述した。

もとより、尖閣諸島の領有権をめぐる対立が存在した。

１９７２年の日中国交正常化、７８年の日中平和友好条約締結の時点で領有権問題が存在することを両国が確認し、解決を将来に先送りする「棚上げ合意」を結んだ。

「棚上げ合意」に基づいて日中漁業協定が締結され、尖閣海域において両国は自国漁船のみを取り締まり、相手国漁船の問題は外交ルートを通じて解決することとされた。

ところが、２０１０年６月８日、菅直人内閣は突然、「尖閣をめぐる領有権問題は存在しない」との閣議決定を行い、これに基づき尖閣海域の取り締まりを国内法基準に変更した。

この結果として中国漁船衝突事件が発生した。

端的に表現すれば「中国漁船衝突事件」は日本政府が人為的に創作したものである。

これを契機に「中国の脅威」を喧伝し、これ以降、中国を仮想敵国とする軍拡路線を遂行してきた。

中国漁船衝突事件を企画・演出した首謀者は前原誠司国交相（当時）、影の指揮者は米国であったと思われる。

１９７２年以降の日中友好関係を意図的に破壊し、対中国戦争の創出に向けて行動することは愚の骨頂としか言いようがない。

日中両国は相互尊重、相互理解、相互信頼、相互扶助の関係に回帰するべきである。

しかし、米国の指令を受けた対中国敵対関係推進勢力が日本国内に潜伏しており、フジサンケイグループを筆頭に軍拡路線が提唱されている。

経済政策で最重要課題は消費税減税。

１０３万円の壁を引き上げて恩恵を受けるのは年収が１０３万円を超える階層に限定される。

「生存権」を問題にする場合、より深刻な問題は年収１０３万円以下の階層である。

国民民主は隠れ自公勢力。

ここに期待しても裏切られることになる。

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