カテゴリー「現代情報戦争」の3件の記事

2024年11月24日 (日)

奇怪な知事選高橋洋一氏コメント

11月17日の兵庫県知事選で当選した齋藤元彦氏による公選法違反(買収罪)疑惑が拡大している。

発端は西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役の折田楓氏が11月20日付noteに投稿した記事。

折田氏は兵庫県知事選について

「今回選挙の「広報・SNS戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

などと記述し、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0

魚拓版

https://x.gd/4MBiX

折田氏は

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。

写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました。」

と記述している。

これらの活動は公職選挙法上の選挙運動に該当すると考えられる。

上記「note」記事には、merchu社が齋藤知事に示した提案資料の一部である「SNS運用フェーズ」の画像が掲載され、10月1日より順次「立ち上げ・運用体制の整備」「コンテンツ強化(質)」「コンテンツ強化(量)」を行うというスケジュール案が記載されていた。

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しかし、公選法違反の指摘が出始めた後にその画像は削除された。

ネット上の「魚拓(アーカイブされた過去の投稿)」と、修正後の投稿記事内容を比べると相違があり、公選法違反問題を意識した改変がなされているように見える。

merchu社内で斎藤氏と折田氏らが打ち合わせしている写真に添えられた

「「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中」

2024y11m24d_155638617

「「#さいとう元知事がんばれ」を説明中」

2024y11m24d_155809431

に変更された。

また、

「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」

との一文が丸ごと削除された。

2024y11m24d_155744850

齋藤元彦氏の依頼で株式会社merchuが今回知事選のネット選挙運動を会社の業務として取り仕切っていたとすれば公職選挙法違反の疑いが生じる。

(買収及び利害誘導罪)
第二百二十一条 次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。

一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

の規定に抵触する恐れが高い。

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齋藤元彦氏の代理人弁護士は

「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。

あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。

公職選挙法に抵触する事実はございません」

と主張。

merchu社に「広報戦略全般」でなく「ポスター制作」だけを有償で依頼したとしようとしているが、折田氏が詳細な報告を公開しただけに、弁解が極めて困難になっている。

上記の折田氏の投稿内容修正が問題点をさらに鮮明に浮かび上がらせている。

11月23日放送のABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した高橋洋一氏が

「ポスター制作だけなら問題はなく、要するに最後は金額の問題になると思う。

ポスターだけならたぶん、ウン百万だけだろうし、全部の企画をやっていれば何千万ですよね。」

と述べたことのいかがわしさも際立つ。

社員数が数名の個人企業とも言える法人なら数百万円で広報事業を受注することは十分に考えられる。

まして、兵庫県とすでに密接な関係を有し、知事当選後の事業展開も期待できるとあれば、破格落札も十分に考えられる。

それを、「何千万でなければセーフ」との発言は齋藤氏サイド擁護の意図が鮮明に浮かび上がるもの。

まさに魑魅魍魎の世界である。

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2024年11月23日 (土)

merchu社が知事選広報全般を受任

11月17日に実施された兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏が当選したが、この当選が無効になる可能性が高まった。

理由は公選法違反。

西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役の折田楓氏が11月20日付noteに

「今回選挙の「広報・SNS戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

と記述。

斎藤氏の選挙戦について折田氏は、

「今回広報全般を任せていただいていた立場として」

「まとめを残しておきたい」

と記述した上で、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。

https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0

斎藤元彦氏の依頼で株式会社merchuが今回知事選のネット選挙運動を会社の業務として取り仕切っていたとすれば公職選挙法違反の疑いが生じる。

公職選挙法第221条は次のように定める

(買収及び利害誘導罪)
第二百二十一条 次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。

一 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

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折田氏は株式会社merchuの業務として斎藤氏の選挙活動の広報全般を取り仕切ったと記述している。

選挙の広報活動は選挙活動そのものであり、株式会社merchuが対価を受け取って広報活動全般を仕切っていたのであれば、公選法221条に違反する「買収罪」が成立する。

11月23日放送のABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演した高橋洋一氏は

「ポスター制作だけなら問題はなく、要するに最後は金額の問題になると思う。

ポスターだけならたぶん、ウン百万だけだろうし、全部の企画をやっていれば何千万ですよね。」

と述べた。

この発言は懸命に斎藤氏を擁護するもの。

高橋氏が中立公正の立場から発言していないことが鮮明に浮かび上がる。

他の問題に関しても高橋氏の発言はいずれかの勢力に加担するものばかり。

株式会社merchu社長の折田氏が

「今回選挙の「広報・SNS戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」

「今回広報全般を任せていただいていた」

とnoteに明記しているのであり、ポスター制作だけを担当したのでないことは明白だ。

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斎藤元彦氏の代理人弁護士は

「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。

あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。

公職選挙法に抵触する事実はございません」

と主張しているが、依頼を受けた折田氏が

「広報全般を任せていただいた」

と明記しており、この記述が間違いでなければ、斎藤氏側の主張は事実に反するものになる。

株式会社merchu社長の折田氏は、斎藤県政の下で兵庫県地方創生戦略委員や、兵庫県eスポーツ検討会委員などを務めており、同社は兵庫県から業務を受注していたとも伝えられている。

一種の癒着が疑われる状況にあり、斎藤氏側が株式会社merchuに支払った金額の多寡によって今回選挙での受注業務の内容を特定することはできない。

支払い金額が100万円単位であるとの情報を事前に入手した上で、高橋氏が100万円単位ならポスター制作費にしか該当しないと発言したとすれば、高橋氏の発言はさらに悪質なものであると言わざるを得ない。

斎藤氏が選挙終盤に情勢を逆転させた主因は立花孝志氏が元県民局長の自殺を不倫情報の流布と結びつける見解を流布したことにあると推察される。

この情報流布が主権者の投票行動を大きく変化させたと思われる。

この意味でも極めて歪な選挙であったと言えるが、公選法違反が鮮明に浮かび上がったことで斎藤氏の当選は無効になる可能性が高いと思われる。

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2024年11月18日 (月)

新時代情報戦争と兵庫知事選

10月27日の衆院総選挙、11月7日の米国大統領選、11月17日の兵庫県知事選が実施された。

衆院総選挙では国民民主党が議席を4倍増させた。

米大統領選ではトランプ前大統領が圧勝。

兵家県知事選では斎藤前知事が勝利した。

また、7月7日には東京都知事選があり、石丸伸二氏が第2位の票を得た。

四つの選挙に三つの共通点を見出すことができる。

第一は既存メディアの影響力低下。

第二はSNS等の新規インターネットメディアの影響力拡大。

第三は低年齢層の選挙への影響力拡大。

日本の選挙の最大特徴は投票率の低さ。

主権者の5割が参政権を放棄してきた。

自治体首長選挙では投票率が3割台も珍しくない。

眠れる主権者が大量に存在する。

眠れる主権者の投票を取り込むことができれば選挙結果が激変する。

この点に目を付けた陣営が得票を大幅に伸ばした。

インターネットメディアの特徴は情報流布の幅の広さ。

マスメディアが否定的に取り扱う情報も拡散できる。

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同時に、政治に関心を持たなかった有権者がインターネット上の情報に引き寄せられて選挙に新規参入する現象が広がり始めた。

これを誘導する戦術を採用した陣営が得票を大幅に伸ばした。

「マスメディアが支配する選挙」が崩壊し始めている。

米国大統領選では大半のマスメディアがハリス支援体制を敷いた。

トランプとハリスの最大差異は

戦争・ワクチン・CO2に対するスタンスの相違として捉えることができる。

ハリスは戦争推進、ワクチン推進、CO2対策推進に基本的に全面賛成である。

戦争・ワクチン・CO2は米国を支配する巨大資本が重視する戦略分野。

ハリスはこの路線に異論を差し挟まない。

マスメディアは戦争・ワクチン・CO2対策を全面的に支援する。

トランプは真逆の対応を示した。

戦争の早期終結、ワクチン懐疑、CO2起源説懐疑を前面に押し立てた。

米国の主権者多数がマスメディアの誘導に従わずにトランプを支持。

マスメディアの人心支配力が低下。

米国有権者のメディアリテラシーが格段に向上している。

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SNSやYOUTUBE情報の特徴は情報発信に対する規制=コードが緩いこと。

ワクチンなどではこの用語を用いただけで「監視対象」に組み入れられるなど、インターネットメディアでも情報統制が存在するが、「ワクチン」を「ちくわ」などの言葉に置き換えて対応すれば規制を免れる道は存在し、利用者の側での創意工夫も観察される。

インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。

「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたPCに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。

この問題は別途十分な検証が必要だが、選挙における情報戦のあり方が激変し始めている点に注目することが必要だ。

今後の日本政局を左右する最大の分岐点になるのが25年参院選。

参院選に向けて各陣営は選挙戦術を根本から見直さねばならない。

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