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投稿日 2024年11月13日 (水) 国民民主バブル | 固定リンク | 10

2024年11月11日 (月)

壁提案の目的は消費税減税潰し

国民民主の欺瞞を指摘したきたが、その国民民主バブルが崩壊した。

国民民主を異常に持ち上げる報道に最も熱心なのがフジサンケイグループ。

自公が野党に転落する危機。

玉木雄一郎代表のスキャンダルも、フジサンケイグループが懸命に抑え込もうとしている。

典型的な記事がこちら

「国民・玉木代表の「続投を了承」
不倫スキャンダル発覚も
「玉木さんを中心にもう一度頑張ろう」
両院議員総会でのお詫び」
https://x.gd/cfMp2

芸能人のスキャンダルでは大騒ぎになるが、これと対照的。

これが玉木雄一郎ではなく山本太郎なら、フジサンケイグループが総力を挙げて叩きまくるだろう。

「１０３万円の壁」の本質は「消費税減税隠し」である。

玉木氏は「１０３万円の壁」について憲法第２５条＝生存権＝命の問題だと述べる。

所得税制度では一定水準の収入までは課税義務が発生しないようにしている。

これが基礎控除の考え方。

これはこれでよい。

しかし、現行税制で最大の歪みが生じているのは「１０３万円の壁」ではない。

生存権との関係で言えば、給与収入が年間１０３万円以下の階層が深刻な問題に直面している。

年収が１０億円でも、年収が１００万円でも、消費税率がまったく同じ。

年収１００万円をすべて消費に回すと８～１０万円が消費税で巻き上げられる。

これが「生存権」を脅かす。

玉木氏が「生存権」を根拠に「１０３万円の壁」を主張するなら、年収１０３万円以下の人に対する対応が必要。

１０３万円を１７８万円に引き上げると、給与収入が１０３万円から１７８万円の給与所得者は減税になる。

このレンジ内では給与収入１７８万円の人の減税が最大になる。

しかし、年収１０３万円までの人は恩恵がゼロ。

この人々にメリットが生じるようにするには「給付付き税額控除」を実施するか、「消費税減税」を実施するしかない。

国民民主は「１０３万円の壁」を大声で主張するが「消費税減税」については小声でも主張しない。

選挙期間中は「消費税率５％」を唱えていたはずだが、選挙が終わるとまったく言わなくなった。

財務省の最重要目標は消費税減税の封殺。

国民民主はこれに全面協力している。

これは立憲民主も同じ。

自・公・立・国が足並みを揃えて「消費税減税封殺」を目指している。

しかし、所得の少ない人を苦しませている最大の元凶は消費税。

消費税減税が最重要施策だ。

玉木氏が「生存権」を掲げ、「命」を重視するなら「消費税減税」を掲げなければならない。

選挙直後からメディアが国民民主大絶賛を始めたのは、「政権交代」と「消費税減税」を封殺するためである。

メディアが「国民民主バブル」を創作したが、身から出たさびでバブルが崩壊した。

１０３万円の壁を引き上げても労働供給は増大しない。

１０３万円の壁よりもはるかに巨大な壁が１０６万円の壁、１３０万円の壁。

年収が１０３万円を超えても手取りが減るわけではない。

増えた収入の一部が税金に回るだけだ。

手取りは増える。

しかし、１０６万円の壁を超えてしまい、社会保険料負担が発生すると手取りは「減少」する。

年１５万円程度の負担が発生して、収入が１２５万円程度にまで達しないと手取りは減る。

１０６万円の壁も同時に１７８万円まで引き上げるなら、まだ理解できる。

こちらの問題の方が重大な問題。

日本の主権者はそろそろ国民民主バブルに気付いた方がよい。

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投稿日 2024年11月11日 (月) 消費税減税・廃止, 国民民主バブル | 固定リンク | 4

2024年11月 9日 (土)

自公すり寄り国民民主の正体

衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

自民　　　１９７
公明　　　　２４
与党計　　２２１

立民　　　１４８
維新　　　　３８
国民　　　　２８
れいわ　　　　９
共産　　　　　８
参政　　　　　３
保守　　　　　３
社民　　　　　１
野党計　　２３８

無所属　　　　６

衆議院過半数は２３３。

上記の自民には自民党系の無所属当選者６名を含む。

これでも自公は過半数に遠く及ばない。

野党が結束すれば政権交代を実現できる。

政権交代を実現し、

「消費税率５％」

「企業団体献金全面禁止」

を成立させれば大刷新だ。

主権者はこうした変化を待望しているのではないか。

ところが、この構想は崩壊した。

国民民主が「政権交代」よりも「自公すり寄り」に進んでいるからだ。

いずれは自公政権に参画することを目論んでいると見られる。

ただし、いま自公政権に参画すれば「自公派」であることが鮮明になる。

２０２５年夏に参院選がある。

「国民民主は自公の一派」

であることが認識されれば、参院選で国民民主は敗北する可能性が高い。

これを避けるために、いまは自公と距離があることを演出している。

しかし、１１月１１日の首班指名選挙で国民民主党は石破茂氏が内閣総理大臣に指名されることに協力する方針。

事実上、石破内閣樹立に協力する。

首班指名選挙で野党が結束すれば政権交代が実現する。

新しい政権を樹立して「消費税率５％」や「企業団体献金全面禁止」を決定することができる。

もちろん、参議院で過半数議席を保持していないため、参議院が異なる議決をする場合には、衆院で３分の２以上の賛成で再可決しないと法律は成立しないから、条件は付く。

それでも、自公がこれら施策に反対して法案を潰せば、２５年参院選で自公はさらに深刻な惨敗を喫することになる可能性が高い。

首班指名選挙で野党が結束する場合、現状では立憲民主党の野田佳彦氏を総理に指名するのが順当。

維新は首班指名選挙で野田氏に投票することを完全に否定していない。

れいわ新選組も「消費税率５％」に同意するなら野田氏に投票することがあり得るとした。

したがって、消費税率５％を軸に新政権を樹立することは可能。

また、政治改革での最大テーマである企業団体献金全面禁止について、野党が結束すれば実現できる状況が生まれている。

企業団体献金全面禁止について、

立民、維新、れいわ、共産、社民が足並みを揃えられる状況が生じている。

国民民主が連帯すれば企業団体献金全面禁止を実現できる。

ところが、これにブレーキをかけているのが国民民主。

国民民主代表の玉木雄一郎氏は企業団体献金全面禁止に自民党が合意することが必要としている。

その自民党は企業団体献金全面禁止に反対なのだ。

つまり、国民民主は企業団体献金全面禁止が実現しないように行動するということ。

国民民主は総選挙で消費税減税を公約に掲げたが、実際に野党連携でこれが実現する環境が生まれると、消費税減税実現に向けて動こうとしない。

立憲民主は野党が結束するなら総理指名選挙で玉木雄一郎の名を書くことまで仄めかしている。

ところが、国民民主の玉木氏は１０３万円の壁だけを「何とかの一つ覚え」のように繰り返す。

１０３万円を引き上げても、すぐに社会保険料発生の別の壁が現れる。

これも併せて解消しないと根本的な問題解決にならない。

現状で国民民主は「隠れ自公」。

「企業団体献金全面禁止」、「消費税率５％」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。

このことを主権者は明確に記憶に刻む必要がある。

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投稿日 2024年11月 9日 (土) 2024年政治決戦, 国民民主バブル | 固定リンク | 3

2024年11月 2日 (土)

103万円の壁より消費税減税

１０月２７日に実施された衆院総選挙結果は自公政治に対する主権者の厳しい審判を反映するもの。

無所属で当選した議員１２名のうち６名が自民会派に所属することが明らかになり、自民会派は１９７になり、公明と合わせて与党は２２１議席になる。

しかし、衆院過半数の２３３には届かない。

野党は２３８議席、野党系無所属が６議席で合わせて２４４議席。

野党が結集すれば政権交代を実現できる。

今回選挙の最大の争点は「政治とカネ」。

自民党の巨大裏金組織犯罪が明らかになったが自民党は真摯な対応を示さなかった。

このことに対して主権者が厳しい判定を下した。

また、２０２２年７月以降に表面化した自民党と統一協会の癒着に対しても厳しい目が注がれた。

裏金事件も統一協会問題もその核心は自民党旧安倍派。

選挙でもっとも厳しい結果を蒙ったのは自民党旧安倍派。

自民党が大敗したが石破首相に対する退陣を求める世論は弱い。

自民党安倍派の大幅退潮を実現させたことに対する前向きの評価が存在しているからと考えられる。

とはいえ、自公が総選挙で大敗したことは紛れもない現実。

自公の金権政治に対して主権者が明確にＮＯの意思を示した。

選挙後の政権樹立に際しては、この主権者意思を最大限に尊重する必要がある。

過半数に届かぬ自公にとっては、維新または国民民主を取り込むことが重要テーマになる。

しかし、維新は馬場代表に対する不信感が党内で噴出しており、新体制が固まるまでは今後の方針について冷静な協議を行える状況にない。

この事情もあるなかで最重要のキャスティングボートを握る立場に浮上しているのが国民民主党。

国民民主党の行動によって今後の政局が大きく変化する。

自公の金権腐敗政治にストップをかけて政治を刷新するには野党勢力が結集する必要がある。

野党が結集して「政治とカネ」問題を解決する「政治改革」を実現することが国民の要請だ。

これまで焦点とされた「政策活動費」の廃止か喫緊の課題。

政治資金規正法第２１条の２の２項を削除することが必要。

２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する条文だが、２の２項で政党が行う寄附を例外として除外している。

この条項を削除すると政党から政治家個人への寄附も禁止される。

野党は政策活動費の廃止を明示しているが自民党は廃止を明示していない。

国民民主党が自民党にすり寄ることは政策活動費廃止の実現性が低下することを意味する。

国民民主党も本音では政策活動費廃止に前向きでないとの憶測が生まれる。

また、より大きな問題として企業・団体献金の全面禁止があるが、自民も国民も積極的でない。

他方、国民民主党は「１０３万円の壁」撤廃を声高に叫んでいる。

具体的には所得税・住民税の基礎控除額の引き上げを提案している。

現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。

国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。

しかし、この措置が国民に与える影響に重大な不公平が生じることを見落とせない。

最大の問題は減税の恩恵が年収１０３万円を超える給与所得者にしか発生しないこと。

年収１０３万円以下の給与所得者は減税の恩恵を受けられない。

所得の少ない階層にとって何よりも重い負担が消費税。

所得のない個人にとっては消費税の過酷な負担が重圧になっている。

年収２００万円の人が年収のすべてを消費に回すと２０万円もの消費税負担が発生する。

消費税率を５％に引き下げれば税負担が１０万円も減少する。

年収１００万円であれば５万円の税負担軽減が生じる。

野党が結束して政権を樹立し、政策活動費撤廃を直ちに決定すると同時に消費税率を５％に引き下げる。

この政治刷新が望ましい。

ところが、野党第一党の立憲民主党が消費税減税に背を向けている。

要するに国民民主党と立憲民主党の双方に日本政治を刷新する本気度がないということ。

この問題を主権者は冷静に見つめる必要がある。

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投稿日 2024年11月 2日 (土) 消費税減税・廃止, 国民民主バブル | 固定リンク | 3

2024年10月31日 (木)

消費税減税が税負担軽減最善策

１０月２７日実施の衆院総選挙での無所属当選者のうち、自民党から公認を得られなかった４名と自民党系の無所属当選者の２名が自民会派に入ることを明らかにした。

この結果、会派別当選者数は以下の通りになる。

自民　　　１９７
公明　　　　２４
与党計　　２２１

無所属　　　　６

衆議院過半数は２３３。

無所属議員は野党系無所属の「有志の会」当選者４名と野党系無所属で当選した者２名を合わせて６名。

数の上で非自公が勝っている。

石破首相が政権を維持するには特別国会での総理大臣指名選挙で勝利することが必要になる。

憲法５４条の規定により総選挙から３０日以内に特別国会が召集され、内閣総理大臣が指名される。

内閣総理大臣指名選挙では、１回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。

衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

１回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位２者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。

得票数が同じときはくじで当選人が決まる。

キャスティングボートを握っているのが国民民主党と維新。

国民民主党は総選挙で「手取りの増加」を訴えた。

具体的には所得税・住民税の基礎控除額の大幅引き上げが提案されている。

現行制度では年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。

国民民主党は所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げて１７８万円にすることを提案している。

この措置を実施した場合、年間で７．８兆円の減税になる。

減税の恩恵は年収が１０３万円を超える給与所得者が享受する。

高額所得者の限界税率が高いため、減税額は高額所得者ほど多くなる。

他方、年収が１０３万円に満たない給与所得者には減税の恩恵がない。

国民民主党の提案は１０３万円以上の給与所得を得る労働者にアピールするものだった。

また、１０３万円の壁を意識して労働を手控えてきた層にもアピールした。

ＳＮＳなどを活用してこの所得階層に強くアピールした結果、２０代、３０代の有権者が国民民主党に多く投票する結果がもたらされた。

しかし、現在の日本の所得分布と課税状況を踏まえたときに、より重大な問題が存在することを見落とせない。

消費税だ。

所得税の場合、基礎控除や給与所得控除などの制度により、収入金額が一定水準に達するまでは可能税額がゼロになる。

夫婦子二人片働き世帯では収入金額が２８０万円程度に達するまでは無税である。

ところが、消費税は違う。

年収が１００万円でも年収がゼロでも１０％の税率で課税される。

生鮮食品などは軽減税率が適用されるが税率は８％で１０％と大差がない。

所得が少ない者は収入金額の全額を消費に回すケースが圧倒的に多い。

その全額に１０％の税が課せられることの重みは想像を絶する。

したがって、より優先度の高い課題は消費税減税だ。

消費税率を２０１４年以前の５％に戻す。

国民民主党も消費税減税を公約に掲げた。

自民党にすり寄っても自民党が多数を握っているのだから、政権運営は自民主導になる。

自民党は消費税減税を受け入れないだろう。

野党が結束して新政権を樹立して消費税５％を実現すれば２０２５年夏の参院選で新政権が勝利することは間違いない。

野党結束で消費税率５％を実現できる千載一遇のチャンスが到来していることを見落としてはならない。

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