カテゴリー「石破内閣」の6件の記事

2025年3月15日 (土)

石破首相商品券配布で政局

政局に春の嵐が吹き荒れ始めている。

石破首相が昨年10月総選挙での自民党当選者を招いて開いたお食事会。

土産に各人に10万円の商品券を配ったことが発覚した。

昨年9月の自民党総裁選で石破氏は5回目の挑戦で初めて当選を果たした。

その総裁選前の講演で石破氏は次のように述べた。

「自民党総裁は公職ではないので、カネをばらまくということがある。私は(カネを)まいたことがない。」

10月の総選挙で自民党は大敗。

最大の理由は裏金事件の露見だった。

自民党旧安倍派を中心とする裏金事件。

史上空前の政治腐敗事件が表面化。

旧安倍派を中心に落選者が相次いで自民は大敗。

自公の与党は衆院過半数を大きく割り込んだ。

それでも石破内閣は続投を果たした。

金権腐敗の旧安倍派が壊滅したことは石破氏には有利に作用したと言える。

石破氏に対してはクリーンなイメージが語られてきたからだ。

とはいえ、石破氏は田中角栄元首相の秘書から政治活動を始動させている。

田中元首相に比べれば10分の1、あるいは100分の1のスケール化も知れないが、石破氏も〈バラマキ〉を踏襲した。

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総選挙が実施されるたびに初当選者を招いてのお食事会が開催され、参加者に10万円以上のお土産が手渡されてきた事実が存在するという。

その〈慣例〉に従って商品券が配られたとも言える。

だが、内実を見れば「お食事会」ではなく「汚職事会」であり、配られたのは「商品券」でなく「汚職事券」と言うべきもの。

政治資金規正法第21条の2に次の定めがある。

(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第二十一条の二 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。

この条文は、個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄附で、金銭や有価証券などによるものを禁止している。

石破首相は「政治活動にあたらない」としているが、疑問視されている。

初当選の議員を招いての食事会が政治活動にあたる疑いは濃厚だ。

全体の金額は大きくないが政治資金規正法違反の疑いは強い。

今後、刑事告発がなされれば捜査当局は受理せざるを得ない。

石破首相の進退問題に直結する話。

石破首相が首相を辞任すれば自民党は再び総裁選を実施することになる。

旧安倍派は冷遇され、石破降ろしの尖兵になっている。

石破首相が首相の座に留まれば、野党は内閣不信任案の上程を検討する。

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不信任案が可決されると、内閣総辞職または衆院解散が選択される。

タイミングによっては衆参ダブル戦の可能性も浮上する。

現在の日本政界は混とんのただなかにある。

政局は一気に流動化する可能性が高い。

いずれにせよ、政界の大再編が進行することになるだろう。

第二次大戦での敗戦以降、日本政治を支配し続けてきたのは米国支配者。

彼らが目指しているのは〈自公〉と〈第二自公〉による日本政治のたらい回しだ。

これが実現すれば、どっちに転んでも日本政治の対米隷属は変わらない。

大資本による日本政治支配の構造も変わらない。

自公と第二自公の二大体制が構築されれば、この図式が永遠に続くことになる。

他方、2009年の政権交代を引き起こした図式は

〈守旧勢力〉と〈革新=改革勢力〉の対決。

〈革新=改革勢力〉が圧勝して鳩山由紀夫内閣が樹立された。

立民を右と左に分割して、立民の左とれいわ・共産・社民が合体すれば〈革新=改革勢力〉が再構築されて、〈自公とゆ党の守旧勢力〉との闘いが再開されることになる。

もう一つの可能性は、〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立への移行。

欧州ではフランス、ドイツが〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立〉に移行した。

いずれにせよ、カギを握るのは〈左派勢力=改革・革新勢力〉の再構築だ。

これが消滅すれば日本政治は暗黒期に突入することになる。

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2024年10月12日 (土)

石破内閣を冷静に評価する視点

衆議院総選挙が10月15日に公示される。

投開票日は10月27日。

自民に逆風が吹いての総選挙。

逆風の主因は二つ。

第一は自民党と統一協会の癒着が明らかにされたこと。

2022年7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された。

実行犯は統一協会信者の家族とされている。

ただし、事件経過に不審な点が多く、実行犯は逮捕・起訴された山上徹也被告ではないとの説も存在する。

この事件をきっかけに自民党と統一協会との関りがクローズアップされた。

岸田元首相は自民党と統一協会の関係を断ち切るとしたが両者の関係についての調査を拒絶した。

いまなお、地方議員を含めて多くの自民党議員が統一協会との関係を断ち切れていないとする見方が根強い。

この問題に対する疑念が渦巻いている。

第二は政治とカネ。

政治資金規正法は政治資金収支を公開し、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われ、もって民主主義の健全な発展に資することを目的に制定された。

政治資金収支公開が法律の根幹である。

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多数の自民党議員が政治資金収支を公開せず裏金化していた。

自民党による巨大組織犯罪である。

裏金犯罪行為を実行した議員が85名。

1000万円を超える違法行為を実行した議員が21名存在した。

警察・検察が厳正に摘発するべきだが日本の警察・検察は権力犯罪を適正に取り締まらない。

刑事事件として立件された議員は3名にとどまった。

二つの重大問題の中核に位置したのが自民党安倍派。

岸田元首相は9月総裁選での再選見通しが立たず、首相を辞任した。

選挙の顔を変えてイメージを変え、支持率が上昇したタイミングで総選挙を挙行するシナリオが描かれて9月総裁選が実施された。

総裁選1回目投票で高市早苗氏が1位に躍り出たが決選投票で敗北。

新首相に就任したのは石破茂氏だった。

その石破新体制発足の瞬間から激しい石破氏攻撃が展開されている。

攻撃しているのは三勢力。

第一は日本支配者の米国。

米国は完全服従の日本首相を求める。

小泉純一郎氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏はこの系譜に属するが、石破氏は完全服従の姿勢を示さない。

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第二は旧安倍派勢力。

自民党総裁選でも旧安倍派は最後まで石破氏を支援しなかった。

石破氏と最も距離があるのが旧安倍派である。

裏金議員の処遇について、当初は全員公認との情報が流布されたが、これに対する世論の反発がすさまじく、石破新総裁は12名に対して公認しない判断を示した。

また、裏金議員に対して比例代表での重複立候補を認めない方針も示した。

この措置に対して世論は「不十分」、旧安倍派議員は「厳しすぎる」との声を上げている。

どのように行動しても必ず批判が生じる。

中庸な選択を示したと言える。

しかし、旧安倍派勢力が石破氏攻撃を激化させていることは間違いない。

第三は財政緩和・金融緩和を求める勢力が石破氏批判を展開している。

これも実は高市支持派と重なる部分が大きい。

高市氏が財政緩和・金融緩和を主張している。

しかし、異常な金融緩和が異常な日本円暴落をもたらした。

日本円暴落は外国資本による日本乗っ取りを助長する亡国の施策。

金融政策を正常化して日本円を防衛することが必要不可欠。

石破攻撃の出所を正確に把握し、石破新体制破壊を目指す情報工作に警戒する必要がある。

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2024年10月10日 (木)

メディアが石破内閣叩く理由

『月刊日本』なる言論誌がある。
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https://x.gd/X3FBn

創刊は1997年4月。

創刊27年を超えた。

「独立自尊の日本を目指し、権力と闘う言論誌」とある。

私も多くの寄稿をしたのちに連載を担当している。

連載記事「植草一秀の『月刊・経済時評』」は154回を重ねた。

直近号である2024年10月号のメインテーマは「総裁選」。

石破内閣で総務大臣に就任した村上誠一郎氏がインタビュー記事を寄稿している。

タイトルは

「総裁選の使命は「安倍政治からの脱却」」

この主張を掲げる村上氏を石破氏が重要閣僚として起用。

村上氏はかねてより安倍晋三氏を厳しく批判してきた論客である。

安倍内閣の財政・金融政策、外交を厳しく批判する。

また、森友事件で官僚機構を破壊したことも非難。

統一協会に選挙を手伝わせたことも批判している。

石破首相が村上誠一郎氏を総務大臣に起用したことをアベノミクス信奉者、対中国・対韓国敵対指向の右翼勢力が批判している。

これと足並みを揃えてメディアが石破内閣発足直後から激しい石破内閣攻撃を展開している。

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この攻撃を主導しているのは日本支配者である米国支配勢力と対アジア敵対外交を主導する対米隷属右翼勢力だ。

したがって、メディアの石破内閣攻撃を安易に受け入れることには慎重であるべきだ。

メディアの情報誘導、メディアコントロールが際立つ。

自民党総裁選でアベノミクスをいまなお継承すると唱えたのが高市早苗氏。

しかし、アベノミクスの中核を占める金融超緩和政策は重大な問題を引き起こしてきた。

日本における4%を超えるインフレと日本円暴落。

高市氏は経済安保担当相でありながら日本円暴落を一度も問題視しなかった。

信じがたい失態である。

日本円暴落によって何が起きているのか。

日本の優良不動産、水資源、観光資源、企業所有権が激しい勢いで海外流出している。

高市氏が毛嫌いする中国資本が日本の優良資産の所有権を根こそぎ獲得しつつある。

この状態に対して無防備どころか、金融緩和拡大でさらなる円暴落を誘導し、外国資本による日本乗っ取りを助長しているのだから開いた口が塞がらない。

また、4%を超えるインフレは労働者実質賃金を大幅減少させる。

労働者実質賃金を増大させる最重要の施策はインフレ抑止である。

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この意味で金融政策の正常化は必要不可欠だ。

石破首相も村上総務相も金融政策正常化を肯定している。

ただし、日銀政策変更に対する思惑で、行き過ぎた株価暴落が生じる場合には、これを回避しなければならない。

自民党総裁選で石破氏が勝利した後に円高と株安が生じたことを、高市氏支援勢力が「政争の具」にして「石破内閣で株価暴落」を激しくアピールしたことに対し、石破首相が金融政策の慎重な運営を求めるメッセージを発信して対抗した。

結果として株価は自民党総裁選時の高値水準を更新し、高市氏支持勢力の思惑は封殺された。

他方、財政政策運営については石破氏も村上氏も重要な視点を欠いている側面がある。

財政運営の健全性確保は重要だが、財務省が喧伝する日本が財政危機に直面しているとのアピールは虚偽である。

財政の健全性を判定する際に債務の規模だけを見るのは間違いだ。

資産と負債のバランス=貸借対照表を踏まえて評価しなければならない。

日本政府は巨額の債務を抱えているが、債務をはるかに超過する資産を保有している。

負債から資産を差し引いた「純債務」は100兆円を超えるマイナス。

100兆円を超える資産超過である。

したがって財政破綻リスクは存在しない。

問題は貴重な財政資金の無駄遣いが大きすぎる点にある。

利権支出のバラマキが突出している。

石破内閣が安倍政治からの脱却を目指すことは正しい。

その際、財政政策については、単に緊縮財政を主導するのではなく、利権支出を切り、広くあまねく国民生活を支える財政支出を拡充する方向に政策を転換することが重要になる。

機会があれば石破氏に直接この点を伝達したい。

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2024年10月 5日 (土)

「石破内閣だから株価暴落」は誤り

9月27日の自民党総裁選で石破茂氏が選出された。

1回目投票で第1位になったのは高市早苗氏。

金融市場では円安が進行し、連動して株価が上昇した。

東京証券取引所での取引終了後に決選投票結果が明らかになった。

石破茂氏が逆転で勝利し、高市早苗氏は敗北した。

この選挙結果を受けて為替市場で円高が進行し、株価が急落した。

このことについて「石破ショック」の表現で石破内閣を攻撃する批評が流布された。

石破内閣誕生で日本株価暴落が続くとの予測を示す批評まで発生した。

本ブログ、メルマガでは9月27日の決選投票直後に記事を掲載。

「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
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さらに、9月29日に

「円高株安政争の具にする負け犬」
https://x.gd/lQlZy

メルマガ記事
「石破新内閣経済政策の課題」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

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批判している中心は高市早苗氏支援者である。

本ブログ、メルマガでは、自民党総裁選立候補者の経済政策に関する主張を解析して解説してきた。

9名の候補者のなかで

財政拡張・金融緩和

を主張したのは高市早苗氏だけだった。

現時点で財政政策運営を緩和方向にかじ取りすることは正しい。

しかし、金融政策運営で超緩和を維持することは適切でない。

なぜなら、超緩和金融政策がインフレと日本円暴落をもたらしてきたからだ。

インフレと日本円暴落を遮断することが求められる。

日本円暴落は日本の優良資産が外国資本に乗っ取られる危機を招いている。

最重要の経済安全保障問題だ。

経済安全保障担当相の高市早苗氏が日本円暴落を助長する金融超緩和を主張するのは誤りである。

経済安全保障担当相失格である。

したがって、金融政策運営を正常化することが正しい。

また、金融政策運営は基本的に日本銀行に委ねることが正しい。

政治が金融政策運営に介入することは望ましくない。

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株式市場と為替市場との関係では、最近の特徴として両者の連動関係が極めて強くなっている点に留意が必要。

7月31日の日銀政策決定会合以降、株式市場での株価乱高下が繰り返されてきたが、その主因が為替と株価の連動である。

日銀の利上げ決定、利上げ継続方針表明が日本円上昇をもたらした。

最近の為替と株価の連動関係は

円高=日本株価下落

円安=日本株価上昇

である。

日本円が急激に上昇し、連動して日本株価が下落した。

その後、日本円の下落が進行すると、連動して日本株価が反発上昇した。

これに、もう一つの要因も加わった。

米国の景気後退懸念が浮上し、FRBの金融緩和強化予想が浮上。

これもドル下落=円上昇をもたらした。

両者の影響が相乗効果を発揮して日本株価急落が生じた。

9月27日の自民党総裁選に前後して日本株式市場が乱高下したのは、金融緩和推進の高市氏が優勢と伝えられて円安=ドル高が進行したあとで、金融政策正常化を支持する石破茂氏が総裁に選出されて円高が進行し、連動して日本株価下落が進行したというもの。

しかし、何らかの要因で為替が円安=ドル高に回帰すれば株価も反発する。

石破氏だから株価暴落、高市氏だから株価暴騰というわけではないことを強調してきた。

石破氏は株式市場の過度の変動を踏まえて、日銀の慎重な政策運営を求めた。

適正な対応である。

また、米国では10月4日発表の9月雇用統計結果が米国経済の堅調さを示すものになり、利下げ加速観測が大幅に後退。

米国経済軟着陸予想が強まり、米ドルが上昇するとともにNYダウも史上最高値を更新した。

日経平均先物価格も39500円水準を突破。

9月27日の高市氏優勢と伝えられた時点での株価水準をほぼ回復した。

石破内閣だから株価暴落などと単純に考えてしまうと大きな誤りに遭遇することに留意が必要だ。

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2024年10月 2日 (水)

激しい石破新首相攻撃への違和感

自民と立民が新しい党首を選出。

石破首相は10月27日に衆院総選挙を実施する方針を決めた。

いわゆる7条解散。

天皇の国事行為に関する規定を「悪用」する衆院解散。

衆院の任期は4年で、本来は任期満了が基本。

日本国憲法は内閣不信任案が可決された場合に衆議院が解散されることがあることを規定している(69条)。

内閣が内閣の都合で勝手に衆院を解散して総選挙を行うのはおかしい。

これが正論。

しかし、現実には内閣が内閣の都合で勝手に衆院解散・総選挙を実施してきた。

憲法違反の司法判断も示されていない。

したがって、内閣が内閣の都合で解散・総選挙を強行することを止める手立てはない。

石破氏が10月27日に総選挙を実施することを表明したことに対する批判がかまびすしい。

たしかに石破氏は総裁選の過程で総選挙を急がない方針を示していた。

国会で論議を戦わせ、その上で総選挙に進むべきだと述べていた。

したがって、発言が変わったと批判されるのはやむを得ない面がある。

しかし、その範疇を超えて石破氏が激しくメディア攻撃されている印象が強い。

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米国でトランプが大統領選で勝利したときのメディアの反応に通じる部分がある。

批判の急先鋒に立っている顔ぶれを見ると、二つの勢力の存在を見て取れる。

一つは石破氏がアベノミクス路線からの決別を指向していることを批判する勢力。

いま一つは石破氏が嫌中、嫌韓の姿勢を鮮明に示さないことを批判する勢力。

日本の極右勢力だ。

批判の中心に位置するのは高市早苗氏を支援した勢力。

高市氏は財政拡張と金融緩和を主張した。

アベノミクス路線を引き継ぐ方針を明示していた。

この路線が否定され、この勢力がいら立っている。

しかし、金融政策の軌道修正は正当である。

日本円が暴落して深刻な経済安全保障問題が浮上している。

高市早苗氏は経済安全保障担当相でありながら、日本円暴落に対する注意を喚起することすらしなかった。

日本円暴落で日本は外国資本に買い占められつつある。

外国資本に破格値で日本を売り渡すことを推進する政策が「売国政策」である。

高市氏は売国政策を推進してきた。

日銀が政策路線を修正して日本円暴落阻止に向けて動いていることは正当である。

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また、高市氏は靖国参拝方針を明示していた。

近隣諸国との対立を意図的に深める姿勢は戦争屋が望むもの。

米国の軍産複合体は東アジアの緊張が拡大することを切望している。

高市氏はその意向に沿う言動を示してきた。

彼らにとっての最大の脅威は東アジアの平和と安定。

この意味で石破氏が激しい攻撃を受けているように思われる。

メディアから激しく叩かれたら、叩かれる者が「真実を追求する者」であると認識するのが基本的には正しい。

「本物」は叩かれる。

叩かれることは「本物の証明」と言える。

石破氏がここまで激しく攻撃を受ける現実は、何らかの意味で石破氏が正しい方向を指向していることの表れであると見る視点が必要と感じられる。

私は石破氏の政策路線を支持しないが、高市氏が首相になることと比較すれば、自民党ははるかに賢明な選択をしたと評価する。

このなかで、一部の人々が激しく石破氏を攻撃している姿を興味深く観察している。

立憲民主党は野田佳彦氏を代表に選出したが、これでは自民党と立憲民主党の区別がつかない。

自民党が十分に大きいのだから、わざわざ第二自民党を創設する必要はない。

いま日本に求められているのは自公政治に対峙する政治勢力の確立。

当然のことながら、共産党もこの範疇に含まれる。

自公政治を打破すべきと考える主権者は多数存在する。

残念ながら、この主権者勢力を真正面から受け止める中核野党が不在になっている。

総選挙を通じてこの第三極勢力を確立することが求められる。

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2024年9月29日 (日)

円高株安政争の具にする負け犬

すでに9月27日付ブログ記事
「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
https://foomii.com/00050

に記述したが、自民党総裁選をめぐり金融市場が変動している。

27日の午後3時までは、高市早苗氏優勢の総裁選動向を背景に円安・日本株高が進行した。

しかし、決選投票で石破茂氏が逆転勝利したことを背景に円高が進行し、連動して日本株価が反落した。

高市氏を支援した勢力が怨嗟の声を上げ、株価下落を石破氏攻撃の材料に使う情報が流布されている。

まったく木を見て森を見ない論議。

高市早苗氏は自民党総務会長の役職を打診されたが固辞したと伝えられている。

幹事長以外は受けないとの意向を周囲の者が伝えているとの報道もある。

大人げない対応。

「敗軍の将、兵を語らず」

敗北は敗北であり、敗北を謙虚に受け止める姿勢が重要。

自民党再建に取り組む意思があるなら、どのような役職でも真摯に取り組むのがあるべき姿だ。

それでこそ未来が開ける。

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総裁選敗北でふてくされるようでは未来が開けない。

総裁選で高市氏を推した勢力が選挙結果発表後の日本株価下落を懸命にアピールしている。

しかし、日本の経済政策は株価上昇のために存在するものでない。

筆者が発行している『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、7月末の日銀政策決定会合後の為替市場、株式市場の乱高下について詳細な解説を執筆してきている。

そのなかで株価見通し等についても予測を示してきたが、概ね予測通りの推移を辿っている。

8月5日に株価が急落したことについて「STOCKVOICE」という専門チャンネルに登場したコメンテーターは日銀に対する恨み節を爆発させていたが笑止千万である。

日銀の金融政策正常化は適正かつ当然の政策対応だ。

私は7月31日会見で植田総裁が「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と発言したことは行き過ぎと論評した。

この点は日銀自身が金融市場の波乱を受けて修正したが、結果として一連の変動によって日本円大暴落が大幅に是正されたことは極めて有益だった。

日本円暴落は深刻な問題を引き起こしている。

日本円暴落で日本が外国資本に買い占められる事態が進行している。

これが日本の経済安全保障上の最大問題である。

経済安全保障担当相の高市氏が日本円暴落誘導の政策を提言している時点で経済安全保障担当相失格である。

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為替変動に対する輸出製造業利益の感応度が高い。

このため、円安で株価指数が上昇、円高で下落の反応を示す。

高市氏だから株価が上昇し、石破氏だから株価が下落するのではない。

7月以降、顕著に観測されているのは日本株価が為替変動に過剰に反応するという現象である。

円安が進行すると日本株価が急騰し、円高に回帰すると日本株価が急落する。

これが繰り返されている。

輸出製造業は円安進行大歓迎だが、日本の経済政策は輸出製造業のために存在するものでない。

一般消費者、労働者、生活者は円安進行によって大きなマイナスの影響を受けている。

日本全体が外国資本に乗っ取られる事態も進行している。

購買力平価から激しく乖離した日本円大暴落を是正することが政府の重要な責務である。

株価下落は、石破氏が金融正常化を肯定し、金持ち優遇の金融所得課税見直しを示唆したことも影響していると見られる。

岸田首相は2021年の総裁選で金融所得課税強化を提示したが、株式市場が不安定化して、すぐに撤回した。

石破氏は9月28日のフジテレビ番組で

「今の金融緩和の方向性は、これから先も維持していかなければならない」

「金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけない」

と述べて、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。

https://www.fnn.jp/articles/-/765577

適正な対応だ。

週明けの金融市場は徐々に落ち着きを取り戻すことになるだろう。

石破内閣は歪んだ経済政策を是正する責務を負う。

経済政策が株価上昇のために存在するものでないことを認識し、日本円暴落を回避する適正な経済政策を遂行することが求められる。

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