石破内閣巨大な負の遺産

石破内閣が日米関税交渉を置き土産にしたが、これがとてつもない負の遺産になるリスクがある。

石破首相が辞意を表明したのが９月７日。

７月２０日の参院選結果は首相辞任を免れない客観情勢を示すものだった。

本ブログ、メルマガは７月２１日付記事に「石破首相辞任は免れない」と明記した。

ものごとが見える為政者なら、この時点で辞意を表明しただろう。

引き際の潔さがその後の影響力維持につながる。

しかし、石破首相は最後の最後まで総理の座にしがみついた。

日本の政界を本格的に再編する覚悟があるなら、満を持して「政界大再編解散」に踏み切ればよかった。

しかし、その覚悟は足りなかった。

何より、その考えがあるなら、参院選で政界大再編の方針を明示すべきだった。

それをせず、参院選で敗北したから政界再編解散では、保身のための解散としか受け取られない。

自民党内から総裁選前倒しの要求が噴き出し、これを阻止するために前倒し要求の意思表示を記名式にした。

「踏み絵」を踏ませることにしたわけだ。

この高圧姿勢が逆効果だった。

人事権で自由意思を抑圧すると受け止められた。

８日に前倒し要求が過半を超えることが明確になって万事休す。

その直前に日米合意の署名が行われた。

日米合意成立の成果をアピールして首相続投を図ったと考えられる。

このことは、合意内容が日本の国益に反する可能性を示唆するもの。

決着を急げば足元を見られる。

足元を見られれば合意内容が不利になる。

赤澤担当相は自画自賛したが、合意内容は日本の国益を損なうものでなかったのか。

日米合意内容の文書が公開されている。

これを見る限り、日本は著しく国益を失ったと言える。

自動車関税は１５％になったがＴＰＰ交渉の際の日米並行協議で決定された乗用車の関税率は２．５％。

１５％の関税率は６倍の水準。

ピックアップトラックの税率は２５％が維持されるとされてきたから、これは下がる。

自動車業界は２５％あるいは上乗せで２５％の関税率が適用されることを警戒してきたから交渉妥結を歓迎しているだろう。

しかし、自動車の優遇を買うために何を売ったのか。

これが問題だ。

決着した内容を三つに分類できる。

関税率、日本の輸入措置、日本の対米投資。

日本の輸入措置では米国産米の輸入を直ちに７５％増やすことが決定された。

日本のコメ輸入保証枠であるミニマムアクセスの範囲内で米国産米の輸入を７５％増やす。

これが米国産米輸入拡大の端緒となるリスクは大きいだろう。

また、米国製の軍事装備品の輸入を毎年数十億ドル規模で行うことも取り決められた。

さらに、ボーイング社航空機を１００機購入すると定められた。

不可思議な取り決めだ。

航空機を購入するのは日本の民間航空会社。

エアバスにするかボーイングにするかは企業に決定権がある。

政府がボーイング社製航空機を１００機購入することを約束するのは不当。

１９８５年８月１２日に日航１２３便が墜落。

墜落原因は「異常外力の着力」にあったと見られるが、政府の公式見解はボーイング社の修理ミス。

ボーイングに冤罪をかぶせた疑いが強く存在する。

その冤罪を引き受けた代償として巨額の請求書が届いているということか。

最大の問題は５５００億ドルの投資。

日本から米国への新たな巨額上納金が確約された疑いが濃厚だ。

石破内閣は延命のために国益を著しく損なった可能性が高い。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

財政政策発動をかき消す力

石破内閣が存続する可能性を高めている。

衆院総選挙が昨年１０月、参院通常選挙が本年７月。

衆院解散がなければ全国規模の国政選挙は２０２８年まで行われない。

空白の３年が生まれる。

石破氏の自民党総裁任期は２７年９月まで。

総裁任期満了までも２年ある。

衆院総選挙、参院通常選挙、そして東京都議選で自民党は三連敗。

石破氏の責任を問う声が噴出したのは当然のこと。

自民党では総裁選前倒しを要請する声が噴出した。

しかし、総裁選前倒しを決定する投票が「記名投票」にされた。

総裁選を実施しないことになる場合、総裁選前倒しに賛成した議員は冷や飯を食うことになる。

記名投票は総裁選前倒し票を減らす効果を持つ。

公正な選挙と言えない。

しかし、大きな論議もなく記名投票が決まった。

また、この間、メディアが石破内閣叩きを抑制した。

石破首相が辞任したときに誰が次の首相になるのか。

誰もが認める後継首相が不在のなかで、あえて石破降ろしをしなくてもという気持ちは分かる。

前回自民党総裁選で僅差で敗北した高市早苗氏が首相に就任することだけは御免だという国民は多い。

リベラル陣営の国民が高市首相誕生を阻止するために石破続投を支援したいという気持ちも分かる。

しかし、これだけで石破続投の流れが生まれてきたとは考えられない。

とりわけ、メディアの石破内閣擁護のスタンスの裏に大きな力が存在することを否めない。

強い力なくしてメディアが特定の方向に足並みを揃えることはない。

最大の要因は財務省の意向。

財務省が石破首相温存の強い意思を有していると見られる。

理由は単純明快。

石破氏がザイム真理教に沿う行動を示してきたことだ。

昨年１０月総選挙での最大争点は消費税減税だった。

自公の与党完敗で消費税減税論議に弾みがつくはずだった。

ところが、２０２５年の通常国会で消費税減税は話題にすら上らなかった。

これに最大貢献したのは国民民主だ。

国民民主は「消費税減税」を「１０３万円の壁」にすり替えた。

結果として消費税減税は完全に姿を消した。

俎上に載せられた「１０３万円の壁」の結末を知る者は少ない。

２０２４年度の、ほとんど話題にもならなかった定額減税。

これでも減税規模は３．３兆円だった。

国税では２．３兆円減税。

これに対して、２０２５年度に実施された１０３万円の壁減税の規模は、わずかに０．７兆円だった。

２０２５年度は定額減税廃止で所得税負担は２４年度比で２．３兆円増加する。

したがって、２５年度の所得税負担は差し引き１．７兆円増税である。

消費税率を５％に引き下げる場合の減税規模は国・地方合わせて１５兆円。

衆院で自公が過半数割れしたから、野党が結束すれば衆院で消費税率５％を可決できた。

これを参院が潰せば、どの党が潰したのかが明らかになり、その政党は本年の参院選で壊滅的な打撃を受けただろう。

消費税率５％を実現することは可能だったが石破内閣とこれに協力する国民民主が潰した。

参院選では２万円給付が掲げられたが、選挙後の混乱で、これも消滅しつつある。

もう一つ、高額療養費制度見直しというテーマも残る。

財務省は国民全体に恩恵が行き渡る財政政策を破壊しようとしている。

この政策運営にもっとも好都合なのが石破首相の続投である。

石破内閣存続が国民世論に沿うものだと勘違いすると大きな代償を支払わされることになる。

続きは本日の
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安保法制の落とし穴

背徳・最悪の日米関税交渉

日本と米国の関税交渉。

格下が対応すべき事案でない。

日本国民の利益、不利益に直結する話。

関税率が２５％から１５％に下がると報じられて日本ではぬか喜びが主流だが、ディールの達人と言われるトランプが米国に損になるディールを主導するはずはない。

１５％と引き換えに何を渡したのか。

しかも、その１５％に限りない不透明感が浮上している。

ここが焦点だ。

幻かも知れぬ１５％を喜んでいるのは自動車業界。

日本政府は自動車産業に媚を売ることを最優先している。

日本円暴落を喜ぶのは自動車業界。

消費税大増税を喜ぶのは自動車業界。

関税率引き下げを喜ぶのは自動車業界。

日本円暴落で日本は大変なことになっている。

外国人、外国人と大騒ぎになっているが、一番の問題は日本の不動産が外国人に買い占められつつあること。

都内の高価格帯の高級マンションが外国人に買い占められているという。

最大の原因は日本円暴落の放置。

日本円暴落で国内物価が大幅に上昇した。

自動車産業は喜ぶが国民は怒る。

日本政府は自動車産業のために存在するのか。

自動車産業が各種天下り利権などを官僚組織に供与する。

これで買収されてしまっているのだと思われる。

輸出産業をぬか喜びさせている関税率引き下げの対価として日本政府が何を支払ったのか。

ディール＝取引を得意とするトランプがタダで関税率を引き下げるわけがない。

公表されている対価は二つ。

一つは農産品、軍事装備品、航空宇宙で対価を支払った。

二つは５５００億ドルの投資。

５５００億ドルは８０兆円。

半端な金額でない。

詳細が明らかにされていないから国会でも厳しい質問が出ない。

米国製軍事装備品を毎年数十億ドル購入することを約束させられた。

軍事装備品として何を買うかを決めるのは日本国民だ。

自動車の税率を引き下げてもらうために勝手な約束をするのはおかしい。

ボーイング機を１００機買うに至っては正気の沙汰と思えない。

ボーイング機の事故が相次いで世界はボーイング機を敬遠している。

エアバスシフトは当然の帰結。

民間航空会社が買う航空機のメーカーを政府が決めるな。

ボーイングに弱みを握られているとしか思われない。

１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便墜落原因がボーイング社になすりつけられた。

本当は自衛隊が１２３便を誤射してしまったのではないのか。

１９８５年８月１２日１８時２４分３５秒と３６秒に１２３便の外部から異常な着力があったことを運輸省事故調査委員会資料が公表した。

この時刻は１２３便にドーンという爆発音が鳴り響いた時刻。

圧力隔壁が損傷して穴が開いたなら機内では急減圧が発生していなければおかしい。

そのような客観的事実は存在しない。

さらに５５００億ドルの投資。

８０兆円の巨大資金が米国に注がれる。

９割は融資資金で、この資金を日本の金融機関が提供すると７２兆円もの資金が日本から米国に注がれることになる。

民間が資金を出すとは考えられず、日本の公的金融機関が拠出することになると見られる。

第２の米国国債購入になりかねない。

ドルが異常な高値にあるときにドル資産を保有することは巨大な為替リスクを背負うことになる。

米国が２５％の関税をかけるなら日本も２５％の関税をかけると宣言すればよい。

これが格下でない対応方法だ。

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9.2談話発出で石破首相辞任

敗戦からまもなく８０年の時間が経過する。

日本敗戦の日は９月２日。

８月１５日を〈終戦記念日〉としてきたが適正と言えない。

８月１５日はポツダム宣言受諾の決定が国民に通知された日。

降伏文書に調印がなされたのは９月２日。

９月２日をもって正式に日本は敗戦を迎えた。

敗戦から５０年が経過した１９９５年に村山富市首相が談話を発表した。

このなかで重要なことが述べられた。

村山首相は談話で次のように述べた。

「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」

「日本が国策を誤ったこと」

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたこと」

「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明すること」

が明言された。

国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったことを

「疑うべくもないこの歴史の事実」

として、この歴史の事実を

「謙虚に受け止めること」

が明言された。

過去の過ちを痛切に反省し、アジアの人々への心からのお詫びを表明したものである。

「和解の作法」

とは、被害側が許しを明示するまで加害側がお詫びの姿勢を維持することを根幹とする。

加害側は永遠に謝罪の気持ちを持ち続けなければならない。

１９９５年に極めて意義深い談話が発出された。

敗戦から８０年。

改めて日本の首相が思いを表明する時機が到来している。

参院選で石破内閣与党が大敗して石破首相の責任問題が浮上している。

石破首相は退陣の意思を固めていると思われる。

しかし、退陣する前に敗戦８０年の談話を発表することを考えていると思われる。

その談話を発表するのは８月１５日でなく９月２日になる。

「日本敗戦の日」は９月２日であって８月１５日ではない。

このことを改めて確認する意味を兼ねる。

石破首相が９月２日に談話を発表して首相の座を退く決意を固めているとすれば、この意思は尊重されてしかるべきだ。

この前に法的に石破首相が退陣に追い込まれる事由が生じれば、法に基づく対応を取ることが必要になるが、そうでなければ９月２日の談話を花道に首相を退くのは適正である。

いま辞任すれば敗戦から８０年の節目が混乱のさなかに置かれることになる。

これは避けるべきだ。

敗戦から８０年が経過するが、敗戦処理はまだ終了していない。

ポツダム宣言第１２項に次のように記された。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

日本が主権を回復するときに連合国の占領軍が日本から撤収することが明記された。

１９５２年４月に発効したサンフランシスコ講和条約にも次のように明記された。

第六条（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

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石破首相商品券配布で政局

政局に春の嵐が吹き荒れ始めている。

石破首相が昨年１０月総選挙での自民党当選者を招いて開いたお食事会。

土産に各人に１０万円の商品券を配ったことが発覚した。

昨年９月の自民党総裁選で石破氏は５回目の挑戦で初めて当選を果たした。

その総裁選前の講演で石破氏は次のように述べた。

「自民党総裁は公職ではないので、カネをばらまくということがある。私は（カネを）まいたことがない。」

１０月の総選挙で自民党は大敗。

最大の理由は裏金事件の露見だった。

自民党旧安倍派を中心とする裏金事件。

史上空前の政治腐敗事件が表面化。

旧安倍派を中心に落選者が相次いで自民は大敗。

自公の与党は衆院過半数を大きく割り込んだ。

それでも石破内閣は続投を果たした。

金権腐敗の旧安倍派が壊滅したことは石破氏には有利に作用したと言える。

石破氏に対してはクリーンなイメージが語られてきたからだ。

とはいえ、石破氏は田中角栄元首相の秘書から政治活動を始動させている。

田中元首相に比べれば１０分の１、あるいは１００分の１のスケール化も知れないが、石破氏も〈バラマキ〉を踏襲した。

総選挙が実施されるたびに初当選者を招いてのお食事会が開催され、参加者に１０万円以上のお土産が手渡されてきた事実が存在するという。

その〈慣例〉に従って商品券が配られたとも言える。

だが、内実を見れば「お食事会」ではなく「汚職事会」であり、配られたのは「商品券」でなく「汚職事券」と言うべきもの。

政治資金規正法第２１条の２に次の定めがある。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

この条文は、個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄附で、金銭や有価証券などによるものを禁止している。

石破首相は「政治活動にあたらない」としているが、疑問視されている。

初当選の議員を招いての食事会が政治活動にあたる疑いは濃厚だ。

全体の金額は大きくないが政治資金規正法違反の疑いは強い。

今後、刑事告発がなされれば捜査当局は受理せざるを得ない。

石破首相の進退問題に直結する話。

石破首相が首相を辞任すれば自民党は再び総裁選を実施することになる。

旧安倍派は冷遇され、石破降ろしの尖兵になっている。

石破首相が首相の座に留まれば、野党は内閣不信任案の上程を検討する。

不信任案が可決されると、内閣総辞職または衆院解散が選択される。

タイミングによっては衆参ダブル戦の可能性も浮上する。

現在の日本政界は混とんのただなかにある。

政局は一気に流動化する可能性が高い。

いずれにせよ、政界の大再編が進行することになるだろう。

第二次大戦での敗戦以降、日本政治を支配し続けてきたのは米国支配者。

彼らが目指しているのは〈自公〉と〈第二自公〉による日本政治のたらい回しだ。

これが実現すれば、どっちに転んでも日本政治の対米隷属は変わらない。

大資本による日本政治支配の構造も変わらない。

自公と第二自公の二大体制が構築されれば、この図式が永遠に続くことになる。

他方、２００９年の政権交代を引き起こした図式は

〈守旧勢力〉と〈革新＝改革勢力〉の対決。

〈革新＝改革勢力〉が圧勝して鳩山由紀夫内閣が樹立された。

立民を右と左に分割して、立民の左とれいわ・共産・社民が合体すれば〈革新＝改革勢力〉が再構築されて、〈自公とゆ党の守旧勢力〉との闘いが再開されることになる。

もう一つの可能性は、〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立への移行。

欧州ではフランス、ドイツが〈極右〉、〈中道〉、〈左派〉の〈三極鼎立〉に移行した。

いずれにせよ、カギを握るのは〈左派勢力＝改革・革新勢力〉の再構築だ。

これが消滅すれば日本政治は暗黒期に突入することになる。

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安保法制の落とし穴

石破内閣を冷静に評価する視点

衆議院総選挙が１０月１５日に公示される。

投開票日は１０月２７日。

自民に逆風が吹いての総選挙。

逆風の主因は二つ。

第一は自民党と統一協会の癒着が明らかにされたこと。

２０２２年７月８日に安倍晋三元首相が暗殺された。

実行犯は統一協会信者の家族とされている。

ただし、事件経過に不審な点が多く、実行犯は逮捕・起訴された山上徹也被告ではないとの説も存在する。

この事件をきっかけに自民党と統一協会との関りがクローズアップされた。

岸田元首相は自民党と統一協会の関係を断ち切るとしたが両者の関係についての調査を拒絶した。

いまなお、地方議員を含めて多くの自民党議員が統一協会との関係を断ち切れていないとする見方が根強い。

この問題に対する疑念が渦巻いている。

第二は政治とカネ。

政治資金規正法は政治資金収支を公開し、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われ、もって民主主義の健全な発展に資することを目的に制定された。

政治資金収支公開が法律の根幹である。

多数の自民党議員が政治資金収支を公開せず裏金化していた。

自民党による巨大組織犯罪である。

裏金犯罪行為を実行した議員が８５名。

１０００万円を超える違法行為を実行した議員が２１名存在した。

警察・検察が厳正に摘発するべきだが日本の警察・検察は権力犯罪を適正に取り締まらない。

刑事事件として立件された議員は３名にとどまった。

二つの重大問題の中核に位置したのが自民党安倍派。

岸田元首相は９月総裁選での再選見通しが立たず、首相を辞任した。

選挙の顔を変えてイメージを変え、支持率が上昇したタイミングで総選挙を挙行するシナリオが描かれて９月総裁選が実施された。

総裁選１回目投票で高市早苗氏が１位に躍り出たが決選投票で敗北。

新首相に就任したのは石破茂氏だった。

その石破新体制発足の瞬間から激しい石破氏攻撃が展開されている。

攻撃しているのは三勢力。

第一は日本支配者の米国。

米国は完全服従の日本首相を求める。

小泉純一郎氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏はこの系譜に属するが、石破氏は完全服従の姿勢を示さない。

第二は旧安倍派勢力。

自民党総裁選でも旧安倍派は最後まで石破氏を支援しなかった。

石破氏と最も距離があるのが旧安倍派である。

裏金議員の処遇について、当初は全員公認との情報が流布されたが、これに対する世論の反発がすさまじく、石破新総裁は１２名に対して公認しない判断を示した。

また、裏金議員に対して比例代表での重複立候補を認めない方針も示した。

この措置に対して世論は「不十分」、旧安倍派議員は「厳しすぎる」との声を上げている。

どのように行動しても必ず批判が生じる。

中庸な選択を示したと言える。

しかし、旧安倍派勢力が石破氏攻撃を激化させていることは間違いない。

第三は財政緩和・金融緩和を求める勢力が石破氏批判を展開している。

これも実は高市支持派と重なる部分が大きい。

高市氏が財政緩和・金融緩和を主張している。

しかし、異常な金融緩和が異常な日本円暴落をもたらした。

日本円暴落は外国資本による日本乗っ取りを助長する亡国の施策。

金融政策を正常化して日本円を防衛することが必要不可欠。

石破攻撃の出所を正確に把握し、石破新体制破壊を目指す情報工作に警戒する必要がある。

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安保法制の落とし穴

メディアが石破内閣叩く理由

『月刊日本』なる言論誌がある。

https://x.gd/X3FBn

創刊は１９９７年４月。

創刊２７年を超えた。

「独立自尊の日本を目指し、権力と闘う言論誌」とある。

私も多くの寄稿をしたのちに連載を担当している。

連載記事「植草一秀の『月刊・経済時評』」は１５４回を重ねた。

直近号である２０２４年１０月号のメインテーマは「総裁選」。

石破内閣で総務大臣に就任した村上誠一郎氏がインタビュー記事を寄稿している。

タイトルは

「総裁選の使命は「安倍政治からの脱却」」

この主張を掲げる村上氏を石破氏が重要閣僚として起用。

村上氏はかねてより安倍晋三氏を厳しく批判してきた論客である。

安倍内閣の財政・金融政策、外交を厳しく批判する。

また、森友事件で官僚機構を破壊したことも非難。

統一協会に選挙を手伝わせたことも批判している。

石破首相が村上誠一郎氏を総務大臣に起用したことをアベノミクス信奉者、対中国・対韓国敵対指向の右翼勢力が批判している。

これと足並みを揃えてメディアが石破内閣発足直後から激しい石破内閣攻撃を展開している。

この攻撃を主導しているのは日本支配者である米国支配勢力と対アジア敵対外交を主導する対米隷属右翼勢力だ。

したがって、メディアの石破内閣攻撃を安易に受け入れることには慎重であるべきだ。

メディアの情報誘導、メディアコントロールが際立つ。

自民党総裁選でアベノミクスをいまなお継承すると唱えたのが高市早苗氏。

しかし、アベノミクスの中核を占める金融超緩和政策は重大な問題を引き起こしてきた。

日本における４％を超えるインフレと日本円暴落。

高市氏は経済安保担当相でありながら日本円暴落を一度も問題視しなかった。

信じがたい失態である。

日本円暴落によって何が起きているのか。

日本の優良不動産、水資源、観光資源、企業所有権が激しい勢いで海外流出している。

高市氏が毛嫌いする中国資本が日本の優良資産の所有権を根こそぎ獲得しつつある。

この状態に対して無防備どころか、金融緩和拡大でさらなる円暴落を誘導し、外国資本による日本乗っ取りを助長しているのだから開いた口が塞がらない。

また、４％を超えるインフレは労働者実質賃金を大幅減少させる。

労働者実質賃金を増大させる最重要の施策はインフレ抑止である。

この意味で金融政策の正常化は必要不可欠だ。

石破首相も村上総務相も金融政策正常化を肯定している。

ただし、日銀政策変更に対する思惑で、行き過ぎた株価暴落が生じる場合には、これを回避しなければならない。

自民党総裁選で石破氏が勝利した後に円高と株安が生じたことを、高市氏支援勢力が「政争の具」にして「石破内閣で株価暴落」を激しくアピールしたことに対し、石破首相が金融政策の慎重な運営を求めるメッセージを発信して対抗した。

結果として株価は自民党総裁選時の高値水準を更新し、高市氏支持勢力の思惑は封殺された。

他方、財政政策運営については石破氏も村上氏も重要な視点を欠いている側面がある。

財政運営の健全性確保は重要だが、財務省が喧伝する日本が財政危機に直面しているとのアピールは虚偽である。

財政の健全性を判定する際に債務の規模だけを見るのは間違いだ。

資産と負債のバランス＝貸借対照表を踏まえて評価しなければならない。

日本政府は巨額の債務を抱えているが、債務をはるかに超過する資産を保有している。

負債から資産を差し引いた「純債務」は１００兆円を超えるマイナス。

１００兆円を超える資産超過である。

したがって財政破綻リスクは存在しない。

問題は貴重な財政資金の無駄遣いが大きすぎる点にある。

利権支出のバラマキが突出している。

石破内閣が安倍政治からの脱却を目指すことは正しい。

その際、財政政策については、単に緊縮財政を主導するのではなく、利権支出を切り、広くあまねく国民生活を支える財政支出を拡充する方向に政策を転換することが重要になる。

機会があれば石破氏に直接この点を伝達したい。

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安保法制の落とし穴

「石破内閣だから株価暴落」は誤り

９月２７日の自民党総裁選で石破茂氏が選出された。

１回目投票で第１位になったのは高市早苗氏。

金融市場では円安が進行し、連動して株価が上昇した。

東京証券取引所での取引終了後に決選投票結果が明らかになった。

石破茂氏が逆転で勝利し、高市早苗氏は敗北した。

この選挙結果を受けて為替市場で円高が進行し、株価が急落した。

このことについて「石破ショック」の表現で石破内閣を攻撃する批評が流布された。

石破内閣誕生で日本株価暴落が続くとの予測を示す批評まで発生した。

本ブログ、メルマガでは９月２７日の決選投票直後に記事を掲載。

「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
https://foomii.com/00050

さらに、９月２９日に

「円高株安政争の具にする負け犬」
https://x.gd/lQlZy

メルマガ記事
「石破新内閣経済政策の課題」
https://foomii.com/00050

を掲載した。

批判している中心は高市早苗氏支援者である。

本ブログ、メルマガでは、自民党総裁選立候補者の経済政策に関する主張を解析して解説してきた。

９名の候補者のなかで

財政拡張・金融緩和

を主張したのは高市早苗氏だけだった。

現時点で財政政策運営を緩和方向にかじ取りすることは正しい。

しかし、金融政策運営で超緩和を維持することは適切でない。

なぜなら、超緩和金融政策がインフレと日本円暴落をもたらしてきたからだ。

インフレと日本円暴落を遮断することが求められる。

日本円暴落は日本の優良資産が外国資本に乗っ取られる危機を招いている。

最重要の経済安全保障問題だ。

経済安全保障担当相の高市早苗氏が日本円暴落を助長する金融超緩和を主張するのは誤りである。

経済安全保障担当相失格である。

したがって、金融政策運営を正常化することが正しい。

また、金融政策運営は基本的に日本銀行に委ねることが正しい。

政治が金融政策運営に介入することは望ましくない。

株式市場と為替市場との関係では、最近の特徴として両者の連動関係が極めて強くなっている点に留意が必要。

７月３１日の日銀政策決定会合以降、株式市場での株価乱高下が繰り返されてきたが、その主因が為替と株価の連動である。

日銀の利上げ決定、利上げ継続方針表明が日本円上昇をもたらした。

最近の為替と株価の連動関係は

円高＝日本株価下落

円安＝日本株価上昇

である。

日本円が急激に上昇し、連動して日本株価が下落した。

その後、日本円の下落が進行すると、連動して日本株価が反発上昇した。

これに、もう一つの要因も加わった。

米国の景気後退懸念が浮上し、ＦＲＢの金融緩和強化予想が浮上。

これもドル下落＝円上昇をもたらした。

両者の影響が相乗効果を発揮して日本株価急落が生じた。

９月２７日の自民党総裁選に前後して日本株式市場が乱高下したのは、金融緩和推進の高市氏が優勢と伝えられて円安＝ドル高が進行したあとで、金融政策正常化を支持する石破茂氏が総裁に選出されて円高が進行し、連動して日本株価下落が進行したというもの。

しかし、何らかの要因で為替が円安＝ドル高に回帰すれば株価も反発する。

石破氏だから株価暴落、高市氏だから株価暴騰というわけではないことを強調してきた。

石破氏は株式市場の過度の変動を踏まえて、日銀の慎重な政策運営を求めた。

適正な対応である。

また、米国では１０月４日発表の９月雇用統計結果が米国経済の堅調さを示すものになり、利下げ加速観測が大幅に後退。

米国経済軟着陸予想が強まり、米ドルが上昇するとともにＮＹダウも史上最高値を更新した。

日経平均先物価格も３９５００円水準を突破。

９月２７日の高市氏優勢と伝えられた時点での株価水準をほぼ回復した。

石破内閣だから株価暴落などと単純に考えてしまうと大きな誤りに遭遇することに留意が必要だ。

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激しい石破新首相攻撃への違和感

自民と立民が新しい党首を選出。

石破首相は１０月２７日に衆院総選挙を実施する方針を決めた。

いわゆる７条解散。

天皇の国事行為に関する規定を「悪用」する衆院解散。

衆院の任期は４年で、本来は任期満了が基本。

日本国憲法は内閣不信任案が可決された場合に衆議院が解散されることがあることを規定している（６９条）。

内閣が内閣の都合で勝手に衆院を解散して総選挙を行うのはおかしい。

これが正論。

しかし、現実には内閣が内閣の都合で勝手に衆院解散・総選挙を実施してきた。

憲法違反の司法判断も示されていない。

したがって、内閣が内閣の都合で解散・総選挙を強行することを止める手立てはない。

石破氏が１０月２７日に総選挙を実施することを表明したことに対する批判がかまびすしい。

たしかに石破氏は総裁選の過程で総選挙を急がない方針を示していた。

国会で論議を戦わせ、その上で総選挙に進むべきだと述べていた。

したがって、発言が変わったと批判されるのはやむを得ない面がある。

しかし、その範疇を超えて石破氏が激しくメディア攻撃されている印象が強い。

米国でトランプが大統領選で勝利したときのメディアの反応に通じる部分がある。

批判の急先鋒に立っている顔ぶれを見ると、二つの勢力の存在を見て取れる。

一つは石破氏がアベノミクス路線からの決別を指向していることを批判する勢力。

いま一つは石破氏が嫌中、嫌韓の姿勢を鮮明に示さないことを批判する勢力。

日本の極右勢力だ。

批判の中心に位置するのは高市早苗氏を支援した勢力。

高市氏は財政拡張と金融緩和を主張した。

アベノミクス路線を引き継ぐ方針を明示していた。

この路線が否定され、この勢力がいら立っている。

しかし、金融政策の軌道修正は正当である。

日本円が暴落して深刻な経済安全保障問題が浮上している。

高市早苗氏は経済安全保障担当相でありながら、日本円暴落に対する注意を喚起することすらしなかった。

日本円暴落で日本は外国資本に買い占められつつある。

外国資本に破格値で日本を売り渡すことを推進する政策が「売国政策」である。

高市氏は売国政策を推進してきた。

日銀が政策路線を修正して日本円暴落阻止に向けて動いていることは正当である。

また、高市氏は靖国参拝方針を明示していた。

近隣諸国との対立を意図的に深める姿勢は戦争屋が望むもの。

米国の軍産複合体は東アジアの緊張が拡大することを切望している。

高市氏はその意向に沿う言動を示してきた。

彼らにとっての最大の脅威は東アジアの平和と安定。

この意味で石破氏が激しい攻撃を受けているように思われる。

メディアから激しく叩かれたら、叩かれる者が「真実を追求する者」であると認識するのが基本的には正しい。

「本物」は叩かれる。

叩かれることは「本物の証明」と言える。

石破氏がここまで激しく攻撃を受ける現実は、何らかの意味で石破氏が正しい方向を指向していることの表れであると見る視点が必要と感じられる。

私は石破氏の政策路線を支持しないが、高市氏が首相になることと比較すれば、自民党ははるかに賢明な選択をしたと評価する。

このなかで、一部の人々が激しく石破氏を攻撃している姿を興味深く観察している。

立憲民主党は野田佳彦氏を代表に選出したが、これでは自民党と立憲民主党の区別がつかない。

自民党が十分に大きいのだから、わざわざ第二自民党を創設する必要はない。

いま日本に求められているのは自公政治に対峙する政治勢力の確立。

当然のことながら、共産党もこの範疇に含まれる。

自公政治を打破すべきと考える主権者は多数存在する。

残念ながら、この主権者勢力を真正面から受け止める中核野党が不在になっている。

総選挙を通じてこの第三極勢力を確立することが求められる。

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安保法制の落とし穴

円高株安政争の具にする負け犬

すでに９月２７日付ブログ記事
「総裁選裏側の自民長老優勝劣敗」
https://x.gd/T2c5S

メルマガ記事
「石破内閣経済政策と金融市場反応」
https://foomii.com/00050

に記述したが、自民党総裁選をめぐり金融市場が変動している。

２７日の午後３時までは、高市早苗氏優勢の総裁選動向を背景に円安・日本株高が進行した。

しかし、決選投票で石破茂氏が逆転勝利したことを背景に円高が進行し、連動して日本株価が反落した。

高市氏を支援した勢力が怨嗟の声を上げ、株価下落を石破氏攻撃の材料に使う情報が流布されている。

まったく木を見て森を見ない論議。

高市早苗氏は自民党総務会長の役職を打診されたが固辞したと伝えられている。

幹事長以外は受けないとの意向を周囲の者が伝えているとの報道もある。

大人げない対応。

「敗軍の将、兵を語らず」

敗北は敗北であり、敗北を謙虚に受け止める姿勢が重要。

自民党再建に取り組む意思があるなら、どのような役職でも真摯に取り組むのがあるべき姿だ。

それでこそ未来が開ける。

総裁選敗北でふてくされるようでは未来が開けない。

総裁選で高市氏を推した勢力が選挙結果発表後の日本株価下落を懸命にアピールしている。

しかし、日本の経済政策は株価上昇のために存在するものでない。

筆者が発行している『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、７月末の日銀政策決定会合後の為替市場、株式市場の乱高下について詳細な解説を執筆してきている。

そのなかで株価見通し等についても予測を示してきたが、概ね予測通りの推移を辿っている。

８月５日に株価が急落したことについて「STOCKVOICE」という専門チャンネルに登場したコメンテーターは日銀に対する恨み節を爆発させていたが笑止千万である。

日銀の金融政策正常化は適正かつ当然の政策対応だ。

私は７月３１日会見で植田総裁が「引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と発言したことは行き過ぎと論評した。

この点は日銀自身が金融市場の波乱を受けて修正したが、結果として一連の変動によって日本円大暴落が大幅に是正されたことは極めて有益だった。

日本円暴落は深刻な問題を引き起こしている。

日本円暴落で日本が外国資本に買い占められる事態が進行している。

これが日本の経済安全保障上の最大問題である。

経済安全保障担当相の高市氏が日本円暴落誘導の政策を提言している時点で経済安全保障担当相失格である。

為替変動に対する輸出製造業利益の感応度が高い。

このため、円安で株価指数が上昇、円高で下落の反応を示す。

高市氏だから株価が上昇し、石破氏だから株価が下落するのではない。

７月以降、顕著に観測されているのは日本株価が為替変動に過剰に反応するという現象である。

円安が進行すると日本株価が急騰し、円高に回帰すると日本株価が急落する。

これが繰り返されている。

輸出製造業は円安進行大歓迎だが、日本の経済政策は輸出製造業のために存在するものでない。

一般消費者、労働者、生活者は円安進行によって大きなマイナスの影響を受けている。

日本全体が外国資本に乗っ取られる事態も進行している。

購買力平価から激しく乖離した日本円大暴落を是正することが政府の重要な責務である。

株価下落は、石破氏が金融正常化を肯定し、金持ち優遇の金融所得課税見直しを示唆したことも影響していると見られる。

岸田首相は２０２１年の総裁選で金融所得課税強化を提示したが、株式市場が不安定化して、すぐに撤回した。

石破氏は９月２８日のフジテレビ番組で

「今の金融緩和の方向性は、これから先も維持していかなければならない」

「金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけない」

と述べて、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。

https://www.fnn.jp/articles/-/765577

適正な対応だ。

週明けの金融市場は徐々に落ち着きを取り戻すことになるだろう。

石破内閣は歪んだ経済政策を是正する責務を負う。

経済政策が株価上昇のために存在するものでないことを認識し、日本円暴落を回避する適正な経済政策を遂行することが求められる。

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