カテゴリー「兵庫県公益通報事件」の22件の記事

2025年6月 7日 (土)

維新兵庫県知事問題対応の異常

「天網恢恢疎にして失わず」=「悪は一時期栄えるように見えても、それは一時のことで、いつか必ず報いを受ける」。

兵庫県の斎藤元彦氏のXデーが近づいている。

昨年11月17日の兵庫県知事選挙で斎藤元彦氏が勝利したが選挙の公正性、正統性に問題があった。

私は選挙翌日の11月18日にブログ、メルマガで論評した。

ブログ記事「新時代情報戦争と兵庫知事選」
https://x.gd/Fhvd3

メルマガ記事「兵庫県知事選と25年政治刷新」
https://foomii.com/00050

「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。

「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたPCに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」

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斎藤知事は公益通報である〈外部通報〉に対して〈犯人捜し〉を指示し、片山安孝副知事をはじめとする県職員が西播磨県民局長の公用PCを押収。

県はこのPC内の県民局長のプライバシー情報を入手して外部に漏洩した。

元県民局長はプライバシー情報を暴露するとの脅迫を受けて自死に至った。

プライバシー情報の外部漏洩は犯罪行為だと見られている。

実行したのは井ノ本知明元総務部長だが、プライバシー情報の外部漏洩は斎藤知事の指示に基づく行為だったと供述していると伝えられている。

井ノ本元総務部長だけでなく、片山安孝元副知事、小橋浩一元担当理事がプライバシー情報の外部漏洩は斎藤知事による指示であったと供述していると伝えられている。

プライバシー情報の外部漏洩は犯罪である疑いが強く、井ノ本元総務部長のプライバシー情報外部漏洩についての刑事告発もなされている。

斎藤知事が指示したのであれば斎藤氏の刑事責任が問われる必要が生じる。

問題の調査を行った第三者委員会は斎藤知事による指示に基づいて外部漏洩がなされた可能性が高いと判断した。

斎藤知事は「指示していない」と供述しているが、斎藤氏を含む事実を知る4人のうちの3名が斎藤知事の指示があったとしているため、斎藤知事の主張の信ぴょう性は著しく低い。

斎藤知事は兵庫県が井ノ本元総務部長を刑事告発しない方針を示し、自分自身には減給処分を行い、これにて問題を終結させる姿勢を示しているが、まったく通用しない。

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兵庫県議会では維新だけが斎藤知事の主張に同調する構えを示している。

ここに兵庫県知事選問題の本質がくっきりと浮かび上がっている。

一部に「斎藤知事は兵庫県の「黒い利権勢力」によって追い落とされようとしてきた」との主張があるが、失当である。

逆に、「維新を中心とする勢力が「利権」を保持するために、コントロールの利く斎藤氏を何としても知事にとどまらせようとする活動が展開されてきた」との主張があり、こちらが現実にはるかに近いと考えられる。

このために、斎藤知事の犯罪行為が明瞭になりながら、維新勢力が問題に幕引きを図る行動を強めているのだと推察される。

兵庫県問題に維新が適正な対応を示さないなら、7月に見込まれる参議院選挙で維新は大敗することになる可能性が高い。

第三者委員会が違法なプライバシー情報の外部漏洩を認定し、その外部漏洩が斎藤知事の指示によるものであった可能性が高いとしている。

事実関係の直接体験者であると見られる4名の職員のうち、斎藤知事を除く3名が斎藤氏の指示であったとの供述を示している。

斎藤氏が「指示していない」と発言しても、その発言は自己に有利な発言であるから真実の証明にはなり得ない。

兵庫県議会は斎藤知事の犯罪性の高い行為について徹底的に追及する責務を負っている。

斎藤知事がプライバシー情報の外部漏洩を指示した可能性が高い状況下で、その責任を問わないまま幕引きを図ることはあり得ない。

その幕引きを示唆しているのが維新である事実を広く日本国民全体に周知させる必要がある。

現状では兵庫県議会が斎藤支持に対する不信任決議を再度可決するしか選択肢はなくなりつつある。

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2025年3月28日 (金)

通用しない斎藤知事の言い逃れ

告発発文書問題で兵庫県が設置した第三者調査委員会が3月19日に調査報告書を提出した。

第三者委員会は元県民局長が昨年3月に県警や報道機関など10ヵ所に送った文書が公益通報者保護法に定める〈3号通報〉、外部公益通報に当たると判断した。

県民局長による外部通報文書に記載された7つの事項のうち、

事項4(贈答品に係る事項)
事項6(プロ野球優勝パレードに係る問題)
事項7(職員に対する言動ないし対応の適否)

は3号通報の「通報対象事実」の要件を満たしているとした。

また、元副知事の片山安孝氏が百条委で主張した「クーデターという不正目的だから公益通報には当たらない」との主張を退けた。

報告書は、

・県民局長が当該文書内容を流布させることで「不正の利益を得る」ということは考えにくい。

・同局長が、将来的に何らかの影響力を行使して、実際に斎藤知事や県の幹部職員を失脚させる目的があったとまでは認めることができない。

・当該文書の末尾に当該文書の取扱いについて注意を促す記載があることに照らすと、当該文書に記載された企業、金融機関や県の外郭団体に「損害を与える」目的があったとも認め難い。

・当該文書の配布先が10か所に限定され、その中に県警本部が含まれていたことからは、直ちにこの文書内容を広く流布して県政を混乱に陥れようとの不当な意図を看取することもできない。

などの根拠を列挙した上で、「当該文書の配布が〈不正の目的〉でなされたものと評価することはできない」とした。

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文書が公益通報であると認定されたため、告発者探しは違法である。

元県民局長を特定したメール調査も、片山副知事(当時)が行った事情聴取や公用PC押収も違法になる。

告発者探索は違法であり、県による5月7日の通報を理由とする懲戒処分も無効である。

外部通報が行われた直後、斎藤知事は側近4人を呼んで対応を協議。

4人は告発文書が指摘する各自に関係する事実を否定し、当該文書を「核心部分が真実でない怪文書」と決め付けて通報者探索の行動を取った。

斎藤氏および4人の側近は当該文書で名指しされている被告発者。

利害関係者である。

被告発者が告発を握りつぶすことこそ公益通報者保護法が警戒する典型的ケースである。

斎藤知事は昨年3月27日に知事定例記者会見で元県民局長の処分について聞かれ、こう答えた。

「職務中に、職場のPCを使用して、事実無根の内容が多数含まれ、かつ、職員の氏名等も例示しながら、ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めている。」

「公務員ですので、選挙で選ばれた首長の下で、全員が一体として仕事をしていくことが大事なので、それに不満があるからといって、しかも業務時間中に、嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格ですね。」

この斎藤氏発言を第三者委員会は〈パワハラ〉と認定した。

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県民局長の外部通報は公益通報に該当する。

したがって、通報者探索行為は違法、公用PC押収も違法、通報に対する懲戒処分も違法。

これが第三者委員会の出した結論。

第三者委員会は県が設置した委員会。

兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦した藤本久俊委員長ら3人を「委員」とし、さらに調査の実務を補佐するために追加で3人の弁護士が「調査員」としてサポートする体制が構築されて組織された。

藤本委員長を含む委員の3人は全員が元裁判官。

県が設置した第三者委員会が示した結論を無視することは許されない。

世の中には無限の主張がある。

法律の解釈についても無限の解釈があるだろう。

弁護士の見解も無数に存在する。

しかし、公式の判断を得るには公式の組織が判断を示すしかない。

県は第三者委員会を組織して判断を委嘱した。

したがって、斎藤知事は第三者委員会の判断を尊重する必要がある。

自分に都合が悪い部分は受け入れないというのは〈法の支配〉に反する。

斎藤知事は第三者委が違法と断じた外部公益通報の取り扱いや通報者探索について、「いろんな意見がある」、「あの時点ではやむを得なかった」、「私自身は見解が違う」と違法性を認めない。

非を認めず、知事職に居座る考えを主張している。

しかし、これは通らない。

適正な是正措置が取られなければ、この国の〈法の支配〉は完全に崩壊する。

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2025年3月24日 (月)

公益通報者保護法遵守が必要

兵庫県の斎藤知事をめぐる問題の全容がほぼ明らかになった。

問題の焦点は、昨年3月に元県民局長による外部通報が公益通報者保護法における公益通報に該当するものであったのかどうかという点にある。

県民局長による通報が公益通報に該当する可能性があるなら、県は公益通報者保護法に沿う対応を取る必要があった。

外部通報が行われた時点で同通報が公益通報に該当すると直ちに判明できない場合、公益通報に該当する可能性があれば、公益通報である可能性を踏まえた対応を示す必要があった。

現実には斎藤知事を筆頭とする県幹部は、当該文書を把握した時点で、直ちに「誹謗中傷文書」だと断じて通報者探索を実施。

通報者を特定して公用PCを押収。

懲戒処分を前提に3月末での同県民局長の退職を保留した。

同時に記者会見で斎藤知事は

「嘘八百」、「公務員として失格」

と発言した。

元県民局長は4月4日に県の公益通報窓口に正式に公益通報として通報した。

しかし、兵庫県は元県民局長に対する懲戒処分を強行した。

仮に、県民局長による外部通報が公益通報に該当するものであるなら、知事を筆頭とする県の対応は違法となる。

この判定を求めるために斎藤知事は県議会の百条委員会とは別に第三者委員会を設置。

その第三者委員会が報告書を公表した。

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第三者委員会は県民局長による外部通報を公益通報者保護法が定める〈外部通報〉=〈3号通報〉と認定した。

その上で、斎藤知事以下の幹部が取った対応を公益通報者保護法に反する違法行為だと断じた。

斎藤氏を擁護する人々は県民局長の告発が〈不正の目的〉によるもので〈公益通報〉に該当しないと主張してきたが、第三者委員会はこの点についても精査。

〈不正の目的〉とは言えないと断じた。

最大の問題は斎藤知事サイドの当初の対応にある。

告発文書は斎藤知事の言動に関するもの。

斎藤知事は被告発者であるとともに兵庫県政のトップに位置する者である

この立場にある斎藤知事であるから、斎藤知事本人に対する告発の文書を把握した時点で、特段の配慮をもって対応する必要があった。

自分に向けられた告発であるから、最高権力者としての行動として、万が一にも公益通報者保護法に反する対応を取ることを慎重に回避する必要があった。

当該文書が公益通報に該当する可能性があるのかどうかを適正なプロセスを経て判定し、その上でその判定に基づく対応を取る必要があった。

ところが現実の対応はこれとはかけ離れたものだった。

直ちに発信者探索を命じ、発信者を特定し、刑事事件の家宅捜索さながら、に公用PCを押収した。

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さらに、県民局長のプライバシー情報を入手して、これを用いて県民局長に対する脅迫行為を繰り広げたと見られる。

しかし、県民局長の告発文書は〈嘘八百〉でなかった。

この文書を〈嘘八百〉と断じた斎藤知事の発言が〈嘘八百〉だったいうこと。

第三者委員会は記者会見での斎藤知事の発言が〈パワハラ〉に該当すると断じた。

旧来の県政に絡む利権、そして、斎藤知事に絡む利権などが存在するのは事実だろう。

斎藤県政を好ましくないと判断する者がいる一方で、斎藤県政を支持する者がいることも事実だろう。

斎藤氏に対する告発であるから、斎藤県政に対してマイナスの判断を持つ者による告発であった可能性は高い。

しかし、問題の本質はその部分にない。

県民局長の外部通報が、公益通報者保護法が定める〈公益通報〉に該当するものなのかどうかが最重要のポイント。

これが公益通報に該当するものであるなら、斎藤知事サイドの取った言動は公益通報者保護法に反するもので是正措置が必要になる。

この基本的事項について第三者委員会は6名の弁護士(うち3名は裁判官出身)によって精密な検証を行ったと言える。

事案の全容が明らかになったいま、斎藤知事は適正に自分の身を処す必要がある。

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第4037
「斎藤元彦知事問題の核心」

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2025年3月19日 (水)

公正性備えていた第三者委員会

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に報告書を公表した。

報告書は斎藤知事の言動がパワハラであったと認めるとともに、県民局長による外部通報が公益通報に該当することを認定した上で、県が通報者捜しを行ったこと、ならびに県民局長の公用パソコンを回収したことが公益通報者保護法に違反すると認定した。

県議会が設置した百条委員会の報告書よりも明確な結論を示したことになる。

第三者委員会の委員が適正に選定されたのかどうかに懸念が存在したが、当該第三者委員会は日弁連の指針に基づき、適正に委員が選定されて設置されたものであることが判明した。

第三者委員会は、兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦を受けた藤本久俊委員長ら3人が「委員」として判断を担い、さらに調査の実務を補佐するため、追加で3人の弁護士が「調査員」としてサポートする体制を構築して組織された。

藤本委員長を含む委員の3人は全員が元裁判官。

昨年7~8月に準備会議が開かれ、9月18日に初回の会合を開催。

法律の専門家として約半年間、関係者への聞き取りや資料精査により調査を実施した。

法律の専門家が十分な調査を行ったうえで示した今回の報告書の意味は重い。

百条委報告書の内容が法律専門家からお墨付きを得たかたちになった。

この問題の核心は昨年3月12日ごろに行われた県民局長の外部通報に対する斎藤知事を中心とする県幹部の対応が適正であったのかという点にある。

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外部通報の形態が取られたが、第三者委報告書は、県民局長による文書配布を公益通報者保護法上の外部公益通報(3号通報)に該当すると認定した。

告発文書の対象は斎藤知事であり、被告発者である斎藤知事は当該文書の取り扱いについて、極めて慎重な対応が求められた。

ところが、斎藤知事は県民局長が外部通報を行った事実を把握すると、片山安孝副知事などに対して直ちに通報者探しを指示し、通報者として県民局長を特定し、公用PCを押収した。

この対応がそもそもの問題である。

県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行動は違法になる。

第三者委員会は外部通報文書に〈真実相当性〉を認めた。

〈真実相当性〉がある通報文書であれば〈公益通報〉である可能性を考慮することが必要であり、慎重な対応が必要になる。

ところが、斉藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行して情報発信者を特定。

県民局長が発信元であることを突き止めて3月25日に県民局長(当時)の公用PCを押収。

3月27日、県は県民局長の3月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

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これらの対応を受けて元県民局長は4月4日、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出した。

しかし、県は5月7日、内部調査を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断し元県民局長を停職3ヵ月の懲戒処分とした。

これらの対応が公益通報者保護法に反するとの見解が浮上。

県議会は百条委を設置して問題の調査に乗り出した。

この過程で生じたのが、県が押収した公用PC内に保存されていた元県民局長のプライバシー情報の不正な取り扱い問題である。

プライバシー情報が外部漏洩されるとともに片山安孝元副知事は、その内容を百条委の取り決めに反して公のものとする実力行使に出た。

この行為も不正なものである。

そして、不正に発言された音声が秘密録音され、県知事選で拡散された。

その過程で虚偽の情報が盛り込まれ、選挙戦に重大な影響を与えるに至ったと評価できる。

本ブログ・メルマガで指摘してきたように、県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行為は違法となり、したがって〈強制捜査〉によって公用PCを押収する行為も違法になる。

〈適法手続き〉によらないPC押収によって入手したプライバシー情報に基づく〈脅迫〉も不正ということになる。

県民局長に服務規程違反があれば適正な処分を行うことは是認されるが、これと公益通報問題とは切り離して対応することが必要になる。

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2025年3月17日 (月)

不正な選挙はやり直しが基本

兵庫県知事問題について県が設置した第三者委員会の報告が3月19日にも明らかにされると伝えられている。

〈第三者委員会〉という名称が付されてはいるが、その委員を誰の意向で任命したのかがポイント。

兵庫県知事の斎藤元彦氏の意向が反映されているとするなら、報告内容が明らかにされる前に結果は明らかだ。

つまり、〈違法とまでは言えない〉という結果が示されることになる。

第三者委員会を議会が設置して人選するなら、議会の意向を反映するものになるだろう。

議会は百条委を設置して報告書を提出した。

断定していないが斎藤知事の責任を問う内容である。

問題の根本は公益通報制度の運用。

これが問題の根幹である。

11月17日の選挙で斎藤氏に投票した人々は、その行為に縛られているのではないか。

人々は

「メディアが伝えない真実を知った」

「メディアは真実を隠蔽した」

「斎藤氏追い落としの謀略があった」

などの声を上げて斎藤氏に投票し、斎藤氏が選出された。

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しかし、その後に明らかになった情報を総合すると、さまざまな不正を含む情報を、立花孝志氏を使って流布・拡散し、選挙戦をひっくり返す策略の絵を描いた者が存在することが浮かび上がる。

その〈策略〉そのままに多数の兵庫県民が行動したとの図式が見えてくる。

斎藤氏を追い落とす利権勢力が存在するとのストーリーが語られたが、逆に斎藤氏を続投させて利権確保を狙う勢力が存在するとのストーリーも十分に打ち立てることができる。

問題の根幹は極めてシンプルだ。

県民局長が斎藤知事の問題点を指摘する内部告発を行った。

方法は外部に情報を伝えるというもの。

当初、県民局長は県の公益通報窓口を利用しなかった。

窓口が斎藤知事の影響下に置かれていることを警戒したためと思われる。

しかし、公益通報者保護法が定める制度は公益通報窓口を介さない通報についても同等の対応を取ることを求めている。

県民局長による通報内容について県議会の百条委員会は公益通報に該当する内容を含むとの判断を示した。

単なる誹謗中傷の怪文書ではない。

したがって、県民局長が外部に通報を行った際に、県はその通報が公益通報に該当する可能性を踏まえて慎重な対応を示す必要があった。

結果として百条委が当該文書について公益通報に該当する可能性が高いと判断しているのであるから、当初に県が取った対応は違法性が高く、この違法な対応が現在も維持されているということになる。

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斎藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行。

元県民局長の公用PCを押収。

この対応に違法性がなかったのかどうか。

精査する必要がある。

公用PCを押収して元局長のプライバシー情報を発見。

これが県民局長への脅しに使われ続けた。

県民局長のプライバシー情報と公益通報とは別の問題。

県民局長に服務規程違反があったのなら、それはその問題として適正に処理をすればよい。

しかし、その問題と公益通報問題とは完全な別問題である。

斎藤県知事に近い幹部は〈牛タン倶楽部〉と揶揄されてきたが、その一人である元総務部長が県民局長のプライバシー情報を大規模に漏洩し続けた。

百条委が設置されて元県民局長が証言する予定が定められたが、外部に漏洩されたプライバシー情報が脅迫に活用された。

元県民局長は当該プライバシー情報の取り扱いを苦に、抗議の自死を遂げたと考えられる。

その後もプライバシー情報を活用した事態転覆の活動が展開された。

百条委では県民局長のプライバシー情報については取り扱わないことを決定したが、片山安孝元副知事がこの決定に反して百条委の証言でプライバシー情報の内容を暴露し始めた。

百条委委員長が片山安孝氏の発言を制したのは当然のことである。

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2025年3月12日 (水)

有害無益の八百長第三者委

国政が兵庫県問題を歪めている。

国政では少数与党の石破内閣が野党を一本釣りして政権の維持を図る。

野党が結束して与党に対峙すれば政権交代を実現できるが、野党は結束しない。

政治刷新よりも与党の利権政治に参画することを優先しているためだと見られる。

昨年の総選挙後にいち早く自公にすり寄ったのは国民民主。

これに刺激されたのか、維新も自公へのすり寄りを鮮明にした。

〈103万円の壁〉よりも安上がりな〈高校授業料無償化〉をアピールして自公政権に秋波を送った。

石破内閣は費用のかさむ103万円の壁大幅引き上げよりも安上がりの高校授業料無償化を選択して維新と予算成立のための合意を結んだ。

しかし、政府予算案には〈高額療養費制度改悪〉の内容が含まれていた。

維新は高額療養費制度改悪に賛成したことになる。

国会で高額療養費改悪阻止を訴えたのは立憲民主。

自民の参議院議員は、このまま進めば参戦選大敗を免れないと分析。

参院自民党が石破政権の軌道修正を強く求めた。

結局、石破首相は25年度の高額療養費改悪を断念。

予算の再修正に応じる考えを明示した。

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石破内閣は自公に秋波を送る国民、維新、立民の三者に愛敬を振りまいて、連携の可能性を示す。

国民、維新、立民を競わせて自民が主導権を握ろうとの考えだ。

ただし、予算案の衆院通過で結託したのは維新。

維新との連携が自公政権の現時点での基軸になっている。

その維新が深く関与するのが兵庫県知事問題。

昨年3月に県民局長が斎藤知事に対する告発文書を外部に送付。

文書は公益通報に該当する可能性のあるものだったが斎藤知事を含む県幹部は誹謗・中傷文書だとして犯人捜しを実行し、県民局長公用PCを押収し、県民局長に対する懲戒処分を実行した。

しかし、この過程で元県民局長は4月初旬に県窓口に公益通報を行った。

少なくともこの時点で、県は元県民局長を公益通報者に該当する可能性があるものとして保護する必要があった。

県内部では公益通報の可能性を踏まえた対応が必要との意見が提示されたが、斉藤知事、片山副知事が主導して懲戒処分を強行。

これを問題視した議会が百条委員会を設置。

その報告書が議会で承認されて公表された。

この間、県議会は百条委の報告を待たずに斎藤知事に対する不信任決議を可決。

斎藤知事は辞職せず、失職後に、出直し知事選への出馬を表明。

11月17日投開票日の知事選で勝利した。

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斎藤氏再選のシナリオを描いた〈黒幕〉が存在する。

この勢力が最大活用したのが元県民局長のプライバシー情報。

プライバシー情報は告発とは無関係であり、外部に漏洩されてはならないもの。

しかし、斉藤知事を筆頭とする県幹部がこの情報を入手して、これを選挙に活用するストーリーを描いたと見られる。

斎藤氏を知事に再選させる目的は県政を支配すること。

兵庫県が関与する巨大な利権事業が存在する。

その利権を獲得するために斎藤氏の再選をどうしても必要とする勢力が存在すると見られる。

県民局長のプライバシー情報が漏洩され、この情報が選挙戦で最大活用された。

重大な問題は、情報そのものが外部漏洩されてはならないものであることと、情報流布・拡散に際して、文字通りの〈嘘八百〉が盛り込まれたことである。

この〈プライバシー情報〉の不正利用と〈嘘八百〉情報を背景に二人の命が失われた。

この斎藤知事再選を追求する勢力の中核が〈維新〉であると見られる。

石破内閣は国政において〈維新〉との連携を強めている。

当初は国民民主のすり寄りが先行したが、兵庫県問題を背景に、維新が急激に石破内閣へのすり寄りを強めたと見られる。

このことが、斉藤知事に対する刑事告発の警察・検察行動に強い影響を与える可能性がある。

また、斉藤知事は県の前総務部長による情報漏洩疑惑、ならびに立花孝志氏に対する百条委員会音声データの提供問題について第三者委員会に調査を委ねたとしているが、結論は第三者委員会の人選でほぼ決まる。

斎藤知事は自分が希望する結論を示す人選を行ったと考えられ、第三者委員会の報告内容を無条件で是認できない。

だが、国政が自公と維新の連携を軸に進展し始めており、適正な処理がなされずに兵庫県問題に幕が引かれる可能性が浮上している。

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第4027
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2025年3月 7日 (金)

公益通報者保護法違反の斎藤知事

兵庫県議会の百条委員会が報告書を提出。

県議会本会議において賛成多数で了承された。

報告書はパワハラの疑いなどについて

「一定の事実が含まれていた」

としたうえで、告発文書への県の対応が

「全体を通して大きな問題があった」

と断じた。

百条委員会の奥谷謙一委員長は、

「県の対応は、組織の長や幹部の不正を告発すると、懲戒の不利益処分などで通報者が潰される事例として受け止められかねない。全体を通して客観性、公平性を欠いており、大きな問題があったと断ぜざるをえない」

と述べた。

事の発端は西播磨県民局長W氏による内部告発。

県民局長は2024年3月12日ごろに報道機関などに斎藤元彦知事のパワハラ等の問題など7項目の問題を告発する文書を送付した。

告発は匿名だったが、斉藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行して情報発信者を特定。

W氏が発信元であることを突き止めて3月25日に県民局長(当時)の公用PCを押収。

その後、PC内に保存されてあった元県民局長の個人データ内容を調べ、これを根拠に元県民局長に対する脅迫的行為が実行されたと見られる。

元県民局長に何らかの服務規程違反が存在した可能性はある。

しかし、その問題と内部告発とはまったく別問題。

ここが重要なポイントの一つ。

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県民局長による内部告発は公益通報に該当する可能性のあるもの。

非告発者である県知事を含む県幹部が公益通報に該当する可能性のある内部告発に対して適正な対応を取らなかった疑いが強い。

斎藤知事を筆頭とする県幹部は公益通報に該当する可能性があるにもかかわらず、犯人捜しを実行。

公用PCを〈押収〉して県民局長の個人データを入手し、この個人データを元に脅迫行為を重ねた疑いが強い。

3月27日、県はW氏の3月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」

と述べた。

W氏は4月4日、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。

しかし、県は5月7日、〈内部調査〉を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断してW氏を停職3ヵ月の懲戒処分とした。

県議会は県の対応に問題があるとして6月中旬に百条委設置を賛成多数で決定。

この過程で県が〈押収〉した公用PC内に保存されていた元県民局長の個人データが外部に漏洩され、維新所属議員を中心に個人データの開示を求める主張が展開された。

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W氏は7月中旬に百条委で証言することになったが、その直前の7月7日に死去。

個人データの取り扱い問題がW氏を死に追い込んだ疑いが指摘されている。

兵庫県議会は9月19日に斎藤元彦知事に対する不信任決議案を全会一致で可決。

斎藤知事は辞職せず失職し、出直し知事選が実施されることになり、斎藤氏はこの知事選に出馬。

11月17日の投開票で斎藤氏が知事に再選された。

しかし、この選挙に二つの重大問題が存在した。

一つは、斎藤氏陣営が公選法に違反したとの疑惑。

もう一つは、選挙戦で外部漏洩されてはならない元県民局長の個人データ内容およびこれに付随する虚偽情報が流布・拡散されたこと。

情報の流布・拡散に多大な影響を与えたのは立花孝志氏。

この不正な選挙活動が有権者の投票行動に重大な影響を与えた可能性がある。

百条委報告の骨格は二点。

第一は元県民局長の内部告発文書に真実相当性があり、公益通報に該当する可能性が高いこと。

第二は元県民局長の内部告発は公益通報に該当する可能性が高いもので斎藤知事を筆頭とする県幹部の対応は公益通報者保護法に違反する疑いが強いこと。

橋下徹氏は兵庫県議会の増山誠県議が百条委秘密会での片山安孝元副知事発言を録音したデータを立花孝志氏に提供したことを擁護する発言を示した。

この点は是認できない。

しかし、百条委報告を受けて斎藤氏は知事失格であると断じた点は正しい。

兵庫県議会は改めて斎藤知事に対する不信任決議案を可決するべきである。

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2025年3月 4日 (火)

予算案衆院通過の八百長国会

本日、3月4日に予算案が衆院予算委員会可決された。

同日午後の衆院本会議で採決・可決され、参院に送付される見通し。

衆院通過が3月4日にずれ込んだため、予算の年度内自然成立は10年ぶりに実現しなかったが、参院は与党が過半数を占めているため、予算の年度内成立は確定的になった。

立憲民主党の衆院予算委員会委員長の安住淳氏は

「予算は(国政全般の)血液だから、支障を来すことは避けたい。」

と述べて、3月4日の予算案衆院採決を認めた。

立憲民主党は高額療養費制度改悪凍結を求めていたが、石破内閣は25年の制度改悪強行を主張。

立憲民主党の要請を拒絶した。

また、自民党裏金事件に関して旧安倍派事務局長に対する聴取結果から旧安倍派幹部の説明と食い違う部分が明らかになり、旧安倍派幹部の国会への参考人招致を野党が求めたが、石破内閣は今後協議するとの対応しか示さなかった。

少数与党の国会運営では、野党が結束すれば重要事項を与党に呑ませることができる。

いくつもの重大案件があったが、野党は、結束して与党に要求を呑ませることをしなかった。

国民、維新、立民の野党は、野党で結束するよりも自公にすり寄り、自党だけが提唱する案を与党に呑ませることに腐心した。

党利党略優先の野党行動を主権者国民は忘れてはならない。

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国民民主の自公へのすり寄りを見て対抗心を燃やしたのが維新。

維新は高校授業料無償化を掲げて自公に接近。

国民民主が掲げる所得税減税より安上がりの高校授業料無償化を提案して自公にすり寄った。

挙句の果てに自公と合意文書を交わし、予算案への賛成を表明した。

少数与党によって最大の試金石は予算の成立。

維新は予算成立に全面協力して自公にすり寄った。

ところが、その維新が党大会で奇妙な方針を決定した。

3月1日に開催した党大会で、夏の参院選で〈与党過半数割れを目指す〉ことを掲げた活動方針を決定した。

予算案の衆院通過に全面協力して石破内閣にすり寄りながら、夏の参院選で与党過半数割れを目指すとは意味不明。

登壇した前原誠司共同代表は

「(維新は)自公の補完勢力ではない。われわれの考え方を実現するために政治的な判断をした。」

と述べたが支離滅裂だ。

前原誠司氏は2006年に偽メール問題で民主党代表を引責辞任。

2017年は民進党から「希望の党」への転換を図って自滅。

「国民民主党」を立ち上げたが衰退。

「教育無償化を実現する会」も瞬時に消滅した。

この前原氏が維新に移籍して自公すり寄りを主導した。

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夏の参院選に向けての権謀術数が渦巻く。

国民民主は自公との接近が参院選に不利になると見て、土壇場で自公と距離があるように見せかけた。

立憲民主は参院選後の大連立を見越して自公と対決しなかった。

維新は露骨に自公にすり寄ったが、これが参院選であだになる可能性が高い。

足元では兵庫県知事問題がまったく解決していない。

兵庫県在住の有権者も兵庫県知事選の全体像を掴めていない。

私のところにも質問が舞い込んでくる。

斎藤元彦氏擁護とアンチ斎藤氏との分断が深刻で、擁護派は斎藤元彦知事追い落とし工作があって、斎藤氏は被害者だと強弁する。

しかし、少し距離を置いて全体を俯瞰すれば、基本構造は明白だ。

すべてのカギを握るのは〈維新〉だ。

〈維新〉は〈維新〉がコントロールできる知事を是が非でも維持したかったのだ。

目先は〈万博〉という難所が控える。

〈万博〉の先には〈IR〉という巨大利権事業が控える。

この〈IR〉と淡路島利権も直結する。

さらに、ジャーナリストの佐藤章氏が指摘する〈産廃最終処分場〉建設問題がある。

〈維新〉が〈兵庫県知事選の闇〉を明らかにするキーワードなのだ。

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2025年2月28日 (金)

奥谷百条委委員長の制止は正当

昨年11月17日の兵庫県知事選の正統性に関する重大問題。

出直し知事選で斎藤元彦氏が当選。

この選挙に正統性があるなら斎藤氏の地位は盤石のものになる。

ただし、公選法違反で斎藤氏が失職するなら、この限りでない。

斎藤氏の公選法違反の疑いは強い。

捜査当局は迅速に厳正な捜査を遂行するべきだ。

この問題とは別に知事選の正統性が問われている。

維新所属の兵庫県議2名が斎藤氏を当選させる目的で兵庫県知事選に立候補した立花孝志氏に不正な情報提供を行った問題。

兵庫県知事選告示に近い時点で維新所属の兵庫県議である岸口みのる氏と増山誠氏が立花孝志氏に不正な情報提供を行った。

岸口氏は元県民局長の人格を貶める内容、竹内英明県議(当時)等の人格を貶める内容を記載した〈秘密文書〉を立花氏に手交した。

増山氏は立花氏に、外部公開しないと決定されていた百条委秘密会において委員長の制止を無視して発言した片山安孝元副知事の発言を録音した音声データと増山氏が記述した〈備忘録〉を立花氏に手交した。

岸口氏は百条委の副委員長、増山氏は百条委委員だった

維新は当初、増山氏に除名、岸口氏に離党勧告を行う方向で調整していたと報じられた。

ところが、結果は逆になり、岸井口氏に除名、増山氏に離党勧告が決定された。

背景は維新創設者である橋下徹氏の主張と見られる。

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下記タイトル記事が配信された。

「橋下徹氏 維新・増山県議は除名、岸口県議は離党勧告の方針に「逆、逆…岸口さんの方が悪質性が高い」」
https://x.gd/ysqaS

次のように伝えている。

「(橋下氏は)「維新の増山県議は除名、岸口県議は離党勧告へ 情報漏洩で兵庫維新方針」と題された記事を引用し。「逆、逆。報道の自由と暴露内容をしっかりと考えれば、岸口さんの方が悪質性が高い。(中略)」と指摘。

続く投稿で「100条委員会秘密会で奥谷委員長が証人の発言を遮った事実は報道に値する。秘密会なんだからプライバシーを理由に発言を遮ったらダメ。あそこで片山副知事が告発者のクーデターの話やプライバシーの話を持ち出したら、それらが内部告発として扱うことに影響しないことをしっかりと議論すればよかった」と持論を展開。」

橋下氏発言には維新の罪状を軽く見せるとの深謀遠慮が働いていると感じられる。

結局、維新の処分は逆になった。

岸口氏に除名、増山氏には離党勧告が言い渡された。

維新の代表は吉村洋文大阪府知事だが、お飾りに過ぎないのではないか。

維新が出した結論は橋下氏の発言通りのもの。

橋下氏は岸口氏の行為が重大だとした。

根拠不明の〈怪文書〉を立花氏に手交し、その延長線上で竹内英明県議(当時)が議員辞職、死去に追い込まれた。

このことの社会的責任は重大だと指摘した。

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この部分は首肯できる。

しかし、増山県議の行動正当化は到底容認できるものでない。

ところが、維新の吉村洋文代表は、この点についても橋下氏の発言をそのままなぞる発言を示している。

兵庫県問題に対する偏った報道を行っている〈デイリースポーツ〉が次の見出しで吉村氏発言を報じた。

デイリースポーツ発行元は神戸新聞社。

兵庫県利権に深く関与するメディアだ。

「吉村洋文代表 N党に漏洩の百条委 委員長の強制終了に「秘密会なら隠すべきでなかった」 漏洩はルール違反も「県民に伝えたい所は分からなくもない」」
https://x.gd/wZhY6

記事は次のように報じた

「増山誠県議が県知事選に配慮して非公開で行われた百条委員会の秘密会(知事選後に動画公開)の音声データを提供した件について、吉村代表は「ルール違反だから絶対ダメですけど、兵庫県民に知らせないままに選挙を終わらせていいものだろうか、ちゃんと兵庫県民に違う側の事実も伝えたいという所の思いは、分からなくもない」と述べた。」

秘密会の録音データを外部漏洩した行為に〈理解〉を示す発言。

橋下氏も

「100条委員会秘密会で奥谷委員長が証人の発言を遮った事実は報道に値する。秘密会なんだからプライバシーを理由に発言を遮ったらダメ。」
と指摘していた。

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一連の発言は維新議員による情報漏洩を正当化する「開き直り発言」そのものである。

問題の本質は、斎藤氏擁護の維新を中心に、内部告発を行った県民局長(当時)の公用PCを〈押収〉して県民局長の個人データを入手し、これを元に元県民局長に対する脅迫行為を行ったことにある。

この過程で公務員の守秘義務違反に該当する違法行為が実行され、違法に漏洩された情報を元に元県民局長が脅されて死去に至ったという事実経過がある。

維新議員は違法に外部漏洩された元県民局長の個人データを入手し、百条委においてそのデータの全面公開を主張したが、多数決で個人データは公開しないことに決定された。

ところが、片山安孝元副知事が百条委で公開しないことに決定された元県民局長の個人データ内容の陳述を始めた。

これに対して百条委の奥谷謙一委員長が制止した。

奥谷委員長の行動は正当そのものだ。

百条委の決定を無視して片山元副知事が個人データの内容を暴露。

そもそも、その情報が「適法手続き」によって入手されたものでない疑いが強い。

その音声データを増山氏が立花氏に手交。

立花氏は知事選でこの情報に尾ひれはひれを付けて流布・拡散した。

その結果として斎藤氏が当選したのであるから当選の正統性に疑義が生じるのは当然だ。

内部告発に関係のない個人データは公表しないとした百条委の決定に反して維新議員と片山氏が立花氏の協力を得て、個人情報漏洩・流布・拡散の実力行使に出たということ。

この維新の行動が糾弾されなければならない。

現在流布されている情報は、維新等の不正行動を正当化するためのもので不正である。

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2025年2月22日 (土)

組織腐敗を警告した県民局長

兵庫県知事選で斎藤元彦氏が再選を果たした裏事情が明らかになりつつある。

私は兵庫県知事の出直し選が実施された11月17日の翌日に下記記事を配信した。

ブログ記事「新時代情報戦争と兵庫知事選」
https://x.gd/hAuJv

メルマガ記事「兵庫県知事選と25年政治刷新」
https://foomii.com/00050

記事のなかに次のように記述した。

「インターネットメディアを活用して、人々の納得や共感を獲得できれば、大きな成果を上げることができる。

問題は流布される情報が必ず真理とは限らないこと。

事実に反する情報であっても、情報の受け手が納得し、真実だと信じ込めば投票結果などに影響を与えることができる。

兵庫県知事選では、斎藤前知事が亡くなった県民局長の内部通報に対して取った行動が適切であったのかどうかが最重要の評価対象だったが、県民局長のプライバシーに関する情報が拡散されて有権者の行動が誘導された側面が強いと見られる。

「目的のためには手段を問わない」とのスタンスで選挙戦が展開されたとすれば、県民局長が使用していたPCに保存された情報の管理が適切であったのかどうかに関する評価がなされる必要がある。

この意味で、選挙が公正な状況で執行されたのかどうかについての検証が必要になる。」

公正な選挙は行われなかったと言える。

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兵庫県西播磨県民局長による外部通報。

局長は斎藤知事に対する批判感情を有していたと考えられる。

斎藤知事の退任を求める感情もあったのではないか。

しかし、このことは公益通報の正当性を否定することに直結しない。

局長は外部通報を行う直前にあたる昨年2月に兵庫県HPにメッセージ記事を投稿している。

現在も、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業によって閲覧できる。

https://x.gd/0LpPbB

このなかで局長は「○選ばれる職場、働き続ける職場」の小見出しを付けて職場としての兵庫県のあり方について言及している。

〈これからの兵庫県は、志ある次世代の若者達に選ばれ続けることが出来るでしょうか。

職員達が働いていたいと思う組織であり続けられるでしょうか。

いわゆるビジネス書系では、山口周さんの書籍をわりと読んでいます。

著書「劣化するオッサン社会の処方箋」という本の中には、“組織は必然的に劣化する”という仮説を人間行動学、組織論、歴史的事実などから論理的に説明しようとされています。

組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。

自分より優秀な者を讒言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。

その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく。

そんな論調です。

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歪な人事は組織を蝕んでいきます。

そして、一握りの者たちが自らの栄達と保身に明け暮れ、気がつけば、権力者の周囲には二流、三流のイエスマンが主流を占めている状況に。

権力者は好き嫌いで人を評価します。

既に一部の者だけが居心地よい組織になってしまっていたとしたら末期ガンと同じです。

余命はあと何年でしょうか。

そして、そのような組織の腐敗・内部崩壊も外部にはなかなか伝わりにくく、不祥事、事件の発生といった出来事でようやく世間の知るところとなるのです。

いや、これ、兵庫県のことを言ってるのと違いますよ、念のため(笑)〉

恐らく兵庫県のことをこの文章で表現しようとしたのだろう。

斎藤知事は〈牛タン倶楽部〉と呼ばれる数名の側近だけを周囲に配して県政を独裁的に運営したとされる。

この〈側近〉が県民局長の外部通報後に県民局長を追い詰めた。

外部通報が公益通報に該当する場合には、公益通報者保護法に基づいて公益通報者を保護しなければならない。

しかし、斉藤知事を筆頭とする県幹部は外部通報の犯人捜しを実施し、公益通報の可能性が否定されないなかで県民局長に対する懲戒処分が断行された。

同時に県民局長から押収した公用PC内に保存されたプライバシー情報を外部に公表するとの脅しをかけた。

プライバシー情報の外部漏洩は許されないが、県幹部がプライバシー情報を外部に漏洩させ、その情報が立花孝志氏によって流布拡散され、11月17日の知事選に重大な影響を与えた。

驚くべきことは、知事選で立花孝志氏が流布・拡散した不透明な情報の源が百条委委員を務めてきた岸口みのる議員、増山誠議員等であったこと。

いずれも維新所属議員。

多くの死者が生じている兵庫県問題。

維新の責任が厳しく問われる局面が到来している。

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