公正性備えていた第三者委員会
兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が３月１９日に報告書を公表した。
報告書は斎藤知事の言動がパワハラであったと認めるとともに、県民局長による外部通報が公益通報に該当することを認定した上で、県が通報者捜しを行ったこと、ならびに県民局長の公用パソコンを回収したことが公益通報者保護法に違反すると認定した。
県議会が設置した百条委員会の報告書よりも明確な結論を示したことになる。
第三者委員会の委員が適正に選定されたのかどうかに懸念が存在したが、当該第三者委員会は日弁連の指針に基づき、適正に委員が選定されて設置されたものであることが判明した。
第三者委員会は、兵庫県弁護士会が「県との利害関係が無い」などの条件をもとに推薦を受けた藤本久俊委員長ら３人が「委員」として判断を担い、さらに調査の実務を補佐するため、追加で３人の弁護士が「調査員」としてサポートする体制を構築して組織された。
藤本委員長を含む委員の３人は全員が元裁判官。
昨年７～８月に準備会議が開かれ、９月１８日に初回の会合を開催。
法律の専門家として約半年間、関係者への聞き取りや資料精査により調査を実施した。
法律の専門家が十分な調査を行ったうえで示した今回の報告書の意味は重い。
百条委報告書の内容が法律専門家からお墨付きを得たかたちになった。
この問題の核心は昨年３月１２日ごろに行われた県民局長の外部通報に対する斎藤知事を中心とする県幹部の対応が適正であったのかという点にある。
外部通報の形態が取られたが、第三者委報告書は、県民局長による文書配布を公益通報者保護法上の外部公益通報（３号通報）に該当すると認定した。
告発文書の対象は斎藤知事であり、被告発者である斎藤知事は当該文書の取り扱いについて、極めて慎重な対応が求められた。
ところが、斎藤知事は県民局長が外部通報を行った事実を把握すると、片山安孝副知事などに対して直ちに通報者探しを指示し、通報者として県民局長を特定し、公用ＰＣを押収した。
この対応がそもそもの問題である。
県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行動は違法になる。
第三者委員会は外部通報文書に〈真実相当性〉を認めた。
〈真実相当性〉がある通報文書であれば〈公益通報〉である可能性を考慮することが必要であり、慎重な対応が必要になる。
ところが、斉藤知事を筆頭とする県幹部は直ちに犯人捜しを実行して情報発信者を特定。
県民局長が発信元であることを突き止めて３月２５日に県民局長（当時）の公用ＰＣを押収。
３月２７日、県は県民局長の３月末での定年退職を保留とし、斎藤知事は記者会見で
「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」
と述べた。
これらの対応を受けて元県民局長は４月４日、実名で改めて県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出した。
しかし、県は５月７日、内部調査を根拠に、告発文書に記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断し元県民局長を停職３ヵ月の懲戒処分とした。
これらの対応が公益通報者保護法に反するとの見解が浮上。
県議会は百条委を設置して問題の調査に乗り出した。
この過程で生じたのが、県が押収した公用ＰＣ内に保存されていた元県民局長のプライバシー情報の不正な取り扱い問題である。
プライバシー情報が外部漏洩されるとともに片山安孝元副知事は、その内容を百条委の取り決めに反して公のものとする実力行使に出た。
この行為も不正なものである。
そして、不正に発言された音声が秘密録音され、県知事選で拡散された。
その過程で虚偽の情報が盛り込まれ、選挙戦に重大な影響を与えるに至ったと評価できる。
本ブログ・メルマガで指摘してきたように、県民局長による外部通報が公益通報に該当する場合には、通報者探しの行為は違法となり、したがって〈強制捜査〉によって公用ＰＣを押収する行為も違法になる。
〈適法手続き〉によらないＰＣ押収によって入手したプライバシー情報に基づく〈脅迫〉も不正ということになる。
県民局長に服務規程違反があれば適正な処分を行うことは是認されるが、これと公益通報問題とは切り離して対応することが必要になる。
第三者委員会の明確な事実認定を受けて兵庫県議会が改めて斎藤知事に対する不信任決議案を上程する可能性が高いと思われる。
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