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投稿日 2025年1月 2日 (木) 日本の独立 | 固定リンク | 4

2024年8月14日 (水)

日本植民地化1952年体制の確立者

１９４５年９月、日本は敗戦した。

無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾。

日本は荒れ野と化した。

敗戦を半年早く決めていれば犠牲ははるかに少なく済んだ。

東京を中心とする大空襲、沖縄での地上戦、広島、長崎への原爆投下を回避できた。

戦争に突き進んだことも大きな誤りだが、戦争を早期に終結させなかったことも大きな誤り。

敗戦から４０年後の１９８５年８月１２日に日本航空１２３便が墜落した。

墜落した場所は群馬県上野村の高天原山の尾根。

１２３便が墜落したのは御巣鷹山ではなく高天原山である。

この誤りが正されないまま現在に至る。

１２３便墜落の原因は機体内部の圧力隔壁損傷だとされてきたが、２０１３年９月に運輸省が公表した資料により、圧力隔壁損傷説に対する強い疑いが鮮明になった。

２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が２０１３年９月に

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表。

この資料が明らかにしたのが「異常外力の着力」。

資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示されている。

また。資料１０１頁に

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記されている。

ここに記された１８時２４分３５秒と３６秒が１２３便墜落における最重要時刻であり、公表されているボイスレコーダー書き起こし記録において、

１８時２４分３５、３６秒に「ドーンというような音」

と表記されている。

「ドーンというような音」の１秒後に機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発し、

１８時２４分４２秒に機長が「スコーク７７」を宣言し、副操縦士が１８時２４分４７秒に「スコーク７７」を復唱した。

「スコーク７７」は最重大救難信号である。

さらに、１８時２４分４８秒と１８時２４分５２秒に２度

「オレンジエア」

という言葉が機関士から発せられた。

この後、１２３便は操縦不能に陥り、１８時５６分に群馬県高天原山に墜落した。

１２３便墜落から３９年の時間が経過した。

２０２５年の８月に敗戦から１２３便墜落までの時間と１２３便墜落から現在までの時間が等しくなる。

敗戦から７９年が経過するが、占領軍の軍隊はいまなお日本駐留を続けている。

日本に駐留する米軍は治外法権を有する。

日本は実質的に、いまなお独立を回復できていない。

表向きは１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約で日本は独立を回復したことになっているが、講和条約第３条に明記された占領軍の日本からの撤退がいまなお実現してない。

サンフランシスコ講和条約と同時に発効したのが日米安保条約と日米行政協定であり、この体系下で米軍駐留と米軍に対する異常な特権付与が定められた。

その異常な体系が敗戦から７９年経過するいまも是正されていない。

最大の被害を蒙り続けてきたのが沖縄だ。

沖縄はいまなお基地の島であり、米軍特権が温存されるなかで米軍関係者による卑劣な犯罪が頻発しているにもかかわらず、独立国としての当然の裁判権さえ確保されていない。

実質的に日本は米国の半植民地状態に置かれている。

事態を是正するには、このような半植民地状態がいかなるプロセスによって生成されたのかを正確に知る必要がある。

これが「戦後史の正体」の核心部分になる。

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投稿日 2024年8月14日 (水) 日本の独立 | 固定リンク | 8

2024年7月23日 (火)

日本の一番長い5年間

間もなく敗戦から７９年の時間が経過する。

日本は遂行するべきでない戦争に突き進み、敗戦した。

日本が降伏文書に調印し、日本の敗戦が確定したのは１９４５年９月２日。

したがって、敗戦を記す特定日を抽出するなら９月２日である。

８月１５日は正午から、前日に決まったポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された（ラジオによる玉音放送）日にすぎない。

日本政府は軍に武装解除とアメリカ・イギリス・中国などの連合軍への投降命令を発し、連合国はこれを受けて戦闘を止めた。

しかし、日本敗戦が正式に確定したのは９月２日。

したがって、９月２日を「日本敗戦の日」と定めるのが適正である。

敗戦後、最大の問題として浮上したのが天皇の責任である。

天皇の戦争責任を問うか。

憲法制定が遅れていれば天皇の戦争責任が問われた可能性は高かった。

敗戦国日本を連合国が占領管理するために設置されたのが「極東委員会」。

１１ヵ国の代表からなる最高政策決定機関である。

ソ連、オーストラリア、中華民国などが含まれた。

極東委員会は第１回会議をワシントンで２月２６日に開いた。

その直後の３月６日に、日本国政府が「憲法改正草案要綱」を突然発表。

連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）総司令官のマッカーサーが支持声明を発出した。

極東委員会はマッカーサーが権限を逸脱したと批判したが、結局はＧＨＱが押し切った。

この過程でマッカーサーが天皇の免責を判断した。

同時並行で進んだのが極東国際軍事裁判。

１９４６年１月１９日に極東国際軍事裁判所条例を制定。

同日に連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサー元帥による「極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言」が発出された。

Ａ級戦犯２８名が確定したのは４月１７日。

米国の検察陣が東京入りしたのは４５年１２月。

２月２日に英国代表が来日し、各国検察陣が加わり、国際検察局が構成された。

これら検察陣のなかで昭和天皇に対して最も厳しい立場を取ったのはオーストラリアで２月１１日に昭和天皇を含む１２４名の戦犯リストを提出した。

天皇の戦争責任が問われる状況が強まった。

２０１４年９月に『昭和天皇実録』が公表され、多くの新事実が明らかになった。

『実録』によれば、４６年２月２５日以降、昭和天皇による戦争責任回避に向けての「独白録」作成が４月８日に至るまで５回にわたって行われた。

「昭和天皇独白録」が書き上げられたのは６月１日だが、実はこれに先行して「英語版独白録」が作成され、４月２４日にはマッカーサーの軍事秘書であるボナー・フェラーズに渡されていたことが宮内省御用掛寺崎英成日記に記されている。

戦争責任を回避する主張の核心は二つである。

第一は、真珠湾奇襲に関して、宣戦の詔書を東条大将が使用した如くに使用する意図はなかったこと。

つまり、真珠湾の奇襲は昭和天皇の意に反して東条が主導したというもの。

第二は、昭和天皇が「自分は戦争回避と和平に努力したが、内大臣の職務権限の「制約」ゆえに開戦を阻止できなかった」というもの。

立憲制の下での君主には個別の施策について口を差し挟む権限は存在しなかったというもの。

マッカーサーは日本統治を進めるにあたり、天皇制を維持することが好都合であると判断したと思われる。

そこで、象徴天皇制に移行する日本国憲法草案作成を急ぎ、憲法制定が極東委員会によって主導される前に憲法制定の動きを加速させた。

この過程で昭和天皇の「独白録」に基づいて天皇の戦争責任を回避する方向に動いたのだと思われる。

そして、歴史はマッカーサーが思い描いた方向で推移した。

結果として、１９４７年５月３日には日本国憲法が施行した。

この新憲法下における天皇は象徴であり、国政に関する権能を持たない。

ところが、１９４７年５月から１９５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効に至る過程で、実は昭和天皇が日本の針路を定める主導的役割を果たした。

その事実と是非が、敗戦から７９年を迎えるいま、改めて論議される必要がある。

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投稿日 2024年7月23日 (火) 日本の独立 | 固定リンク | 3

2024年7月21日 (日)

独立を回復できない日本

７月２１日（日）、本日午後１時半より、東京湯島の全国家電会館において独立言論フォーラム（ＩＳＦ）主催の公開シンポジウムが開催される。

テーマは「日米合同委員会の存在と対米従属からの脱却を問う」
https://x.gd/z5ZX9

参加申し込みが定員を超えたので、参加申し込み受け付けはすでに終了している。

登壇者は

鳩山友紀夫（元総理、ビデオメッセージ）
吉田敏浩（ジャーナリスト）
原口一博（衆議院議員）
エマニュエル・パストリッチ（アジアインスティチュート理事長）
甲斐まさやす（市民活動家）
川口智也（市民活動家）
植草一秀（政治経済学者）

の予定。

ＩＳＦ（独立言論フォーラム）編集長の木村朗氏は、

「日米合同委員会の廃止などを求める集会がニュー山王ホテル前で今年の２月から５月かけて４回連続で行われている。

なぜいまあらためて日本の対米従属の象徴ともいえる日米合同委員会の存在がクローズアップしているのか。

今回の公開シンポジウムでは、この日米合同委員会の問題を取り上げ、その存在と役割を問うとともに、戦後日本の対米従属から脱却する道を考えてみたいと思います。」

と述べる。

敗戦後日本の最大テーマは「日本の独立」だ。

１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して、日本は独立を回復したことになっている。

しかし、日本は真に独立を回復したと言えるのか。

結論を示せば、日本は敗戦から７９年が経過するいまも、まだ独立を回復できていない。

米国に支配される日本。

米国にひれ伏す日本から脱却できていない。

こう断じてよいだろう。

その根源がどこにあるのか。

米国が支配する日本を形成した基本構造は５２年４月のサンフランシスコ講和条約が「三層構造」になっていることに起因する。

表面上は講和条約によって日本は独立を回復した。

しかし、この講和条約に日本の独立をうわべだけのものにする構造が組み込まれていた。

講和条約第６条で講和条約発効後に駐留軍が日本から撤退することが定められた。

第３条　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

しかし、この条文後半に但し書きが付された。

連合国と協定を締結した場合は、その限りにあらずとする規定だ。

講和条約調印と同時に、日本は日米安保条約に調印した。

日米安保なくして講和条約制定はなかった。

日米安保条約のための講和条約であったと言ってよい。

そして、日米安保が規定する米軍の日本駐留、そして米軍の権利等に関する細目は「日米行政協定」によって定められた。

「行政協定」とされた最大の理由は、「行政協定」が内閣の一般行政事務の範疇に含めることが可能なこと。

言い方を変えると、国会での審議を経ずに、内閣が独断で決定できる「行政協定」に新たな体制の核心部分が定められたのだ。

「全土基地方式」と呼ばれる米軍特権は日米行政協定の中に盛り込まれた。

この日米行政協定こそ「治外法権」を含む米軍特権の細目を決定する核心であった。

つまり、講和条約の根幹は講和条約そのものにではなく、日米安保条約、日米行政協定にあった。

そして、日米行政協定が定める米軍特権の内容は日本の「真の独立」とは程遠いものだった。

現代においてこの問題が重大であるのは、１９５２年の「偽装された日本独立」が、ほぼそのままのかたちで現在に引き継がれていることに理由がある。

敗戦から８０年が経とうとするのに米軍の駐留が続いている。

そして、日本国が裁判権、出入国管理権、制空権等を喪失しているという「半植民地状態」が、何も変わらず現在も続いている。

安倍内閣は講和条約が発効した１９５２年４月２８日を「主権回復の日」としたが講和条約の正体を捉えていない。

４月２８日は「日本主権喪失の日」と呼ぶべきもの。

その核心が日米行政協定であり、行政協定のなかに最高意思決定機関として定められたのが「日米合同委員会」である。

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投稿日 2024年7月21日 (日) 日本の独立 | 固定リンク | 10

2024年6月23日 (日)

慰霊の日と日米地位協定

６月２３日は「慰霊の日」。

１９４５年６月２３日。

沖縄での旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日。

太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で２０万人を超える人が亡くなった。

県民の４人に１人が命を失った。

その６月２３日を沖縄県が「慰霊の日」と定め、戦没者を追悼し、平和への願いを新たにする一日としている。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、６月２３日正午前から戦没者追悼式が行われた。

この６月２３日には別の意味もある。

１９６０年６月２３日に、

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

が発効した。

いわゆる「日米地位協定」と呼ばれるもの。

日米地位協定により米軍は基地の「排他的管理権」を有している。

「米軍特権」、すなわち日本における「治外法権」を定めた協定である。

基地の使い方は米軍が勝手に決め、日本側に発言権はない。

日本の空に何を飛ばそうが日本政府は事実上、口を挟めない。

日本を米国の植民地状態に置く根拠となっているのが日米地位協定。

その発効日を「沖縄慰霊の日」に定めたのである。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効した。

敗戦日本が独立を回復した日とされる。

日本政府が国際社会に復帰を果たした日とされる。

第２次安倍内閣が発足した翌年、２０１３年４月２８日に、東京の憲政記念館において「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が挙行され、「天皇陛下万歳」が三唱された。

安倍首相は４月２８日を「主権回復の日」に定めた。

しかし、日本は本当に独立を回復したと言えるのか。

日本に降伏を迫った最終文書である『ポツダム宣言』には次の規定が設けられた。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

日本が独立を回復した時点で連合国の占領軍が日本から撤収することが明記された。

１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約にも次の条文が置かれた。

第六条
（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

この条項が履行され、日本が完全な独立を回復したのであれば「主権回復の日」を定める意味がある。

しかし、サンフランシスコ講和条約発効にはからくりがあった。

日本の独立を封殺する二つの重大な取り決めが同時に盛り込まれたのである。

一つは上記第六条の後段。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

但し書きが付記され、連合国と日本国が協定を締結した場合には外国軍隊の日本駐留が妨げられないとされた。

もう一つは第三条の規定。

第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

つまり、沖縄を含む南西諸島、南方諸島を日本から切り棄てることで日本は主権を回復した。

沖縄にとって４月２８日は「主権回復の日」ではなく、日本から切り棄てられた「屈辱の日」である。

そして、「慰霊の日」にあたる６月２３日に米軍による治外法権を定めた「日米地位協定」が発効した。

慰霊の日戦没者追悼式に岸田首相が出席したが、日本政府の沖縄に対する欺瞞を見逃すことはできない。

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