カテゴリー「日本の独立」の3件の記事

2024年7月23日 (火)

日本の一番長い5年間

間もなく敗戦から79年の時間が経過する。

日本は遂行するべきでない戦争に突き進み、敗戦した。

日本が降伏文書に調印し、日本の敗戦が確定したのは1945年9月2日。

したがって、敗戦を記す特定日を抽出するなら9月2日である。

8月15日は正午から、前日に決まったポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された(ラジオによる玉音放送)日にすぎない。

日本政府は軍に武装解除とアメリカ・イギリス・中国などの連合軍への投降命令を発し、連合国はこれを受けて戦闘を止めた。

しかし、日本敗戦が正式に確定したのは9月2日。

したがって、9月2日を「日本敗戦の日」と定めるのが適正である。

敗戦後、最大の問題として浮上したのが天皇の責任である。

天皇の戦争責任を問うか。

憲法制定が遅れていれば天皇の戦争責任が問われた可能性は高かった。

敗戦国日本を連合国が占領管理するために設置されたのが「極東委員会」。

11ヵ国の代表からなる最高政策決定機関である。

ソ連、オーストラリア、中華民国などが含まれた。

極東委員会は第1回会議をワシントンで2月26日に開いた。

その直後の3月6日に、日本国政府が「憲法改正草案要綱」を突然発表。

連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)総司令官のマッカーサーが支持声明を発出した。

人気ブログランキングへ

極東委員会はマッカーサーが権限を逸脱したと批判したが、結局はGHQが押し切った。

この過程でマッカーサーが天皇の免責を判断した。

同時並行で進んだのが極東国際軍事裁判。

1946年1月19日に極東国際軍事裁判所条例を制定。

同日に連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサー元帥による「極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言」が発出された。

A級戦犯28名が確定したのは4月17日。

米国の検察陣が東京入りしたのは45年12月。

2月2日に英国代表が来日し、各国検察陣が加わり、国際検察局が構成された。

これら検察陣のなかで昭和天皇に対して最も厳しい立場を取ったのはオーストラリアで2月11日に昭和天皇を含む124名の戦犯リストを提出した。

天皇の戦争責任が問われる状況が強まった。

2014年9月に『昭和天皇実録』が公表され、多くの新事実が明らかになった。

『実録』によれば、46年2月25日以降、昭和天皇による戦争責任回避に向けての「独白録」作成が4月8日に至るまで5回にわたって行われた。

「昭和天皇独白録」が書き上げられたのは6月1日だが、実はこれに先行して「英語版独白録」が作成され、4月24日にはマッカーサーの軍事秘書であるボナー・フェラーズに渡されていたことが宮内省御用掛寺崎英成日記に記されている。

人気ブログランキングへ

戦争責任を回避する主張の核心は二つである。

第一は、真珠湾奇襲に関して、宣戦の詔書を東条大将が使用した如くに使用する意図はなかったこと。

つまり、真珠湾の奇襲は昭和天皇の意に反して東条が主導したというもの。

第二は、昭和天皇が「自分は戦争回避と和平に努力したが、内大臣の職務権限の「制約」ゆえに開戦を阻止できなかった」というもの。

立憲制の下での君主には個別の施策について口を差し挟む権限は存在しなかったというもの。

マッカーサーは日本統治を進めるにあたり、天皇制を維持することが好都合であると判断したと思われる。

そこで、象徴天皇制に移行する日本国憲法草案作成を急ぎ、憲法制定が極東委員会によって主導される前に憲法制定の動きを加速させた。

この過程で昭和天皇の「独白録」に基づいて天皇の戦争責任を回避する方向に動いたのだと思われる。

そして、歴史はマッカーサーが思い描いた方向で推移した。

結果として、1947年5月3日には日本国憲法が施行した。

この新憲法下における天皇は象徴であり、国政に関する権能を持たない。

ところが、1947年5月から1952年4月のサンフランシスコ講和条約発効に至る過程で、実は昭和天皇が日本の針路を定める主導的役割を果たした。

その事実と是非が、敗戦から79年を迎えるいま、改めて論議される必要がある。

人気ブログランキングへ

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本 4つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
(ビジネス社)
81xvgue4y6l_sy466__20240702205101

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3843
「敗戦から79年目の重要論点」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,980円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2024年7月21日 (日)

独立を回復できない日本

7月21日(日)、本日午後1時半より、東京湯島の全国家電会館において独立言論フォーラム(ISF)主催の公開シンポジウムが開催される。

テーマは「日米合同委員会の存在と対米従属からの脱却を問う」
https://x.gd/z5ZX9

参加申し込みが定員を超えたので、参加申し込み受け付けはすでに終了している。

登壇者は

鳩山友紀夫(元総理、ビデオメッセージ )
吉田敏浩(ジャーナリスト)
原口一博(衆議院議員)
エマニュエル・パストリッチ(アジアインスティチュート理事長)
甲斐まさやす(市民活動家)
川口智也(市民活動家)
植草一秀(政治経済学者)

の予定。

ISF(独立言論フォーラム)編集長の木村朗氏は、

「日米合同委員会の廃止などを求める集会がニュー山王ホテル前で今年の2月から5月かけて4回連続で行われている。

なぜいまあらためて日本の対米従属の象徴ともいえる日米合同委員会の存在がクローズアップしているのか。

今回の公開シンポジウムでは、この日米合同委員会の問題を取り上げ、その存在と役割を問うとともに、戦後日本の対米従属から脱却する道を考えてみたいと思います。」

と述べる。

敗戦後日本の最大テーマは「日本の独立」だ。

人気ブログランキングへ

1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効して、日本は独立を回復したことになっている。

しかし、日本は真に独立を回復したと言えるのか。

結論を示せば、日本は敗戦から79年が経過するいまも、まだ独立を回復できていない。

米国に支配される日本。

米国にひれ伏す日本から脱却できていない。

こう断じてよいだろう。

その根源がどこにあるのか。

米国が支配する日本を形成した基本構造は52年4月のサンフランシスコ講和条約が「三層構造」になっていることに起因する。

表面上は講和条約によって日本は独立を回復した。

しかし、この講和条約に日本の独立をうわべだけのものにする構造が組み込まれていた。

講和条約第6条で講和条約発効後に駐留軍が日本から撤退することが定められた。

第3条 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

しかし、この条文後半に但し書きが付された。

連合国と協定を締結した場合は、その限りにあらずとする規定だ。

講和条約調印と同時に、日本は日米安保条約に調印した。

人気ブログランキングへ

日米安保なくして講和条約制定はなかった。

日米安保条約のための講和条約であったと言ってよい。

そして、日米安保が規定する米軍の日本駐留、そして米軍の権利等に関する細目は「日米行政協定」によって定められた。

「行政協定」とされた最大の理由は、「行政協定」が内閣の一般行政事務の範疇に含めることが可能なこと。

言い方を変えると、国会での審議を経ずに、内閣が独断で決定できる「行政協定」に新たな体制の核心部分が定められたのだ。

「全土基地方式」と呼ばれる米軍特権は日米行政協定の中に盛り込まれた。

この日米行政協定こそ「治外法権」を含む米軍特権の細目を決定する核心であった。

つまり、講和条約の根幹は講和条約そのものにではなく、日米安保条約、日米行政協定にあった。

そして、日米行政協定が定める米軍特権の内容は日本の「真の独立」とは程遠いものだった。

現代においてこの問題が重大であるのは、1952年の「偽装された日本独立」が、ほぼそのままのかたちで現在に引き継がれていることに理由がある。

敗戦から80年が経とうとするのに米軍の駐留が続いている。

そして、日本国が裁判権、出入国管理権、制空権等を喪失しているという「半植民地状態」が、何も変わらず現在も続いている。

安倍内閣は講和条約が発効した1952年4月28日を「主権回復の日」としたが講和条約の正体を捉えていない。

4月28日は「日本主権喪失の日」と呼ぶべきもの。

その核心が日米行政協定であり、行政協定のなかに最高意思決定機関として定められたのが「日米合同委員会」である。

人気ブログランキングへ

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本 4つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
(ビジネス社)
81xvgue4y6l_sy466__20240702205101

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3841
「日本植民地化真の原因」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,980円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2024年6月23日 (日)

慰霊の日と日米地位協定

6月23日は「慰霊の日」。

1945年6月23日。

沖縄での旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日。

太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で20万人を超える人が亡くなった。

県民の4人に1人が命を失った。

その6月23日を沖縄県が「慰霊の日」と定め、戦没者を追悼し、平和への願いを新たにする一日としている。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、6月23日正午前から戦没者追悼式が行われた。

この6月23日には別の意味もある。

1960年6月23日に、

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

が発効した。

いわゆる「日米地位協定」と呼ばれるもの。

日米地位協定により米軍は基地の「排他的管理権」を有している。

「米軍特権」、すなわち日本における「治外法権」を定めた協定である。

基地の使い方は米軍が勝手に決め、日本側に発言権はない。

日本の空に何を飛ばそうが日本政府は事実上、口を挟めない。

人気ブログランキングへ

日本を米国の植民地状態に置く根拠となっているのが日米地位協定。

その発効日を「沖縄慰霊の日」に定めたのである。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効した。

敗戦日本が独立を回復した日とされる。

日本政府が国際社会に復帰を果たした日とされる。

第2次安倍内閣が発足した翌年、2013年4月28日に、東京の憲政記念館において「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が挙行され、「天皇陛下万歳」が三唱された。

安倍首相は4月28日を「主権回復の日」に定めた。

しかし、日本は本当に独立を回復したと言えるのか。

日本に降伏を迫った最終文書である『ポツダム宣言』には次の規定が設けられた。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

日本が独立を回復した時点で連合国の占領軍が日本から撤収することが明記された。

1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約にも次の条文が置かれた。

第六条
(a) 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

人気ブログランキングへ

この条項が履行され、日本が完全な独立を回復したのであれば「主権回復の日」を定める意味がある。

しかし、サンフランシスコ講和条約発効にはからくりがあった。

日本の独立を封殺する二つの重大な取り決めが同時に盛り込まれたのである。

一つは上記第六条の後段。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

但し書きが付記され、連合国と日本国が協定を締結した場合には外国軍隊の日本駐留が妨げられないとされた。

もう一つは第三条の規定。

第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

つまり、沖縄を含む南西諸島、南方諸島を日本から切り棄てることで日本は主権を回復した。

沖縄にとって4月28日は「主権回復の日」ではなく、日本から切り棄てられた「屈辱の日」である。

そして、「慰霊の日」にあたる6月23日に米軍による治外法権を定めた「日米地位協定」が発効した。

慰霊の日戦没者追悼式に岸田首相が出席したが、日本政府の沖縄に対する欺瞞を見逃すことはできない。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3818
「沖縄を差別し続ける日本政府」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,980円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

その他のカテゴリー

2010年9月民主党代表選 2010年沖縄県知事選 2014東京都知事選 2014沖縄県知事選 2016年参院選 2016年総選挙 2016東京都知事選 2016米大統領選 2017-18衆院総選挙 2017年東京都議選 2017年総選挙 2018年沖縄県知事選 2019年統一地方選・参院選 2020年政治大決戦 2020年東京都知事選 2020年米大統領選 2021年政治大決戦 2022年政治決戦 2022年沖縄県知事選 2023年政治大決戦 2024年政治決戦 2024年都知事選 2024米大統領選 23・24衆院総選挙 911ボーイングを探せ DBM=断末魔ビジネスモデル Go to Trouble JKTY NHK問題 PCR検査妨害 TPP TPPプラスを許さない 「ぐっちーさん」こと山口正洋氏 「弱肉強食」VS「弱食強肉」 「戦争と弱肉強食」VS「平和と共生」 「東の豊洲」「西の豊中」 「柳に風」になれない「週刊新潮」 「貞子ちゃん」こと藤井まり子氏 『日本の独立』 おすすめサイト かんぽの宿(1) かんぽの宿(2) かんぽの宿(3) すべてがあいマイナカード ふるさと納税 れいわ新選組 アクセス解析 アベノミクス アベノミクス失政 アベノリスク アルファブロガー・アワード ウィキペディア「植草一秀」の虚偽情報 ウクライナ紛争 オミクロン株 カルロス・ゴーン ガーベラ・レボリューション キシダノミクス グローバリズム サブプライム危機・金融行政 ジャニー喜多川性暴力事件 スガノミクス スポーツ利権・五輪利権 スリーネーションズリサーチ株式会社 ダイレクト・デモクラシー トランプ政権 ハゲタカファースト パソコン・インターネット マイナンバー・監視社会 メディアコントロール リニア中央新幹線 ワクチン接種証明 主権者国民連合 人物破壊工作 令和六年能登半島地震 企業献金全面禁止提案 伊勢志摩サミット 価値観外交 偏向報道(1) 偏向報道(2) 偽装CHANGE勢力 働かせ方改悪 入管法改定=奴隷貿易制度確立 共謀罪・新治安維持法 内外経済金融情勢 冤罪・名誉棄損訴訟 処理後汚染水海洋投棄 出る杭の世直し白書 分かち合いの経済政策 利権の支出VS権利の支出 利権の財政から権利の財政へ 原発を止めた裁判長 原発ゼロ 原発・戦争・格差 原発再稼働 原発放射能汚染マネー還流 反グローバリズム 反戦・哲学・思想 反知性主義 合流新党 国家はいつも嘘をつく 国民の生活が第一 国葬 国際勝共連合 地球環境・温暖化 増税不況 外国為替資金特別会計 多様な教育機会を確保せよ 天下り・公務員制度改革 安倍政治を許さない! 安倍晋三新政権 安倍暴政 家庭教育への介入 対米自立 対米隷属派による乗っ取り 小池劇場 小沢一郎氏支援市民運動 小沢代表・民主党(1) 小沢代表・民主党(2) 小沢代表・民主党(3) 小沢代表秘書不当逮捕(1) 小沢代表秘書不当逮捕(2) 小沢代表秘書不当逮捕(3) 小沢代表秘書不当逮捕(4) 小沢代表秘書不当逮捕(5) 小泉竹中「改革」政策 尖閣問題 尖閣海域中国漁船衝突問題 山かけもりそば疑惑 岸田文雄内閣 市場原理主義VS人間尊重主義 平和人権民主主義 幸せの経済 後期高齢者医療制度 悪徳ペンタゴン 悪徳ペンタゴンとの最終決戦 憲法 戦後史の正体 改元 政治とカネ 政治・芸能・メディアの癒着 政治資金規正法改正 政界再編 政界大再編の胎動 政策連合 政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命 断末魔ビジネスモデルDBM 新55年体制 新・帝国主義 新国対政治 新型コロナワクチンは危険? 新型肺炎感染拡大 日中関係 日本の独立 日本の真実 日本の黒い霧 日本学術会議 日本経済分析 日本財政の闇 日本郵便保険不正販売 日米FTA交渉 日米経済対話・FTA 日銀総裁人事 日韓問題 朝鮮戦争・拉致問題 東京汚リンピック 桜疑惑 森田健作氏刑事告発 検察の暴走 検察審査会制度の不正利用 橋下徹大阪府知事 橋下維新暴政 民主党の解体 民進党・立憲民主党・連合の分解 決戦の総選挙(1) 決戦の総選挙(2) 決戦の総選挙(3) 決戦の衆院総選挙 沖縄県知事選2014 消費税増税白紙撤回 消費税大増税=大企業減税 消費税減税・廃止 激甚災害 無意味な接種証明 猛毒米流通事件 疫病Xとワクチン強要 監視社会 真野党共闘 知能不足の接種証明 福島原発炉心溶融 福田政権 科学技術・スポーツ利権 竹中金融行政の闇 第二平成維新運動 築地市場移転問題 米中貿易戦争 経済・政治・国際 経済政策 維新とCIA 習近平体制 自主独立外交 自民党壊憲案 自民党総裁選 自民大規模裏金事件 菅コロナ大失政 菅・前原外交の暴走 菅直人政権の課題 菅直人選挙管理内閣 菅義偉内閣 菅義偉利権内閣 著書・動画配信紹介 裁量財政からプログラム財政への転換 西川善文日本郵政社長解任 言論弾圧 警察・検察・司法(1) 警察・検察・司法(2) 警察・検察・裁判所制度の近代化 財政再建原理主義 財政危機の構造 資本主義の断末魔 資本主義対民主主義 軍備増強 辺野古米軍基地建設 連合の解体 郵政民営化・郵政利権化(1) 郵政民営化・郵政利権化(2) 野田佳彦新代表 野田佳彦財務省傀儡政権 金利・為替・株価特報 金融政策 金融行政 関西万博中止 集団的自衛権行使憲法解釈 食の安全 高橋洋一氏金品窃盗事件 鳩山友紀夫政治 鳩山民主党の課題 麻生太郎氏・麻生政権(1) 麻生太郎氏・麻生政権(2) 麻生太郎氏・麻生政権(3) 麻生太郎氏・麻生政権(4) 齋藤元彦知事「嘘八百」問題 2010参院選(1) 2010参院選(2) 2010参院選(3) 2012年東京都知事選 2012年総選挙 2013年参院選 STAP細胞

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2024年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ