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投稿日 2026年7月14日 (火) 日本の独立 | 固定リンク | 8

2026年4月11日 (土)

日米同盟は日本にプラスか

国際社会にルールがある。

基本は国連憲章。

武力の行使と武力による威嚇を禁止している。

例外は二つ。

国連安保理が決議した場合。

自衛権を行使する場合。

自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。

世界の軍事技術でもっとも強い威力を有するのが核兵器。

核兵器保有についてルールがある。

不平等条約だがＮＰＴ＝核拡散防止条約というルールがある。

核兵器の保有を第二次大戦の戦勝五か国（米ロ中英仏）に限定する。

これ以外の国の核保有を認めない。

もう一つの大きな柱が「平和共存五原則」

１９５４年に中国の周恩来首相とインドのネルー首相が提唱した。

領土と主権の相互尊重
相互不可侵
相互内政不干渉
平等互恵
平和共存

米ソ冷戦下の第三世界の行動指針となった。

核兵器の使用が抑止されるメカニズムが

「相互確証破壊」

核攻撃が行われる際、攻撃を受けた側が反撃の核攻撃を行う力を確保することにより、核兵器による先制攻撃を抑止する。

核攻撃を行っても、攻撃を行った側が相手側からの反撃の核攻撃を受けることが明らかな場合、核先制攻撃の実行が抑止される。

集団的安全保障体制は核兵器を保有しない国が核兵器を保有する国と軍事同盟を結ぶことにより、他国からの軍事攻撃を抑止することを目的に創設される場合が多い。

核兵器はそれだけの威力を有する。

本来は核兵器の廃絶が求められる。

核兵器ほど非人道的な兵器は存在しない。

しかし、威力が強い武器であるからこそ、核を保有する国は核を手放そうとしない。

核兵器があれば敵の自国への攻撃を思いとどまらせることができる。

国連憲章とＮＰＴと平和共存五原則。

これによって世界秩序が保たれている。

しかし、このシステムが有効に機能するために絶対必要な前提条件がある。

それは、核保有国が侵略戦争を行わないこと。

核保有国は軍事上の優位を保持する。

核保有国が侵略戦争を行えば被侵略国は太刀打ちできない。

核保有国が侵略戦争を行うなら、すべての国が核保有に突き進む。

ＮＰＴ体制は崩壊せざるを得ない。

米国のイラン攻撃はこの意味を有する。

トランプ大統領が指揮したイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反行為である。

そのトランプ大統領が

「国際法は関係ない」

と述べた。

第二次大戦後の世界秩序を破壊する発言であると言える。

国際社会が連携してトランプの暴走を抑止する必要がある。

事実、多くの国がトランプ大統領の行動を国際法違反であるとして非難した。

その隊列を崩したのが高市首相。

高市首相とトランプ大統領は国際社会のはみ出し者である。

その米国と同盟関係を保持することは賢明でない。

米国は侵略戦争を肯定する。

その米国と同盟関係にあれば日本が被侵略国からの攻撃を受ける可能性が生じる。

日本の平和と安定は米国との同盟関係からはもたらされないと言える。

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投稿日 2026年4月11日 (土) 日本の独立 | 固定リンク | 4

2025年10月30日 (木)

立民安保法制肯定の背景

日本の宗主国である米国は日本の政治体制の改変を加速させている。

その目的は明白。

日本を対米隷属の二大政治勢力体制にすること。

他方、絶対に回避しなければならないことは

「対米自立政権」の誕生。

これが「悪夢の民主党政権」の意味。

正確に言えば「悪夢の鳩山由紀夫政権」である。

同じ民主党政権でも鳩山由紀夫政権と菅直人政権、野田政権はまったく違う。

菅直人政権、野田佳彦政権は対米隷属政権だった。

宗主国の判断は

「二度と鳩山政権誕生の過ちを繰り返してはならない」

である。

鳩山内閣は「対米自立」を明確に目指した。

しかし、菅内閣と野田内閣は「対米自立」ではなく「対米隷属」だった。

鳩山内閣が「対米自立」を目指して米国の総攻撃を受けたことを踏まえ、完全に転向した。

そもそも「対米自立」の鳩山内閣を破壊したのは鳩山内閣に潜伏していた「対米隷属勢力」だった。

鳩山内閣が誕生したのは２００９年９月。

崩壊は２０１０年６月である。

鳩山内閣が崩壊した最大の原因は普天間の移設先を辺野古から沖縄以外の国内、海外に変更するのに失敗したことにある。

その失敗の首謀者は鳩山内閣に潜んでいた。

岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相兼国交相、北澤俊美防衛相、平野博文官房長官は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従っていた。

ウィキリークスが米国秘密文書を公開してこれら「売国者」の背信行為を克明に伝えている。

民主党悪徳１０人衆。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎。

これら１０人衆は鳩山総理の命令でなく横田政府の命令に従った。

宗主国米国は「悪夢の鳩山由紀夫政権」再来阻止を第一目標に掲げている。

そのために、日本の政治体制を「対米隷属二大政治勢力体制」に改変しようとしている。

高市内閣は「対米隷属・極右・新自由主義勢力」による政権。

極右自民と新自由主義維新を接合して政権を樹立させた。

公明は離脱したが、宗主国米国は新たな統合を目論む。

公明・国民・立民の統合を図る。

「対米隷属・利権中道勢力」の結集だ。

国民民主の玉木雄一郎氏が野党共闘の条件として

「戦争法制賛成・原発推進」

を執拗に主張した。

立民は明確な回答を示さず、野党共闘は挫折した。

玉木雄一郎氏は自民が玉木総理での連立申し入れをすることを期待していと見られる。

そのため、立民・国民・維新の三党連立に消極的だった。

ところが、間隙を縫って維新が自民と結託したため、玉木氏は政権与党入りまで失った。

欲が深すぎるとすべてを失う。

だが、宗主国米国の画策は続く。

立民を完全な対米隷属に組み替えることができれば

「対米隷属・利権中道勢力」の大きな塊が完成する。

「対米隷属・極右・新自由主義勢力」と「対米隷属・利権中道勢力」の二大勢力体制に改変する。

これが実現すれば日本の対米隷属は永遠のものになる。

立民幹部が米国の工作で対米隷属を一段と鮮明にし始めている。

「植民地根性」が心の底まで染みついている日本国民が激増するならこの国の真の独立は永遠に訪れない。

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投稿日 2025年10月30日 (木) 日本の独立 | 固定リンク | 6

2025年1月 2日 (木)

半植民地からの脱却を目指す

２０２５年。

２０００年を迎えてから四半世紀が過ぎた。

節目の年。

敗戦から８０年。

自民党創設から７０年。

１２３便墜落から４０年。

阪神淡路大震災から３０年。

東日本大震災からは１４年、能登半島地震から１年だ。

敗戦から８０年経つが、いまだに米軍が日本に駐留を続けている。

日本は米国の半植民地。

戦後の体制が発足したのは１９５２年。

日米行政協定・日米安保・サンフランシスコ講和の体制が発足した。

この体制の基本は、日本が米国に軍隊駐留継続をお願いし、米国が恩恵を施すかたちで日本駐留を継続したというもの。

日本は米国に軍隊駐留をお願いし、治外法権を献上した。

この戦後体制構築を主導したのは昭和天皇である。

昭和天皇がマッカーサーに要請し、その結果として１９５２年体制が構築されたと言える。

この１９５２年体制が現在も維持されている。

この１９５２年体制を今後も維持し続けるのか。

検討が求められる。

米国が支配する日本を請け負ったのが自由民主党。

創設から７０年の時間が経過する。

自民政治の基本は「米国による日本支配」。

「米国による日本支配」を維持する限り、米国はこの体制を支援する。

米国は一歩進めて、自民が野党に転落しても「米国による日本支配」を維持するための体制を構築しようとしている。

「対米隷属」の「チームＢ」に日本政治を担わすことを検討している。

条件は言うまでもない。

「対米隷属の継続」だ。

米国が支配する三つの勢力が存在する。

一つは「対米隷属の政治勢力」。

自公に加えて「対米隷属」の「チームＢ」の育成に努めている。

第二は「官僚機構」。

米国は「官僚機構」を「日米合同委員会」を通じて支配している。

第三は「大資本」。

「大資本」を米国資本の傘下に組み込んでいる。

日本は永遠に米国の植民地の地位に甘んじるのか。

ここから脱却すべきだが、現実は逆に、米国植民地の構造を半永遠のものにしようとしているように見える。

それが政党分化に如実に表れている。

「維新」と「国民民主」は鮮明に「対米隷属」の勢力。

「第二自公」である。

問題は「立憲民主」。

この勢力が「日本政治刷新」を追求する勢力から「対米隷属」勢力に急激な変化を示している。

野田佳彦氏を持ち上げる動きが２０２２年から始動した。

この人物を持ち上げて立憲民主党党首に押し上げた。

この結果、立憲民主が完全に「第二自公」勢力に転じつつある。

「維新」、「国民民主」、「立憲民主」が主導する勢力が政権を奪取して日本が変わるのか。

恐らく何も変わらない。

日本を「戦争をする国」に改変し、

原発を推進し、

消費税増税を推進することになるだろう。

この方向に日本は進んでいる。

これでは日本は永遠に米国の半植民地。

このことを広く日本国民が認識し、方向転換を図る必要があるのではないか。

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投稿日 2025年1月 2日 (木) 日本の独立 | 固定リンク | 4

2024年8月14日 (水)

日本植民地化1952年体制の確立者

１９４５年９月、日本は敗戦した。

無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾。

日本は荒れ野と化した。

敗戦を半年早く決めていれば犠牲ははるかに少なく済んだ。

東京を中心とする大空襲、沖縄での地上戦、広島、長崎への原爆投下を回避できた。

戦争に突き進んだことも大きな誤りだが、戦争を早期に終結させなかったことも大きな誤り。

敗戦から４０年後の１９８５年８月１２日に日本航空１２３便が墜落した。

墜落した場所は群馬県上野村の高天原山の尾根。

１２３便が墜落したのは御巣鷹山ではなく高天原山である。

この誤りが正されないまま現在に至る。

１２３便墜落の原因は機体内部の圧力隔壁損傷だとされてきたが、２０１３年９月に運輸省が公表した資料により、圧力隔壁損傷説に対する強い疑いが鮮明になった。

２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が２０１３年９月に

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

を公表。

この資料が明らかにしたのが「異常外力の着力」。

資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示されている。

また。資料１０１頁に

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記されている。

ここに記された１８時２４分３５秒と３６秒が１２３便墜落における最重要時刻であり、公表されているボイスレコーダー書き起こし記録において、

１８時２４分３５、３６秒に「ドーンというような音」

と表記されている。

「ドーンというような音」の１秒後に機長が

「まずい」

「なんか爆発したぞ」

と声を発し、

１８時２４分４２秒に機長が「スコーク７７」を宣言し、副操縦士が１８時２４分４７秒に「スコーク７７」を復唱した。

「スコーク７７」は最重大救難信号である。

さらに、１８時２４分４８秒と１８時２４分５２秒に２度

「オレンジエア」

という言葉が機関士から発せられた。

この後、１２３便は操縦不能に陥り、１８時５６分に群馬県高天原山に墜落した。

１２３便墜落から３９年の時間が経過した。

２０２５年の８月に敗戦から１２３便墜落までの時間と１２３便墜落から現在までの時間が等しくなる。

敗戦から７９年が経過するが、占領軍の軍隊はいまなお日本駐留を続けている。

日本に駐留する米軍は治外法権を有する。

日本は実質的に、いまなお独立を回復できていない。

表向きは１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約で日本は独立を回復したことになっているが、講和条約第３条に明記された占領軍の日本からの撤退がいまなお実現してない。

サンフランシスコ講和条約と同時に発効したのが日米安保条約と日米行政協定であり、この体系下で米軍駐留と米軍に対する異常な特権付与が定められた。

その異常な体系が敗戦から７９年経過するいまも是正されていない。

最大の被害を蒙り続けてきたのが沖縄だ。

沖縄はいまなお基地の島であり、米軍特権が温存されるなかで米軍関係者による卑劣な犯罪が頻発しているにもかかわらず、独立国としての当然の裁判権さえ確保されていない。

実質的に日本は米国の半植民地状態に置かれている。

事態を是正するには、このような半植民地状態がいかなるプロセスによって生成されたのかを正確に知る必要がある。

これが「戦後史の正体」の核心部分になる。

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投稿日 2024年8月14日 (水) 日本の独立 | 固定リンク | 8

2024年7月23日 (火)

日本の一番長い5年間

間もなく敗戦から７９年の時間が経過する。

日本は遂行するべきでない戦争に突き進み、敗戦した。

日本が降伏文書に調印し、日本の敗戦が確定したのは１９４５年９月２日。

したがって、敗戦を記す特定日を抽出するなら９月２日である。

８月１５日は正午から、前日に決まったポツダム宣言受諾及び日本の降伏が国民に公表された（ラジオによる玉音放送）日にすぎない。

日本政府は軍に武装解除とアメリカ・イギリス・中国などの連合軍への投降命令を発し、連合国はこれを受けて戦闘を止めた。

しかし、日本敗戦が正式に確定したのは９月２日。

したがって、９月２日を「日本敗戦の日」と定めるのが適正である。

敗戦後、最大の問題として浮上したのが天皇の責任である。

天皇の戦争責任を問うか。

憲法制定が遅れていれば天皇の戦争責任が問われた可能性は高かった。

敗戦国日本を連合国が占領管理するために設置されたのが「極東委員会」。

１１ヵ国の代表からなる最高政策決定機関である。

ソ連、オーストラリア、中華民国などが含まれた。

極東委員会は第１回会議をワシントンで２月２６日に開いた。

その直後の３月６日に、日本国政府が「憲法改正草案要綱」を突然発表。

連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ／ＳＣＡＰ）総司令官のマッカーサーが支持声明を発出した。

極東委員会はマッカーサーが権限を逸脱したと批判したが、結局はＧＨＱが押し切った。

この過程でマッカーサーが天皇の免責を判断した。

同時並行で進んだのが極東国際軍事裁判。

１９４６年１月１９日に極東国際軍事裁判所条例を制定。

同日に連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサー元帥による「極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言」が発出された。

Ａ級戦犯２８名が確定したのは４月１７日。

米国の検察陣が東京入りしたのは４５年１２月。

２月２日に英国代表が来日し、各国検察陣が加わり、国際検察局が構成された。

これら検察陣のなかで昭和天皇に対して最も厳しい立場を取ったのはオーストラリアで２月１１日に昭和天皇を含む１２４名の戦犯リストを提出した。

天皇の戦争責任が問われる状況が強まった。

２０１４年９月に『昭和天皇実録』が公表され、多くの新事実が明らかになった。

『実録』によれば、４６年２月２５日以降、昭和天皇による戦争責任回避に向けての「独白録」作成が４月８日に至るまで５回にわたって行われた。

「昭和天皇独白録」が書き上げられたのは６月１日だが、実はこれに先行して「英語版独白録」が作成され、４月２４日にはマッカーサーの軍事秘書であるボナー・フェラーズに渡されていたことが宮内省御用掛寺崎英成日記に記されている。

戦争責任を回避する主張の核心は二つである。

第一は、真珠湾奇襲に関して、宣戦の詔書を東条大将が使用した如くに使用する意図はなかったこと。

つまり、真珠湾の奇襲は昭和天皇の意に反して東条が主導したというもの。

第二は、昭和天皇が「自分は戦争回避と和平に努力したが、内大臣の職務権限の「制約」ゆえに開戦を阻止できなかった」というもの。

立憲制の下での君主には個別の施策について口を差し挟む権限は存在しなかったというもの。

マッカーサーは日本統治を進めるにあたり、天皇制を維持することが好都合であると判断したと思われる。

そこで、象徴天皇制に移行する日本国憲法草案作成を急ぎ、憲法制定が極東委員会によって主導される前に憲法制定の動きを加速させた。

この過程で昭和天皇の「独白録」に基づいて天皇の戦争責任を回避する方向に動いたのだと思われる。

そして、歴史はマッカーサーが思い描いた方向で推移した。

結果として、１９４７年５月３日には日本国憲法が施行した。

この新憲法下における天皇は象徴であり、国政に関する権能を持たない。

ところが、１９４７年５月から１９５２年４月のサンフランシスコ講和条約発効に至る過程で、実は昭和天皇が日本の針路を定める主導的役割を果たした。

その事実と是非が、敗戦から７９年を迎えるいま、改めて論議される必要がある。

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投稿日 2024年7月23日 (火) 日本の独立 | 固定リンク | 3

2024年7月21日 (日)

独立を回復できない日本

７月２１日（日）、本日午後１時半より、東京湯島の全国家電会館において独立言論フォーラム（ＩＳＦ）主催の公開シンポジウムが開催される。

テーマは「日米合同委員会の存在と対米従属からの脱却を問う」
https://x.gd/z5ZX9

参加申し込みが定員を超えたので、参加申し込み受け付けはすでに終了している。

登壇者は

鳩山友紀夫（元総理、ビデオメッセージ）
吉田敏浩（ジャーナリスト）
原口一博（衆議院議員）
エマニュエル・パストリッチ（アジアインスティチュート理事長）
甲斐まさやす（市民活動家）
川口智也（市民活動家）
植草一秀（政治経済学者）

の予定。

ＩＳＦ（独立言論フォーラム）編集長の木村朗氏は、

「日米合同委員会の廃止などを求める集会がニュー山王ホテル前で今年の２月から５月かけて４回連続で行われている。

なぜいまあらためて日本の対米従属の象徴ともいえる日米合同委員会の存在がクローズアップしているのか。

今回の公開シンポジウムでは、この日米合同委員会の問題を取り上げ、その存在と役割を問うとともに、戦後日本の対米従属から脱却する道を考えてみたいと思います。」

と述べる。

敗戦後日本の最大テーマは「日本の独立」だ。

１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効して、日本は独立を回復したことになっている。

しかし、日本は真に独立を回復したと言えるのか。

結論を示せば、日本は敗戦から７９年が経過するいまも、まだ独立を回復できていない。

米国に支配される日本。

米国にひれ伏す日本から脱却できていない。

こう断じてよいだろう。

その根源がどこにあるのか。

米国が支配する日本を形成した基本構造は５２年４月のサンフランシスコ講和条約が「三層構造」になっていることに起因する。

表面上は講和条約によって日本は独立を回復した。

しかし、この講和条約に日本の独立をうわべだけのものにする構造が組み込まれていた。

講和条約第６条で講和条約発効後に駐留軍が日本から撤退することが定められた。

第３条　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

しかし、この条文後半に但し書きが付された。

連合国と協定を締結した場合は、その限りにあらずとする規定だ。

講和条約調印と同時に、日本は日米安保条約に調印した。

日米安保なくして講和条約制定はなかった。

日米安保条約のための講和条約であったと言ってよい。

そして、日米安保が規定する米軍の日本駐留、そして米軍の権利等に関する細目は「日米行政協定」によって定められた。

「行政協定」とされた最大の理由は、「行政協定」が内閣の一般行政事務の範疇に含めることが可能なこと。

言い方を変えると、国会での審議を経ずに、内閣が独断で決定できる「行政協定」に新たな体制の核心部分が定められたのだ。

「全土基地方式」と呼ばれる米軍特権は日米行政協定の中に盛り込まれた。

この日米行政協定こそ「治外法権」を含む米軍特権の細目を決定する核心であった。

つまり、講和条約の根幹は講和条約そのものにではなく、日米安保条約、日米行政協定にあった。

そして、日米行政協定が定める米軍特権の内容は日本の「真の独立」とは程遠いものだった。

現代においてこの問題が重大であるのは、１９５２年の「偽装された日本独立」が、ほぼそのままのかたちで現在に引き継がれていることに理由がある。

敗戦から８０年が経とうとするのに米軍の駐留が続いている。

そして、日本国が裁判権、出入国管理権、制空権等を喪失しているという「半植民地状態」が、何も変わらず現在も続いている。

安倍内閣は講和条約が発効した１９５２年４月２８日を「主権回復の日」としたが講和条約の正体を捉えていない。

４月２８日は「日本主権喪失の日」と呼ぶべきもの。

その核心が日米行政協定であり、行政協定のなかに最高意思決定機関として定められたのが「日米合同委員会」である。

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投稿日 2024年7月21日 (日) 日本の独立 | 固定リンク | 10

2024年6月23日 (日)

慰霊の日と日米地位協定

６月２３日は「慰霊の日」。

１９４５年６月２３日。

沖縄での旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日。

太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で２０万人を超える人が亡くなった。

県民の４人に１人が命を失った。

その６月２３日を沖縄県が「慰霊の日」と定め、戦没者を追悼し、平和への願いを新たにする一日としている。

最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、６月２３日正午前から戦没者追悼式が行われた。

この６月２３日には別の意味もある。

１９６０年６月２３日に、

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」

が発効した。

いわゆる「日米地位協定」と呼ばれるもの。

日米地位協定により米軍は基地の「排他的管理権」を有している。

「米軍特権」、すなわち日本における「治外法権」を定めた協定である。

基地の使い方は米軍が勝手に決め、日本側に発言権はない。

日本の空に何を飛ばそうが日本政府は事実上、口を挟めない。

日本を米国の植民地状態に置く根拠となっているのが日米地位協定。

その発効日を「沖縄慰霊の日」に定めたのである。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効した。

敗戦日本が独立を回復した日とされる。

日本政府が国際社会に復帰を果たした日とされる。

第２次安倍内閣が発足した翌年、２０１３年４月２８日に、東京の憲政記念館において「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が挙行され、「天皇陛下万歳」が三唱された。

安倍首相は４月２８日を「主権回復の日」に定めた。

しかし、日本は本当に独立を回復したと言えるのか。

日本に降伏を迫った最終文書である『ポツダム宣言』には次の規定が設けられた。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

日本が独立を回復した時点で連合国の占領軍が日本から撤収することが明記された。

１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約にも次の条文が置かれた。

第六条
（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

この条項が履行され、日本が完全な独立を回復したのであれば「主権回復の日」を定める意味がある。

しかし、サンフランシスコ講和条約発効にはからくりがあった。

日本の独立を封殺する二つの重大な取り決めが同時に盛り込まれたのである。

一つは上記第六条の後段。

「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」

但し書きが付記され、連合国と日本国が協定を締結した場合には外国軍隊の日本駐留が妨げられないとされた。

もう一つは第三条の規定。

第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

つまり、沖縄を含む南西諸島、南方諸島を日本から切り棄てることで日本は主権を回復した。

沖縄にとって４月２８日は「主権回復の日」ではなく、日本から切り棄てられた「屈辱の日」である。

そして、「慰霊の日」にあたる６月２３日に米軍による治外法権を定めた「日米地位協定」が発効した。

慰霊の日戦没者追悼式に岸田首相が出席したが、日本政府の沖縄に対する欺瞞を見逃すことはできない。

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