カテゴリー「2024年都知事選」の4件の記事

2024年6月14日 (金)

メディアと利権と学歴詐称

都知事選の構造を弁護士の小島敏郎氏が分かりやすく解説している。

『日刊ゲンダイ』

「元側近が垣間見た小池都知事の素顔「トップに立つと『専制君主』の地が出てしまう」

https://x.gd/eic9z

小島敏郎の略歴は以下のとおり。

1949年、岐阜県生まれ。

東大法学部を卒業後、環境庁に入庁し、地球環境局長、地球環境審議官を歴任し、2008年に退官。

青山学院大学国際政治経済学部教授などを経て、2016年に小池都知事のブレーンとして東京都特別顧問に就任。

2017~21年は都民ファーストの会事務総長。

現在、早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問・弁護士。

小池百合子氏の側近中の側近だった。

小島氏は東京都特別顧問として築地市場の豊洲移転問題を担当した。

2016年夏、豊洲市場地下の「盛り土なし」問題が発覚して豊洲移転が中断された。

小池知事は「築地は守る、豊洲は生かす」と述べ、

「築地を、市場機能を有する食のテーマパークにする」

と明言したが、その後に示された築地再開発構想は、これとは全く別のものになった。

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小島敏郎氏は築地市場再開発の決定プロセスがブラックボックスだと指摘する。

「市場機能を有する食のテーマパーク」の構想は仲卸が築地に回帰できるものと思われたが、築地再開発は

「巨大スタジアムと商業施設を建設する計画」

に変貌している。

再開発に関する検討業務を委託されたのは日建設計。

豊洲市場建設も日建設計が担当した。

日建設計の起用は競争入札でなく特命随意契約。

築地再開発事業の事業者に選定されたのは三井不動産を中心とする11社。

スーパーゼネコン5社の4社が加わる。

この11社の企業グループに日建設計も加わっている。

事業募集に関して優越的地位にある日建設計が選定事業者に加わるのは、完全なる利益相反。

再開発事業のプロセスについて情報開示を求めても肝心な部分が黒塗りで実態を掴むことができないという。

問題はこの構成企業に読売・朝日が名を連ねていること。

読売系列の日本テレビは築地に隣接する汐留を本拠地とし、朝日新聞は築地が本拠地。

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読売は築地にドーム球場を建設する構えを示しており、現在の東京ドームの再開発を三井不動産と共同で行う方針を有していると見られる。

これと並行して進行しているのが三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事等による神宮外苑地区再開発。

「新秩父宮ラグビー場」の整備・運営事業には読売新聞、日本テレビ、フジサンケイグループのニッポン放送が関わっている。

巨大な利権事業に主要メディアが深く関与している。

この構造を活用していると見られるのが小池百合子知事。

メディアを支配する電通も汐留に拠点を置いている。

小池百合子氏は都庁の壁などに光を当てる事業を名目に電通関連企業等に2年間で48億5000万円もの公費を投下している。

この利権の力でメディアを封殺している。

メディアに社会の木鐸としての気概があれば統制を跳ね返すことができるが、メディアは率先して利権を優先する。

6月12日の小池百合子氏都知事選出馬表明後のぶら下がり取材でジャーナリストの佐藤章氏が前日の朝堂院大覚氏の記者会見に関する質問をし始めた。

すると狼狽した小池氏が目でテレビ朝日の島田直樹記者に合図を送り、

「すいません、ありがとうございます」

と佐藤氏の質問をさえぎり島田氏に質問させた。

島田氏は「いつもは勝負服の緑のカラーを身に着けるが今日は違うのはどうしてか」という質問をぶつけた。

小池氏は質問に答えるや否やぶら下がり会見の場から逃走。

会見場が騒然となった。

「メディアと利権と学歴詐称」。

これが小池百合子候補のキャッチフレーズになる。

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2024年6月12日 (水)

ウソつき都知事は是か非か

問題は「学歴」ではない。

学歴の「詐称」が問題なのだ。

この点を間違えてはいけない。

「学歴」を問題にする場合は、どのような学歴を有しているのかが焦点になる。

他方、「詐称」を問題にする場合は、当該人物が「ウソをつかない人物=信頼できる人間」であるのかどうかが焦点になる。

2020年5月に刊行された『女帝小池百合子』(文藝春秋社)著者の石井妙子氏が参考になるエピソードを紹介している。

石井氏は

「テレビで「大胆不敵すぎる噓」ついた瞬間」

と表現する。

https://bunshun.jp/articles/-/66333

以下は石井妙子氏による記述。

「2016年夏、異様な熱気に包まれていた首都東京。

都知事を決める選挙に小池百合子氏が突然名乗りを上げた。

緑の戦闘服に身を包み、彼女は足下の群衆に向かって、選挙カーの上で叫んでいた。」

「2016年夏の選挙をめぐる狂騒を、私は主にテレビを通じて見ていたが、いまだに記憶に残り忘れられない場面がある。

彼女が対抗馬の鳥越俊太郎を街頭演説で、「病み上がりの人」と言ったのだ。」

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「それは明らかな失言であるとされ、何度かテレビでも流された。

だが、私が忘れられずにいるのは、その後の彼女のふるまいである。」

「テレビ番組の討論会で顔を合わせると、鳥越は彼女に激しく食ってかかった。

「私のことを『病み上がりの人』と言いましたねっ」

彼女はどう詫び、どう切り抜けるつもりなのか、私はそれを知りたいと思い、次の瞬間を見逃すまいとした。

彼女はおもむろに口を開いた。

しかし、それは私の、まったく想像し得ない答えだった。

「いいえ、言ってませんねえ」

テレビを通じて、おそらくは何十万、何百万の人が「病み上がりの人」と彼女が口にするのを見ていたはずである。

それでも「言ってない」という。

「言ってないって、証拠だって」

鳥越氏のほうが取り乱し、声が裏返ってしまっていた。

私はこの短いやり取りが、選挙後も長く忘れられなかった」

小池百合子氏の本性を知ることのできる分かりやすいエピソードだ。

このような断面をクリアに抽出する石井氏の感性の高さが光る。

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「息を吐くように嘘をつく」。

このような能力を有する者が東京都知事に留まることが望ましいか。

東京都民はじっくり考えるべきだ。

また、首都東京の政治は日本全体に与える影響が大きい。

すべての日本国民が都知事選に適正な働きかけをすることが求められる。

ホリエモンが低質なテレビ番組で

「裏金問題で有能な政治家の方々」

「金には潔白でもボンクラな政治家」

のどっちがいいのかというボンクラは発言をしたと伝えられている。

政界には「金に汚く有能な政治家」と「潔白でボンクラな政治家」しかいないことを前提にした発言だが、求められるのは「潔白で有能な政治家」。

「金に汚い人間」を政治家として認める発想が不適切。

与党政治家の大半が「金に汚くボンクラ」であるから日本政治が最低のものになっている。

「潔白」であることは「必要条件」

「潔白」でかつ「有能」な人物を政治家にしなければならない。

同様に「ウソつき」は政治家としての基本要件を欠く。

「ウソつき」でなく、かつ「有能な」人物を新しい都知事に選出しなければならない。

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2024年6月11日 (火)

検察立件の二階基準

2024年政治決戦の前半ハイライトが東京都知事選。

この結果によって今後の政治日程が決定されることになる。

最大の焦点は次の衆院総選挙。

小池百合子都知事が3選出馬の意向を固めた模様。

情勢調査に時間をかけたが、勝算ありとの調査結果を踏まえて出馬表明する見通し。

すでに立憲民主党の蓮舫参議院議員が名乗りを上げている。

事実上の与野党一騎打ち選挙になる。

既得権勢力はマスメディアを総動員して小池氏当選に全力を注ぐ。

小池氏は表面的に自民党の支援を受けない装いを凝らすが、実態として小池氏は自民推薦候補になる。

自民の支援を受けることが逆風として作用することを恐れて表面的に支援表明しないだけのこと。

公明は小池氏支持に動く。

自民別動隊の維新・国民も実態としては小池氏支持で動く可能性が高い。

小池氏の集票力が大幅に低下していると見られるが既得権勢力の総力戦を侮ることはできない。

自民党は4月28日の衆院3補選で全敗した。

のみならず、前橋市長選、静岡県知事選、小田原市長選、鹿沼市長選などの首長選挙で連戦連敗している。

「政治とカネ」問題で国民の怒りを招いているためだ。

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「政治とカネ」問題を踏まえて法改正が審議されているが、もぬけの殻法改正が進行している。

改正法は「裏金維持法」そのもの。

しかし、既得権勢力と結託するマスメディアが自民擁護の言論誘導を展開している。

ホリエモンのような自民党と癒着するタレントに自民擁護の発言を展開させる。

「政治とカネ」問題を矮小化する悪質な情報誘導である。

主権者はメディア情報操作に惑わされず与党候補にNOを突き付ける必要がある。

今回明らかになった自民党の組織犯罪の悪質性は極めて高い。

政治資金規正法の根幹は「政治資金収支の公開」である。

公開があることによって政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置くことができる。

政治資金収支の公開はこの法律の一丁目一番地。

その収支公開を意図的に、かつ、組織的に踏みにじった。

ミステイクではなく意図的に犯罪を組織的に実行したもの。

完全な故意犯であり、悪質性が高い。

検察は摘発の基準を4000万円とした。

この基準が異常。

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すでに紹介したが、2009年3月の西松事件を見るがよい。

検察は西松建設関連政治団体である「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」からの寄附を事実通りに記載して収支報告を提出した小沢氏資金管理団体会計責任者の大久保隆規氏を「虚偽記載」の容疑で逮捕・勾留した。

まったく同じ収支報告書を提出した団体が13あったが小沢氏資金管理団体だけが刑事罰の対象とされた。

小沢氏団体が受けた寄附金額は二団体合わせて1400万円で、これに対して二階俊博議員の二階派が受けた寄附金額が778万円だった。

1000万円で線を引いたと説明されたが、これも正当性に欠ける。

大久保氏は何の前触れもなく、いきなり逮捕・勾留された。

当時の漆間巌官房副長官は「この事案は自民党に波及しない」と述べた。

小沢氏だけを標的とした検察行動がそもそも不正そのものだった。

その点を捨象して、このときの線引き基準が1000万円を踏まえれば、今回の裏金事件における境界を少なくとも1000万円にするのが妥当。

ところが今回は線引きラインが4000万円にかさ上げされた。

無罪放免の最大金額は二階俊博議員の3526万円。

つまり、二階氏の立ち位置を「無罪放免ゾーン」とする検察内規があるように見える。

1000万円基準なら21人が刑事事件として立件されている。

ちなみに、2009年3月事件は、その後に驚くべき展開を示した。

西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が法廷で、二つの政治団体に実体があったことを証言した。

この瞬間に、小沢氏事務所の収支報告が「虚偽記載」でなく「適正記載」であったことが確定した。

検察が日本政治を転覆させる史上空前の誤認逮捕を実行したことが明らかになったのだ。

しかし、メディアがこの事実を一切報道しなかったため、検察史上最悪不祥事を知る国民がほとんど存在しない。

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2024年6月10日 (月)

学歴詐称疑惑隠蔽の国策捜査

自民党の巨大組織犯罪は重大犯罪である。

政治資金規正法は政治資金の収支を公開することを定めている。

政治活動を国民の不断と監視と批判の下に置くために政治資金の収支の公開ならびに政治資金の授受に関する規制その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に資することを目的に政治資金規正法が制定された。

政治資金規正法は議員立法で制定された。

国会議員が自らの発案で定めた法律である。

その根本に政治資金の収支を公開することを置いている。

自民党では85名の国会議員(このうち3名は離党)ならびに3名の支部代表が政治資金規正法に違反する行為を行ったことが明らかにされている。

これら88名の者は政治資金規正法に違反した犯罪者である。

日本の警察・検察・裁判所制度が正常に機能しているなら、88名の犯罪者に対して適正に罪を問うことが必要である。

ところが、日本の警察と検察は88名の犯罪者のうち3名だけを摘発した。

残余の85名の犯罪者に対しては無罪放免の措置を講じた。

これが日本の刑事司法の現実である。

他方、つばさの党の3名の者に対しては犯罪行為の規定が不明確で、過去に取られた類似の行為に対しては刑事責任を問うことがない場合が多かった行為に対して、逮捕、勾留の措置を繰り返して実施している。

公職選挙法には選挙活動の自由妨害の罪の規定が置かれているが、どのような行為がこの犯罪行為に該当するのかについては不明確な部分が多く残されてきた。

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つばさの党は東京都知事の学歴詐称疑惑を執拗に追及した。

7月7日の東京都知事選への出馬が予想される小池百合子氏にとって、学歴詐称疑惑を追及されることは不都合である。

このことから、小池都知事の学歴詐称疑惑を強く追及するつばさの党関係者の存在が邪魔になったと推察される。

自民党の82名の国会議員に対しては犯罪行為が明確に存在しながら無罪放免の措置が取られているのに対し、つばさの党の3名に対しては犯罪行為の規定が不明確ななかで逮捕・勾留が繰り返されている。

つばさの党の3名の行為は賞賛に値するものではない。

多くの市民が不快に感じたことは事実である。

しかし、そのことと法律の運用、刑事司法手続きの問題は切り離して考える必要がある。

刑事手続は国家権力と個人との間に存する法律関係の最も明白な発展形態のひとつである。

刑事手続は、憲法が国家機構から保護しようとする公的自由に直接かかわるものであり、その中心的内容をなす。

1789年に定められたフランス人権宣言において刑事手続についての根幹が明記された。

フランス人権宣言17ヵ条のうちの4ヵ条が刑事手続における重大原則をなしている。

すなわち、法の下の平等、適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定の原則、である。

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自民党裏金組織犯罪事件とつばさの党選挙妨害事件とを比較したとき、

法の下の平等、罪刑法定主義、無罪推定原則

において重大な問題が存在することは明らかである。

罪刑法定主義においては、「何が犯罪行為」で「何が犯罪行為でない」かが明確である必要がある。

自民党の裏金不記載事件は明白な犯罪行である。

これに対して「選挙の自由妨害」については、犯罪行為の線引きが不明確な部分があった。

また、「無罪推定の原則」を実現しなければならないところ、警察当局による逮捕・勾留の事実だけをもって犯罪が確定しているかのような報道が展開されている。

警察・検察当局においても逮捕・勾留の事実がありながら、「無罪推定の原則」が適用されるべきことを強調することが人権尊重の視点からは必要不可欠になる。

この意味で、「無罪推定原則」が適用されるべき逮捕・勾留の時点において、警察・検察が被疑者の縄手錠の肖像をメディアならびに一般公衆に公開することは極めて深刻な人権侵害であると言わざるを得ない。

当面の焦点は東京都知事選である。

群馬県前橋市長選、神奈川県小田原市長選、栃木県鹿沼市長選、4月28日の衆院3補選など、自治体の首長選挙ならびに国政選挙で最大の争点と化しているのは、岸田内閣に対する主権者の評価である。

東京都知事選も事実上の与野党一騎打ち選挙になる公算が高い。

日本の主権者は現在の岸田内閣に対して信認するのか、信認しないのかを軸に東京都知事選に対応することが求められる。

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