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投稿日 2025年8月30日 (土) 2024年都知事選 | 固定リンク | 11

2024年7月10日 (水)

大宣伝・印象操作・巨大選対

小池百合子氏にとって石丸伸二氏は文字通り救いの神。

都知事選には５６名が立候補したが主力候補は小池氏と蓮舫氏だった。

反小池氏が蓮舫氏に集中すれば勝敗は拮抗したはず。

現に、小池氏２９２万票に対して石丸・蓮舫氏票が２９４万票だった。

２９４万票を一人が獲得していたら小池氏は落選していた。

蓮舫票を引きはがす「第三の候補」が必要だった。

「第三の候補」のなり手は石丸氏以外にもいた。

ＡＩ技術者の安野たかひろ氏、医師の内海さとる氏だ。

この２名のいずれかを、石丸氏のようにメディアが大宣伝していれば、その人物が石丸氏の代役を務めただろう。

石丸氏が浮上した原動力はメディア大宣伝にある。

しかし、石丸氏が「第三の候補者」である合理的な理由は存在しなかった。

しかし、メディアは選別的に石丸氏に対して特別の対応を示した。

メディアにはマスメディアとネットメディアの二つがあるが、共通するのはどちらも巨大資本が支配力を有していること。

石丸氏の引き立てが巨大資本の利害に合致したということ。

２００８年以来、メディアが大宣伝を展開する対象は同じカテゴリーに含まれる。

「対米隷属で新自由主義」

がメディア大宣伝の条件である。

もう一つ、見落とせないのは石丸選対が大がかりであったこと。

大がかりな選対を用意するには巨大な資金が必要になる。

巨大な資金が投下される巨大な選対が用意された。

巨大な資金を用意した黒幕が存在したということ。

石丸氏の個人の力で大量得票を実現したわけではない。

そのことを本人が自覚していないとすればおめでたい。

「メディア大宣伝」、「印象操作」、「巨大選対」が得票激増をもたらした。

選挙戦術上、「印象操作」の賞味期限は投票日で構わない。

投票日まで「好印象」を演出できれば目的を達成できる。

しかし、投票日を過ぎると「印象操作」で見えなかった部分が見え始める。

元々、有権者は石丸氏をよく知って支援したわけではない。

「印象操作」、「メディア大宣伝」、「巨大選対」に誘導されただけである。

投票日が過ぎて、「印象操作」で伝わらなかった部分が判明してくる。

本人の力が「印象操作」を上回っていれば、投票日後も支持が増大する。

しかし、石丸氏の場合は投票日が支持のピークになったのではないか。

人々との円滑なコミュニケーションを図ることが政治家として業績を積み上げる上で必要不可欠。

このコミュニケーション能力の不足が露呈し始めたと見られる。

そもそも、石丸氏は安芸高田市の市長任期をまっとうしていない。

市長任期を残すなかで、安芸高田市の市民から市長を辞職して都知事選に出馬することを強く求められたのなら、任期途上での市長辞職にも正当性があると言えるだろう。

しかし、そのような市民の声に押されて都知事選に出馬したわけではない。

逆に、安芸高田市では石丸市政に対する批判が強まっていたと見られる。

また、市長選に出馬した際のポスター制作費用を踏み倒していたとの訴えが起こされ、最高裁で石丸氏の敗訴が確定した。

議員から恫喝を受けたとの主張に対して事実でないとの訴えが起こされ、これも裁判で敗訴している。

石丸氏の市長辞職に伴う市長選では石丸路線を否定する候補者が新市長に選出された。

石丸氏は都知事選を踏み台にして国会議員や県知事に就任することを目論見ていると思われるが、そうなると都知事選での訴えが何であったのかとの疑問も浮上することになる。

だが、石丸氏のおかげで小池百合子氏のマイナスイメージが極めて見えにくくなった。

この面で小池氏は最大の恩恵享受者である。

この点までが石丸氏大宣伝戦略の目論見に含まれていたとすれば、小池３選アジェンダを構築したプロデューサーの腕は確かということになる。

小池氏の学歴詐称疑惑はまったく消えていない。

また、神宮・築地再開発に関する官民癒着の疑惑も解消していない。

小池氏に対する疑惑追及はこれから本番を迎える。

この点を再確認しておく必要がある。

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投稿日 2024年7月10日 (水) 2024年都知事選 | 固定リンク | 4

2024年7月 8日 (月)

石丸氏メディア異常宣伝の黒幕

都知事選は政治の構造を考える多くのヒントを与えるものになった。

政治のあり方を端的に規定しているのが日本国憲法。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

（中略）

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

やや分かりにくい表現だが、核心は、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」

ということ。

選挙で代表者を選出して政治を行うが、その政治は国民の信託による。

選挙で主権者である国民が誰を選出するのかが最重要になる。

現在の国政与党は自公。

対立政党に立共が存在する。

今回都知事選では自公支援候補が勝利したが、小池氏が獲得した票が２９２万票、２位、３位の得票数合計が２９４万票だった。

２位は石丸伸二氏で１６６万票、３位は蓮舫氏で１２８万票だった。

自公対立共の対立での野党候補である蓮舫氏が１２８万票しか獲得できなかった。

新しいかたちの選挙を実行した石丸氏が１６６万票を獲得した。

２位、３位候補の得票数合計は小池氏の得票を超えた。

「小池３選アジェンダ」と表現して記述したとおり、小池氏を当選させる最大の方策＝策略として「第三の候補」が用意されたと見ることができる。

石丸氏がどの程度意識してきたのかどうかは不明だが、石丸氏を浮上させた原動力は「メディアの大応援」にあった。

ここでいうメディアは地上波に留まらない。

現在のメディアは二本立て。

テレビ・新聞・雑誌等の既存メディアとネットメディアの二つ。

共通するのは、どちらも「大資本」が支配権を有しているということ。

この点で既存メディアとネットメディアに差は存在しない。

そのメディアが石丸氏を大宣伝したことが石丸氏浮上の最大の原動力になった。

もう一点、付け加えなければならないことは、石丸氏が巨大な選対を保持したこと。

巨大な選対保持という意味は巨大な資本が投下されたということ。

巨大資本の支援なしに、この選対運営は存在しない。

メディア大宣伝の対象が石丸氏でなく安野たかひろ氏であったなら、安野氏が大浮上したと考えられる。

大宣伝の対象が内海さとる氏であったなら内海氏が浮上したと考えられる。

ただし、石丸氏と安野氏・内海氏の相違は、安野氏も内海氏も、石丸氏のような巨大選対を保持していなかったこと。

この事実を見落とすことはできない。

小池３選アジェンダとして石丸氏を浮上させる「大きな力」を背景にした「方策」＝「策略」が取られたことを認識することが重要だ。

同時に見落とせない点は、既存政治勢力を嫌悪する主権者が激増していること。

石丸氏はメディア大宣伝という追い風を受けて主権者の票を集めることに成功した。

蓮舫氏は「主権者多数が既存政治勢力を嫌悪している現実」を認識できなかった。

小池氏に投票した主権者が多数存在したのは、政治利権のおこぼれに群がる主権者が全体の２５％存在するからだ。

自民批判よりも現世利益の利権志向が優先されたと言える。

この人々は雨が降ろうが、槍が降ろうが、投票所に足を運び、既得権勢力に票を投じる。

反既得権勢力が勝利を得るには、既存政治勢力を嫌悪する主権者の票を幅広く獲得することが必要。

野党の既存政治勢力を代表した蓮舫氏には、この主権者の票を獲得する力がなかった。

自公と同様に既存野党も主権者の支持を失っている。

利権与党の場合は利権の力で主権者の２５％を引き付けられる。

しかし、野党にその魔力は存在しない。

次期衆院選において、反自公勢力は既得政治勢力を嫌う主権者の意思を踏まえた戦術を構築することが必要。

旧態依然の対応なら既得政治勢力の野党は粉砕されることになるだろう。

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投稿日 2024年7月 8日 (月) 2024年都知事選 | 固定リンク | 3

2024年7月 7日 (日)

小池3選アジェンダ通りの都知事選

小池３選アジェンダが目論み通りに機能した。

小池３選アジェンダとは

１．学歴詐称疑惑封印

２．反自公票分断

３．裏金封印

小池氏の学歴詐称疑惑を厳しく追及していたのはつばさの党。

つばさの党幹部は選挙期間中、身柄を完全に拘束された。

公選法違反事案は無数に存在する。

もっとも悪質な公選法違反は選挙買収であると言えるだろう。

過去に明らかな選挙買収の事実が明らかになった事例が多数存在する。

安倍晋三氏の桜を見る会前夜祭での利益供与疑惑もそのひとつ。

しかし、警察も検察も権力側の犯罪は取り締まらない。

小池氏の実効支配下にある警視庁は小池氏の意向通りに動いた。

つばさの党を凶悪犯罪者に仕立て上げて学歴詐称疑惑追及を封印した。

４月２８日衆院補選との最大の違いがこの点にある。

メディアは小池氏の学歴詐称疑惑を掘り下げない。

メディアとの癒着が選挙戦術の核心であったと言える。

衆院補選とこれまでの地方自治体首長選挙で自民党が連戦連敗した背景は裏金巨大犯罪である。

都知事選でも小池氏を全面支援する自民党の問題が争点に浮上した。

この議論を封殺したのは「都知事選争点は都政」とする主張の流布だった。

メディアのキャンペーンである。

そして、都知事選構図を決定づけたのが反自公票分断戦術だ。

石丸伸二氏はこの目的を達成するための「第三の候補戦術」として用意されたと見られる。

石丸氏得票が伸びた最大の背景はメディアによる大宣伝。

２０１２年に泡沫政党「維新」が年末選挙で大政党にのし上がったが、これとまったく同じ図式である。

この年の８月に野田民主党内閣が消費税大増税法制定を強行した。

背徳の消費税大増税法制定だ。

これに真正民主党議員が抵抗した。

５０名以上の民主党国会議員が離党して「国民の生活が第一」を結党した。

これが正真正銘の「第三極」政党だった。

しかし、主要メディアは「国民の生活が第一」を一切報道せず、連日連夜、「維新」を「第三極」として宣伝し続けた。

１２月総選挙で未来の党（国民の生活が第一）は議席数を６１から９に減らし、維新は１１から５４に激増させた。

メディア大宣伝とメディア報道封殺がもたらした結果だった。

低質化と悪質化が激しく進行する日本の主要メディアだが、人々の行動を誘導する悪魔的な力を発揮する。

今回都知事選では石丸氏に関心が注がれる報道が展開され続けた。

若く、斬新な候補者として安野たかひろ氏が存在する。

メディアが石丸氏報道に偏り、安野氏報道をないがしろにする合理的理由は存在しない。

しかし、メディアは都知事選告示のはるか前の段階から石丸氏だけを宣伝し続けた。

小池３選を実現するために最重要の方策は、反小池票が一人に集中することを阻止すること。

反小池票をかすめ取る「第三の候補」がどうしても必要だった。

その「第三の候補」として用意されたのが石丸伸二氏である。

政策の流れで言えば「対米隷属・新自由主義」であると推察される。

ＣＩＡが最大の力を注いでいるのが「対米隷属・新自由主義」政治勢力の育成だ。

これを彼らは「改革」勢力と称する。

若い人々を中心に「改革」という言葉に吸い寄せられる。

この勢力を育成・強化して、ゆくゆくは日本政治を既得権勢力と、この「対米隷属・新自由主義勢力」の二大政治勢力体制に移行させることを目論む。

「対米隷属・新自由主義勢力」として育成・強化が目論まれてきた対象が、「みんなの党」、「維新」、「希望の党」の流れであり、石丸伸二氏はこのカテゴリーに含まれる人物として大宣伝の対象とされたと考えられる。

日本の主権者がこの構図を正確に理解しないと、早晩、ＣＩＡの目論み通りの日本政治構造が構築されてしまうリスクが高まる。

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投稿日 2024年7月 7日 (日) 2024年都知事選 | 固定リンク | 4

2024年7月 6日 (土)

都知事選投票判断の二大論点

東京都知事選が投票日を迎える。

東京都の有権者は参政権という重要な権利を放棄せずに投票所に足を運び、投票権を行使するべきだ。

二つのことを考えて投票先を決定するべきだ。

第一は小池百合子氏に東京都トップの地位を引き続き付与することが適正であるか。

人間性を見つめる必要がある。

東京都幹部を歴任した澤章氏は『ハダカの東京都庁』（文藝春秋社）を刊行して伏魔殿東京都庁の実態を明らかにした。

澤章氏は２０２０年３月に、

『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する』

という本を出版した。

中央卸売市場次長などを務めた経験を踏まえ、小池百合子知事の手法を批判した。

このことが原因となり、澤氏は定年退職後に与えられていた外郭団体理事長職を解任された。

小池百合子氏の独裁者ぶりがよく分かる。

澤氏は小池氏を「悪人」と捉える。

「悪人」とは「自ら「悪人」という自覚がなく、人間（＝相手）を傷つけ、切り付け、倒しても、一切、良心の呵責を感じない人間」のことだと澤氏は指摘。

これが小池百合子氏の正体（＝本性）であると指摘する。

小池氏の側にいた者で小池氏を良く言う者がいない。

側にいた者が一人残らず小池氏を批判する。

「学歴詐称疑惑」は小池氏の人間性を示す象徴的事例だろう。

小池氏はカイロ大学が小池氏の卒業認定を出すように力を尽くした。

この「工作」が功を奏したのだと推察される。

カイロ大学が小池氏の卒業を認定した模様だ。

しかし、問題の本質はこの点にない。

カイロ大学が卒業認定を出すのかどうかが問題なのではなく、小池氏がカイロ大学を卒業したという事実を有しているのかが問われている。

小池氏は「カイロ大学が卒業を認定した」としか言わない。

「小池氏はカイロ大学を卒業していない」と証言する、当時の事実を自分の目で確かめて実名で告発している人々の主張をまったく打ち消すことができていない。

この人々が虚偽を述べているなら、名誉棄損で訴えるのが当然だろう。

その前に、これらの人々と対面して、公衆の面前で徹底討論をするべきである。

いくら「カイロ大学が卒業を認定した」を主張しても、当時の事実を直接体験して「小池氏はカイロ大学を卒業していない」と証言する人々の主張を論破できなければ、誰も「小池氏がカイロ大学を卒業した」と思わない。

学歴詐称は当選を無効にする効力を有する犯罪。

この疑惑をまったく払拭できない小池氏を知事の座に留まらせることが適正であるのか。

東京都の有権者は、この一点を熟慮して投票所に足を運ぶべきだ。

小池氏の是非を判断する際に考慮すべきもう一つの重大問題がある。

東京都が関与する巨大プロジェクトである外苑・築地再開発事業が利権まみれになっていると見られること。

また、都庁の壁に光を当てるＰＭ事業にも２年間で４８億円物公金が注がれた。

その大半がメディア企業に流れていること。

築地も外苑もメディアと密着する再開発事業であり、これら再開発を取り仕切る三井不動産に東京都から大量の天下りが行われている。

「都政の利権化」、「都政の私物化」が極めて深刻な状況にあると考えられる。

都知事選での投票先を判断する際に押さえておくべき第二の事項は、石丸伸二氏に対して主要メディアが不自然な大宣伝を展開してきたことだ。

反小池票が真正の反小池候補に集中すると小池氏が落選する可能性が高まる。

これを阻止するために、反小池票をかすめ取る「第三の候補」が必要だった。

この「第三の候補」に石丸氏が起用された疑いが強い。

石丸氏浮上はメディアが誘導したものと言える。

とりわけ、産経、読売、日経三系列の石丸氏宣伝活動が突出している。

これが小池三選アジェンダの中核のひとつ。

見え透いたメディア工作に踊らされることは、悪徳利権勢力の思うつぼになることを意味する。

小池氏、石丸氏以外の候補者に投票することが賢明である。

その際、考えるべきことは当選可能性のある反小池候補に投票を集中すること。

上記の二つのポイントを踏まえて、明日の投票日にはすべての東京都の主権者が投票所に足を運び、正しい判断を示すことが求められる。

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投稿日 2024年7月 6日 (土) 2024年都知事選 | 固定リンク | 8

2024年7月 4日 (木)

小池３選悪夢の創設者

メディアが仕組む選挙の構図が明らかになると興ざめする。

東京都知事選では小池百合子氏を落選させることが焦点。

学歴詐称疑惑と金権腐敗疑惑の二つの重大問題がある。

学歴詐称疑惑はまったく解消されていない。

小池氏サイドが実行したのはエジプト政府に働きかけてカイロ大学の卒業認定を獲得することだったのだろう。

実際にカイロ大学を卒業してはいないがカイロ大学に働きかけて卒業したことにしてもらった疑いが強い。

何らかの「工作活動」でカイロ大学が小池氏のカイロ大学卒業を認定しても、小池氏が学歴詐称してきたとの疑いはまったく晴れない。

問題になっているのはカイロ大学が卒業を認定するのかどうかではなく、過去において小池氏がカイロ大学を事実として卒業していたのかどうかである。

小池氏がカイロに滞在していたときに直接生活を共にしていた人物、小池氏の家族に対してカイロでの生活を支えていた人物が、現実の事実に基づいて小池氏はカイロ大学を卒業していないことを証言している。

これらを踏まえて真実を明らかにすることが重要だ。

これまでに公開されているさまざまな証言等に照らして考えると、小池氏は実際にはカイロ大学を卒業しておらず、学歴詐称疑惑が問題視されるようになったのちに、さまざまな政治力を行使してカイロ大学による卒業認定を獲得した可能性が高いと判断される。

この仮説を否定する説明は小池氏からなされておらず、強い疑いはまったく解消されていない。

主要メディアはこの疑惑を追及するべきだが、まったく行わない。

背後には小池氏とメディアの癒着がある。

これが第二の論点の核心でもある。

東京都の事業、行政に極めて疑わしい部分が多い。

東京都が関与する巨大事業に築地再開発と神宮外苑再開発がある。

神宮外苑に関しては土地所有者が明治神宮ならびに独立行政法人日本スポーツ振興センターになっているが、再開発に重大な影響を与える各種建築規制等の取扱いに重大な疑惑がある。

風致地区で１５メートルを超える高い建物を建設することができない規制が存在するところ、特別に高さ制限を緩和して、１９０メートルの高層ビルの建設が可能になる措置が取られた。

また、「公園まちづくり制度」を変則運用して秩父宮ラグビー場を「公園未供用」として公園指定を解除して再開発を可能にした。

さらに、新宿区に働きかけて建国記念文庫の森及び神宮第二球場風致地区を規制が厳しい「Ａ地域」「Ｂ地域」から「Ｓ丙地域」に指定替えを行った。

他方、築地について小池氏は「築地は守る、豊洲は活かす」と述べ、仲卸が築地に復帰できる道を残すと明言したが、築地再開発計画では、この公約は守られていない。

築地再開発地に隣接する地域に朝日新聞、日本テレビ、電通の本拠地があり、読売が築地再開発の中核に陣取る。

築地も外苑も事業実施の中核に三井不動産が起用されているが、この三井不動産に東京都幹部が大量天下りしている。

「業と官」、「電（電波産業＝メディア）と官」の癒着がくっきりと浮かび上がる。

メディアと深く癒着する小池都政。

メディアは何としても小池氏の３選を実現させたい状況にある。

小池氏を当選させるには何が必要か。

第一は、小池氏の弱点を一切報道しないこと。

最大の弱点は学歴詐称疑惑と業界との癒着。

メディアはこの重大問題に一切触れない。

第二は、小池氏を脅かす対立候補への投票をかすめ取ること。

第三の候補が必要ということだ。

この第三の候補として用意されたのが石丸伸二氏であると見られる。

第三の候補で年齢が若く、斬新なアイデアを示す候補としては、安野たかひろ氏という候補が存在する。

石丸氏と安野氏を並べたときにどちらがより魅力的であるかは意見が分かれるところ。

安野氏と石丸氏は本来、同列に扱われるべき候補者だ。

ところが、メディアは都知事選が始動する前から石丸候補の大宣伝だけをし続けた。

石丸氏は都知事選に落選した後、維新などから衆院総選挙に出馬する可能性があるのではないか。

ここまで仕組まれているという可能性を否定できない。

同時に目論まれていることは蓮舫票を可能な限り減少させて、立憲と共産の共闘に対する攻撃材料に用いる。

メディアが主導する選挙の構図がくっきりと浮かび上がる。

日本の主権者はこうした「仕組まれた選挙」の図式を認識して、これを粉砕する戦術を構築しなければならない。

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投稿日 2024年7月 4日 (木) 2024年都知事選 | 固定リンク | 8

2024年7月 1日 (月)

石丸候補過剰宣伝報道のわけ

現実の政治は妥協の産物。

理想を掲げることは重要だが理想はなかなか現実化しない。

理想を維持しつつ、選択できる最善を選ぶしかない。

都知事選で東京都の主権者が判断を下すべきことは何か。

第一は小池百合子氏の続投を認めるべきか否か。

二つの側面を判断しなければならない。

第一は人格。

誰に対してもウソをつかない誠実な人間であるのかどうか。

都民に対して誠実な政治を実行するなら、まずは、ウソをつかない誠実な人格が必要不可欠。

東京都の主権者はこの視点から小池百合子氏を判断しなければならない。

第二は公正な行政を執行しているか。

東京都は大きなプロジェクトを走らせている。

築地再開発は巨大プロジェクトだ。

小池氏は豊洲移転を一旦は止めたが、結局認めた。

盛り土不正などの重大な問題があったが、結局は既定路線で進んだ。

その際、「築地は守る、豊洲を生かす」と述べて、仲卸の人々が築地へまた復帰するための経営支援をすると述べた。

ところが、東京都が提示した築地再開発プランは、このときの話と矛盾するものになっている。

都心の広大な土地を利用する再開発は巨大な利権。

この利権事業に、朝日、読売の二大メディアが中核的に関与する。

神宮外苑とならび築地再開発もその中心に三井不動産が関与する。

東京五輪の選手村に利用した晴海の土地は三井不動産関連会企業に破格の価格で譲渡されたことも伝えられている。

その三井不動産に東京都から大量の天下りが行われていることも明らかにされている。

また、都庁の壁に光を当てるプロジェクションマッピング事業に４８億円もの工費が投下され、その巨額資金が電通系企業に流れていることも暴露された。

都知事選のネット討論会で小池百合子氏は神宮外苑再開発事業者が小池氏のパーティー券を購入しているかに「イエス」「ノー」で答えなかった。

「イエス」「ノー」で答えられる質問に「イエス」「ノー」で答えない行動は「イエス」を示唆したものとして受け止められている。

中立・公正であるべき東京都の事業が、中立・公正でなく、行政と事業者が癒着するものになっていないか。

東京都の主権者は、この視点で小池百合子氏の都政に対する審判を下す必要がある。

小池氏の３選の是非を判断した上で、次に必要になるのは、仮に小池氏の続投は望ましくないとした場合に、誰を当選させるべきかということ。

弁護士の郷原信郎氏が小池百合子氏の落選を目指す運動を展開している。

郷原氏の判断は小池氏を落選させるべきだというもの。

上記の２点の検証から小池氏の３選を阻止するべきだと考える有権者は多いと考えられる。

このとき、問題になるのは、では誰に投票すべきかということ。

郷原氏はもっとも当選可能性の高い候補者に投票を集中させることが重要だと指摘する。

私も同意見。

理想を抱きつつ、しかし、現実の選択肢のなかから「選択できる最善」を選ぶしかない。

小池氏以外の候補者が小池氏を上回る票を獲得しなければ小池氏は落選しない。

「２位じゃだめなんです」

が首長選挙の最重要点。

蓮舫氏については、都知事選に落選した場合、次の衆院総選挙に出馬するのではとの声が聞こえてくる。

しかし、「すべり止め」を準備して都知事選に出馬したと受け止められると「本気度」が問われてしまう。

「都知事選に政治生命をかける」気魄がないと有権者の心に響きにくいかも知れない。

他方で、石丸伸二氏の「宣伝」に近い報道が活発に行われている。

その「宣伝」報道にとりわけ積極的なメディアを検証すると、サンケイ、読売、日経などが浮上する。

この現象をどう読むのかが重要。

蓮舫氏に向かう票をできるだけ石丸氏に差し替えることに成功した場合、都知事選で得をするのは一体だれか。

メディアの石丸氏「宣伝報道」の裏側を考えることが重要だ。

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投稿日 2024年7月 1日 (月) 2024年都知事選 | 固定リンク | 9

2024年6月30日 (日)

不公平メディア知事選報道の狙い

都知事選はラストサンデーを迎えた。

各種情勢調査は小池氏先行、蓮舫氏が追い、間を空けて石丸氏が追うというもの。

「小池３選アジェンダ」が想定通りに機能している。

石丸氏を過剰報道で実質支援している中心が読売と産経グループ。

目的は蓮舫票を石丸氏に移転させること。

情勢調査では小池氏支持と蓮舫・石丸支持合計が拮抗する。

石丸氏を浮上させなければ小池・蓮舫が大接戦という構図だった。

石丸氏に対する過剰報道には背景がある。

そもそも、選挙期間中の選挙運動について、地上波放送は候補者の映像を放映しないのが通例ではなかったか。

地上波報道で特定候補の動画映像を放映することは選挙の公平性、メディアの中立性を損ねる。

通常は選挙期間中の報道においては、候補者画像、音声を放映しないはずだと思われる。

ところが、今回、地上波は小池、蓮舫、石丸、田母神の各候補の映像を流す。

目的は石丸候補をクローズアップさせることと思われる。

石丸氏を取り上げるなら安野たかひろ氏も同列に取り上げるべきである。

政策主張の斬新さでは安野氏の主張に明らかに分がある。

情勢調査などを利用して徐々に田母神氏の放映時間を短縮し、小池、蓮舫、石丸の３名をクローズアップする。

しかし、そもそも今回都知事選には５６名が立候補している。

選挙戦において５６名を差別して取り上げることは選挙の公平性、中立性に反する。

公職選挙法違反でつばさの党幹部３名が身柄を拘束され続けていることも不当な政治活動への介入と言わざるを得ない。

小池氏３選の重大な障害になる可能性が高いからつばさの党が強制排除されたものと言える。

この国の政治でいま最重大の問題は何か。

むろん、政治とカネの腐敗を排除すべきことは当然。

東京都民が政治とカネ腐敗問題に審判を下すことも都知事選の大きなテーマだ。

しかし、「都政の問題ではない」との声だけが拡張されて、「政治とカネ腐敗」が人為的に脇に追いやられている。

これも「小池３選アジェンダ」の一環である。

「政治とカネ腐敗」は政治論議以前の問題であるとして、最重大な問題は日本の諸制度運営がグローバル巨大資本によって仕切られていること。

米国を支配する巨大資本が日本の諸制度改変を強行している。

これが実は最重大の問題である。

一次産業と食の安全、公共インフラ収奪、軍事大国化、国民統制・ワクチン強要などの重大問題が広がる。。

種子法廃止、種苗法改定で国民の生存に欠かせない食料がグローバル巨大資本に完全支配される状況が一気に強まっている。

グローバル巨大資本の強要で日本の食の安全が完全に破壊されつつある。

水道などの公共インフラがグローバル巨大資本の利益拡大のために簒奪されている。

マイナンバーカード強制などにより国家による国民完全監視システムが構築される一方、政府の情報開示が特定秘密保護などの名目で封殺されている。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画、地方自治法改定、ＩＨＲ改定などが強行され、さらにパンデミック条約制定も推進されている。

新型コロナワクチン接種に連動して日本の死亡数が激増している。

人類史上最大最悪のワクチン薬害が広がっている疑いが濃厚である。

これらの問題を明示して東京都知事選に立候補したのが内海さとる氏。

立憲民主党議員が蓮舫氏に対してワクチン薬害問題を取り上げるように進言したが蓮舫氏は取り入れなかった。

２２年参院選で参政党が議席を確保した最大の背景はワクチン問題を取り上げたことが背景と言える。

ワクチンに対する強い警戒感を有する主権者が多数存在する。

この層の票を誰が獲得するのかも都知事選の大きな焦点の一つである。

今後の日本政治のあり方を考える上で、東京都知事選は極めて重要な論点を数多く提示することになると考えられる。。

舩井メールクラブの動画で都知事選をめぐる日本政治状況について解説し、さらに掘り下げた分析を本編で提示する予定。

無料動画が公開されているので、ぜひご高覧賜りたい。

以下は「舩井メールクラブ」からの告知。

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副題は、「経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！」

政治、経済、外交、メディアの４つのテーマについて白井氏と縦横無尽に対談をさせていただいたので、ぜひご高覧賜りたい。

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投稿日 2024年6月30日 (日) 2024年都知事選 | 固定リンク | 3

2024年6月27日 (木)

三分類される日本政治勢力

現在、有権者の政治意識は三つのカテゴリーへの分化が誘導されているように見える。

第一のカテゴリーは既得権死守。

政治権力は財政資金配分権力である。

国家予算では約９０兆円もの金額の配分権が国家に付与されている。

その３分の２は社会保障等の「プログラム支出」が占めるが、３分の１の３０兆円は補助金を中心とした裁量支出。

この外側で近年は巨大な補正予算が編成され補助金のバラマキが行われている。

２０２０年度から２３年度までの４年間の補正予算計上額は１５４兆円。

１年に３９兆円もの補助金バラマキが実行されている。

政権与党側に与することは巨大な財政資金バラマキのおこぼれに預かれる旨味を伴う。

このために、日本の主権者の２５％が自公の与党を熱烈に支持している。

この人々は嵐が来ても槍が降っても火山が爆発しても必ず選挙に足を運ぶ。

岩盤支持層だ。

利益動機だから行動は揺るがない。

第二のカテゴリーは平和主義・リベラル層。

日本国憲法を尊重する。

同時に財政の所得再分配機能を重視する。

市場原理主義、大資本利益追求を支援する規制撤廃の動きに異を唱える。

日本国憲法は基本的人権として生存権を保障するが、この考え方を重視する。

いわゆる「左翼」と分類される勢力だ。

１９４７年に片山哲内閣が誕生した。

戦後民主化の果実として日本で革新政権が誕生したのである。

しかし、片山哲内閣が誕生した１９４７年に米国は外交路線の基本を変えた。

「ソ連封じ込め」が米国外交の基本に据えられた。

連動して対日占領政策は「民主化」から「非民主化・思想弾圧」に転換した。

しかし、日本においてリベラルが政治の主役に躍り出る素地は存在する。

それでも、「反共政策」、「勝共政策」を基礎に据えた米国の思想統制、思想弾圧により、リベラル勢力は過去７４年間、強い圧迫を受けて現在に至っている。

第三のカテゴリーが「新自由主義」勢力。

市場原理を重視し、経済の弱肉強食を容認する。

民営化を正義とみなし、所得再分配を否定する。

「超自由主義」＝「リバタリアニズム」の考え方をベースに置く。

その源流は２００１年の小泉内閣にある。

これを「改革」と表現したため、多くの人々が言葉の響きに幻惑された。

２００８年末に派遣労働拡大が日比谷公園の「年越し派遣村」の窮状につながった現実を見た人々は、ようやく幻影から解き放たれたが、飽くなき利益拡大を目指すグローバル巨大資本の情報工作によって、いまなお、若者がこの路線に引き寄せられている。

改革、民営化、市場原理は一見すると公正なルール適用に見えるが、内実はまったく違う。

巨大資本は労働コストを極限まで切り下げることによる利益拡大を目指し、民営化は必ず成り立つ事業の事業権を公共部門から巨大資本が簒奪するものでしかない。

２００８年に創設された「みんなの党」以来、「維新」、「希望の党」などの「改革新党」の系譜は、すべてＣＩＡが背後で糸を引いて創設された運動であると見られる。

今回の都知事選に出馬した石丸伸二氏も分類上はこの第三のカテゴリーに含まれるものと考えられる。

ＣＩＡが警戒し続けているのは第二のカテゴリーのリベラル勢力が日本政治の実権を握ること。

米国は第一のカテゴリーの利権勢力と結託し続けてきたが、この支配構造を維持するために、第三のカテゴリーを育ててきた。

第三のカテゴリーを育てる目的は二つ。

リベラル勢力への市民の支持を圧迫し、リベラル勢力が政治の実権を握ることを阻止すること。

もう一つが市場原理主義、民営化という名の営利化を推進すること。

都知事選で第一のカテゴリーに属する小池百合子氏を落選させるには第二カテゴリーに属する蓮舫氏を当選させるしかない。

そのためには、第三カテゴリーに区分される石丸氏への投票を抑制して、蓮舫氏への投票に集中させることが必要になる。

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投稿日 2024年6月27日 (木) 2024年都知事選 | 固定リンク | 3

2024年6月24日 (月)

都知事選のカギは投票率

政治体制を決定する選挙。

現在の基本構造は、有権者全体の２５％の投票によって体制が構築され、政治が運営されているというもの。

選挙に主権者の半分近くが足を運ばない。

他方、槍が降ろうが必ず選挙に足を運ぶ人々が存在する。

現在の与党勢力に投票する勢力が主権者全体の２５％いる。

この人々が必ず選挙に足を運ぶと、この勢力が推す政治勢力が権力を握る。

『２５％の人々が政治を私物化する国』 (詩想社新書)

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小選挙区制の選挙、首長選挙は当選者が一人しか出ない。

全体の投票率が５０％で、投票に行く主権者の半分が自公候補に投票すると自公候補が勝利してしまう。

反自公候補が複数立候補すれば、この図式はより強固になる。

２０２４年６月時点で東京都の選挙人名簿登録者数は１１５１万人。

２０００年代以降の都知事選投票率は４５％から６３％の間で推移。

投票率を５５％と想定すると投票総数は６３３万票。

他方、１１５１万人の２５％は２８８万票。

小池百合子氏を自公国が全力で支援する。

小池氏が自公支持者の２８８万票を獲得してしまうと勝利してしまう。

小池氏を落選させようと考える都民が２位の候補者に投票を集中させないと小池氏が当選してしまう。

この図式の選挙が展開されている。

学歴詐称は公職選挙法違反の重大犯罪。

メディアが追及するべきだが小池氏と癒着するメディアが疑惑を追及しない。

これまで明らかにされている証拠関係を踏まえると、小池氏がカイロ大学を卒業していないというのは真実であると思われる。

しかし、小池氏が、

「カイロ大学が小池氏はカイロ大学を卒業したと認定する」

ための工作活動を実施し、それがそれなりの成功を収めたと見られる。

カイロ大学を卒業していないが、カイロ大学が「小池氏はカイロ大学を卒業したと発表する」工作活動に成功した。

こう考えるのが順当だろう。

このとき真実はどこにあるか。

「真実はいつも一つ」。

小池百合子氏がカイロ大学を卒業していないことが唯一の真実であったとしても、カイロ大学が「小池氏はカイロ大学を卒業した」と認定することは十分に考えられる。

カイロ大学はエジプト政府の実質支配下にあり、エジプト政府が「政治判断」でカイロ大学に対して「小池氏がカイロ大学を卒業したことにしておけ」と指示した可能性は十分にある。

小池氏が本当にカイロ大学を卒業しているなら、

「小池氏がカイロ大学を卒業したという学歴は詐称である」

と主張する者に対して「名誉棄損」で提訴するのが順当だ。

カイロで小池氏と寝食を共にした北原百代氏、カイロでの小池氏の家族の生計を支えた朝堂院大覚氏は、明確に小池氏がカイロ大学を卒業していないと証言している。

小池氏の側近を務めた弁護士の小島敏郎氏も小池百合子氏の虚偽記載を刑事告発した。

小池氏が本当にカイロ大学を卒業しているなら、これらの人々に対して名誉棄損で提訴するのが順当だろう。

ところが、小池氏は名誉棄損の提訴をしていない。

政治家に何を求めるか。

「金に汚くても有能な政治家なら問題はない」

との見解を表明する者が存在するが歪んだ見解だ。

政治の最大の機能は巨大な税財源を配分する機能だ。

この重要責務を正しく執行する最重要の要件は「金に汚くない」こと。

言い方を変えれば、人間として信頼に足る人物であるのかどうか。

学歴詐称は根本的な部分で重大な問題だ。

この意味で、東京都の主権者は小池氏の続投に対する賛否を表明するべきだ。

投票率が上昇しなければ利権組織票で小池氏が勝利してしまうだろう。

東京都の主権者は主権者としての根本権利である参政権を放棄するべきでない。

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