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投稿日 2024年12月 7日 (土) 2024米大統領選 | 固定リンク | 0

2024年11月 8日 (金)

トランプとハリスの違いの本質

米国大統領選でトランプが圧勝して大統領に返り咲くことが決まった。

トランプは全米の得票数でもハリスを上回った。

共和党候補が民主党候補の得票を上回るのは２００４年の子ブッシュ以来。

カリフォルニア州での民主党候補者の得票が多く、大統領選の勝敗に関係なく、全米得票数では民主党候補が共和党候補を上回ることが多い。

今回は、トランプ得票が全米でハリス得票を上回った。

勝敗を分けた激戦７州のすべてでトランプが勝利した模様。

獲得選挙人数はトランプ３１２対ハリス２２６になったと見られる。

大差での圧勝。

テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏はわざわざ米国に足を運んで取材をし、口汚くトランプを罵った。

トランプ支持者に取材し、その場では支持者の発言に反論もせずに聞き入れておきながら、日本に帰って報道する場面でトランプに罵詈雑言を浴びせた。

日本のメディアもハリス全面支援の報道を展開し続けたが、結果はトランプの圧勝。

私は日本時間の１１月６日午後３時５０分に

ブログ記事「第47代米大統領にトランプ選出」
https://x.gd/81z2J

メルマガ記事「想定通りのトランプ勝利」
https://foomii.com/00050/

を公開した。

トランプが「勝利宣言」を始めたのが日本時間の６日午後４時半。

米大統領選報道特番に出演していた上智大学の前嶋和弘氏は午後４時半前時点で報じた米全国紙ニューヨークタイムズ紙によるトランプ勝利確率が９０％に達したとの情報について、

「まだ結果が判明していないのに、この段階で勝利予想が出るのはおかしい」

「これら報道の根拠は出口調査結果しかない」

などとコメントした。

このような人物が「専門家」として特番に出演することが摩訶不思議。

米政治サイト”Real Clear Politics”などが州別の開票状況を開票率と共にリアルタイムで流し続けている。

州ごとの「当選確実」が出る前に、どちらの候補がどの州を制するのかを簡単に予測できる。

私は、このリアルタイム情報を元に原稿を執筆し、日本時間の６日午後３時５０分にトランプ勝利を断定する記事を公表した。

トランプが勝利宣言を始めたのは日本時間の６日午後４時半。

一部に「既成事実づくり」との批評があったが、選挙人２７０人獲得が確実と見込まれた後でトランプは「勝利宣言」した。

日本のメディア情報収集能力の低さが明白。

木村太郎氏はトランプ圧勝を予測していたが、その通りの現実が生じた。

私も投票開始前の日本時間１１月５日午後７時５０分に

ブログ記事「メディアがハリス推しであるわけ」
https://x.gd/SKaiV

メルマガ記事「選挙不正なければトランプ勝利」
https://foomii.com/00050/

を公開した。

トランプ優勢は明白だった。

特筆するべきは、米国の主要メディアがハリス支援の大キャンペーンを展開するなかで米国民がトランプを大統領に押し上げたこと。

日本では考えられないことだ。

米国民は巨大メディアの洗脳＝マインド・コントロールを跳ね返した。

日本ではあり得ない。

米国の「柔構造」が鮮明に示された。

ハリスとトランプの最大の相違は何か。

それはハリスが米国を支配する巨大資本＝ディープステイト完全支配下の人物であるのに対し、トランプは完全支配下の人物ではないこと。

トランプが激しく攻撃され続ける最大の理由は、トランプが巨大資本完全支配下の人物でないことにある。

これは日本でも当てはまる。

巨大資本完全支配下の人物はメディアによって徹底擁護される。

巨大資本の敵対者はメディアによって激しい攻撃を受け続ける。

鳩山元総理もこれに該当する。

私もこれに該当すると言える。

この視点で米国政治を改めて見直す必要がある。

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投稿日 2024年11月 8日 (金) 2024米大統領選 | 固定リンク | 4

2024年11月 6日 (水)

第47代米大統領にトランプ選出

米国大統領選挙は想定通りトランプ前大統領が勝利する見通し。

トランプ、ハリスの接戦になったが、勝敗を決する要因になったのは、やはり激戦州だった。

トランプは最大焦点のペンシルベニアで勝利する見通し。

ハリスの牙城であったウィスコンシンでも勝利する可能性が高い。

アリゾナ、ノースカロライナ、ジョージアでも勝利。

ネバダは接戦が予想されるが激戦７州の6州ないし7州で勝利を収める見通し。

１６年選挙では激戦７州の５州をトランプが押さえてトランプが大統領に選出された。

２０年選挙では激戦７州の５州をバイデンが押さえてバイデンが大統領に選出された。

激戦７州が勝敗のカギを握る情勢が続いている。

主要メディアはハリス支援のスタンスを明示して情報操作を行ったが、これを跳ね返してトランプが勝利する。

トランプ勝利の最大の意義は、トランプが米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でないこと。

トランプは欠陥の多い人物だが、この点は画期的だ。

歴代米国大統領は巨大資本完全支配下の人物で占められている。

通常は巨大資本の支配下に入らなければ共和・民主両党の大統領指名候補になれないからだ。

トランプは例外に当たる稀有の存在。

巨大資本が実行しているビジネスモデルを私はＤＢＭ（断末魔ビジネスモデル）と命名した。

ＤＢＭの中核を占めるのがＷＰＦ。

Ｗａｒ＝戦争

Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ＝財政収奪＝逆所得再分配

Ｆ＝Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺ビジネス

ウクライナ戦争は米国軍産複合体が利潤動機で創作したもの。

軍産複合体直結のバイデンが主導して創作した戦争である。

子ブッシュ大統領は９１１騒乱を創作してアフガン戦争、イラク戦争を創作した。

ウクライナの次に創作される可能性があるのが台湾戦争である。

これも米国軍産複合体が利潤動機で創作を計画しているもの。

国際特殊詐欺ビジネスの代表例がＣＯ２削減とワクチンビジネス。

温暖化の主因は太陽活動と宇宙線量変化である可能性が高い。

ＣＯ２起源説を人為的に創作して巨大な財政資金収奪をＣＯ２対策として実施している。

原発推進もＣＯ２起源説をテコにしている。

ワクチンは百害あって一利なしであると私は判断する。

トランプはＣＯ２起源説とワクチンに対する強い懐疑心を表明している。

巨大資本の完全支配下の人物はこの行動を示さない。

また、無用な戦争の創作に強く反対している。

北朝鮮との和解も真剣に検討したと見られる。

しかし、北朝鮮との和解は軍産複合体にとっての悪夢である。

軍産複合体が北朝鮮との和解成立を、総力を結集して封殺したというのが真相だ。

石破首相が日米地位協定見直しを提言する場合、トランプ大統領は日本からの米軍撤退に言及する可能性もあるだろう。

そうなれば千載一遇のチャンスになる。

日本政府は日本からの米軍撤回を堂々と主張するべきである。

トランプは米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物でない。

それにもかかわらず大統領に就任し、さらに再選が阻止されたにもかかわらず、再度大統領に就任する可能性を示してきた。

これが、トランプが暗殺されかけた主因。

ペンシルベニアの集会で警備当局は意図的に警備を怠った。

トランプ暗殺を誘発した行動だ。

トランプが当選すると米ドルとＮＹダウが暴落する。

２０１６年にこの予測がメディアを支配した。

私は選挙直後にＮＹダウと日経平均株価急騰予測を明記した著書を刊行して、現実を正確に予測した。

今回もトランプ当選でドルとＮＹ株価暴落の予測が示されているが、そうはならない。

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投稿日 2024年11月 6日 (水) 2024米大統領選 | 固定リンク | 3

2024年11月 5日 (火)

メディアがハリス推しであるわけ

米国大統領選挙が投票日を迎えた。

各種世論調査ではトランプ、ハリスの両候補者の支持率が拮抗している。

ただし、米国大統領選は州ごとに勝敗を決め、人口比で割り振られた選挙人を勝者が総取りし（一部の州で例外はある）、過半数の選挙人を獲得した候補者が勝利する方式で争われる。

米国には５０の州があるが、伝統的に共和党が強い州と、民主党が強い州が存在する。

Real Clear Politics”サイト（以下ＲＣＰと表記）が各種調査を集計してリアルタイムで随時数値を公表しているが、ＲＣＰ集計では、多数の州でいずれかの候補の勝利が有力視されている。

投票前の最終情勢では、獲得が有力視される選挙人数は、

トランプ　２１９
ハリス　　２１１

となっている。

ＲＣＰはミネソタ（選挙人数１０）、ニューハンプシャー（同４）、ネブラスカ（同１）を接戦として集計しているが、この３州ではハリスが支持率でリードしている。

これをハリスの獲得有力選挙人数に加えると

トランプ　２１９
ハリス　　２２６

になる。

過半数は２７０で、残り９３の選挙人をいずれの候補者が獲得するかで勝敗が決するとの見通しが持たれる。

残り９３が「激戦７州」と呼ばれる７州の選挙人数合計で、、

ミシガン（１５）
ウィスコンシン（１０）
ペンシルベニア（１９）
ノースカロライナ（１６）
ジョージア（１６）
アリゾナ（１１）
ネバダ（６）

が大統領勝敗を決する焦点になると予想されている。

激戦７州における両候補者支持率において、

ノースカロライナ、ジョージア、アリゾナでトランプがリード。

ミシガン、ウィスコンシンでハリスが僅差のリード、

ネバダ、ペンシルベニアでトランプが僅差のリード

を示している。

この支持率調査通りに勝敗が決する場合、両候補者の獲得選挙人数は

トランプ　２８７
ハリス　　２５１

となり、トランプ勝利となる。

ただし、同じ前提を置き、ペンシルベニアだけ逆の結果が生じてハリスが勝利する場合には、

トランプ　２６８
ハリス　　２７０

となってハリスが勝利することになる。

これらのシミュレーションを踏まえると、勝敗を決する最重要州はペンシルベニアということになる。

「ペンシルベニアを制する者が大統領選を制する」ことになる可能性が高い。

ただし、投票結果が判明しても接戦での決着の場合、選挙結果が確定するまでに時間を要する可能性が高い。

また、事前に郵便での投票が行われているが、投票を受け入れる投函ポストが放火されて投票用紙が焼失した事例などもあり、投票の集計結果を両陣営が素直に受け入れない可能性も考えられる。

大差での決着でない場合、２０２０年同様、投票日以降に大きな混乱が発生する恐れがある。

テレビ朝日報道ステーションなどは、トランプを批判し、ハリスを支持する偏向報道を展開しているが、米国においても、メディアの偏向が著しい。

主要メディアの多くがトランプを批判し、ハリスを支援するスタンスを示している。

この意味を十分に考察することが重要。

主要メディアの支配者は巨大資本。

グローバルに活動する巨大資本が主要メディアを支配している。

この勢力がハリス支持でトランプ不支持である。

理由は単純明快。

ハリスは巨大資本の命令に従順であり、トランプは従順でない。

この点を踏まえれば、米国政治を巨大資本の完全支配下に置かないためには、トランプが大統領に選出されるのが望ましいということになる。

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投稿日 2024年11月 5日 (火) 2024米大統領選 | 固定リンク | 4

2024年8月23日 (金)

米国大統領選の違和感

米国大統領選が１１月５日に投票日を迎える。

情勢が激変した。

７月３０日にブログ、メルマガで関連記事を配信した。

ブログ記事「トランプ大統領阻止の巨大圧力」
https://x.gd/3QQRm

メルマガ記事「米大統領選包摂する巨大力学」
https://foomii.com/00050

メルマガ記事末尾に次のように記した。

「大統領選は無所属で出馬予定のケネディがトランプ支持に回ると状況が変化する。

現時点でハリス優位は固まっていない。

ハリス当選を誘導するためのメディア情報操作に対してトランプ陣営がどのような対応を示すことになるか。

米国大統領選への強い監視が必要になっている。」

米国大統領選の元の図式はバイデン対トランプ。

６月２７日のテレビ討論でバイデンの衰えが鮮明に表れた。

テレビ討論の結果、トランプの勝利が確定的になった。

追い討ちをかけたのが７月１３日のトランプ元大統領暗殺未遂事件。

トランプの集会での警備が手抜きだったことは明らか。

米国政府がトランプ暗殺を幇助したと見られる。

しかし、狙撃の直前、トランプは真右に顔の向きを変えた。

その瞬間、銃弾はトランプの右耳上部を貫通した。

顔を右に回していなければ銃弾は頭部を貫いていた。

暗殺は未遂に終わった。

奇跡の生還を遂げたトランプは神になった。

大統領選の勝利は動かぬものになった。

するとバイデンが大統領選から撤退。

ハリス副大統領が後継候補になった。

民主党大統領候補選出の過程でメディアはハリスをこき下ろした。

実績がない。

担当した国境警備で失態を重ねた。

とても大統領候補にはなれない。

こう解説を重ねてきたメディアが、突然、ハリス大絶賛に転じた。

メディアはハリスしか取り上げない。

トランプを取り上げるのは稀で、その場合は、トランプがハリスに罵詈雑言だけを並べているとしか伝えない。

これは米国のメディアだけでない。

日本のメディアもハリスを支援する報道を全面展開だ。

食政策センター「ビジョン21」が「いのちの講座」というニューズレターを発行されている。

主宰者は「ガーベラの風」運営委員を務めている安田節子氏。

「いのちの講座」購読は以下のサイトを参照賜りたい。

有益な情報を得ることができる。

８月２２日発行号に”The Defender”に掲載された

Michael Nevradakis, Ph.D.による論考

「世界経済フォーラムは『会議の場』から『官民協力の主導的な世界機関』を目指す」

を紹介している。

原典は

https://x.gd/UBiHJ

を参照賜りたい。

ダボス会議で知られるWorld Economic Forum＝ＷＥＦはグローバル巨大資本によって運営されている。

記事には今年の会議の参加者の言葉として

「今年の重要な選挙で「間違った指導者」が選出される危険性について警告した」

と記述されている。

また、今年の会議では、今後２年間に人類が直面する最大の脅威として、戦争や貧困ではなく「誤情報」が挙げられたという。

グローバル巨大資本は世界支配を達成しつつある。

そして、各国政府をコントロールするために、彼らの支配下にある人物を国家の指導者に据える工作を展開している。

米大統領選の違和感はこれに起因する。

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投稿日 2024年8月23日 (金) 2024米大統領選 | 固定リンク | 3

2024年7月30日 (火)

トランプ大統領阻止の巨大圧力

米国大統領選情勢が急変した。

まずは７月１３日のトランプ元大統領暗殺未遂。

銃弾はトランプ大統領の右手真横から飛んだ。

銃撃の寸前、トランプは右斜め前を向いていた。

その後、トランプが真右に向きを３０度ほど変えた瞬間に銃弾がトランプ氏を貫いた。

銃弾はトランプの右耳上部を貫通した。

トランプが向きを変えていなければ銃弾はトランプの頭部を貫通したと見られる。

奇跡的にトランプは命を永らえた。

問題は演説台から１２０メートルしか離れていない低層建造物の屋上から銃撃が行われたこと。

狙撃犯の行動が野放しにされた。

狙撃が放置された。

バイデンの高齢による認知能力低下が鮮明になり、トランプの大統領選勝利が確実な情勢に移行した。

トランプ陣営の結束は銃撃からの生存によって一段と強固になった。

この状況下でバイデン大統領の大統領選からの撤退が決定された。

民主党は直ちに大統領候補を選出する必要に迫られたが、時間を置かずにカマラ・ハリス副大統領が後継候補に就任することが確定的になった。

このことによって大統領選情勢は急変。

民主党大統領選候補に関して、カマラ・ハリス副大統領の下馬評は高くなかった。

バイデン政権で副大統領に起用されたが、ハリス氏に対して次期大統領候補としての期待は高まらなかった。

米国に対する不法入国者問題を担当したが十分な成果を上げることができなかった。

ハリス氏ではトランプ大統領との戦いを制することことが難しいとの論評が支配していた。

メディアがバイデン氏による大統領選遂行を主張していた時期の論評。

ところが、トランプ氏の暗殺未遂事件が生じ、トランプ選出が有力になると、突然の状況変化が生じた。

バイデンは大統領選から撤回。

後継候補にハリス氏が据えられた。

同時に急浮上したのがハリス候補人気の高さを強調する報道の広がりである。

かつて、ハリス候補ではトランプに勝つのは難しいとしてきた論調が突然消滅。

逆に、ハリス支持がトランプ支持を上回るとの情報が急激に流布されている。

この変化の裏側にある事実は何か。

一連の事態推移から浮かび上がることがらがある。

それはトランプの大統領復帰を阻止しようとする巨大な力が存在すること。

トランプ暗殺未遂事件はトランプの命が失われなかった点に救いがある。

しかし、事件発生は不可抗力からはるかに遠いものだった。

狙撃が未然に阻止されなかったことの検証が絶対に必要になる。

大統領選をトランプ死去で決着させようとする力が働いていたことが考えられる。

しかし、奇跡的にトランプは延命した。

さらに、大統領選での勝利が決定的になった。

この事態を受けてバイデンが撤退。

直ちに後継候補としてハリスが擁立され、メディアが一斉にハリス人気を煽り立てている。

トランプの米国大統領復帰を阻止しようとする強大な力が働いていると考えられる。

理由は明白だ。

トランプが米国を支配する巨大資本の支配下に組み込まれていないこと。

ワクチンでの巨大利権、戦争創作による巨大利権、温暖化ビジネスによる巨大利権。

トランプは明らかに距離を置いている。

そのトランプの大統領就任を阻止しようとする強大な力が働いている。

大統領選結果を事前に決めつけることのできない状況が生まれた。

しかし、ハリス勝利と見るのは早計だ。

不正選挙が実行されなければトランプが勝利する可能性はなお高い+と見られる。

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投稿日 2024年7月30日 (火) 2024米大統領選 | 固定リンク | 3

2024年7月14日 (日)

非常識トランプ狙撃論の流布

トランプ米元大統領が狙撃された。

トランプ大統領は右耳を負傷したが、幸い、命に別状はなかった。

警戒されたことが現実化した。

私はトランプ氏が巨大資本にとって極めて「望ましくない人物」であると認識されていることを強調してきた。

「ペルソナ・ノン・グラータ」

である。

米国巨大資本のなかで最大の影響力を有するのが軍事資本。

トランプ氏は大統領時代に軍事緊張を低下させることに尽力した。

北朝鮮との和解を真剣に考えたと見られる。

しかし、北朝鮮との和解は米国軍産複合体にとっての「死」を意味する。

極東が不安定であることは米国軍産複合体の繁栄に必要不可欠な事象。

平和の構築者は彼らにとっての天敵でしかない。

北朝鮮との和解は軍産複合体によって破壊された。

２０２０年大統領選では、あらゆる手段を用いて、力づくでトランプ大統領を引きずり下ろした。

大統領の座を射止めたのは軍産複合体直結のバイデンだった。

しかし、そのバイデンが陥落寸前である。

高齢による衰えが鮮明であり、２０２５年からの４年間の大統領職を全うできると考える米国民は皆無に近い状況に転じている。

共和党指名候補であるトランプ氏の大統領選勝利確率が急激に高まった。

しかし、トランプ氏は米国を支配する巨大資本＝ディープ・ステイトに服従する人物でない。

このことが、トランプ氏の命の危険を生み出している。

７月１３日のトランプ氏狙撃はその証左である。

この重大事件について日本のメディアから不適切な情報発信が相次いだ。

テレビ朝日が放映した７月１４日の情報番組「サンデーＬＩＶＥ！」に出演した政治学者の中林美恵子氏が

「この犯人がどういう動機だったのか、どちらの陣営の人間なのか、あるいは全く関係のない人なのか、それによっても、選挙に与える影響は全く違ってくるという風に考えられます」

と発言した。

「犯人はどちらの陣営の人間なのか」

発言の意味は何なのか。

犯人がトランプ陣営の人間であったら「自作自演」になる。

中林氏発言は「事件がトランプ陣営の自作自演の可能性あり」との見解を示唆するもの。

少なくとも、その可能性があるとの意味に受け取られる。

同日朝放送のＴＢＳ『サンデーモーニング』ＭＣを務める膳場貴子氏は、銃撃された後にトランプ氏が立ち上がり拳を突き上げたことについて、

「プラスのアピールになりかねない、という感じもしますね」、

「共和党、トランプ陣営が結束していくきっかけになるかもしれない」

と述べた。

狙撃した犯人は１００メートル以上離れたビル屋上から犯行に及んだとされる。

その銃弾がトランプ氏の右耳を直撃した。

１００メートル以上離れた場所から重大事態を引き起こさずに、耳だけをかすめる狙撃を実行できるスナイパーが存在すると言うのか。

２年前の７月８日に安倍首相が狙撃されたときに、メディアが

「自作自演の可能性」を示唆し、

「選挙に向けて自民党のアピールになるかも知れない」

とコメントしたら大炎上しただろう。

銃弾が数センチずれていればトランプ氏は帰らぬ人となっていた。

この事態を目前にして「どちらの陣営の犯行か」や「これで共和党のアピールになる」との発言は非常識極まる。

背後にあるのは、グローバル巨大資本がトランプ氏を敵視していることである。

ウクライナの問題についてトランプ氏は６月２８日のテレビ討論で

「自分が大統領だったらウクライナ戦乱は発生していない」

「自分が大統領に選出されれば、就任前にウクライナ戦乱を収束させる」

と述べた。

発言は正鵠を射るものだが、日本のメディアはトランプ氏を一方的に批判した。

ＡとＢの二つの見解が存在し、主張が分かれるときに、メディアが取るべき姿勢は両者の主張を公正に過不足なく取り上げること。

ところが、この対応がまったく取られていない。

日本のメディアはグローバル巨大資本の主張を垂れ流すだけの「大本営」と化している。

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投稿日 2024年7月14日 (日) 2024米大統領選 | 固定リンク | 4

2024年7月12日 (金)

コメディアン目指すバイデン氏

問題は年齢ではない。

能力の問題。

若ければいいというものでもない。

高い年齢でも十分な能力を備えている人もいる。

他方、低い年齢でも能力を備えていない人もいる。

高齢で能力に対する不安感を抱かれている者は客観的データによって不安を払拭する責務がある。

米国のバイデン大統領は能力に対する不安が持たれている。

ＮＡＴＯ首脳会議に出席して、自身の能力アピールを試みたが失敗した。

ウクライナのゼレンスキー大統領をプーチン大統領と紹介した。

記者会見では副大統領にトランプを起用したのは大統領になる資質があるからだと述べた。

バイデンが副大統領に起用したのはハリスでトランプでない。

バイデンは大統領失職の後の職業としてコメディアンへの転身を考えているのかも知れない。

そのための演出であるならコメディアンとしてやっていけるかも知れない。

そうでないなら、この事態を説明することは困難だ。

テレビ討論でトランプが提案したようにバイデンは認知能力テストを受ける必要がある。

また、ゴルフの腕前についての言い合いがあった。

トランプ前大統領はバイデン大統領に対してゴルフの１８ホールを一緒にプレーする提案を行った。

バイデン大統領に体力の自信があるなら提案を受け入れるべきだ。

高齢そのものに問題があるのではない。

高齢でも十分な体力と十分な知力を有する者は多数存在する。

他方、若いのに体力も知力もない者も存在する。

年齢の問題ではなく個人の能力の問題だ。

大統領に就任するには十分な体力と十分な知力が必要。

バイデン大統領の不安はもはや全米国国民の認知するところ。

バイデンが大統領選に出馬する意思を有するなら、認知力テストを受け、トランプの提案に従ってゴルフ１８ホールをプレーするのが適切。

論より証拠。

客観的にデータで実証するべきだ。

応じられないなら大統領選から撤退するべき。

バイデンが撤退した場合にトランプに対抗できる候補者を擁立できるのかとの疑問。

カマラ・ハリスではバイデンに勝てないとの見方も強い。

オバマ元大統領夫人のミシェル・オバマ氏を挙げる声も聞かれる。

だが、大統領選出馬意思を表明していた人物のなかに有力な人物が存在する。

バーニー・サンダース元上院議員とロバート・ケネディ・ジュニア。

サンダース上院議員は８２歳で、出馬するには体力と知力の証明が必要。

ケネディ氏ならその必要がない。

ケネディはグローバル巨大資本による支配への反対見解を表明する。

ワクチンへの正当な批判を展開した稀有な存在でもある。

トランプ前大統領はウクライナ戦争に対して厳しい批判を展開した。

自分が大統領ならウクライナ戦乱は発生しなかったと主張。

正しい主張だ。

しかし、メディアのトランプ攻撃は激しい。

その理由はトランプが巨大資本の手先でないことにある。

巨大資本の手先であることが米国大統領に就任する絶対条件。

オバマ元大統領も斬新なイメージを振り撒いたが巨大資本の支配下人物だった。

巨大資本はトランプ大統領再選阻止を狙っている。

しかし、バイデンの劣化が鮮明になり、バイデン再選の道は断たれつつある。

フランスでは左派連合が最大勢力に浮上。

イギリスでは労働党が１４年ぶりに政権を奪還した。

世界政治が大転換の様相を示す。

日本政治も根底からの刷新が必要だ。

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投稿日 2024年7月12日 (金) 2024米大統領選 | 固定リンク | 1

2024年6月28日 (金)

バイデン執務能力不安の拡大

米国大統領選の第１回テレビ討論が実施された。

トランプ対バイデン。

４年前のテレビ討論は言葉の乱闘となり対話が成立しなかった。

この反省を踏まえて、今回はルールが細かく定められ、一方の発言中に他方が言葉をかぶせる混乱が回避された。

１回の発言時間が厳格に定められ、時間が経過すると自動的にマイクの音声が切られる措置が取られた。

ＮＨＫの日曜討論では政府・与党の発言だけが優遇されて公平な運営がなされていない。

ＮＨＫも米国大統領選に倣い、時間を厳格に定めて、時間経過で音声をオフにする対応を取るべきだ。

公正な競争は公正なルールによって確立される。

今回のテレビ討論はトランプの圧勝だった。

討論会を仕切ったのはＣＮＮ。

反トランプの傾向が顕著なメディア。

司会者の質問が反トランプを濃厚に漂わせていたが、進行はルールに基づいて行われた。

ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳは討論会を視聴した登録済み有権者による世論調査結果を速報した。

結果は、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答した者が全体の６７％、バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした者が３３％だった。

トランプとバイデンの支持率は拮抗しており、支持する候補者を高く評価する傾向があることを踏まえると、世論調査結果は衝撃的と言える。

私も討論会を視聴したがトランプ優位は明白だった。

ポイントは三つある。

第一は体力・知力。

バイデンの劣化は隠しようがない。

せき込み、言葉に詰まる場面まであった。

茫然自失の表情が長期間提示された。

これに対してトランプの体力、知力は壮年層にまったく引けを取らない。

認知能力検査を受けた際、医師の名を間違えたことが取り沙汰されたが、人名を間違えることは青年でも若年でも壮年でも日常茶飯事だ。

現在のトランプは大統領職に十分に耐えられる体力と知力を備えていると言える。

第二は言葉の切れ味。

トランプ大統領の活舌は極めて優れている。

表現力も豊かで発言が頭脳の明晰さを鮮明に示している。

これに対してバイデンの言葉は声がかすれ、抑揚もなく、極めて冗長で、人の心にまったく響かない。

第三は発言の内容。

両者ともに相手に対する批判と罵倒を繰り返したが、説明力はトランプがはるかに上回った。

司会者はトランプに対して選挙結果を受け入れるかと何度も尋ねたが、トランプは「選挙が公正に行われる限り結果を受け入れる」と繰り返した。

この発言は正当なものだ。

現下の状況下でバイデンが勝利することを想定できない。

この状況下で、もしバイデンが勝利するなら、トランプでなくても不正選挙を疑わざるを得ない。

前回選挙でも不正選挙の指摘があったが真相は不明。

発覚しない巧妙な方法で不正が行われる可能性を完全には排除し切れない。

話は変わるが、日本を代表する気鋭の政治学者・思想家の白井聡氏との共著がビジネス社から出版される。

７月１日にアマゾンにて先行販売開始。

タイトルは『沈む日本　４つの大罪』

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副題は、「経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！」

政治、経済、外交、メディアの４つのテーマについて白井氏と縦横無尽に対談をさせていただいた。

以下はアマゾンの紹介文。

捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ！奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋

経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む！

◆Round １　経済を読む！ジリ貧、ドロ沼、
制御不能！迷走ニッポン丸の針路を導く
◆Round ２　政治を診る！さらば自民！
なるか政権交代！　政界動脈硬化、その処方箋
◆Round ３　外交を解く！　ウクライナ、ガザ、そして、台湾。
ニッポンの立つべき位置や如何に？
◆Round ４　メディアを斬る！　ジャニーズ、松本人志問題から、
ＬＧＢＴＱ、コロナワクチンまで

興味深いテーマについて意義深い対談をさせていただいた。

ぜひご高覧賜りたく思う。

告知が多くなり恐縮だが、以下は「舩井メールクラブ」からの告知。
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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんがつくった、創業21年目の会社（株）本物研究所社長の佐野浩一さんと対談しました。
対談テーマは
【7/7東京都知事選、政治・経済の超プロ植草一秀さんは、こう見る！】
対談動画は7月2日（火）までの限定視聴（無料）です。
都知事選の有権者もそうでない方もぜひ期間内にご視聴ください。
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投稿日 2024年6月28日 (金) 2024米大統領選 | 固定リンク | 2

2024年3月 6日 (水)

トランプの共和党指名獲得が確実

米国大統領選の候補者指名が佳境を迎えている。

民主、共和両党の候補者選出は２月５日の「スーパーチューズデー」が最大のヤマ場になる。

米国主要メディアはトランプ前大統領が１５州のうち、これまでに１２の州で勝利を確実にしたと伝えている。

候補者指名選からの撤退していないミッキー・ヘイリーはバーモント州で勝利を確実にしたと伝えられた。

トランプ前大統領はフロリダ州の邸宅に集まった支持者からの大歓声に包まれて、支持者に感謝の言葉を述べたうえで「驚くべき夜だ」と勝利を宣言した。

トランプは大統領本選の１１月５日について「我が国の歴史で最も重要な日として語り継がれるだろう」と述べ、大統領への返り咲きに自信を示した。

スーパーチューズデーの勝利によってトランプが共和党指名を獲得するのは確実な情勢。

ヘイリーは大統領選からの撤退を迫られることになる。

他方、民主党ではバイデン大統領が再選への意欲を示し、現状ではバイデンが民主党の指名を獲得するのが確実な情勢だ。

バイデン大統領は現在８１歳。

１１月２０日には８２歳になる。

他方、トランプ前大統領は現在７７歳で６月に７８歳になる。

バイデンはすでに米国史上最高齢の大統領である。

この点が最大の懸念材料である。

バイデンの認知能力の衰えが指摘されている。

バイデンと比較するとトランプの現状ははるかに優れていると判断される。

バイデンについては仮に大統領に再選されても、２０２５年からの任期４年を全うすることが困難であるとの見解が米国民に保持されている。

現時点の世論において、すでにトランプ支持がバイデン支持を上回っている。

(Real Clear Politics)

トランプ前大統領は多くの訴訟を抱え、民事訴訟においても多額の賠償金支払いを命じる判決を受けている。

この状況下で、逆風を跳ね飛ばして大統領再選に向けて活動を続けてきたトランプの精神力は並大抵のものでない。

バイデン大統領はウクライナ戦乱に関してウクライナへの軍事支援を推進。

ウクライナ戦乱の長期化と拡大に尽力してきたと言える。

ウクライナ戦乱を後追いするように発生したイスラエル・パレスチナの戦乱においてもイスラエルの国際法違反と言える対パレスチナ大虐殺行為を容認・肯定してきた。

米国内においても反ユダヤ感情が勃興しているが、バイデン大統領はイスラエル支持姿勢を崩さない。

このこともバイデン大統領への批判を招く原因になっている。

このまま、バイデンＶＳトランプの戦いとなる場合、トランプが大統領に返り咲く可能性は高いと言えるだろう。

ただし、第三の候補者が大統領選で影響力を発揮する可能性がある。

ロバート・ケネディ・Ｊｒが出馬する場合だ。

ケネディは民主党の指名獲得を断念して無所属で出馬する意向を示している。

ケネディは伯父のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領をはじめとする名門一族の出身。

２月には全米が注目するフットボールゲームの「スーパーボウル」放送の合間にケネディ陣営が制作した選挙用ＣＭが放映されて波紋を呼んだ。

レトロな印象のＣＭは１９６０年代の大統領選で伯父のケネディ元大統領が作ったものとそっくりのものだった。

ケネディは巨大資本による米国支配に異を唱える主張を展開している。

ケネディが大統領に選出されることは、現時点では困難と見られているが、ケネディが出馬した場合に、バイデン票とトランプ票のどちらを減少させる効果を発揮するのかが焦点となる。

バイデンはウクライナで政権転覆が実行された２０１４年に副大統領の地位にあった。

国務省のヴィクトリア・ヌーランドが現地でウクライナ政権転覆を地下工作したと見られているが、この工作の最高責任者がバイデンだった。

バイデンが２０２０年に大統領に選出されたことでウクライナの行動が激変したと見られる。

２０２２年のウクライナ戦乱勃発はバイデンが仕組んだものと評価することができる。

バイデンが退場すればウクライナでの戦乱は終結する可能性が高い。

この意味でバイデン退場がもたらす意味は大きいと言える。

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