カテゴリー「2024米大統領選」の4件の記事

2024年7月14日 (日)

非常識トランプ狙撃論の流布

トランプ米元大統領が狙撃された。

トランプ大統領は右耳を負傷したが、幸い、命に別状はなかった。

警戒されたことが現実化した。

私はトランプ氏が巨大資本にとって極めて「望ましくない人物」であると認識されていることを強調してきた。

「ペルソナ・ノン・グラータ」

である。

米国巨大資本のなかで最大の影響力を有するのが軍事資本。

トランプ氏は大統領時代に軍事緊張を低下させることに尽力した。

北朝鮮との和解を真剣に考えたと見られる。

しかし、北朝鮮との和解は米国軍産複合体にとっての「死」を意味する。

極東が不安定であることは米国軍産複合体の繁栄に必要不可欠な事象。

平和の構築者は彼らにとっての天敵でしかない。

北朝鮮との和解は軍産複合体によって破壊された。

2020年大統領選では、あらゆる手段を用いて、力づくでトランプ大統領を引きずり下ろした。

大統領の座を射止めたのは軍産複合体直結のバイデンだった。

しかし、そのバイデンが陥落寸前である。

高齢による衰えが鮮明であり、2025年からの4年間の大統領職を全うできると考える米国民は皆無に近い状況に転じている。

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共和党指名候補であるトランプ氏の大統領選勝利確率が急激に高まった。

しかし、トランプ氏は米国を支配する巨大資本=ディープ・ステイトに服従する人物でない。

このことが、トランプ氏の命の危険を生み出している。

7月13日のトランプ氏狙撃はその証左である。

この重大事件について日本のメディアから不適切な情報発信が相次いだ。

テレビ朝日が放映した7月14日の情報番組「サンデーLIVE!」に出演した政治学者の中林美恵子氏が

「この犯人がどういう動機だったのか、どちらの陣営の人間なのか、あるいは全く関係のない人なのか、それによっても、選挙に与える影響は全く違ってくるという風に考えられます」

と発言した。

「犯人はどちらの陣営の人間なのか」

発言の意味は何なのか。

犯人がトランプ陣営の人間であったら「自作自演」になる。

中林氏発言は「事件がトランプ陣営の自作自演の可能性あり」との見解を示唆するもの。

少なくとも、その可能性があるとの意味に受け取られる。

同日朝放送のTBS『サンデーモーニング』MCを務める膳場貴子氏は、銃撃された後にトランプ氏が立ち上がり拳を突き上げたことについて、

「プラスのアピールになりかねない、という感じもしますね」、

「共和党、トランプ陣営が結束していくきっかけになるかもしれない」

と述べた。

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狙撃した犯人は100メートル以上離れたビル屋上から犯行に及んだとされる。

その銃弾がトランプ氏の右耳を直撃した。

100メートル以上離れた場所から重大事態を引き起こさずに、耳だけをかすめる狙撃を実行できるスナイパーが存在すると言うのか。

2年前の7月8日に安倍首相が狙撃されたときに、メディアが

「自作自演の可能性」を示唆し、

「選挙に向けて自民党のアピールになるかも知れない」

とコメントしたら大炎上しただろう。

銃弾が数センチずれていればトランプ氏は帰らぬ人となっていた。

この事態を目前にして「どちらの陣営の犯行か」や「これで共和党のアピールになる」との発言は非常識極まる。

背後にあるのは、グローバル巨大資本がトランプ氏を敵視していることである。

ウクライナの問題についてトランプ氏は6月28日のテレビ討論で

「自分が大統領だったらウクライナ戦乱は発生していない」

「自分が大統領に選出されれば、就任前にウクライナ戦乱を収束させる」

と述べた。

発言は正鵠を射るものだが、日本のメディアはトランプ氏を一方的に批判した。

AとBの二つの見解が存在し、主張が分かれるときに、メディアが取るべき姿勢は両者の主張を公正に過不足なく取り上げること。

ところが、この対応がまったく取られていない。

日本のメディアはグローバル巨大資本の主張を垂れ流すだけの「大本営」と化している。

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2024年7月12日 (金)

コメディアン目指すバイデン氏

問題は年齢ではない。

能力の問題。

若ければいいというものでもない。

高い年齢でも十分な能力を備えている人もいる。

他方、低い年齢でも能力を備えていない人もいる。

高齢で能力に対する不安感を抱かれている者は客観的データによって不安を払拭する責務がある。

米国のバイデン大統領は能力に対する不安が持たれている。

NATO首脳会議に出席して、自身の能力アピールを試みたが失敗した。

ウクライナのゼレンスキー大統領をプーチン大統領と紹介した。

記者会見では副大統領にトランプを起用したのは大統領になる資質があるからだと述べた。

バイデンが副大統領に起用したのはハリスでトランプでない。

バイデンは大統領失職の後の職業としてコメディアンへの転身を考えているのかも知れない。

そのための演出であるならコメディアンとしてやっていけるかも知れない。

そうでないなら、この事態を説明することは困難だ。

テレビ討論でトランプが提案したようにバイデンは認知能力テストを受ける必要がある。

また、ゴルフの腕前についての言い合いがあった。

トランプ前大統領はバイデン大統領に対してゴルフの18ホールを一緒にプレーする提案を行った。

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バイデン大統領に体力の自信があるなら提案を受け入れるべきだ。

高齢そのものに問題があるのではない。

高齢でも十分な体力と十分な知力を有する者は多数存在する。

他方、若いのに体力も知力もない者も存在する。

年齢の問題ではなく個人の能力の問題だ。

大統領に就任するには十分な体力と十分な知力が必要。

バイデン大統領の不安はもはや全米国国民の認知するところ。

バイデンが大統領選に出馬する意思を有するなら、認知力テストを受け、トランプの提案に従ってゴルフ18ホールをプレーするのが適切。

論より証拠。

客観的にデータで実証するべきだ。

応じられないなら大統領選から撤退するべき。

バイデンが撤退した場合にトランプに対抗できる候補者を擁立できるのかとの疑問。

カマラ・ハリスではバイデンに勝てないとの見方も強い。

オバマ元大統領夫人のミシェル・オバマ氏を挙げる声も聞かれる。

だが、大統領選出馬意思を表明していた人物のなかに有力な人物が存在する。

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バーニー・サンダース元上院議員とロバート・ケネディ・ジュニア。

サンダース上院議員は82歳で、出馬するには体力と知力の証明が必要。

ケネディ氏ならその必要がない。

ケネディはグローバル巨大資本による支配への反対見解を表明する。

ワクチンへの正当な批判を展開した稀有な存在でもある。

トランプ前大統領はウクライナ戦争に対して厳しい批判を展開した。

自分が大統領ならウクライナ戦乱は発生しなかったと主張。

正しい主張だ。

しかし、メディアのトランプ攻撃は激しい。

その理由はトランプが巨大資本の手先でないことにある。

巨大資本の手先であることが米国大統領に就任する絶対条件。

オバマ元大統領も斬新なイメージを振り撒いたが巨大資本の支配下人物だった。

巨大資本はトランプ大統領再選阻止を狙っている。

しかし、バイデンの劣化が鮮明になり、バイデン再選の道は断たれつつある。

フランスでは左派連合が最大勢力に浮上。

イギリスでは労働党が14年ぶりに政権を奪還した。

世界政治が大転換の様相を示す。

日本政治も根底からの刷新が必要だ。

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2024年6月28日 (金)

バイデン執務能力不安の拡大

米国大統領選の第1回テレビ討論が実施された。

トランプ対バイデン。

4年前のテレビ討論は言葉の乱闘となり対話が成立しなかった。

この反省を踏まえて、今回はルールが細かく定められ、一方の発言中に他方が言葉をかぶせる混乱が回避された。

1回の発言時間が厳格に定められ、時間が経過すると自動的にマイクの音声が切られる措置が取られた。

NHKの日曜討論では政府・与党の発言だけが優遇されて公平な運営がなされていない。

NHKも米国大統領選に倣い、時間を厳格に定めて、時間経過で音声をオフにする対応を取るべきだ。

公正な競争は公正なルールによって確立される。

今回のテレビ討論はトランプの圧勝だった。
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討論会を仕切ったのはCNN。

反トランプの傾向が顕著なメディア。

司会者の質問が反トランプを濃厚に漂わせていたが、進行はルールに基づいて行われた。

CNNの委託を受けた調査会社SSRSは討論会を視聴した登録済み有権者による世論調査結果を速報した。

結果は、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答した者が全体の67%、バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした者が33%だった。

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トランプとバイデンの支持率は拮抗しており、支持する候補者を高く評価する傾向があることを踏まえると、世論調査結果は衝撃的と言える。

私も討論会を視聴したがトランプ優位は明白だった。

ポイントは三つある。

第一は体力・知力。

バイデンの劣化は隠しようがない。

せき込み、言葉に詰まる場面まであった。

茫然自失の表情が長期間提示された。

これに対してトランプの体力、知力は壮年層にまったく引けを取らない。

認知能力検査を受けた際、医師の名を間違えたことが取り沙汰されたが、人名を間違えることは青年でも若年でも壮年でも日常茶飯事だ。

現在のトランプは大統領職に十分に耐えられる体力と知力を備えていると言える。

第二は言葉の切れ味。

トランプ大統領の活舌は極めて優れている。

表現力も豊かで発言が頭脳の明晰さを鮮明に示している。

これに対してバイデンの言葉は声がかすれ、抑揚もなく、極めて冗長で、人の心にまったく響かない。

第三は発言の内容。

両者ともに相手に対する批判と罵倒を繰り返したが、説明力はトランプがはるかに上回った。

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司会者はトランプに対して選挙結果を受け入れるかと何度も尋ねたが、トランプは「選挙が公正に行われる限り結果を受け入れる」と繰り返した。

この発言は正当なものだ。

現下の状況下でバイデンが勝利することを想定できない。

この状況下で、もしバイデンが勝利するなら、トランプでなくても不正選挙を疑わざるを得ない。

前回選挙でも不正選挙の指摘があったが真相は不明。

発覚しない巧妙な方法で不正が行われる可能性を完全には排除し切れない。

話は変わるが、日本を代表する気鋭の政治学者・思想家の白井聡氏との共著がビジネス社から出版される。

7月1日にアマゾンにて先行販売開始。

タイトルは『沈む日本 4つの大罪』
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副題は、「経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!」

政治、経済、外交、メディアの4つのテーマについて白井氏と縦横無尽に対談をさせていただいた。

以下はアマゾンの紹介文。

捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ!奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋

経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む!

◆Round 1 経済を読む!ジリ貧、ドロ沼、
制御不能!迷走ニッポン丸の針路を導く
◆Round 2 政治を診る!さらば自民!
なるか政権交代! 政界動脈硬化、その処方箋
◆Round 3 外交を解く! ウクライナ、ガザ、そして、台湾。
ニッポンの立つべき位置や如何に?
◆Round 4 メディアを斬る! ジャニーズ、松本人志問題から、
LGBTQ、コロナワクチンまで

興味深いテーマについて意義深い対談をさせていただいた。

ぜひご高覧賜りたく思う。

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告知が多くなり恐縮だが、以下は「舩井メールクラブ」からの告知。
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★経営指導の神様と言われた故・舩井幸雄さんがつくった、創業21年目の会社(株)本物研究所社長の佐野浩一さんと対談しました。
対談テーマは
【7/7東京都知事選、政治・経済の超プロ 植草一秀さんは、こう見る!】
対談動画は7月2日(火)までの限定視聴(無料)です。
都知事選の有権者もそうでない方もぜひ期間内にご視聴ください。
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2024年3月 6日 (水)

トランプの共和党指名獲得が確実

米国大統領選の候補者指名が佳境を迎えている。

民主、共和両党の候補者選出は2月5日の「スーパーチューズデー」が最大のヤマ場になる。

米国主要メディアはトランプ前大統領が15州のうち、これまでに12の州で勝利を確実にしたと伝えている。

候補者指名選からの撤退していないミッキー・ヘイリーはバーモント州で勝利を確実にしたと伝えられた。

トランプ前大統領はフロリダ州の邸宅に集まった支持者からの大歓声に包まれて、支持者に感謝の言葉を述べたうえで「驚くべき夜だ」と勝利を宣言した。

トランプは大統領本選の11月5日について「我が国の歴史で最も重要な日として語り継がれるだろう」と述べ、大統領への返り咲きに自信を示した。

スーパーチューズデーの勝利によってトランプが共和党指名を獲得するのは確実な情勢。

ヘイリーは大統領選からの撤退を迫られることになる。

他方、民主党ではバイデン大統領が再選への意欲を示し、現状ではバイデンが民主党の指名を獲得するのが確実な情勢だ。

バイデン大統領は現在81歳。

11月20日には82歳になる。

他方、トランプ前大統領は現在77歳で6月に78歳になる。

バイデンはすでに米国史上最高齢の大統領である。

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この点が最大の懸念材料である。

バイデンの認知能力の衰えが指摘されている。

バイデンと比較するとトランプの現状ははるかに優れていると判断される。

バイデンについては仮に大統領に再選されても、2025年からの任期4年を全うすることが困難であるとの見解が米国民に保持されている。

現時点の世論において、すでにトランプ支持がバイデン支持を上回っている。

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(Real Clear Politics)

トランプ前大統領は多くの訴訟を抱え、民事訴訟においても多額の賠償金支払いを命じる判決を受けている。

この状況下で、逆風を跳ね飛ばして大統領再選に向けて活動を続けてきたトランプの精神力は並大抵のものでない。

バイデン大統領はウクライナ戦乱に関してウクライナへの軍事支援を推進。

ウクライナ戦乱の長期化と拡大に尽力してきたと言える。

ウクライナ戦乱を後追いするように発生したイスラエル・パレスチナの戦乱においてもイスラエルの国際法違反と言える対パレスチナ大虐殺行為を容認・肯定してきた。

米国内においても反ユダヤ感情が勃興しているが、バイデン大統領はイスラエル支持姿勢を崩さない。

このこともバイデン大統領への批判を招く原因になっている。

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このまま、バイデンVSトランプの戦いとなる場合、トランプが大統領に返り咲く可能性は高いと言えるだろう。

ただし、第三の候補者が大統領選で影響力を発揮する可能性がある。

ロバート・ケネディ・Jrが出馬する場合だ。

ケネディは民主党の指名獲得を断念して無所属で出馬する意向を示している。

ケネディは伯父のジョン・F・ケネディ元大統領をはじめとする名門一族の出身。

2月には全米が注目するフットボールゲームの「スーパーボウル」放送の合間にケネディ陣営が制作した選挙用CMが放映されて波紋を呼んだ。

レトロな印象のCMは1960年代の大統領選で伯父のケネディ元大統領が作ったものとそっくりのものだった。

ケネディは巨大資本による米国支配に異を唱える主張を展開している。

ケネディが大統領に選出されることは、現時点では困難と見られているが、ケネディが出馬した場合に、バイデン票とトランプ票のどちらを減少させる効果を発揮するのかが焦点となる。

バイデンはウクライナで政権転覆が実行された2014年に副大統領の地位にあった。

国務省のヴィクトリア・ヌーランドが現地でウクライナ政権転覆を地下工作したと見られているが、この工作の最高責任者がバイデンだった。

バイデンが2020年に大統領に選出されたことでウクライナの行動が激変したと見られる。

2022年のウクライナ戦乱勃発はバイデンが仕組んだものと評価することができる。

バイデンが退場すればウクライナでの戦乱は終結する可能性が高い。

この意味でバイデン退場がもたらす意味は大きいと言える。

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