企業献金金禁止を潰す主犯

昨年１０月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。

反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。

しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。

国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。

私たちの前に大きなテーマが浮上している。

１．国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。

２．政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。

３．国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。

自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。

自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。

主権者国民の期待はこの部分にある。

ところが現実はどうか。

一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。

自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。

裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。

政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。

この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。

政治資金規正法２１条の２の２項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。

政党は〈政策活動費〉の名目で政治家個人の巨額の政治資金を寄付する。

受領した政治家は受領した資金を好き勝手に使う。

使途を公開することも領収書を添付することも義務付けられない。

まさに政治家への資金贈与。

自民党では毎年１０億円ものカネが幹事長に寄附されてきた。

幹事長はそのカネを自由に使う。

そもそも政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもの。

政治資金収支の公開は法律の根幹。

ところが、年間１０億円もの政治資金の流れが闇に葬られるのでは法律が意味をなさない。

巨額の資金を〈政策活動費〉の名目で政治家個人に寄附してきたのは自民党だけでない。

維新や国民民主も巨額の資金を寄附する対応を示してきた。

この廃止が決定された。

政治資金規正法第２１条の２の２項が２０２６年１月１日に削除される。

もう一つ大きな問題が残る。

これが最大の問題。

企業献金を認めていること。

企業と政治の癒着が問題になった。

問題を解決するために政党交付金制度が創設された。

創設は企業献金全面禁止が前提だった。

ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金が禁止されていない。

利権政治勢力は特定企業、特定業界、特定団体に利権支出をばらまく。

利権支出の配分を受けた企業、業界、団体が一部を政治献金でキックバックする。

〈合法の賄賂政治〉を成り立たせているのが企業献金である。

この機会に企業団体献金を全面禁止するべきだ。

非自公が一つにまとまれば衆院を通過させることができる。

これが今次通常国会の最重要テーマの一つ。

ところが、成立しない。

主犯は国民民主党。

国民民主党が企業献金廃止に反対している。

国民民主も与党になって企業献金の甘い蜜を吸いたいということだろう。

この国民民主党の支持が上がっているという。

フェイクである疑いが濃厚だ。

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安保法制の落とし穴

政治資金規正法の抜け穴許すな

政治資金規正法は

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、

政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、

政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを

目的とするもの。

「政治資金の収支の公開」および「政治資金の授受の規正」が

「講じられる措置」の核心。

ところが、自民党安倍派は政治資金の収支を隠ぺいし「裏金」としていた。

また、同法２１条の２の２項が

政治家個人への寄附について政党が行う寄附を除外した。

この条項を用いて巨額の資金が政党から政治家個人に寄附され、その使途が公開されてこなかった。

自民党では年間約１０億円の資金が党幹事長に寄附され、その資金使途が闇に葬られてきた。

これでは「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」、「政治資金の収支の公開」等の措置により「政治活動の公明と公正を確保し」、「民主政治の健全な発達に寄与すること」は不可能だ。

「政治資金の収支の公開」が政治資金規正法の根幹。

そこで、「政策活動費」の廃止が検討されている。

具体的には２１条の２の２項を削除すればよい。

政党が政治家個人に対して行う寄附も禁止にすればよい。

政治家の資金管理団体、政治団体、さらに政党などは同法により収支公開を義務付けられている。

「政治資金の収支の公開」により政治活動を国民の不断の監視と批判の下に置かねばならない。

ところが自民党は新たに別の例外を設ける提案をしている。

「公開方法工夫支出」という名称の支出を設け、政党からの支出先などを非公開にできるとした。

巨額の使途不明金を生み出してきた「政策活動費」を作り変えるものだ。

要するに「使途不明の闇金」を温存したいということだと思われる。

衆議院で過半数議席を保有する非自公勢力は断固としてこの提案を拒絶する必要がある。

「政治とカネ」問題で新たに確立しなければならない課題が四つある。

第一は政策活動費の廃止。

政治資金の収支を例外なく公開すること。

第二は連座制の適用。

政治資金不正が明らかになった場合、議員の責任を問う制度が正式に導入される必要がある。

第三は旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の義務付け。

これも「政治資金の収支公開」の一環だ。

第四は企業団体献金の禁止。

資金力に勝る企業の献金を認めれば政治が企業に支配される。

主権者である国民ではなく資本力の大きい巨大企業が政治の主役になる。

１９７０年の八幡製鉄献金事件で最高裁が献金を合憲としたことが企業献金を是認する根拠とされるが、１９９３年１１月２日の衆院政治改革特別委員会で岡原昌男・元最高裁長官は、

自民党の中で「（判決の）一部だけを読んで企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。」

判決当時、企業・団体献金が行き渡っており、最高裁としては企業献金が違憲とは言えないので、「あれは助けた判決」

だと述べた。

また、同最高裁判決は金権政治、政治腐敗の醸成といった弊害を認め、「弊害に対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」とした。

つまり、企業・団体献金を禁止する立法措置を否定していない。

企業献金があるために政治が金の力で歪められている。

企業は巨額の献金を行い、政権与党は企業に利益を供与するという「合法の賄賂政治」がまかり通る状況を生み出している。

非自公勢力が「企業団体献金全面禁止」で足並みを揃えれば、これを規定する法改正案を衆議院で可決できる。

ところが、この四つの改革が実現する見通しが立っていない。

その根因は一部の野党が企業献金の存続を求めているからだ。

「隠れ与党」＝「ゆ党」を明らかにし、「ゆ党」を排除することが必要だ。

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安保法制の落とし穴

規正法改正審議は全部プロレス

政治資金規正法プロレスが興ざめのヤマ場にさしかかる。

昨年秋に発覚した自民党の巨大組織犯罪。

自民党が組織ぐるみで政治資金規正法を踏みにじる重大犯罪を重ねてきたことが明るみに出た。

政治資金規正法は政治資金の収支公開を義務付けている。

この法律は議員立法で制定された。

国会議員が自ら発案して自ら制定した法律。

その法律を自民党が組織ぐるみで踏みにじってきた。

政治資金の収支を公開せずに懐に入れてきた裏金不正受領事件。

所得税法違反の疑いも濃厚。

政治資金収支を記載せずに裏金として懐に入れてきた行為は言語道断の不正標本のようなもの。

この犯罪行為とともにクローズアップされた問題がある。

同法２１条の２の２項が定める政治家個人への寄附に関する例外規定。

２１条の２は政治家個人への寄附を禁止しているが、第２項で政党が行う寄附を除外している。

この規定に基づき政党による政治家個人への寄附が実行されてきた。

これが「政策活動費」。

自民党の場合、党から幹事長に年間約１０億円の政治資金が寄附されてきた。

問題はその使途が一切公開されていないこと。

政治資金規正法は政治資金の収支公開、政治資金の授受の規制その他の措置を講じることにより、政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにして政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的に制定されたもの。

年間１０億円もの政治資金が党幹事長に寄附され、その使途が一切明らかにされない実態があった。

これは自民党だけでなく国民民主党や維新などでも実行されてきた。

この状態が放置されているのでは政治資金規正法を制定した意味がない。

自民党裏金不正政治資金規正法違反事件が表面化して、新たに政策活動費の問題にも国民の関心が向かった。

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に政策活動費＝２１条の２の２項問題を詳述した。

自民党裏金事件が発覚し、最重要の課題として浮上したのが政治資金規正法の抜本改正。

抜本法改正を実現させて日本の政治を浄化する必要がある。

しかし、与党が国会議席の圧倒的多数を握っている。

与党に抜本法改正を受け入れさせるには工夫が必要。

野党が強い姿勢で対応できるのは予算審議。

予算審議の際に与党を追い込むことが可能になる。

いい方は悪いが「予算を人質に取って」与党に厳しい施策を呑ませる。

本年に入っての通常国会での審議で与党に抜本法改正を呑ませることができたはず。

抜本法改正の内容は

政策活動費廃止＝２１条の２の２項削除

企業団体献金の全面禁止

政治資金パーティーの禁止

連座制導入

予算審議の過程で岸田首相に抜本改正を確約させる必要があった。

岸田首相が明確な言質を示さない限り、予算審議に応じない。

野党は強い姿勢で国会審議に臨むことができたはずだ。

しかし、野党は何もしなかった。

やったのは政倫審に自民党議員を招致して問いただすことだけ。

しかし、政倫審でウソを八百を並べても罪に問うことはできない。

政倫審で審議日程が埋め尽くされた。

野党は予算の年度内成立に全面協力。

予算成立後に政治資金規正法改正案が審議されたが、与党からはザル法案しか示されない。

パーティー券購入公表の最低金額を引き下げ、政策活動費の１０年後の使途公開金額下限を撤廃した。

このことについて、自民党が大幅に譲歩したかのような報道が展開され、ザル法改定が確定しつつある。

確定したのはザルがザルもまま放置されるということ。

まったく盛り上がらないサル芝居。

全体がプロレス興行だった。

ザル法改正を主導した自公維を次の総選挙で徹底的に打ちのめさなければならない。

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安保法制の落とし穴

エンプティ―法改正容認する立憲

政治資金規正法改正が混乱している。

自民党は６月４日、政治資金規正法改正案について、衆院政治改革特別委員会で同日予定していた岸田文雄首相出席の質疑と採決を見送った。

自民は日本維新の会の主張を反映させ、政策活動費の扱いを修正した案を同特別委の理事会に提示。

自民、立憲民主両党は６日の衆院本会議で採決することで合意した。

しかし、結論から言えば「中身のない法改正」。

エンプティ―。

立憲民主党がどこまで本気なのか不明な部分はあるが、野党提案に意味はあった。

立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、衆議院会派「有志の会」は５月２８日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、

・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・議員が会計責任者と同等の責任を負う制度の導入

の３点を共同で要求した。

ところが、自民、公明、維新は５月３１日に政治資金規正法改正案で合意した。

その内容は、

・政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げること
・政策活動費の支出などをチェックする第三者機関を設置すること
・政策活動費の年間支出上限額を定めること
・１０年後に領収書などを公開する仕組みを早期に設けること

などだった。

一部メディアは、この合意内容を高く評価する誇大報道を行ったが、基本的に「ザル法維持」でしかない。

エンプティ―だ。

野党４党プラス１会派が合意したのは

・企業・団体献金の禁止
・政策活動費の廃止または領収書の全面公開
・政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置

の３点だが、自公維合意案に「企業・団体献金の禁止」は盛り込まれていない。

政策活動費について、

「１０年後の領収書等公開」

が示されたが、「１０年後」ではまったく意味がない。

法改正しても、当面２年間はいまのまま。

つまり、次の総選挙と参院選はこのままでやるということ。

領収書などを１０年後に公表するとしているが、

・政治資金収支報告書の保存期間は３年

・不記載などの罪に問われる公訴時効は５年

であるから、１０年後に領収書等が公開されて不適切な支出などが明らかになっても罪を問うこともできない。

自民修正案では、政策活動費について収支報告書公表の１０年後に領収書を公開するとしたが、制度の具体的な内容は

「早期に検討し、結論を得る」

とされており、領収書が具体的にいつから公開されるのか、領収書等を公開する政策活動費の年間支出額上限も未定である。

また、６月３日の特別委で

「領収書の黒塗りを認めることはあり得るのか」

との質問があったが、自民案出者の鈴木馨祐氏は

「プライバシーや営業秘密とのバランスは考慮されないといけない」

と答え、「領収書黒塗り」の可能性が示唆された。

つまり、自民党は制度の抜本改正の意思を持たず、これに公明も維新も同調したということ。

維新に至っては野党で合意を結びながら、野党合意を踏みにじる自公案に賛成したわけで、信用は完全消滅した。

自公に寝返ったことへの批判はすさまじく、この状況に慌てた維新は、自民案が政策活動費の公開対象を５０万円超の支出に限るとした点を問題にして与党案が再修正される運びとなった。

このために６月４日の委員会採決が先送りされることになった。

この点が修正されて公開対象の支出金額下限が撤廃されても、領収書等の公開が１０年後であるなら、法改正に意味がないと言うほかない。

この修正案で法案採決が強行されて法改正が終幕を迎えるなら、実態は何も変わらない。

岸田内閣に「政治とカネ」」問題を解決する意思はないことが確定することになる。

同時に、このエンプティ―法改正に維新が賛同したという重大事実も確認されることになる。

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もぬけの殻政治資金規正法改正案

岸田内閣の支持率が危険水域から脱しない。

５月中旬に実施された世論調査での岸田内閣支持率は

時事通信社　１８．７％（前月比＋２．１％ポイント）

毎日新聞社　２０％（前月比－２％ポイント）

ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が５月上旬に実施した世論調査で内閣支持率が前月比７．０％ポイント上昇して２９．８％になったとの報道があったが、この数値が当初の見立て通り異常値だった。

ＪＮＮの６月調査では内閣支持率が前月比４．７％ポイント下落して２５．１％になった。

メディア各社が思惑をもって世論調査数値を発表している。

２０１０年９月に実施された民主党代表選に際して、日本経済新聞元経済部長で当時テレビ東京副社長の職にあった池内正人氏が、ウェブサイト「あらたにす」に次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったらこの種の世論調査は不可能 選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

なんとおぞましい発言か。

「世論調査」を使って、政治的意図を実現すべきとの趣旨の見解を示した。

民主党代表選は菅直人氏と小沢一郎氏による一騎打ちの闘いだった。

「政治的意図」とは、「世論調査を使って小沢一郎氏を落選させる方向に誘導する」との意味だ。

日本のマスメディアの腐敗ぶりを端的に示す記述だ。

マスメディアが「マスゴミ」と呼ばれるのは致し方ない面がある。

４月２８日の衆院３補選で自民党は３戦全敗した。

５月２６日の静岡県知事選でも自民党推薦候補が惨敗した。

２月４日の群馬県前橋市長選では自公推薦の現職市長が野党系の無所属新人に大敗した。

５月２１日の神奈川県小田原市長選では自公国推薦の現職候補が無所属の元職候補に大敗した。

同様に凋落が鮮明なのが小池百合子氏。

４月２１日の目黒区長選で小池氏が支援した都民ファースト系候補が大敗した。

４月２８日の東京１５区衆院補選では小池氏が擁立した都民ファースト副代表の乙武洋匡氏が５位に沈んだ。

小池氏の凋落も鮮明である。

このなかで、当面の最大焦点が７月７日投開票の東京都知事選。

都知事選で自民系候補が落選すれば岸田氏の自民党総裁再選は完全消滅すると見られている。

岸田首相にとってまさに背水の陣。

この都知事選に立憲民主党の蓮舫議員が名乗りを上げた。

小池氏は情勢の厳しさを踏まえて５月２９日の出馬表明を見送ったと見られる。

今後、情勢調査を実施して、勝算が立てば出馬表明を行うことになるだろう。

情勢調査が厳しい場合には出馬を見送ることも考えられる。

都知事選は６月２０日に告示される。

最終決断までの時間猶予は僅かになった。

この情勢下で政治権力と癒着するマスメディアの情報工作が激しく、かつ露骨になっている。

二つの大きな工作を観察できる。

第一は自公維の政治資金規正法改正案の誇大宣伝。

名前を公表するパーティー券購入最低金額を１０万円から５万円にしたところでほとんど差異はない。

企業はこの金額を下回るようにパーティー券購入金額を分割して別氏名で購入するだけのこと。

最低金額を設けずに、すべてを公開するなら意味があるが、違う。

また、企業団体献金、政治資金パーティーは、これまで通り温存。

政策活動費については１０年後に領収書公開としたが１０年後に問題が発覚したところで「過去の話」として一蹴されるだけのこと。

事実上の「ゼロ回答」を、「大きな決断」をしたかのように「偽装」する報道が展開されている。

第二は「蓮舫叩き」。

焦点は日本の有権者がメディアの卑劣な情報工作にどう対応するかだ。

自公維（国）政治の腐敗ぶりに、ようやく日本の主権者が気付き始めた。

この「気付き」を大切にしなければならない。

７月７日は東京都民の政治意識が問われる選挙になる。

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安保法制の落とし穴

話にならない自公維規正法改正案

「政治とカネ」問題で自民党は野党転落の危機に直面している。

自民党支持率、内閣支持率が地に堕ちて、重要選挙で自民党の敗北が続いている。

自民党に事態を立て直す意思があるなら「政治とカネ」問題に真摯に向き合う必要がある。

ところが、岸田自民にその意思は存在しない。

自民案に同調する公明と維新も完全に同じ穴のムジナ。

このことが鮮明になった。

こうもりのような対応を示す国民民主党は自公が弱体化しつつあるために、今度は立憲民主にすり寄る気配を示すが、信用できない存在だ。

政治資金規正法改正での最大のポイントは政策活動費。

同法２１条の２の２項を削除して、政党から政治家個人への寄附を禁止すればよい。

政策活動費の制度そのものを廃止するべきだ。

これが議論の出発点。

これを呑み難いとの声から代替案が示されている。

制度を温存する代わりに使途を領収書添付で完全公開する。

政策活動費に上限を設定する。

いくつかの案が提示されてきた。

百万歩の妥協でギリギリのラインが

「上限を５０００万円に設定し、使途を領収書添付で完全公開する」

だ。

しかし、自民案は上限を５０００万円として、領収書添付を１０年後に行うことを

「検討する」

である。

まったく話にならない。

公明と維新がこの案に賛成するなら、完全に自民党と同じ穴のムジナ。

自民が公明、維新の賛同を得て、もぬけのからの政治資金規正法改正を強行するなら、これらの金権腐敗勢力を必ず打倒しなければならない。

野党は総選挙公約の第一に政治資金規正法抜本改正を明示する必要がある。

企業団体献金・政治資金パーティー全面禁止

政策活動費廃止

連座制導入

を総選挙公約に明示すべきだ。

政権交代を実現したら、直ちに政治資金規正法改正を実行する。

「ねじれ問題」を解消するには２０２５年参院選を待つ必要が生じる可能性があるが、ねじれを解消して必ず政治資金規正法改正を実現する。

政治にかけるお金を制限することが肝要だ。

政治にかける資金に上限を設定する。

「お金をかけない政治」を実現する。

政治献金そのものを廃止することを検討するべきだ。

政治にかかる費用は国民が負担する。

政党交付金で政治を実行させる。

新規の政治勢力は議員を誕生させた際に受け取ることのできる政党交付金による資金計画を策定するべきである。

議員を確保する前段階でのみ、個人からの政治献金を認める手はある。

岸田首相は事態の深刻さをまったく理解していない。

この期に及んで、抜本法改正の意思をまったく保持していない。

このような人物に対して主権者は、現実の選挙で重い判断を示すしかない。

当面の最大の焦点は７月７日東京都知事選。

自民党が支援する候補者がまだ確定しない。

小池百合子氏は逆風の強さを認識して敵前逃亡を図る可能性がある。

都知事選で自民党支援候補が敗れることが次の衆院総選挙への重要なステップになる。

次の総選挙で必ず政権交代を実現させる必要がある。

この道筋が次第に明確になりつつある。

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安保法制の落とし穴

国民の不断の監視と批判の下

自民党裏金犯罪事件を背景に国会に特別委が設置され政治資金規正法改正が審議されている。

自民党は組織的に巨大犯罪を実行した。

政治資収支を収支報告書に記載して明らかにすべきところ、収支報告書に記載せず裏金を創作していた。

議員が自ら制定した政治資金規正法を踏みにじる重大犯罪である。

しかも、自民党はこの犯罪を組織的に、かつ意図的に実行した。

警察・検察が適正捜査を実施していれば多数の自民党議員が犯罪者として立件されていた重大問題である。

日本では警察・検察が腐敗しており、政治権力者の犯罪を取り締まらない。

今回の巨大犯罪事案においても、刑事事件として立件したのは氷山の一角のほんの一部にとどまった。

刑事司法が腐敗している国は三流国である。

日本は名実ともに三流国に転落している。

政治資金規正法は

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」

「政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより」

「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」

を目的として制定されている。

自民党が組織的に実行したのは、

「政治資金の収支を収支報告書に記載せず裏金にしていた」

というもの。

抗弁のしようのない重大犯罪である。

このような重大犯罪を警察・検察が取り締まらないなら、日本は完全なる無法国家である。

このことの深刻さ、重大さは計り知れない。

自民党の巨大組織犯罪に対して野党は徹底攻撃するべきだった。

最終的には抜本法改正が必要である。

そうであるなら、予算審議の過程で与党から抜本法改正の言質を引き出すべきだった。

与党が真摯な対応を示さぬなら予算審議に応じない。

この程度の強い姿勢で臨むべきだった。

予算を人質に取らなければ、議会で少数議席の野党が抜本法改正を実現することは困難である。

抜本法改正を実現するための審議拒否であるなら、主権者も納得する。

しかし、立憲民主党は有効な行動を示さなかった。

自民党の要望するまま、完全無抵抗で予算成立に全面協力した。

この時点で「政治とカネ」問題を解決するための政治資金規正法抜本改正の望みは消えたと言ってよい。

国会が延々と展開したのは政倫審での意見聴取だけだった。

ウソを述べても処分されない政倫審で質疑を繰り返しても実効性のある成果を生み出すことはできない。

後半国会になり、ようやく法改正審議が始動したが、想定通り、与党は抜本法改正に背を向けた。

５月２７日の政治改革特別委で有識者に対する参考人質疑が行われたが、与党推薦の参考人は与党の意向に沿う意見しか述べない。

国会多数議席を与党が握っている限り、与党の意向の範囲内でしか法改正は実現しない。

自民党が組織的に実行した「不記載」、「虚偽記載」は大規模に刑事事件として摘発されるべきもの。

参考人として意見を陳述した元参議院議員の平野貞夫氏は１５年前の西松事件、陸山会事件における「虚偽記載での小沢一郎議員秘書逮捕」の事例を挙げて、この問題の総括が必要であることを述べた。

５月２０日に開催されたＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催シンポジウム「小沢事件とは何であったのか」で私は小沢事件の不当性を糾弾したが、この問題を総括することが必要不可欠である。

諸問題があるが、最大の問題は巨額の政策活動費の使途を明らかにしないことが合法とされていることだ。

自民党幹事長に１年で１０億円もの政治資金が寄附されて使途が明らかにされていない。

政治資金規正法の網に巨大な穴が開いている。

まずは、この穴を塞ぐことが先決。

政治資金規正法第２１条の２の２項を削除して政党から政治家個人への寄附を禁止すればよい。

あるいは、百万歩譲って政策活動費の使途を領収書添付で１００％公開することを義務付ける。

最低限、この措置が必要だが、この内容が法改正に盛り込まれる可能性は低い。

主権者である国民はこの部分を見落としてはならない。

大山鳴動して鼠一匹の状況を許さないことが最重要だ。

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安保法制の落とし穴

典型的スピンのつばさの党騒動

５月実施の毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率が２０％となった。

前月比２％ポイントの下落。

不支持率は前月と同水準の７４％

支持率が２０％で不支持率が７４％。

これが実態だろう。

５月初旬に発表されたＪＮＮの世論調査で岸田内閣支持率が前回調査から７．０ポイント上昇して２９．８％になったと報じられた。

いかさまか何らかの異常値かのいずれかだと判断された。

この見立ては正しかったと言える。

時事通信が５月１０～１３日に実施した５月の世論調査では、岸田内閣支持率が発足以来最低だった４月から２．１ポイント上昇し、１８．７％になった。

　　　　　　　　　　（時事通信社）

岸田内閣支持率は毎日調査が２０％、時事調査が１８．７％。

内閣支持率が３割を割り込むと危機水準と言われる。

岸田内閣支持率は危機水準で推移している。

現在の最大問題は政治資金規正法改正。

昨年秋に自民党裏金事件が発覚。

違法＝犯罪行為に手を染めた議員等の摘発が求められた。

しかし、警察・検察は権力側の犯罪を摘発しない。

この巨大事件でも氷山の一角に軽く触れただけで終わった。

国会では政倫審を開き、問題議員に対する聴取を行ったが、うそを言っても構わない政倫審で質疑を繰り返しても実効性がないことは明白だった。

重要なことは「ザル法」の政治資金規正法を抜本改正すること。

「政治とカネ」の腐敗が広がっているが、その原因は政治資金規正法が「ザル」であること。

政治資金規正法に議員が自ら穴を開けてきた。

実効性を失わせるためだ。

その穴を埋めなければ、「政治とカネ」の腐敗は収まることがない。

したがって、国会審議では、当初から抜本法改正の核心を衝くべきだった。

野党が抜本法改正を追求するなら、法改正の具体案について与党の確約を取り付けることが必要不可欠。

予算審議でこの点を明確にすべきだった。

しかし、野党第一党の立憲民主党は予算審議で厳しい対応をまったく示さなかった。

予算の年度内成立に全面協力した。

委員会採決、本会議採決の前提となる中央公聴会、地方公聴会日程を与党の希望通りに容認した。

この時点で「戦う意思なし」は明白だった。

立憲民主党が政治資金規正法の抜本改正を本気で実現する気があるなら、予算審議の過程で法改正具体案を与党に突き付けるべきだった。

しかし、その気配もなく、予算は野党無抵抗の下で年度内成立した。

国会の多数議席を与党が握っている。

野党が政治資金規正法抜本改正を求めても、国会採決で野党案が可決される確率は極めて低い。

最終的には与党案に微修正を加えたもので法改正を済ませることになる公算が高い。

国会が終盤に移行し、政治資金規正法改正案審議に焦点が移る。

しかし、自民党提案は抜本改正からほど遠い、現状維持を目指すものでしかない。

最大の抜け穴は政党から議員個人への寄附が容認されていること。

自民党幹事長には年間１０億円程度の資金が流れている。

この１０億円の資金使途が一切不明。

自民党案はこの資金使途を項目別に公表するというものだが、誰にどのような資金を支出したのかはまったく分からない。

領収書添付で資金使途を公開するのでなければ何の意味もない。

この「闇資金」を根絶するには政治資金規正法第２１条の２の２項を削除すればよい。

これによって政党から政治家個人への寄附ができなくなる。

政治資金の収支報告が義務付けられているから、政治資金使途は領収書添付で公表されることになる。

この法改正に自民党は完全に背を向けている。

ここに市民の関心が集中しないように、つばさの党問題が人為的に創作されている。

極めて悪質なやり口である。

同時に、これは都知事選対策でもある。

学歴詐称疑惑の小池百合子氏に、あたかも被害者であるかのように大きな顔でコメントさせている。

極めて悪質なメディアの情報操作。

メディアの嘘を見抜いて対応しなければならない。

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安保法制の落とし穴

まずは政策活動費の全面廃止

今国会の最重要議題は政治資金規正法改正。

昨年秋に問題が表面化して半年以上の時間が経過した。

国会では裏金議員を政倫審に呼ぶことが繰り返されたが、政倫審に裏金議員を呼んでもほとんど意味がない。

政倫審ではウソを証言しても罪に問われず、都合の悪いことは知らぬ存ぜぬ、記憶にないと言い逃れできてしまう。

問題が拡大するなかで予算審議が行われた。

野党に本気で問題を解決する気があるなら、予算審議で核心を衝く必要があった。

最終的に焦点になるのは政治資金規正法改正。

政治資金規正法改正の具体案について、与党の確約を取り付けるべきだった。

与党が真摯な対応を示さぬなら予算審議に応じないとの強い姿勢を示すべきだった。

野党の主張に理があるわけだから、与党が誠実な姿勢を示さずに予算審議が進まず、予算成立が遅れれば、批判は与党に向かう。

この時点で「政治とカネ」問題の核心に踏み込むべきだった。

本ブログ・メルマガでこのことを繰り返し主張した。

しかし、野党第一党の立憲民主党は何もしなかった。

本会議で長い時間をかけて演説をしたところで成果を得ることなどできないことは自明だった。

立憲民主党は予算の年度内成立に全面協力した。

このことから、実は、野党の側も抜本法改正を望んでいないとの疑いが生じる。

最大の問題は政策活動費。

二階俊博元自民党幹事長は幹事長時代の５年間に４７億円もの政策活動費を受け取っていた。

政治資金規正法第２１条の２の２項は、政党が政治家個人に対する寄附を容認している。

この条文によって５０億円近い政治資金が自民党幹事長に寄附され、その政治資金が何にどのように使われたのかが一切分からない。

これが最大の「裏金」問題。

２０２２年の政治資金収支報告書によると自民党は幹部１５人に計１４億１６３０万円の政策活動費を支出している。

最多は茂木敏充幹事長に対する９億７１５０万円。

２２年の参院選公示前後に同氏には１億３０００万円が渡されている。

政治資金の流れを透明にする。

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支を公開し、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的に政治資金規正法が制定されている。

年間１０億円もの資金の収支が闇に葬られていること自体が政治資金規正法の形骸化そのもの。

２１条の２の２項削除、すなわち、政策活動費の廃止が法改正の出発点に位置付けられるべきだ。

加えて重要になるのが連座制の適用。

とはいえ、政治資金犯罪を警察・検察が取り締まらないのではお話にならない。

自民党裏金犯罪事件では警察と検察が巨大犯罪のほんの一部しか摘発しなかった。

この状態を放置したままでは連座制を導入しても意味がない。

法規制が有効に機能するためには警察・検察当局の厳正な対応が必要不可欠になる。

政治資金犯罪を刑事司法当局が厳正に取り締まることを明文化することが必要。

さらに、議員に総括収支報告の義務を課すことも必要。

企業団体献金を全面禁止し、併せて政治資金パーティーを全面禁止することも必要不可欠だ。

ところが、野党が結束して法改正に取り組む姿勢を示さない。

自民党はほとんど内容のない法改正案を提出。

会期末までに実効性のある法改正が実現する見通しは存在しない。

政策活動費の一部は野党のために使われているとの見方がある。

このために、野党も同じ穴のムジナで、抜本法改正を真剣に実現しようと考えていないことが強く疑われている。

今次通常国会で政治資金規正法抜本改正が実現しない場合、批判の矛先は与党だけでなく野党にも向けられることになる。

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自民は「政治とカネ」解決の意思なし

自民党の裏金・脱税疑惑事件。

表面化したのは昨年秋。

組織ぐるみの巨大犯罪。

政治資金の入りと出は収支報告書に記載しなければならない。

政治資金規正法が定めている。

この法律は議員立法で制定された。

国会議員が自らの行動を規制するために定めた法律。

その法律を自民党が組織ぐるみで踏みにじった。

しかし、検察は自民党の組織ぐるみ犯罪を適正に摘発しない。

権力者の犯罪は無罪放免にし、権力者にとって邪魔な者は無実であるのに犯罪者に仕立て上げる。

こうした刑事司法不正が繰り返されている。

しかし、政治とカネの問題の核心は顕在化した巨大犯罪にあるのではない。

政治資金規正法にポッカリと大きな穴が開いている。

議員が政治資金規正法の実効性を失わせるために意図的に開けた大穴。

この大穴を塞がなければ法改正の意味はない。

この点を踏まえて、私は必要最小限の法改正事項を提示してきた。

三つの事項を盛り込むことが必要不可欠。

第一は２１条の２の２項削除。

規正法の大穴を塞ぐこと。

第二は連座制の適用。

政治資金の不正が表面化したときに最終責任を負うのは政治家自身である。

会計責任者に罪をなすりつけて政治家本人の責任を問わないことはあり得ない。

第三は総括収支報告義務を課すこと。

政治家に関わる政治団体、資金管理団体は多数存在する場合が多い。

政治家が不正に資金を受領しても、その資金の帰属を特定できないと不正を摘発することが難しいと言われる。

この問題を解消するために、政治家に総括収支報告の提出を義務付ける。

政治家が受領した資金は必ず総括収支報告に記載されねばならなくなる。

このことによって資金の帰属が不明という問題を解消できる。

この三点を政治資金規正法改正に盛り込むことが必要不可欠。

最大の問題は２１条の２の２項削除。

規正法は政治家個人への寄附を禁じているが、現行法２１条の２の２項で政党が行う寄附を除外している。

この条文に基づき、巨額の政治資金が政党や政党支部から政治家個人に寄附され、その使途が明らかにされていない。

５０億円もの政治資金がどのように使われたのかが完全に不明なのだ。

これでは規正法が存在する意味がない。

したがって、２１条の２の２項を削除することが絶対に必要。

連座制の適用がなければ犯罪が繰り返される。

連座制の適用によって政治家の行動が規制される。

政治家が「政治とカネ」で不正を行わないのは当然のこと。

したがって、不正があった場合に政治家の責任を問うことは当然のことだ。

これ以外に、企業団体献金の全面禁止を定めるべきだ。

政党交付金制度を構築した際の大前提は企業団体献金を廃止することだった。

この点も明確にすべきだ。

野党は本来、予算審議の際に岸田首相から法改正の具体的内容について確約を取り付けるべきだった。

岸田首相が確約しなければ予算審議に応じない。

この強い姿勢が必要だったが、野党は予算の年度内成立に全面的に協力した。

野党が本気で法改正を断行する意思を有しているのかどうか。

疑問符が付く。

ただ、一方で自民党は、後半国会においても抜本法改正の方針を示さない。

この自民党の対応をまずは断罪しなければならない。

４月２８日に衆院３補選がある。

主権者はこの選挙で自民党に明確なＮＯを突きつける必要がある。

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