カテゴリー「政治資金規正法改正」の2件の記事

2024年3月15日 (金)

やってる感すら希薄政倫審プロレス

予算委員会が開かれているが予算の根幹の論議は皆無。

政倫審ばかりが何度も開かれているが政倫審が機能しないことなど開かれる前から分かっている。

嘘をついてもペナルティーがないかららちが明かない。

質問をする側が決定的な証拠を握っていれば効果があるかも知れない。

しかし、質問する側が決定的証拠を握っていなければ当然のことながら成果は上がらない。

唯一の効果は「やってる感」。

野党の側も一応「やってる感」を演出できる。

与党の側も「登場人物が安倍派幹部はけしからん」などと述べれば「やってる感」を演出できる。

だから「政倫審プロレス」と表現している。

予算を通す前なら野党は条件闘争を展開できる。

「政治とカネ」の問題での成果は法改正。

犯罪者を検挙することが本当は必要だが、八百長検察が検挙するのだから何も期待できない。

日本では犯罪が存在しても犯罪者を無罪放免にする裁量権を検察が握っている。

検察とグルの勢力は犯罪を実行しても、よほどのことがない限り無罪放免にされる。

国家権力と対決する者は完全に無実でも犯罪者に仕立て上げられる。

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密室の取調室では簡単に冤罪を作り出すことが可能であるからだ。

犯罪者を厳正に摘発することができないなら、せめて実効性のある法改正を実現しなければならない。

現在の政治資金規正法はザル法。

ザルの目を埋めなければならない。

1.同法21条の2の2項を削除する。

政党や政党支部から議員個人への寄附を禁止する。

現在はこの抜け穴を用いて年に10億円もの寄附が行われ、その使途が一切公表されない。

この抜け穴を使っているのは与党だけでない。

野党も抜け穴を使って政治資金を飲み食いなどに充てている。

2.議員の資金管理団体、政治団体を総括する収支報告書の提出を義務付ける。

不正な資金授受があっても帰属を特定できないと摘発できないとの主張がある。

これを防ぐために総括収支報告書の提出を義務付ける。

3.連座制を導入する。

犯罪が行われても会計責任者だけが処罰されて最高責任者の政治家が罪を問われない。

こんなバカなことが許されてよいわけがない。

連座制導入は当然のことだ。

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この法改正確約を予算案採決の条件に明示する。

予算審議が止まれば批判が向かうのは与党である。

野党に本気で戦う意思があるなら、いくらでも戦えたはずだ。

ところが、野党は予算が年度内に成立する日程設定をすべて容認した。

国会で長い演説をしても何の意味もない。

もっとも、政令指定都市の首長選挙で自民党と相乗りする野党に与党と戦う意思があると見込むこと自体が間違いかも知れない。

「政倫審プロレス」が終わると参議院でも予算案が採決されて予算が成立する。

結局、国会は何の機能も果たしていない。

憲法は国会が国権の最高機関だとしているが機能が完全にマヒしている。

国会は何をするところか。

予算と法律を決めるところ。

予算の中身の議論をしなければ予算委員会を開く意味がない。

法律案を審議しても核心の論争をしなければ何の意味もない。

政府は子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」を創設する法案を3月19日に閣議決定する。

法案の最大問題点は照会期間を拘禁刑で刑終了から20年、罰金刑以下で10年とすること。

刑法の「刑の消滅」の期間の2倍。

この点に関する論議がまったく行われていない。

法体系の整合性が失われるが、問題点を指摘する専門家が著しく限られている。

この点に関する野党の問題提起がないことも重大な問題だ。

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2024年2月21日 (水)

4千万円以下の所得隠しは罰則なしへ

日本政治の混迷が極みに達している。

内閣支持率が2割を下回る。

文字通りの政権末期症状。

ところが政権終焉が見えてこない。

最大の理由は野党人気の惨状。

不人気ぶりで自民党と立憲民主党がしのぎを削っている。

このために岸田内閣に切迫感が生じない。

自民党の政治資金をめぐる巨悪が明るみに出た。

政治資金規正法は

政治資金の収支の公開
政治資金の授受の規正
等により、
政治活動の公明と公正を確保し、
もつて民主政治の健全な発達に寄与する

ことを目的として制定された。

収支の公開と授受の規制が法律の根幹をなす。

受け入れた政治資金の収支を公開することが一丁目一番地。

ところが自民党が組織ぐるみで収支を不記載にしていた。

不記載であるから収入も支出も闇に包まれている。

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明白な違法行為。

受け入れた資金が自分の懐に入っているわけで、納税申告もしていないから脱税行為でもある。

この裏金受領について検察がなぜか4000万円で線を引いた。

4000万円を超えた議員だけが立件された。

4000万円超は立件され、3700万円は無罪放免。

このことがなぜ問題視されないのか。

与党国会議員は立法府で活動し、法律を生成する役割を担う。

国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関。

法律制定の大元締めが国会だ。

その国会議員が自ら定めた法律を無視して大規模な違法行為を実行していた。

捜査当局は厳正に取り締まるべきだ。

なぜ4000万円以下が無罪放免なのか理解不能。

検察官出身の弁護士がこのことを問題視せずに、所与の前提として論じている。

これを是とするなら4000万円以下の所得隠しはすべて無罪放免にする必要がある。

所得税法を書き換えて、4000万円までの所得隠しは合法と明記すべきだ。

法律を制定する元締めの国会議員であるから、1円以上の違法行為を立件して処罰すべきである。

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誤差があるだろうからハードルを下げたとしても、少なくとも1000万円以上の不記載は立件して処罰すべきである。

インボイスで消費税額を計算する際、零細事業者に対しても端数の切り上げ、切り捨てについても混在を許さず、1円単位での厳正な納税を義務付けておきながら、国会議員に対しては4000万円までの所得隠しに対して無罪放免どころか追徴課税もしない。

こんな状況がいつまでも続くと思わない方がよい。

一揆=革命が起こる素地ができている。

この機会に政治にかかる金の流れを透明化する抜本対応が不可欠。

政党交付金制度を創設して政治にかかる資金を国民が税金で賄う仕組みが整備された。

したがって、この資金の範囲内で政治を行うべきだ。

野党各党は政治資金規正法改正案を共同で国会に提出すべきだ。

必要不可欠な制度は

1.議員個人への寄附の禁止
2.連座制の適用
3.政治資金の総括報告義務新設
4.政治資金管理団体の継承にかかる相続税の賦課

さらに、官房機密費については一定期間後の使途公開を義務付ける。

立憲民主党も党内見解を表明したが、野党各党は共同で検討し、政治資金規正法改正案を国会に提出すべきだ。

与党が拒絶するなら、次期衆院総選挙で国民に信を問うべきである。

国会で大山鳴動しても、肝心要の法改正が実行されなければ意味がない。

迅速な法改正を市民が主導すべきだ。

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