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https://news.yahoo.co.jp/polls/52588

投稿日 2025年9月21日 (日) 鳩山友紀夫政治 | 固定リンク | 3

2025年9月 6日 (土)

鳩山元総理の中国戦勝式典出席

鳩山友紀夫元総理が２００５年９月４日に中国・北京で開かれた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利８０周年記念式典」に出席した。

式典には中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記が出席。

歴史的場面に日本から鳩山元総理が招かれた。

敗戦から８０年。

敗戦から５０年の１９９５年８月に村山総理が談話を発表した。

日本が遠くない過去に国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたと明言した。

その上で、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。

日本の戦争加害に向き合った画期的な談話だった。

村山談話から３０年が経過し、石破総理が改めて談話を発すると見られたが、石破氏は総理の座にしがみつくことで精一杯。

８月１５日にも９月２日にも談話を発表しなかった。

世論調査で石破内閣支持率が上昇したと報じられているが疑わしい。

ヤフーサイトに掲載されている「みんなの意見」サイトにおける投票結果では、

「石破内閣に全く期待していない」

が９０．７％の票を集めている。

石破内閣を存続させようとしているのは財務省。

財務省と癒着する者、機関が懸命に石破擁護の言説をまき散らしている。

しかし、国政選挙で主権者から明確なＮＯを突き付けられた総理が責任を明らかにせず、地位に恋々としてしがみつくことは通らない。

自民党は総裁選前倒しを決定することになるだろう。

その決定の前に石破氏が辞任を表明する可能性はあるが、遅きに失したと言える。

７月参院選での惨敗を受けて、９月２日の敗戦の日に談話を発表することをもってけじめをつけるとの意思を固めたのなら理解される。

しかし、そうではなかった。

ただひたすら総理の座にしがみつこうとしているだけで往生際が悪い。

鳩山元総理は中国からの招聘を受けて式典に出席した。

世界が再び分断を深めようとしている、このタイミングで、日本の元総理が式典に出席したことは極めて意義深い。

鳩山元総理の式典出席を批判する向きがあるが正しくない。

世界平和を実現し、維持するために、何よりも重要なことは「対話」である。

米国のトランプ大統領はロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席と親密な関係を築いている。

この関係性の構築こそ、平和を維持するために最重要の要素になる。

前任のバイデン大統領は会話を拒絶してロシアを悪の帝国呼ばわりして、ロシアの軍事行動を誘発した。

２０２１年末にロシアのプーチン大統領が問題の平和解決のために現実的で有益な提案を示したにもかかわらず、一切耳を貸そうとしなかったのがバイデン大統領。

ウクライナでの戦乱拡大は米国が希望し、米国が誘発したものである。

日本では２００９年９月に鳩山内閣が樹立された。

この鳩山内閣を「悪夢の民主党政権」と表現する向きがあるが、それは鳩山内閣が日本の既得権勢力にとって「悪夢」であったことを意味するもの。

既得権勢力にとっての「悪夢」は、日本国民にとっての「希望の光」そのものだった。

その「希望の光」が消し去られた。

爾来、１５年の時間が経過して、日本は闇に包まれている。

日本の既得権勢力はメディアを支配して、鳩山内閣を批判する言説を流布し、この情報工作に洗脳されてしまっている国民が散見されるが、「知られざる真実」を広く流布・拡散することが重要だ。

かつて日本が侵略と植民地支配に突き進んだ時代、これを一貫して批判した政治家が存在した。

石橋湛山である。

この石橋湛山の主張と鳩山友紀夫氏の主張は多くの部分で重なる。

日本の平和と繁栄は近隣諸国との平和で友好的な関係構築を抜きにしてあり得ない。

洗脳を解き、私たちはこのことを再確認しなければならない。

続きは本日の
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投稿日 2025年9月 6日 (土) 鳩山友紀夫政治 | 固定リンク | 4

2024年10月18日 (金)

米国植民地からの脱却

総選挙での投票先を決める際に考える最重要視点である「政策」について考察を続ける。

基本重要政策テーマとして挙げているのが

原発

消費税

安保法制

全体を貫く最重要テーマは

対米自立と対米隷属。

消費税と原発について考察したので最終回は「安保法制」と「対米自立」。

これこそ、敗戦から８０年を迎える日本の最大テーマだ。

敗戦から８０年。

日本は米国に支配される国＝米国の植民地を続けてきた。

これを今後も続けるのかという大問題がある。

問題はそれにとどまらない。

米国は軍産複合体の利益のために、米国から遠く離れた地で戦争を創作する。

軍産複合体の利益のために戦争が創作される。

その代表事例がウクライナ。

ウクライナの次に狙われているのが東アジアであるとの見方がある。

現に日本の南西諸島では戦争準備が加速している。

本当に戦争の脅威が存在するのか。

そして、日本が戦争準備にまい進することが本当に正しいことなのか。

すべての日本国民の生命に関わる重大問題だ。

この点に関連する講話があった。

２０２４年９月４日に衆議院第二議員会館で開催した「ガーベラ風」国会イベント

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート」
https://x.gd/lGdKA

で「ガーベラの風」最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣が講演された。

鳩山元総理は日本の対米自立、日本の平和と安定について貴重なメッセージを発せられた。

講演内容は

『紙の爆弾』２０２４年１１月号

https://x.gd/gHDsL

に

「米国植民地からの脱却が
東アジアの平和をつくる」

のタイトルで収録されている。

同誌には９月４日イベントで講演された

立憲民主党の

末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員の講演概要も収録されているのでぜひご高覧賜りたい。

鳩山元総理は次のように述べた。

「あと２１年で戦後１００年を迎えます。

戦後１００年経っても多くの米軍基地が存在することを当たり前だと認めるのでしょうか？

一国の領土に他国の軍隊が居続けることは歴史的にも極めて異常です。

国の安全と平和を自国で守ることは至極当然であって、ポツダム宣言の履行を求めるまでもなく、日本は米軍基地の縮小・撤退の方向を強く強く求めていくべきです。」

「辺野古は軟弱地盤もあり、２兆円をはるかに超える予算が必要で、しかもいつ完成するかもわからない。

辺野古の新基地建設は即刻中止すべきであります。

出来上がっても滑走路が短いなどとても不便で、米軍幹部の方が「普天間の移設先は普天間である」とまでいい放つ始末です。

卑屈なまでに米国に従属する姿勢は、長く続いた安倍政権から菅政権に引き継がれ、岸田政権において極まりました。

安倍晋三政権では明白に憲法違反であるにもかかわらず集団的自衛権の行使を容認する法整備を行なって、米国がアジアなどで起こす戦争に、戦争を放棄したはずの日本が協力を求められるという懸念が高まっています。」

米国の命令に服従して近隣諸国との緊張を意図的に高め、戦争準備にまい進することは日本国民のためにならない。

米国から遠く離れた地で戦争を創作されたウクライナの民はどうなったのか。

戦争で犠牲になるのは戦地の市民と戦場に送られる末端の兵士である。

戦争創作者は安全な場所に身を置いて膨大な利益をむさぼるだけだ。

対米隷属からの脱却を掲げる政治勢力、候補者を全力で支援する必要がある。

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投稿日 2024年10月18日 (金) 2024年政治決戦, 鳩山友紀夫政治 | 固定リンク | 3

2024年2月 4日 (日)

いま日本政治に求められるもの

この国の政治に求められているものは何か。

鳩山友紀夫元総理が主宰されている「東アジア共同体研究所」が「UIチャンネル」という名の動画配信を続けられている。

https://x.gd/24rqN

極めて優れた番組である。

この番組の視聴を拡大することが求められる。

番組再生回数を１００万回単位に引き上げるべきだと思う。

２月５日に放送が予定されている第５２２回番組に出演させていただく。

定時でないタイムシフト視聴も可能であるから是非ご高覧賜りたい。

テーマは「いま日本政治に求められるもの」である。

先日、１月２７日にＩＳＦ（独立言論フォーラム）が主催するシンポジウムに出席させていただいた。

「鳩山内閣の知られざる真実」
https://x.gd/NpF9O

「鳩山政権の誕生と崩壊」
https://foomii.com/00050

にも記述したが、いまだに鳩山元総理に対するメディアの攻撃が続いている。

１月１日に能登半島で大地震が発生し、震度７の震度を記録した石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原子力発電所も重大な事故に遭遇した。

岸田内閣が「火災が発生した」ことを発表。

鳩山元総理がそのことをＸに投稿したことに対して激しい攻撃が浴びせられた。

政府の発表後に北陸電力が「火災の発生」を取り消したことが理由だが、目くじらを立てて批判するようなことでない。

現地で確認した川内博史元衆議院議員によると、現地の志賀原子力発電所では火災発生の可能性を否定しなかったとのこと。

この地震で志賀原発の変圧器が故障して油が漏れ、外部電源５回線のうち２回線が使用不能になった。

１月１６日の余震後には１号機の非常用発電機３台のうち１台が試運転中に自動停止した。

これらは事実であり、志賀原発のリスクに対する警鐘を鳴らすことを不合理とすることはできない。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は中日新聞のインタビューで、

「志賀原発が１０年にもわたり停止していたことが幸いしたが、今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機が一部停止し、稼働していたら、福島第１原発と同様の経過をたどったかもしれない」

と述べている。

志賀原発のリスクを指摘することは正鵠を射るもの。

ところが、メディアがあらゆることがらに関して鳩山元総理を攻撃する。

私たちはその意味をよく考える必要がある。

仮に日本の支配者が存在するとしたとき、その支配者にとって鳩山元総理の存在が大いなる脅威であることが推察される。

依然として鳩山元総理の言説が彼らにとって大いなる脅威であると考えるのが順当だ。

安倍晋三元首相は２０１２年１２月に首相職に返り咲き、「アベノミクス」を掲げた。

その目標は「成長の実現」にあったと思われる。

財政政策・金融政策・成長戦略を柱とする経済政策戦略を「アベノミクス」と称した。

しかし、日本経済はまったく成長しなかった。

アベノミクスの下で実現したのは企業利益の拡大だけだった。

経済全体は成長しなかった。

しかし、企業利益だけは激増した。

法人企業の当期純利益（財務省法人企業統計）は２０１２年から２０１７年までの５年間に２．４倍に拡大した。

他方、経済成長はゼロ水準を継続した。

経済が成長しないのに企業利益が倍増することが意味することは何か。

それは労働者分配所得の減少だ。

厚労省公表データによると、労働者一人当たりの実質賃金指数は２０１２年から２０２２年前の１０年間に５．９％も減少した。

労働者の実質賃金は減少し続けたのである。

こうしてみると、安倍内閣が掲げた「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」、「労働者不利益の成長戦略」だったということになる。

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投稿日 2024年2月 4日 (日) 鳩山友紀夫政治 | 固定リンク | 8

2024年1月28日 (日)

鳩山政治とは何であったのか

昨日、１月２７日に東京湯島の全国家電会館にて独立言論フォーラム（ＩＳＦ）主催の公開シンポジウムが開催された。

テーマは
「鳩山政権の誕生と崩壊〜政権交代で何を目指したのか〜」

鳩山友紀夫元内閣総理大臣
川内博史前衆議院議員
原口一博衆議院議員
が登壇され、
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がビデオでのメッセージを寄せられた。

池田としえ日野市議会議員も参加され、２月１日に予定している日米合同委員会に対する抗議行動についての問題提起をされた。

シンポジウムには私も登壇させていただいた。

鳩山元総理から鳩山内閣が提示した諸施策についての詳細なお話があった。

また、鳩山内閣樹立に尽力された原口一博議員、川内博史議員（当時）から、非常に分かりやすい総括があった。

ＩＳＦが動画を公開される予定なので、ぜひご高覧されることをお勧めしたい。

鳩山内閣は彗星のように過ぎ去った。

１５年前に日本に差し込んだ一条の光である。

日本政治を根底から刷新しようとしたがために、激しい攻撃を受けて破壊された。

鳩山内閣を破壊した者は鳩山内閣の中にも潜んでいた。

鳩山内閣で総務大臣を務めた原口一博議員の証言は重い。

日本政治を再度刷新する必要性が高まっているが、現在の立憲民主党にその役割を期待することは難しい。

しかし、原口一博議員がその事実認識を踏まえて行動を計画されていることを明らかにされた。

未来に向けての一条の光が再度差し込んだと言ってよいだろう。

実は原口一博氏が民主党代表選に挑んだ際に選対本部長を担ったのが川内博史氏であった。

原口一博氏、川内博史氏は鳩山内閣の本質を正確に理解されている。

そして、その本質を、これからの日本で再生することの重要性を強く訴えられた。

川内氏のシンポジウムでの指摘は、私にとって新たな発見だった。

日本国憲法は平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を根本原理としているが、敗戦後日本の政治を支配してきた自民党政治は、この根本原理とかけ離れていることを川内氏が指摘された。

考えてみれば、川内氏の指摘は正鵠を射ている。

川内氏は自民党所属政治家たちの言葉を例示された。

「そもそも国民に主権があることがおかしい」（西田氏）

「天賦人権説をとるのは止めようというのが私達の基本的な考え」（片山さつき氏）

安保法制についても「国民の理解は関係ない」と言い放った。

２０１２年４月に発表された自民党憲法改正草案を見れば川内氏の指摘が正鵠を射ていることが当然であることもうなずける。

立憲主義を否定し、基本的人権を制限、平和主義を放棄するものである。

鳩山内閣の根本が二つあった。

第一は、対米隷属からの脱却。

独立自尊の確立だ。

この点は明確であり、広く理解は共有されている。

第二は、本当の意味の人権と民主主義の重視。

政治が誰のために存在するのか。

自民党政治は一言で表現して、大資本と金持ちのための政治である。

このことは裏を返せば、一般庶民の立場を無視するもの。

一般庶民が死のうが苦しもうが、彼らは意に介さない。

うすうす感じてはいたものの、そこまで明確な認識は薄かったかも知れない。

悪徳政治とはいえ、日本国憲法は残存しているのである。

日本国憲法の根本を、意識して踏みにじっているというところまでの認識は不足していたかも知れない。

しかし、川内氏の指摘を契機に現実を見つめ直すならば、川内氏の指摘が正鵠を射ていると言うほかない。

かれらは弱き者、一般市民を差別、虐待する存在である。

大地震の対応を見ても納得がゆく。

この根本を変えた、変えようとしたのが鳩山内閣だった。

「一人も取り残さない」

すべての国民の側に寄り添う「温かみのある政治」を確立しようとした。

いま、何よりも求められているのは、この「温かな心のある政治」である。

この意味で「鳩山政治を取り戻す」ことが日本政治の最重要課題である。

このことを明確に再確認できた意義あるシンポジウムだった。

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