カテゴリー「2024年政治決戦」の17件の記事

2024年5月19日 (日)

川勝知事辞職なら上川外相辞職

上川陽子外相は静岡県知事選に立候補している自民党推薦の大村慎一候補の応援で演説し、

「この方を私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」

「産みの苦しみは本当にすごい。」

と発言した。

新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、

「産まずして何が女性か」

「産みの苦しみは本当にすごい」

の表現が「女性が子を産むこと」に関する表現であることは間違いない。

少なくともそのように受け取られる発言である。

「子を産まない女性を何で女性と言えるのか」

との意味に受け取られる。

上川陽子外相は静岡県選出の衆議院議員。

静岡県の自民党国会議員に

宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員

などがいる。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職。

吉川議員は2022年6月に、18歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は2021年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかったが、その後、2022年の参院選で落選した。

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静岡県の川勝平太知事は4月1日の新規採用職員への訓示の場で、

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は、頭脳、知性の高い方たちです」

と述べた。

この発言が徹底的に攻撃され、川勝氏は知事を辞職した。

川勝氏の言葉が配慮に欠けていたことは事実。

職種の違いを表現したかったのだと思われるが、「とは違って」、「頭脳、知性の高い方たちです」と述べれば、先に例示した仕事についている人が「頭脳、知性の低い人たちです」と発言したと受け止められてしまう。

知事として配慮に欠いた発言であったと言える。

しかし、同じように考えて、上川陽子氏の発言も同列の問題発言である。

「産まずして何が女性か」、「産みの苦しみは本当にすごい」の発言は「女性が子を産むこと」に関連した発言で、「何が女性か」の発言は「子を産まずして女性と言えるのか」の意味に受け取られる。

「発言を切り取った」などの批判があるが、この部分の発言がこのように受け取られることは当然のことで、そのことに対する批判が生じている。

最大の問題はメディアの取り扱い。

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上川氏の演説は静岡県知事選に立候補している自民党推薦候補の大村慎一氏の応援を目的とするもの。

その知事選が行われる契機になったのが川勝知事発言であり、問題発言をメディアが激しく攻撃したことによって川勝氏が知事を辞職したことで県知事選が行われている。

その知事選で今度は応援弁士の県選出岸田内閣閣僚による問題発言で自民推薦候補がブーメランに見舞われている。

文字通り天に唾する発言だった。

問題発言の程度として川勝知事発言と上川外相発言に差はない。

ところが、メディアは川勝知事を攻撃したように上川外相を攻撃しない。

背景に政治権力とメディアの癒着がある。

石川県警が5月17日、酒酔い運転で事故を起こし、事故後に逃走した県内の警察署に勤務していた警部補の男性を懲戒免職にして書類送検した。

送検容疑は3月1日午前2時ころに酒を飲んで正常な運転ができない状態で車を運転し、標識に衝突して田んぼに転落した事故を起こしながら、警察に通報せずに現場から逃走したというもの。

通行人が1日午前4時ころ、事故現場を目撃して110番通報し、田んぼに転落した車のナンバーなどから本人に連絡して数時間後に現れた。

この重大犯罪に対して石川県警は犯人を逮捕していない。

民間人の犯行なら確実に逮捕・勾留しているはずだ。

中日新聞はこの記事の横に「つばさの党」幹部3名逮捕のニュースを報じている。

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逮捕容疑はすでにSNSなどで公開されている動画映像などから特定されており、罪証隠滅の恐れはない。

逃亡の恐れも低く、逮捕する必要があるのか疑問が持たれている。

象徴的なダブルスタンダード。

キーワードは「権力との癒着」。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑が払拭されていない。

選挙活動として小池百合子氏の学歴詐称疑惑を追及することと学歴詐称疑惑そのものを比較したときに、学歴詐称疑惑の追及を悪いことと言えるか。

日本社会が暗黒社会に転じている証左には枚挙にいとまがない。

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2024年5月18日 (土)

豪華すぎる自民党静岡議員団

川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選が5月26日に投票日を迎える。

この選挙で自民党は静岡県副知事を務めたことがある大村慎一氏を推進している。

この大村氏を応援するために5月18日、自民党の上川陽子外相が現地に入って演説した。

そのなかで上川氏は

「この方を私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」

と述べた。

新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、

「産まずして何が女性か」

の表現は

「子どもを産まない女性は女性と言えるのか」

との意味に受け取られる。

かつて、自民党の柳沢伯御夫厚労相が

「女性は子を産む機械」

と発言して問題になった。

この上川陽子氏を引き立てているのが麻生太郎氏。

麻生氏は本年2月、福岡県芦屋町での講演で上川陽子外相について

「俺たちから見てても、このおばさんやるねえ」

「そんなに美しい方とは言わんけど」

と発言した。

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これが、現在の自民党の現実。

静岡県の自民党国会議員に

宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員などがいる。

上川議員も静岡県選出の自民党国会議員。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職した。

吉川議員は2022年6月に、18歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は2021年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかった。

その後、2022年の参院選で落選した。

これが静岡県自民党の現実。

その自民党が推薦しているのが大村慎一氏であるが、自民党の応援が行われれば行われるほど、票が減少すると見られている。

川勝平太氏が辞職したが、川勝平太氏はリニア中央新幹線の工事を遅らせることに大きく貢献した。

リニア中央新幹線建設に合理性はない。

JR東海の葛西敬之氏が個人の願望で強引に押し通してきた愚策と言える。

安倍元首相と近しい関係があったために政府が財投資金を3兆円も投下したが、政治の私物化を象徴する事案と言うほかない。

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リニア新幹線建設を中止するのが「英断」。

国民論議を深めて、できるだけ早期にリニア中央新幹線建設中止を決断するべきだ。

多くの合理的な理由がある。

第一は水の問題。

第二は大深度の問題。

第三は使用電力の問題。

第四は地震の問題。

第五は電磁波の問題だ。

水の問題も深刻。

川勝平太氏は「水は県民の命」だとしてリニア新幹線建設に抗ってきた。

静岡県には東海道線の丹那トンネル、新幹線の新丹那トンネルで極めて深刻な水問題に直面した歴史事実がある。

自民党の推薦を受けている大村慎一候補は街頭演説でリニア問題について、

「一年以内に結果を出す」

「JR東海にしっかりと静岡県にとってのメリットも出していただきたい」

「リニアが通れば、のぞみが少なくなりますからひかりの停車本数が増えると言われています。1.5倍に増えると言われていますが、これをもっとしっかりと、国の試算ではなくてJR東海に示していただきたいと思っています。」

と発言した。

しかし、1.5倍というのは大阪開業が実現した段階での話で、名古屋までの部分開業の場合は1.1倍にとどまり、現状と大差がない。

大阪開業など実現するかどうかもまったく不透明だ

有権者に対して事実を正確に伝えない姿勢に強い疑問が持たれている。

リニア反対を明確に示している森大介氏が選出されることが望ましいが、当選できず、リニア建設にもっとも前のめりと見られる大村氏が選出されるのが最悪である。

したがって、森大介氏の当選可能性が低い状況になるなら、大村氏の当選を阻止することに基軸を置き、当選可能な候補者に投票を集中させることが求められることになる。

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「静岡県知事選への対応方法」

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2024年5月 2日 (木)

勝共の連合との関係遮断不可欠

日本の政治をだめにしている元凶のひとつは連合である。

連合は労働組合のナショナルセンター。

本来は労働者の側に立つべき組織である。・

ところが、現在の連合は異なる。

その理由は労働組合と一言で表現しても、まったく異なる属性を有する労働組合が存在することにある。

連合は革新系の組合である総評と保守系の組合である同盟を基軸に創設された。

1993年には7党8会派による連立政権が樹立された。

このときには左右の労働組合が合流した連合が大きな役割を果たした。

1955年体制を短期間ではあったが打破することに貢献した。

しかし、その役割は終えたと言える。

主要な政策課題に対する基本路線が異なる労働組合が同一組織として行動することに大きな矛盾がある。

連合は総評系組合と同盟系組合などが合流して創設されたが、現在は旧同盟系の組合が連合の実権を握っている。

連合の実権を握っている旧同盟系の組合が「6産別」と呼ばれるグループだ。

電力総連、電機連合、基幹労連(鉄鋼)、自動車総連、JAM(機械・金属)、UAゼンセン(繊維・流通等)を6産別と呼んでいる。

大企業御用組合の連合体と考えれば分かりやすい。

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連合傘下の労働組合に加盟する労働者は700万人弱。

その半分強が6産別所属。

残りの半分弱が旧総評系の組合等に加盟している。

「6産別」が連合の支配権を握っているから、連合が追求する基本政策は革新路線とは程遠いものになっている。

安全保障、原発、消費税という、三つの最重要政策テーマについて、現在の連合は

安保法制容認・軍拡路線容認

原発推進

消費税増税推進

の方向性を示す。

これは、現在の自公政治の基本政策路線と同一である。

連合の芳野友子会長は自民党にすり寄る姿勢を鮮明に示している。

6産別所属の労働者を中心に、選挙では自公に投票している可能性が極めて高い。

自公の政策路線に対峙する政策路線は次のもの。

安保法制撤廃・日本の集団的自衛権行使反対

原発廃止

消費税減税・廃止

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この基本政策を基軸に市民と政治勢力が強固な共闘体制を構築することが求められる。

「ガーベラの風」(=「オールジャパン平和と共生」)はこのことを提言している。

安保法制容認、原発推進、消費税増税推進を基本路線に据えるなら、自公の支援組織になるのが順当だ。

野党のなかでは国民民主党と完全に歩調が一致する。

2017年に創設された立憲民主党を主権者が支援したのは、同党が革新路線を基本に据えると判断したからだ。

安保法制廃止・原発廃止・消費税減税廃止、を基本路線に据えるなら、共産党と共闘体制を構築するのは順当。

立憲民主党は共産党の強い支援を受けて急成長した。

ところが、2021年の衆院総選挙で立憲民主党が「転向」した。

共産、れいわ、社民を共闘の対象とせず、連合と国民民主党と共闘すると宣言した。

6産別が主導権を握る連合の軍門に下った。

これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。

しかし、「転向」の結果として立憲民主党は21年総選挙で惨敗。

引責辞任した枝野幸男代表の後継に泉健太氏が就任した。

しかし、泉健太氏は枝野氏以上に右旋回を強めた。

その結果として22年参院選で総選挙以上の大惨敗を喫した。

その立憲民主党が再び「転向」を示した。

4月28日衆院補選で共産党との共闘を選択した。

その結果として衆院補選で3戦全勝した。

この結果を踏まえて、路線問題についてけじめをつける必要がある。

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第3774
「立憲民主党の刷新不可欠」

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2024年4月29日 (月)

「勝共の連合」影響力は極小

4月23日付記事
「衆院3補選への臨み方」
https://x.gd/4I0lO

「立共共闘是非を問う衆院3補選」
https://foomii.com/00050

に記述したように、主権者の目線に立てば、現在の日本政治勢力は三つのカテゴリーに分類される。

第一のカテゴリーは自公。

政権与党勢力。

第二のカテゴリーは維新・国民民主など。

新設された諸派勢力の多くもこのカテゴリーに分類される。

自公補完勢力。

第三のカテゴリーは立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。

自公に対峙する改革=革新勢力。

この三つの勢力がしのぎを削る。

選挙制度は小選挙区を中心とする。

小選挙区の特徴は当選者がただ一人しか選出されないこと。

自公と自公補完勢力が圧倒的に優勢であれば、二大政党体制は自公と自公補完勢力の二大勢力体制になる。

日本支配を永続させたい米国はこの体制確立を狙っている。

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しかし、日本の主権者の多数が自公対峙勢力であるなら図式は変わる。

一つの選挙区に、自公、自公補完勢力、自公対峙勢力が1人ずつ候補者を擁立したとする。

このとき、自公と自公補完勢力は票を食い合う関係になる。

当選するのは自公対峙勢力である。

自公の政治を日本の主権者がどう判断しているか。

自民党裏金事件とその後の自民党対応を見て、日本の主権者の判断に大きな変化が生じたと思われる。

自公の政治は結局のところ、「金もうけ」であることに多くの主権者が気付いてしまった。

政治資金パーティーを開く。

企業からの献金集めに懸命になる。

集めたお金を自分の財布にしまい込む。

巨大な政党交付金が支払われているにもかかわらず、それで満足できない。

企業に献金を要請して金を集め、それを「闇の資金」にする。

法律はあってなきがごとし。

違法な犯罪行為に手を染めても素知らぬ顔だ。

法改正が必要だが抜本法改正に取り組もうともしない。

結局、自公の政治の仕事が「単なる金もうけ」であることに多くの国民が気付いてしまった。

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この判断が4月28日の衆院3補選に反映された。

日本の主権者は自公政治に明確なNOの判定を突き付けた。

ここで重要なことは立憲民主党が3つの選挙区のすべてで共産党との共闘体制を構築したこと。

国民民主党、維新、保守党、そして自民党が立憲民主党と共産党の共闘を攻撃した。

攻撃のフレーズは「立憲共産党」。

実は立憲民主党内部に共産党との共闘に反対する勢力が存在する。

これらの勢力の声を封じて立憲民主党は共産党と共闘した。

その結果が補選3戦全勝である。

この結果を踏まえて立憲民主党はこれまでの路線の誤りを認定して、明確な方向転換を示す必要がある。

立憲民主党が「転向」した最大の原因は「連合」が反共産主義を立憲民主党に強要したことにある。

「連合」は「勝共組織」である。

国際勝共連合と極めて密接な関係を有してきた「同盟」が連合の実権を握っている。

連合会長の芳野友子氏は国際勝共連合の一員であるかのような言動を示す。

この連合の工作によって立憲民主党が反共に大きく傾いた。

しかし、その結果、立憲民主党は党崩壊の寸前まで転落してしまった。

今回の衆院補選で反共政策から脱却し、その結果として補選3戦全勝を得た。

この点を踏まえて立憲民主党は共産党との共闘体制を確固たるものとして確立する必要がある。

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2024年4月28日 (日)

岸田首相と小池知事に不信任

2024年の政局に最大の影響を与える衆院3補選が4月28日に投開票日を迎えた。

結果は自民の3戦全敗、立憲民主党の3戦全勝に終わった。

小池百合子東京都知事が影響力を持つ都民ファースト系の候補者である乙武洋匡氏は落選した。

都民ファースト系の候補者は4月21日投開票の目黒区長選でも敗北した。

政治の大きな潮流転換が始動した。

三つの重要点を抽出できる。

第一は岸田自民が国民から不信任を突き付けられたこと。

第二は小池百合子東京都知事が国民から不信任を突きつけられたこと。

第三は立憲民主党が共産党との共闘によって三戦全勝を果たしたこと。

極めて意味の深い衆院補選になった。

岸田文雄首相は選挙戦最終日の4月28日に現地入りした。

陣営の要請ではなく、党本部の意向で現地入りを強行したと伝えられている。

岸田氏は自分が現地入りすれば勝利できると予測したのだと見られる。

つまり、民意をまったく読めていないことが鮮明になった。

自民の3戦全敗の責任を負うのは岸田文雄氏自身である。

「政治とカネ」の巨大犯罪が明るみに出たのに、岸田首相は何もしなかった。

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自民党の犯罪議員に対して厳正な対応が必要だったが、派閥抗争だけを演じて、ゆるゆるの対応を示し続けた。

「政治とカネ」問題を刷新するために政治資金規正法抜本改正が必要だが、岸田自民は法改正に全面的に背を向けた。

何もしなくても自民党は安泰だと判断したと見られる。

問題の深刻さを何も理解していない。

問題を解決するために力を注ぐ考えなど毛頭ない。

このことが明らかになった。

衆院補選の投票率は低かった。

東京15区が40.70%、

島根1区が54.62%、

長崎3区が35.45%

だった。

低投票率は組織票に依存する自公に有利に働く。

しかし、すべての選挙区で自民系の議員は敗北した。

長崎では立憲民主と維新の一騎打ちになったが、維新は自民別動隊。

維新が接戦に持ち込んでおかしくない情勢だったが、大差で敗北した。

岸田首相と同時に凋落が鮮明になったのが小池百合子都知事だ。

7月7日東京都知事選での3選に赤信号がともったと言える。

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立憲民主党は今夏の補選3戦全勝が共産党との共闘によって実現した事実を直視する必要がある。

立憲民主党が共産党との共闘路線から反共産に転向したのが2021年10月総選挙。

枝野幸男氏が共産党との共闘を明確に否定した。

この瞬間から立憲民主党の凋落が始動した。

引責辞任した枝野幸男氏の後継代表に就任したのが泉健太氏。

この泉健太氏が反共産路線を強化した。

その結果、2022年参院選で立憲民主党は21年衆院選以上の大敗北を喫した。

泉健太氏は直ちに引責辞任するべきだったが代表ポストに居座った。

しかし、立憲民主党の凋落傾向に歯止めをかけることはできなかった。

その立憲民主党が今回の衆院補選で3戦全勝の勝利を得た。

その要因は共産党との共闘にある。

3つの補選すべてで共産党が立憲民主党候補の当選に尽力した。

その結果として3戦全勝の戦果を得たのである。

立憲民主党の共産党との共闘を激しく攻撃し続けてきたのが「連合」だ。

「連合」は「勝共の連合」と表現できる、統一協会系の国際勝共連合と深い歴史的関りを有する反共勢力である。

「連合」とたもとを分かち、共産党を含む野党共闘路線を明確に確立することが立憲民主党再建、政権交代実現への道になる。

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第3770
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2024年4月27日 (土)

学歴詐称と政策活動費の重大性

4月28日に衆院3補選が投開票日を迎える。

選挙が行われるのは東京15区、島根1区、長崎3区。

自民党は東京と長崎で候補者擁立を見送った。

島根1区のみ公認候補を擁立した。

自民党は、東京15区で都民ファースト系列候補への相乗りを予定していたが、事前調査での結果が思わしくなく、候補者の女性スキャンダルを公明党が嫌ったこともあり、相乗りをやめた。

衆院補選の焦点は自民党が3戦全敗になるかどうかと都民ファースト系列候補が落選するかどうかである。

自民3戦全敗は岸田内閣への不信任決議の意味を持つ。

都民ファースト候補落選は小池東京都知事にたいする不信任決議の意味を持つ。

いずれも今後の政局に大きな影響を与える。

岸田首相は選挙戦最終日に島根に入り、島根1区勝利に向けての最後の行動を示した。

島根1区での自民敗戦は岸田内閣退場に直結する。

4月21日の東京都目黒区長選で都民ファースト系列候補が落選した。

4月28日の東京15区で都民ファースト系候補が落選すると小池百合子氏の凋落が鮮明になる。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑は払拭されていない。

虚偽の学歴公表は公選法違反の重大犯罪。

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この疑いが払拭されていない。

7月7日に東京都知事選が予定されており、小池氏の凋落が鮮明になると都知事選への3選出馬も困難になるとの見方が強い。

小池百合子氏の側近グループが懸命に学歴詐称疑惑を否定しようとしているが、小池氏が明確な対応を示さないことが疑惑を存続させる主因になっている。

カイロ大学を卒業したことが事実なら、小池氏がカイロ大学から正式な卒業証明書を取り寄せて公表すればよいだけのこと。

その当たり前の対応を小池氏が示さないから疑惑がいつまでたっても払拭されない。

卒業証明書を取り寄せて疑惑を完全解消させることができるのに、その対応を示さないから、「真実は卒業していない」にあると誰もが考えてしまう。

エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたことが極めて奇異であるから、小池氏はオーソドックスにカイロ大学から正式な卒業証明書を取り寄せて公表すればよいだけのことだ。

疑惑を晴らさずに都知事選3選出馬をすれば、虚偽記載疑惑での刑事告発がなされることになるだろう。

日本の裁判所は小池氏に卒業証明書の提示を求めることになるのではないか。

この問題を解消しない限り小池百合子氏凋落の流れを止めることはできないと考えられる。

衆院補選での都民ファースト系候補への投票を検討する際には、小池氏の学歴詐称疑惑への考察を欠かせない。

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自民党候補への投票を検討する際に欠かせないのは、自民党の「政治とカネ」問題への対応だ。

政治資金規正法は政治資金の入りと出を収支報告書に記載することを義務付けている。

この法律を踏みにじった国会議員が自民党に多数存在する。

警察・検察は、本来、犯罪が存在する場合、その犯罪を摘発する責務を負うが、日本の警察と検察は権力の御用機関であるため、政治権力側の犯罪を厳正に取り締まらない。

そのために、日本は無法国家と化している。

権力者の重大犯罪「放置国家」に堕している。

自民党は犯罪を実行した議員を処分すべきであるが、一握りの議員しか処分しなかった。

政治資金規正法改正では

21条の2の2項を削除して同法の最大の抜け穴を防ぐことが必要不可欠。

連座制導入は必要不可欠。

企業団体献金の全面禁止、政治資金パーティーの禁止も法定化するべきだ。

しかし、自民党はこのすべてを拒絶している。

連座制については「確認書」という方式を持ち出したが、単純に連座制を導入すればよいだけのこと。

条件を付して連座制を骨抜きにすることが目指されていると見られる。

これだけの大問題になりながら、自民党は事態を是正する姿勢をまったく示していない。

衆院3補選では「自民NO」を鮮明に示すことが最重要である。

3補選選挙区の有権者には、この点を明確に意識して投票に臨んでいただきたい。

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第3769
「衆院3補選の投票判断方法」

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2024年4月23日 (火)

衆院3補選への臨み方

現在の日本政治では政治勢力が三つのカテゴリーに分類される。

第一のカテゴリーは自公。

政権与党勢力。

第二のカテゴリーは維新・国民民主など。

新設された諸派勢力の多くもこのカテゴリーに分類される。

自公補完勢力。

第三のカテゴリーは立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。

自公に対峙する改革=革新勢力。

主権者はこのカテゴリーを認識した上で投票行動を決定する必要がある。

主要な政策課題への対応で三つの勢力を整理すると次のようになる。

安全保障政策

自公と自公補完勢力は米国に隷属するスタンスを基本とする。

米国の命令に隷従し、米国の命令に従い軍事費を増大し、米国から高額軍事装備品を言い値で購入する。

東アジアの緊張を人為的に高めることに注力する。

これに対し、自公に対峙する勢力は外交による日本の安全保障確立を図る。

近隣諸国との平和友好関係の確立に注力する。

エネルギー政策

自公と自公補完勢力は原発を全面推進する。

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自公に対峙する勢力は原発の廃止を基本方針とする。

経済政策

自公と自公補完勢力は市場原理主義を基軸に置き、消費税増税で財源を賄う方針を示す。

自公に対峙する勢力は国家がすべての国民に保障する最低水準の引き上げに注力する。

税制では消費税を抑制し、富裕層と大資本に適正な負担を求める。

問題は、立憲民主党の立ち位置がぐらついてきたこと。

2017年に立憲民主党が創設され、躍進を遂げたのは、立憲民主党が自公に対峙する政治勢力であると認識されたため。

共産党の選挙協力で立憲民主党は躍進した。

しかし、2021年の衆院総選挙で枝野幸男氏が共産、れいわ、社民との共闘を否定。

立憲民主党が急激な右旋回を演じた。

これを契機に立憲民主党は凋落。

枝野氏の後継代表に就任した泉健太氏が野党共闘を否定するスタンスを強化したため、2022年参院選で立憲民主党は衆院総選挙をはるかに上回る大惨敗を演じた。

立憲民主党は党消滅に危機に直面していた。

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その立憲民主党が方針を転換して再浮上する可能性がある。

試金石となるのが4月28日の衆院3補選。

この3補選で立憲民主党は共産党との共闘に転じた。

共産との共闘で3補選に全勝する場合には、立憲民主党の基本路線転換が明示されることになる。

立憲民主党が右旋回から再び、自公と対峙する路線に回帰する。

早晩、衆院総選挙が実施される。

この選挙で共産、れいわ、社民との野党共闘路線を再構築するなら、政権交代の可能性も生まれる。

これまでの立憲民主党は「こうもり」の存在だった。

維新・国民民主の自公補完勢力と連携する仕草を示す。

しかし、情勢が変化すると、今度は共産党との共闘を選択する。

このような「こうもり」対応を続けるなら、やがて、誰からも相手にされなくなる。

立憲民主党の本当の再生は「こうもり」問題克服なくしてあり得ない。

目先の衆院3補選で有権者は、自公を選択するのか、自公補完勢力を選択するのか、自公対峙勢力を選択するのかを判断して投票に臨む必要がある。

現在の政治権力勢力は「金まみれの腐敗勢力」。

これを是とするのか否とするのか。

まずは、この判断が重要。

その上で自公補完勢力を選択するのか、それとも自公対峙勢力を選択するのかを考える。

この判断の上で衆院3補選に臨む必要がある。

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第3765
「立共共闘是非を問う衆院3補選」

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2024年4月22日 (月)

学歴詐称疑惑の吟味不可欠

2024政治決戦。

第1弾は4月21日投開票の目黒区長選。

小池百合子氏の都民ファーストが支援する候補者が落選した。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑が響いている。

小池氏が学歴詐称疑惑を否定したいならカイロ大学から正式の卒業証明書を取り寄せて公表すればよい。

それができないとなると学歴詐称疑惑は払拭されない。

学歴詐称は公選法違反。

当選が取り消される重みがある重大な犯罪である。

『女帝 小池百合子』(文藝春秋社)によって学歴詐称疑惑が告発された。

前回知事選では告示直前の2020年6月9日午後にエジプト大使館フェイスブックに小池百合子氏がカイロ大学を卒業したとするカイロ大学声明が掲載され、小池氏はこれを錦の御旗にして都知事再選を勝ち取った。

2020年6月9日、弁護士の郷原信郎氏、作家の黒木亮氏による外国特派員協会での記者会見が予定されていた。

この記者会見を無効化するタイミングでエジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載された。

しかし、カイロ大学のメッセージがなぜ在日本エジプト大使館フェイスブックに掲載されたのか。

素朴な疑問は残された。

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この経緯について、かつて小池百合子氏の側近だった小島敏郎氏が文藝春秋誌に告発インタビュー記事を掲載した。

6月9日の3日前にあたる6月6日に小池氏に呼び出されて、学歴詐称疑惑についてどう対処すればよいのか相談を受けた。

小島氏はカイロ大学に声明を出してもらうのがいいのではないかとの考えを話した。

翌6月7日午前に小池氏から具体的にどうすればよいのかのアイデアを求めるメールが送られたが小島氏は回答を保留した。

そのなかで、6月9日午後にエジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたことを知り、小島氏はあまりにも素早い対応に驚いたとのこと。

その後、6月9日に掲載されたカイロ大学声明が小池氏サイドで創作されたものであったとの事実を知ることになった。

現在、千代田区長に就任している樋口高顕氏が当時、小池氏の側近の一人であり、樋口氏が動き、ジャーナリストA氏に声明文作成の依頼が来たとのこと。

小島氏はA氏からそのことを聞いた。

当時のやり取りを示すメールなどによって6月9日午後にエジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載されるまでの詳細な経緯を知った。

この内容を含めて小島氏は文藝春秋誌に告発文を掲載したということ。

小島氏は小池百合子氏が実際にはカイロ大学を卒業していないとの認識を有している。

小池氏に示した自分の提案によって、自分が学歴詐称に加担してしまった可能性があることを心配している。

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2020年6月8日午後9時20分に、小池百合子氏からジャーナリストA氏に送信されたメールには、

〈明日の4時から 郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます〉

と記されていたとのことだ。

「郷原と黒木亮が」と郷原氏と黒木氏は呼び捨てで表記された。

両氏による記者会見に照準を合わせてエジプト大使館フェイスブック掲載声明が準備されたものと推察される。

もちろん、メールに記されたものがすべて事実そのものであるのかについては、慎重な吟味が必要である。

偽造したメール文書のコピーを作成することは容易であるから、事実関係の確認には慎重を期す必要がある。

しかし、文藝春秋に寄稿した小島敏郎氏は環境庁高官を経て青山学院大学教授を歴任した人物。

法曹資格を有し、現在は弁護士として活動している。

事実関係の確認を十分に行って告発文書を掲載したと思われる。

本年7月7日に投開票日を迎える東京都知事選に小池百合子氏が立候補する場合、小池氏がカイロ大学卒業の経歴を公表するなら、小島氏は刑事告発も辞さない考えを有しているとのことだ。

追い詰められているのは小池百合子氏の側。

4月28日には東京15区の衆院補選が投開票日を迎える。

小池氏の都民ファーストが支援する乙武洋匡氏が落選すれば小池氏の神通力は完全に消滅する。

このことが日本政治激変の契機になる可能性がある。

東京15区の有権者は小池百合子氏学歴詐称疑惑を十分に吟味した上で投票に臨む必要がある。

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2024年4月19日 (金)

カギ握るリベラル結集

2009年に麻生内閣が末期を迎えたとき、国民には別の選択肢があった。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が率いる民主党が自民党に代わる政権政党としての期待を一身に背負った。

2009年8月30日の衆院総選挙で鳩山民主党が大勝。

見事な政権交代を実現した。

残念ながら、この政権は8ヵ月で終焉してしまった。

米国・官僚機構・大資本が支配する日本政治。

この日本政治を根幹から刷新しようとしたのが鳩山内閣だった。

ところが、新政権はわずか8ヵ月で崩壊した。

崩壊した原因は内部に潜んでいた。

鳩山内閣のなかに米国と通じる勢力が潜伏しており、この勢力が鳩山内閣を政権内部から破壊した。

本題から外れるため、これ以上言及しない。

2010年6月に発足した菅直人内閣は米国傀儡政権に回帰した。

財務省の支配下に入り、消費税大増税の方針を公約として示したのは菅直人氏。

2009年9月に誕生した鳩山内閣の政治刷新方針を実現することができなかったために、日本政治刷新の可能性は封殺され、現在に至っている。

いま、岸田内閣が2009年の麻生内閣同様の末期症状を示している。

しかし、次の政権を担う中心勢力が明らかになっていない。

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野党は多党分立状況で政権交代の基本図式が明らかでない。

日本の主権者国民は岸田内閣の退場を望んでいるが、岸田内閣退場後にどのような政権を樹立するべきか、不明な状況が生じている。

野党は現在、三つの勢力に分立している。

野党第一党は立憲民主党だが、この政党がふらふらしていることが日本政治混迷の原因になっている。

かつての民主党、そのあとを継いだ民進党には重大な問題が存在した。

「水と油の同居」である。

「革新勢力」と「守旧勢力」が同居していた。

2010年の鳩山内閣破壊は「守旧勢力」が、「革新勢力」が主導して樹立した政権を破壊したもの。

2010年6月以降は政権が守旧派政権に回帰してしまった。

2017年の総選挙に際して、小池百合子氏が「希望の党」創設を推進したことが契機になり「水と油の同居」が解消されることになった。

「希望の党」が安倍政治終焉のための大同団結を目的に創設されたなら意義を発揮したと見られる。

ところが、「希望の党」の本質は違った。

旧民進党からリベラル勢力を排除するために創設された政党だった。

このことが明らかになり、旧民進党がリベラル勢力の立憲民主党と守旧勢力の国民民主党に分離された。

旧民主党が抱えていた「水と油」問題がようやく解消されたかに思われた。

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「リベラル勢力」が分離独立した新政党であると理解された立憲民主党が躍進した。

共産党が選挙協力したことも立憲民主党躍進の大きな要因になった。

このまま立憲民主党が、守旧勢力と切り離されたリベラル勢力として成長を続けていれば、現時点で立憲民主党が政権交代を担う中核政党として一段飛躍したと考えられる。

ところが、立憲民主党が変節した。

革新勢力による政権樹立を警戒する米国が立憲民主党の躍進を警戒した。

米国傀儡の労働組合勢力である「連合6産別」を通じて、連合が立憲民主党への介入を強めた。

この結果として、2021年衆院総選挙で枝野幸男代表が共産党との共闘を否定。

これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。

現在に至っている。

現在の野党勢力は、

自公と通じる守旧勢力として存在する維新、国民民主党
守旧勢力とリベラル勢力の「水と油同居体」に回帰してしまった立憲民主党
共産、れいわ、社民のリベラル勢力

の三つに分立している。

政権交代を担うべき勢力は守旧勢力と正面から対峙するリベラル勢力である。

立憲民主党が再度、リベラル勢力と守旧勢力に分離して、大きなリベラル勢力共闘を構築することが政権交代への期待を高める第一歩になると考えられる。

立憲民主党の分化=分離が強く求められている。

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2024年4月17日 (水)

区長選・衆院補選三つの見どころ

重要選挙の号砲が鳴り響いた。

4月28日投開票の衆院補選が全国3か所の選挙区で告示された。

東京15区、島根1区、長崎3区。

これに先立ち、4月21日に東京都目黒区長選挙が実施される。

さらに、7月7日には東京都知事選挙が実施される。

岸田首相は通常国会の会期末である6月23日に衆院を解散し、7月21日に衆院総選挙を挙行するシナリオを描いていると見られる。

2024年政治決戦が幕を開ける。

焦点は三つある。

第一は岸田政治に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第二は学歴詐称疑惑が取りざたされる小池百合子東京都知事に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第三は立憲民主党と共産党との共闘に主権者がどのような審判を下すのか。

今後の政局を左右する重要な選挙になる。

岸田首相は自民党裏金脱税疑惑事件に対して党内処分を実行。

訪米を実施。

通常国会後半で政治資金規正法改正を成立させる方針。

しかし、国民は岸田内閣への不満を膨張させている。

何の実績も示していないと断罪している。

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自民党裏金脱税疑惑事件では自民党が実施した「全議員アンケート」で85人の議員の政治資金収支報告書への不記載が判明している。

ところが、自民党の党内処分では一部派閥幹部を除き、500万円で線引きした。

政治資金収支報告書への不記載は違法行為。

議員立法で制定した法律を議員が踏みにじってなぜ免責されるのか。

およそ厳正な処分と言えない。

そもそもは、検察が政治家の犯罪を無罪放免にすることがおかしい。

日本は政治家の犯罪を放置する権力者重大犯罪放置国家に堕している。

正当性、厳正性がまったくない自民党党内処分を評価する国民はいない。

この問題の処理も不十分なまま、岸田首相は訪米したが、これを評価する者も誰もいない。

国内問題が山積しているときに海外旅行を楽しんでいる場合かというのが主権者の率直な感想。

議会で演説をさせてもらうために、どれだけの資金負担を求められたのか。

ウクライナ支援やウクライナ復興費用を日本が肩代わりさせられ、その重圧が主権者国民の肩にのしかかる。

国民生活が疲弊しているなかで海外に巨額の血税を散財する日本政治の不誠実さに主権者は怒り心頭だ。

岸田内閣の支持率が上昇する気配がない。

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衆院補選では3つの選挙区のうち、2つの選挙区での自民党不戦敗が確定している。

自民党が唯一候補者を擁立したのが保守王国の島根1区。

この選挙区で与野党候補が一騎打ちを演じる。

岸田首相としては絶対に負けられない選挙。

島根1区で自民が敗北すれば衆院補選は自民党の3戦全敗になる。

保守王国の島根で自民が敗北すれば岸田首相の責任が問われることになる。

岸田首相は7月衆院総選挙を敢行し、9月の自民党総裁再選を狙うが、衆院補選3戦全敗になれば自民党内で岸田降ろしが本格化するだろう。

岸田首相は衆院解散断念と退陣を迫られることになる。

第二の焦点は小池百合子氏の学歴詐称疑惑がどのような影響を与えるのか。

息を吐くように嘘をつく小池百合子氏。

その人物像に対する主権者の新たな審判が下る。

目黒区長選、東京15区衆院補選で都民ファーストの会が支援する候補者が出馬している。

この候補が落選すると小池百合子人気が完全に下火になったことが確認される。

7月7日都知事選に直結する重大問題になる。

立憲民主と共産の共闘が成果を上げると次期衆院選での野党共闘戦術に大きな影響が生じる。

野党共闘を妨害する連合に服従して立憲民主党が野党共闘を否定するなら、この党は没落するしかないが、再び共産党との共闘重視に回帰するなら復活の目が開ける可能性は残る。

最重要選挙のゆくえを見定めなければならない。

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