カテゴリー「2024年政治決戦」の57件の記事

2024年11月25日 (月)

名古屋市長選広沢氏圧勝のわけ

11月24日投開票の名古屋市長選で日本保守党などが推薦した広沢一郎氏が初当選を果たした。

開票結果は以下の通り。

広沢一郎 無 新 保・減推  392,519 当選
大塚耕平 無 新 自立公国推 261,425
尾形慶子 無 新 共推     53,622

投票率 39.63%

11月19日付ブログ記事
「名古屋市長選広沢氏先行の理由」
https://x.gd/ouQdN

メルマガ記事
「主権者は何を基準に投票したか」
https://foomii.com/00050

に名古屋市長選で広沢一郎氏が先行した理由を記述した。

大塚耕平氏を自立公国が推薦した。

名古屋県知事の大村秀章氏も大塚氏を全面支援した。

大塚氏が盤石の体制を築いて臨んだ知事選だったが広沢氏が圧勝した。

読売新聞は投票日直前の情勢報道で「横一線」と記述した。

調査能力が著しく低下しているか、情報誘導を行っていたかのいずれかである。

11月19日付ブログ・メルマガ記事に次のように記述した。

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「24日に名古屋市長選が投票日を迎える。

河村たかし前市長から後継指名された広沢一郎候補は市長給与800万円、市民減税継続を公約に掲げる。

この二点に明確な姿勢を示さない大塚耕平氏は主権者の広い支持を集めるのが困難ではないかと考えられる。」

名古屋市で河村前市長は圧倒的な人気を誇る。

歴史修正主義などに対する批判は根強いが、こうしたイデオロギーに優越して人気を左右しているのが「身ぎれいさ」である。

市長給与800万円は全国の政令指定都市でも破格。

名古屋市は、しかも退職金全額返納である。

選挙の争点になった主要政策の根幹のひとつがこの市長給与と退職金全額返納。

もうひとつが市民税の5%減税の継続是非。

広沢候補は5%減税を継続して、これを10%に拡大することを公約に掲げた。

大塚氏は市民税減税について

「効果を検証して判断」

市長給与800万円、退職金全額返納について

「審議会の判断に任せる」

とした。

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この政策公約の相違が選挙結果をもたらしたと考えられる。

大塚耕平氏は国民民主党所属の参議院議員を辞職して名古屋市長選に立候補した。

選挙戦では国民民主党の玉木雄一郎氏も応援に入った。

国民民主党は10月27日実施の衆院総選挙で議席を28議席に増大させた。

自公が過半数割れに追い込まれて野党転落の危機に直面したが、国民民主が自公政権存続に手を貸した。

政権樹立のキャスティングボートを握ったが、選挙で盛り上がった「国民民主バブル」は崩壊した。

玉木雄一郎氏の不倫事案が暴露されたが、玉木氏は責任問題を処理していない。

玉木氏は2006年10月に「政党の品質保証」というタイトル記事をブログに投稿。

若手経営者から既存政党の印象として「自民、民主どちらの政党の政治家も何人か知っているが、どうしようもない人もいる」「会社で言えば、どちらの政党も上場に耐えない」「政党は所属議員の品質管理をもっと徹底したやるべき」との意見を聞いたことを紹介したうえで、政党について、

「一定のクオリティ(品質)を満たした人の集団であるべきだと思います」

「弁護士や会計士などのように一定の資格試験をクリアーすることを条件にするというよりも、『絶対に、不正をしない。』『絶対に、不倫をしない。』などというように、そもそも政治家として有権者信頼に耐えうる集団であることを、自信をもって約束できる集団であるべきだと思います」

「とにかく信頼される政治家になりたいと思います」

と記述していた。

「国民民主バブル」が崩壊したことも大塚氏惨敗の大きな要因になったと考えられる。

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2024年11月 9日 (土)

自公すり寄り国民民主の正体

衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。
1027242  

自民   197
公明    24
与党計  221

立民   148
維新    38
国民    28
れいわ    9
共産     8
参政     3
保守     3
社民     1
野党計  238

無所属    6

衆議院過半数は233。

上記の自民には自民党系の無所属当選者6名を含む。

これでも自公は過半数に遠く及ばない。

野党が結束すれば政権交代を実現できる。

政権交代を実現し、

「消費税率5%」

「企業団体献金全面禁止」

を成立させれば大刷新だ。

主権者はこうした変化を待望しているのではないか。

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ところが、この構想は崩壊した。

国民民主が「政権交代」よりも「自公すり寄り」に進んでいるからだ。

いずれは自公政権に参画することを目論んでいると見られる。

ただし、いま自公政権に参画すれば「自公派」であることが鮮明になる。

2025年夏に参院選がある。

「国民民主は自公の一派」

であることが認識されれば、参院選で国民民主は敗北する可能性が高い。

これを避けるために、いまは自公と距離があることを演出している。

しかし、11月11日の首班指名選挙で国民民主党は石破茂氏が内閣総理大臣に指名されることに協力する方針。

事実上、石破内閣樹立に協力する。

首班指名選挙で野党が結束すれば政権交代が実現する。

新しい政権を樹立して「消費税率5%」や「企業団体献金全面禁止」を決定することができる。

もちろん、参議院で過半数議席を保持していないため、参議院が異なる議決をする場合には、衆院で3分の2以上の賛成で再可決しないと法律は成立しないから、条件は付く。

それでも、自公がこれら施策に反対して法案を潰せば、25年参院選で自公はさらに深刻な惨敗を喫することになる可能性が高い。

首班指名選挙で野党が結束する場合、現状では立憲民主党の野田佳彦氏を総理に指名するのが順当。

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維新は首班指名選挙で野田氏に投票することを完全に否定していない。

れいわ新選組も「消費税率5%」に同意するなら野田氏に投票することがあり得るとした。

したがって、消費税率5%を軸に新政権を樹立することは可能。

また、政治改革での最大テーマである企業団体献金全面禁止について、野党が結束すれば実現できる状況が生まれている。

企業団体献金全面禁止について、

立民、維新、れいわ、共産、社民が足並みを揃えられる状況が生じている。

国民民主が連帯すれば企業団体献金全面禁止を実現できる。

ところが、これにブレーキをかけているのが国民民主。

国民民主代表の玉木雄一郎氏は企業団体献金全面禁止に自民党が合意することが必要としている。

その自民党は企業団体献金全面禁止に反対なのだ。

つまり、国民民主は企業団体献金全面禁止が実現しないように行動するということ。

国民民主は総選挙で消費税減税を公約に掲げたが、実際に野党連携でこれが実現する環境が生まれると、消費税減税実現に向けて動こうとしない。

立憲民主は野党が結束するなら総理指名選挙で玉木雄一郎の名を書くことまで仄めかしている。

ところが、国民民主の玉木氏は103万円の壁だけを「何とかの一つ覚え」のように繰り返す。

103万円を引き上げても、すぐに社会保険料発生の別の壁が現れる。

これも併せて解消しないと根本的な問題解決にならない。

現状で国民民主は「隠れ自公」。

「企業団体献金全面禁止」、「消費税率5%」が実現しない場合、その責任は国民民主党に帰せられる。

このことを主権者は明確に記憶に刻む必要がある。

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2024年11月 4日 (月)

政権交代阻止する国民民主

衆院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれたが野党が結束しないため、政権を維持することになる公算が高い。

国民民主党は103万円の壁を引き上げることを掲げて自民党と協力する姿勢を示している。

しかし、主権者が選挙で示した意思は与党を政権から引きずり下ろすことであっと解釈できる。

その民意を踏まえれば野党が連帯して政権を刷新することを検討する余地があった。

しかし、野党が共闘して新政権を樹立する場合、主役に位置することになるのは立憲民主党。

国民民主は議席を28に増やしたが148の立憲民主には遠く及ばない。

野党による政権を樹立する場合、立憲民主が中核に位置することになるのは避けられず、国民民主にとってはおもしろくないということ。

自公と協力して自公政権を支える姿勢を示せば、自公は国民民主の意向を無視することはできず、国民民主だけが主権者の注目を集めることになる。

このことから野党による連帯ではなく、自公へのすり寄りの姿勢を示しているものと理解できる。

国民の負担を軽減する施策として103万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収103万円以下の国民が恩恵を受けないこと。

現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。

この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。

103万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。

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あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。

しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。

理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。

名目GDPが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。

長らく名目GDPが増えない時代が続いたが、名目GDPが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。

財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。

しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。

自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。

消費税率10%制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。

国民民主党はこの点に斬り込まない。

つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。

この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。

財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。

社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。

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財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。

この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。

消費税率をまずは5%に引き下げる。

税率の5%引き下げに要する財源は年間15兆円。

決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。

2020年度から23年度までの4年間に補正予算に計上された支出追加額は154兆円。

1年平均39兆円である。

何の議論もなく年間約40兆円の財政支出が追加された。

政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間23兆円である。

年間23兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では1年に40兆円もの支出が行われてきた。

その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。

このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。

これを踏まえれば年間15兆円の減税など朝飯前の施策だ。

外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。

国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。

消費税減税での野党結集を呼びかけない立憲民主党も自己利益しか考えない政治勢力と見なされる。

日本政治刷新実現はいまだに見えてこない。

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2024年10月30日 (水)

消費税5%連合で政権交代実現

10月27日実施の衆院総選挙の政党別当選者数は以下の通り。

自民   191
公明    24
与党計  215

立民   148
維新    38
国民    28
れいわ    9
共産     8
参政     3
保守     3
社民     1
野党計  238

無所属   12

衆議院過半数は233。

無所属当選者の内訳は
自民の公認を得られず無所属で立候補して当選した者 4名
野党系無所属の「有志の会」当選者 4名
野党系無所属で当選した者 2名
自民系無所属で当選した者 2名

憲法54条の規定により総選挙から30日以内に特別国会が召集され、内閣総理大臣が指名される。

内閣総理大臣指名選挙では、1回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。

衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

1回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位2者による決選投票が行われ、多数を得た者が当選人になる。

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得票数が同じときはくじで当選人が決まる。

野党は野党系無所属当選者を除いても238人が当選しており、これが結束すれば内閣総理大臣を獲得でき、新政権を樹立できる。

ただし、野党とはいえ、保守党は与党右派勢力に近く野党とカウントできないが、保守党当選者3人を除いても野党勢力は235人存在する。

自公が秋波を送るのは国民民主党。

国民民主党28名が自公側につけば与党が衆議院過半数を確保できる。

石破内閣の命運を国民民主党が握るかたち。

野党陣営では足並みの乱れも観測されるが、野党陣営が

「消費税率の5%への引き下げ」

で足並みを揃えれば政権交代が実現する。

れいわ新選組は、立憲民主党は自民と変わらないと批判しているが、立憲民主党が消費税率の5%への引き下げを確約すれば野田佳彦氏を総理大臣指名選挙で支援する姿勢を示した。

消費税率の5%への引き下げを軸に政界が再編されるなら政権交代も実現し得る。

極めて意味のある問題提起だ。

野田佳彦氏は2009年総選挙で消費税を引き上げないとの公約を声高に叫んだ人物。

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その野田氏が2012年に消費税率を10%に引き上げる法律制定を強行した。

これに反発した公約遵守姿勢の真正民主党国会議員が民主党を離党して新党を結成した。

これが「国民の生活が第一」であり、党首としてこの動きを主導したのが小沢一郎氏だった。

その小沢一郎氏が9月の民主党代表選で野田佳彦氏を支持して野田氏は立憲民主党代表に就任した。

野田佳彦氏は消費税率の5%引き下げ公約を呑むべきだ。

この行動を示すなら、過去の過ちを正式に認めることになる。

小沢氏が野田氏を支持したことも正当性を帯びる。

消費税率の5%への引き下げを軸に野党が結集して総理大臣指名選挙に臨めば政権交代が実現する。

このとき、国民民主党が消費税率の5%への引き下げに反対して自公側に付くなら、2025年参院選で国民民主党は自公と共に沈没するだろう。

国民民主党が決選投票で白紙投票とする場合は総理大臣指名選挙結果が僅差の決着になる可能性が高い。

消費税率の5%への引き下げが現在の日本における最良の経済政策対応である。

消費税率5%への引き下げを基軸に野党連合を構築することが最善の戦術になる。

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2024年10月28日 (月)

特別国会首班指名に向け大攻防

10月27日に実施された衆院総選挙で自公の与党は大敗し、過半数を割り込んだ。

政党別獲得議席数は以下の通り。

自民   191
公明    24
与党計  215

立民   148
維新    38
国民    28
れいわ    9
共産     8
参政     3
保守     3
社民     1
野党計  238

無所属   12

衆議院過半数は233。

無所属当選者は

自民の公認を得られず無所属で立候補して当選した者 4名
野党系無所属の「有志の会」当選者 4名
野党系無所属で当選した者 2名
自民系無所属で当選した者 2名

となっている。

憲法54条の規定により総選挙から30日以内に特別国会を召集しなければならない。

特別国会が召集されると内閣は総辞職する。

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そのうえで総理大臣指名選挙が衆参両院で行われる。

1回目投票で議員の過半数を得た議員が内閣総理大臣に指名される。

衆参が異なる指名を議決したときは両院協議会が開催されるが、最終的には衆議院の議決が国会の議決とされる。

1回目投票で議員の過半数を得る議員がいない場合は、上位2者による決選投票が行われ、多数を得た者を当選人とする。

得票数が同じときはくじで当選人を定める。

野党が結束して首相指名選挙に臨めば野党候補が総理大臣に指名される。

政権交代が実現する。

自公は215議席しか確保できなかったため、233票を獲得するには18票の上積みが必要になる。

国民民主党が自公との連立政権に加わるなら自公国で新たな政権が樹立される。

野党側では立維国とれいわ・共産・社民の間に隔たりがあり、連立協議が速やかに整う情勢ではない。

また、維新と立民・国民の間の距離もある。

1993年には野党が8会派での連立政権を樹立したが、このときは小沢一郎氏が水面下で調整に尽力した。

今回も小沢一郎氏が水面下での調整を実行するのかどうかが注目される。

野党間調整が整わず、自公と国民の連立協議が不調に終わる場合は、自公が少数与党による連立政権を維持することになる可能性が高い。

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しかし、この場合、予算成立、法案可決に野党の協力を得ることが必要不可欠になり、政策運営は困難を伴うことになる。

通常国会での予算審議を通じて、2025年度当初予算採決の段階で国民民主を政権与党に組み入れる協議が行われる可能性が生じるかも知れない。

2025年夏に参議院議員通常選挙が予定されている。

各政党はこの参院選での勝利を目指すため、現時点で安易な妥協に見える行動を示しにくい。

参議院選挙に向けて非自公陣営の新たな共闘体制の構築があるのかどうかも注目点になる。

今回選挙の特徴は立民と国民が議席を大幅に増大させたこと。

二つの勢力の背後に連合が存在する。

現在の連合は「6産別」が実権を握っており、「大企業御用組合連合」の色彩が強い。

対米隷属容認、原発容認・推進、消費税容認・推進の方向性が強い。

「第二自公」とも呼べる政治勢力である。

維新は自ら「第二自民」と表現する政治勢力であり、日本政治が自公と第二自公による二大政治勢力体制に移行する気配が強まりつつある。

今回選挙でれいわは議席を3倍増させた。

れいわの山本太郎代表は「立民と自民は変わらない」と指摘しており、立民との連携に対する拒絶反応を示している。

政局は混迷期に移行することになるが、単なる数合わせで非自公が連携して政権を樹立しても、内部の政策方針の相違から政権自体が行き詰まる懸念も強い。

れいわに象徴される反自公、非立維国の「第三勢力」の伸長が観測されたことは大いなる救いであると言える。

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2024年10月27日 (日)

決戦の投票日に取るべき行動

決戦の投票日を迎える。

選挙の最大テーマは「政治とカネ」。

自民党は問題を甘く見ていたと言える。

85人もの裏金議員が確認された。

政治資金規正法の根幹は政治資金収支の公開。

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように政治資金収支の公開を定めている。

自民党は組織的に意図して政治資金収支を記載せず裏金にしていた。

1000万円を超える議員が21人。

警察・検察が法に基づいて摘発する責務を負うが適正な刑事手続きは取られなかった。

裏金が個人的に流用されていれば脱税にもなる。

国民が経済停滞と大増税、インフレで苦しみあえぐなか、自民党は問題発覚後も厳正な対応を示さなかった。

石破内閣が発足し、裏金の衆院選立候補者に公認を与えない、重複立候補を認めないなどの措置を取り、裏金問題が改めてクローズアップされて有権者の投票行動に大きな影響を与える状況が強まった。

2012年の第2次安倍内閣発足後の日本はあまりにひどかった。

もり・かけ・さくらの重大犯罪事案が表面化したにも関わらず、政治権力側の議員の犯罪は何一つ立件されなかった。

安倍晋三氏暗殺は自民党と統一協会との癒着を浮き彫りにしたが自民党は統一協会との関係に関する十分な調査を行わなかった。

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これらの安倍政治に対する審判が下されようとしている。

本来は政権交代が実現しておかしくない状況だが新しい政権の枠組みは主権者の前に提示されていない。

立憲民主や国民民主は議席を大幅に増大させると見込まれているが、自ら得点を上げて議席を増やすというより、敵失で議席が転がり込んでくるイメージ。

絶対権力は腐敗する。

これは永遠の真理であろう。

総選挙を通じて安倍政治が一掃されるなら、それは一歩前進である。

政権交代がある政治状況は政治の浄化にとって望ましい。

政権交代実現の可能性が拡大することも望ましいことではある。

しかし、見落とせないことがある。

それは、国民にとって最重要の問題は政策であるということ。

政権が変わっても政策が変わらなければ国民にとって大きな変化が生じるとは言えない。

政権交代は手段であって目的でない。

政権を変え、政策をどのように変えるのかが重要だ。

今回の選挙では「政治とカネ」がクローズアップされ、政策に関する論議が不足した。

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主権者にとって最重要の政策テーマが三つある。

第一は原発。

フクシマ事故が風化されようとしているが、フクシマ事故の教訓を生かさないことは日本国民の愚かさの象徴である。

フクシマ事故の原因は地震と津波。

最大の問題は日本の原発が巨大地震に耐えられる設計で建造されていないこと。

原発が建造された時代、関東大震災は400ガル程度と考えられていた。

400ガルの揺れに耐えられる設計で原発は建造された。

ところが、これが大間違いだった。

現時点では震度7の地震が1500ガル以上であることが確認されており、1500ガルを超える揺れをもたらす地震が頻発していることが明らかになっている。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長が大飯原発等の運転差止を命令したのはこのことが主因だ。

フクシマ事故を再現させないためには原発を断念せざるを得ない。

第二は消費税。

格差拡大と経済低迷の主因は消費税大増税にある。

社会保障の水準が高い国では消費税の選択がある。

しかし、日本の社会保障の水準はあまりにも貧困。

貧困な社会保障と高い消費税率の組み合わせはあり得ない。

第三は集団的自衛権の行使を許さないこと。

憲法改正を経ずに憲法の内容を改変することは許されない。

安保法制を廃止するべきである。

10月27日の投票に際しては基本政策路線を確認し、賛同できる政策公約を提示する政治勢力、候補者に清き一票を投じるべきだ。

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2024年10月25日 (金)

総選挙核心は安倍政治の一掃

衆院総選挙の投票日は10月27日。

選挙活動は残り1日になった。

裏金事件に対する風圧がすさまじい。

この影響で自公の議席が大幅に減少する見込みであると報じられている。

自公が過半数を割り込めば石破首相に対して責任を問う声が上がる可能性はある。

石破氏は追加公認等の手法により政権維持を目指すと考えられる。

場合によっては連立内閣の対象を広げることも考えられる。

ただし、石破氏が簡単に政権を投げ出すことは考えにくい。

自公の議席減の最大の原因は裏金事件。

巨大な組織犯罪。

警察・検察は厳正な摘発を実行しなかったが、れっきとした重大犯罪行為である。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権。

その一方で犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げて刑罰を科す裁量権が警察・検察に付与されている。

日本の警察・検察には不正で歪んだ巨大すぎる裁量権が付与されている。

国民には1円単位での納税を強要しながら政治家に対しては1000万円単位の脱税を容認する。

国民の怒りが爆発している。

この組織犯罪の震源地は自民党旧安倍派。

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自民党旧安倍派の問題は裏金事件にとどまらない。

統一協会との癒着の中心も自民党旧安倍派である。

アベノミクスの10年間で日本経済はまったく成長できなかった。

労働者実質賃金は減少し続けた。

消費税率は5%から10%へと2倍に引き上げられた。

旧安倍派の問題はこれにとどまらない。

もり・かけ・さくらの犯罪事案はすべて安倍元首相に関わる問題。

警察・検察が権力側の犯罪を厳正に摘発しないから刑事事件として権力側の人間が検挙されなかっただけで、適正捜査が行われていれば重大な犯罪として刑事責任が問われていたはずの事案。

こうした問題が積み重なって総選挙での自公大敗という現実がもたらされる。

石破内閣の最大の使命が「安倍政治からの脱却」であると考えれば、旧安倍派を中心とする議席の大幅減少は順当である。

2009年とは異なり、政権交代の受け皿は整備されていない。

野党は議席を大幅に増大させるが、これは積極的に成果を挙げて手にする得点ではなく、敵失によって棚からぼたもちで手にすることになる得点だ。

野党は乱立しており、政権の枠組みも定まらない。

この意味で自公敗北は混迷政局の開幕をもたらす契機になる公算が高い。

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しかしながら、自民党旧安倍派勢力が大幅に縮小し、安倍政治からの脱却が進展することは歓迎するべきこと。

改めて「政治とカネ」問題に抜本的に取り組むことが求められる。

同時に、統一協会との関係を根絶するための調査が徹底的に行われることも必要になる。

「政治とカネ」問題では「裏金問題」と並んで重要なのが「政策活動費」。

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でもこの問題を大きく取り上げた。

政治資金規正法第21条の2の2項を削除する必要がある。

21条の2は政治家個人への寄附を禁止しているが2項で政党が行う寄附を禁止対象から除外している。

政党が行う政治家個人への寄附を容認しているのだ。

自民党では幹事長に毎年10億円もの寄附が行われ、この使途が一切明らかにされていない。

維新や国民民主党も政党から政治家個人への巨額の寄附を実行して、その資金が飲食・遊興費等に投下されてきたと見られる。

裏金を根絶するとともに21条の2の2項を削除して「政策活動費」を廃止することが求められる。

通常国会で法改正を断行すべきだったが自公政権はザル法改正しか実行しなかった。

総選挙後の国会でまずは政治資金規正法の抜本改正を実行するべきだ。

政治家個人の連座制適用も法改正に盛り込む必要がある。

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2024年10月22日 (火)

石破新首相が大功績上げる可能性

日米の重要選挙が最終局面を迎えている。

米国大統領選は州ごとに配分された選挙人を各州の勝利者が総取りして獲得選挙人数を競う方式。

選挙人総数は538人。

過半数の270人の選挙人を獲得した候補者が次期大統領に選出される。

全米に50の州が存在するが共和党が強い州と民主党が強い州が存在する。

現時点でハリス候補が225、トランプ候補が219の選挙人を確保する公算が高い状況。

残る95の選挙人の獲得が勝敗を分ける焦点になる。

選挙ごとに勝敗が入れ替わる傾向が強いのが「激戦州」で「スイングステイト」と呼ばれる。

ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ノースカロライナの7州が「激戦7州」として知られている。

2016年選挙ではトランプが7州の5州で

2020年選挙ではバイデンが7州の5州で

勝利して大統領に選出された。

“Real Clear Politics”

が各種調査を集計して情勢を随時更新、公表している。

10月22日時点の公表数値では激戦7州のすべてでトランプがリードしている。

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本年夏にバイデンが出馬辞退し、ハリスが民主党候補に指名された。

その後に実施されたテレビ討論でハリスが得点を上げ、ハリスが優位に立ったが時間の経過とともに情勢が再逆転しつつある。

現時点では激戦7州のすべてでトランプが優位に立っている。

ただし、リードはわずかであり、現時点で投票先を決めていない有権者が一定数存在すると見られることから、結果を断定的に予測できる状況ではない。

また、かねてより「不正選挙」の疑惑が指摘されており、この点も含めて結果は投票日まで特定できない状況になっている。

主要メディアの多くがハリスを支援する情報流布を展開している。

米国を支配する巨大資本がハリスの大統領就任を希望していることは明白。

巨大資本の完全支配下に入っていないトランプの勝利を阻止するための工作は投票日まで展開されると予想される。

トランプは欠点の多い人物だが大資本隷属からやや距離を取っている点でハリス候補よりは望ましい側面を有している。

日本の主要メディア記事見出しは「激戦州で接戦」となっているものが多いが、激戦7州のすべてでハリスリードであるなら見出しを「すべての激戦州でハリスリード」としているだろう。

現実がトランプリードであるため、見出しが「接戦」とされていると見られる。

日本の総選挙では統一協会問題と裏金不正組織犯罪の影響で自公に強い逆風が吹いている。

石破首相が設定した「自公で過半数」のハードルは極めて高く、これをクリアできるかどうか。

予断を許さない状況に移行している。

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裏金不正事件に対する主権者の目は極めて厳しい。

統一協会問題も調査は不十分であり、関係遮断が断行されたのかどうか、疑念が渦巻いている。

自民党は裏金議員について

12名を非公認とし、3名が比例単独立候補を辞退、34名は公認するが比例重複立候補を認めない措置を取った。

大規模な対応を示したと言えるが世論の批判は極めて強い。

自民党が大幅に議席を減らす情勢になっている。

当選できない候補者の多くが旧安倍派議員であり、総選挙によって自民党内勢力分布が一変する可能性が高い。

このことは極めて望ましい。

総選挙で旧安倍派議員が大幅に落選するなら、石破首相はこのことだけで高く評価される。

さらに、旧安倍派勢力が不満を爆発させて自民党を破壊する行動に打って出ることも考えられる。

自民党が破壊されるなら、石破新首相の功績はさらに高く改革派国民から評価されることになる。

主権者は総選挙で、まず旧安倍派議員を排除し、その上で第二自公を目指す維新と国民民主を排除し、投票先を選択するべきだ。

共産、れいわ、社民を軸に投票先を選定するべきだ。

立憲民主党候補については、原発廃止・消費税減税廃止・安保法制廃止を明示する候補者に限って投票するべきだ。

今回の衆院選を通じて日本政治の大地殻変動が始動する可能性が見え始めている。

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2024年10月21日 (月)

自民と第二自公の二大体制最悪

10月27日に投開票日を迎える衆院総選挙。

石破茂首相は自公での過半数確保を勝敗ラインに設定した。

統一協会問題、裏金自民党組織犯罪事件に対する主権者の厳しい批判を踏まえると、過去の総選挙とは異なり、極めて高いハードルと言える。

自民党は裏金議員を中心に厳しい選挙戦を強いられている。

自公で過半数議席を確保できるかどうか。

「微妙」との選挙情勢分析も流布されている。

安倍内閣時代には

「もり・かけ・さくら」

という重大な犯罪行為事案が発覚した。

そして、自民党の巨大な組織犯罪である裏金事件、統一協会との深い癒着問題の中核を占めるのが自民党旧安倍派である。

安倍派を中心に自民党議席が大幅に減少することは当然と言えるし、望ましいことである。

与野党が伯仲する国会でなければ事実上の自民党一党独裁政治が実行されてしまう。

この意味では与党勢力の縮減は望ましいことではある。

しかし、今後を展望する場合には、十分に警戒するべき事項が存在する。

この点を見落としてはならない。

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それは、日本支配を永続させようとする米国支配勢力が、自民党衰退の流れが強まるなかで、新たな工作を展開していること。

自民党一党支配が崩壊して革新政権が誕生することを米国支配勢力は恐れてきた。

「悪夢の民主党政権」

という言葉が用いられるが、この言葉の本当の意味は、革新政権であった鳩山由紀夫内閣の誕生が彼らにとって「悪夢」だったということ。

鳩山内閣は対米自立を指向した。

「米国の言いなりにならない日本」

を目指した。

鳩山内閣が存続し、2010年参院選で民主党が勝利していたなら、この国のその後の歴史は完全に今とは異なるものになっていた。

この「悪夢」を二度と繰り返してはならない。

これが「悪夢の民主党政権」

の意味である。

自民党一党支配が崩壊するなかで対米自立を指向する革新政権が誕生することを米国支配勢力が恐れている。

これを背景に彼らが目指しているのが対米隷属二大政治勢力体制だ。

自公勢力が縮小するなかで、自公と類似した第二自公勢力を伸長させて、自公と第二自公による二大勢力体制を構築する。

目指す方向が転換したと見られる。

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自公に対峙する第二自公勢力とは

立憲民主、維新、国民民主による連合体。

自公とほとんど違いがない。

維新や野田佳彦氏の言動は石破自民と公明の連立内閣よりも右に偏向していると言ってよいだろう。

安倍国葬の頃からかつての民主党政権を木っ端みじんに破壊した野田佳彦氏を再浮上させる工作が急激に進行した。

米国支配勢力傘下のマスメディアが第二自公勢力伸長に注力している。

自公と第二自公による二大勢力体制が構築されれば、米国による日本支配構造は盤石のものになる。

日本の主権者はこの危険を認識する必要がある。

いま求められていることは何か。

自公と第二自公に対峙する「真正野党」勢力を育てることだ。

原発廃止・消費税減税廃止・平和主義堅持

の基本政策を掲げる「第三極」を伸長させることが必要。

立憲民主・維新・国民民主が候補者を擁立している選挙区に共産・れいわ・社民の候補者が擁立している場合、日本政治刷新を求める主権者は後者に投票するべきだ。

立憲民主党候補者への投票は上記の基本政策へのスタンスを厳正に見極めて、第二自公候補でない場合に限定して実行するべきだ。

自公と第二自公による与野党伯仲を手放しで歓迎できない。

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2024年10月20日 (日)

野田立民では石破自民に勝てぬ

10月15日に公示された第50回衆議院議員総選挙は10月27日に投開票日を迎える。

2週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。

19日、20日の週末がヤマ場になる。

9月27日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第28代自民党総裁に選出された。

内閣が発足したのが10月1日。

10月9日には衆議院が解散された。

電光石火である。

この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。

その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。

アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。

メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。

これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。

出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。

HANADA系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。

原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。

石破氏は日米地位協定見直しを明言した。

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日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。

サンフランシスコ講和条約=日米安保=日米行政協定の三層構造の中に日本植民地化が埋め込まれた。

多くは密約によって成立している。

日本は独立国としての国家権力を保持していない。

日本国内で発生した事件の捜査を行うこともできず、犯人を裁くこともできない。

米軍関係者の出入国を管理することもできない。

日本国土の上空を航行する自由すら与えられていない。

敗戦から80年が経過する。

しかし、日本は依然として植民地の状態に置かれ続けている。

この80年の間に、日米関係を正常化させようとした為政者は何人か存在した。

しかし、その為政者はことごとく激しい攻撃を受けて排斥されてきた。

石橋湛山、田中角栄、鳩山友紀夫氏が代表であろう。

石破氏が激しい攻撃を受けている背景に、この流れがある点を見落とせない。

2001年以降(正確には2000年の森政権以降になるが)、日本政治を支配してきたのが岸信介の流れを引く清和政策研究会。

福田派、森派、安倍派の流れだ。

この勢力が対米隷属の中核である。

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自民党総裁選で安倍派の支持した高市早苗氏と小泉進次郎氏が敗北。

この二人のいずれかが新首相に就任していれば上記の勢力は新首相を絶賛しただろう。

ところが、小泉氏はメッキが剥がれてレースから脱落、高市氏はあと一歩のところで敗北を喫した。

石破内閣誕生のキーパースンになったのは岸田文雄氏。

菅義偉氏も辛うじてキングメーカーの側に身を置くことができた。

総裁選のさなかで「国会審議を経て総選挙」と発言していたから、前言撤回と言われればその通りだが、鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てるほどの問題ではない。

代わりに党首討論は通常の40分を倍の80分に拡大した。

討論に強いとされる野田佳彦氏が党首討論に立ったが石破氏は一歩も引けを取らなかった。

圧倒的に攻撃材料が多かったのは野田氏サイド。

しかし、石破氏は十分に論戦に堪えた。

野田佳彦氏と石破茂氏のどちらかを日本政治のトップに選出しなければならないとしたら、圧倒的多数が石破氏を選択するのではないか。

野田氏は偉そうなことを言うが、「消費税を上げるのは許されない」と声を張り上げたことを忘れているのだろうか。

2009年8月総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は絶対に認められない」と絶叫したのが野田佳彦氏。

総選挙は終盤戦に移行する。

野田氏と石破氏のどちらを選択するのかが選挙の一つの基準になる。

公約を一方的に破棄して何も責任を取らない野田氏を信用することは到底できない。

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