カテゴリー「2024年政治決戦」の3件の記事

2024年2月14日 (水)

否定できない428総選挙シナリオ

超低空飛行を続ける岸田内閣。

この低空飛行内閣を支えている最大の功労者は野党第一党の立憲民主党だ。

岸田内閣を退場させて新しい政権を樹立する。

政権交代に対する主権者の強い期待感が存在すれば、政治状況は一変する。

2009年9月に政権交代が実現した。

鳩山民主党が衆院総選挙で圧勝して政権交代を成就した。

この局面では鳩山民主党に対する絶対的な期待があった。

総選挙の投票率は7割に迫る水準まで上昇。

鳩山民主党は300議席を超す議席を獲得して新政権を樹立した。

この鳩山内閣を破壊したのは鳩山内閣内部に潜伏していた守旧勢力である。

対米従属、官僚主導、大資本支配政治に政権は回帰した。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は2009年8月総選挙の果実を強奪した「転向内閣」に過ぎなかった。

この「転向内閣」が、鳩山内閣が提示した基本路線をすべて破壊して安倍自民党に大政を奉還した。

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岸田内閣の支持率は地を這う状況であり、内閣不支持率が6割にも達している。

主権者である国民は岸田内閣退場を求めているが、野党による政権樹立への期待は一向に高まらない。

これが岸田内閣を支える支柱になっている。

前回の衆院総選挙は2021年10月。

任期満了は2025年10月。

他方、岸田文雄氏の自民党総裁任期は本年9月まで。

岸田氏が続投を希望するなら、その前に衆院総選挙を実施して「勝利」することが必要不可欠。

総選挙なしに自民党総裁任期切れを迎えれば続投は困難と見られる。

このことから、本年春の総選挙の可能性が存在する。

4月28日に3つの衆院補選が実施される。

現状では自公候補の3勝は困難である。

仮に3敗すれば、その時点で岸田首相辞任が確定的になる。

4月28日を衆院総選挙投票日にしてしまう。

予算を成立させ、政治資金規正法抜本改正案を提示して総選挙に突き進む。

この可能性を否定できない。

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ところが、野党の足並みは乱れ切っている。

野党共闘妨害に全力を注いでいるのが「連合」。

「連合」の実権を握っているのは「6産別」。

「6産別」はかつての「同盟」の系譜を引く。

「同盟」は1960年に設立された民社党の支援母体として創設された「御用組合連合」と呼ぶべき存在。

その民社党創設に資金を投下したのがCIA。

CIAは日本の革新勢力が一枚岩で結束することを妨害するために民社党創設に力を注いだと考えられる。

この民社党・同盟が統一協会の「国際勝共連合」と極めて深い関係を有した。

「国際勝共連合」はKCIA、CIAと深く関わり、米国の反共政策の一翼を担った。

このことを踏まえると「連合」が野党共闘を徹底的に妨害している背景を容易に理解できる。

日本政治刷新を実現するには「勝共の連合」による「野党共闘妨害」を排除することが必要不可欠である。

共産党を含む野党共闘を妨害する理由がない。

共産党を含む真の野党共闘を牽引する中核野党が必要不可欠。

市民が主導して中核野党を立ち上げ、広い野党共闘連帯を構築することが急務である。

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2024年1月24日 (水)

自公候補が勝利する本当の理由

1月21日に投開票された八王子市長選挙で自民党と公明党が推薦した新人の初宿(しゃけ)和夫氏が初当選した。

初宿和夫   59 無新 63838
滝田泰彦   41 無新 57193
両角穣    61 無新 44913
服部貴之   40 無新 10292
かまたたかゆき58 無新  2276

投票率は38.66%だった。

当選した初宿氏は元都局長で自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援した。

次点となった滝田氏は立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークが支持した。

滝田氏と両角氏は小池百合子東京都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の元都議。

八王子市は自民党の萩生田光一前政調会長の地盤で「帝国」とも呼ばれる保守の牙城。

しかし、自公が推薦した初宿氏は薄氷の勝利になった。

次点の滝田氏と第3位になった両角氏の得票合計は10万2106票で初宿氏の6万3838票を大きく上回った。

八王子市といえば2022年7月参院選で萩生田光一議員が参院選候補の生稲晃子候補の統一協会施設での集会を主導したと言われる地。

萩生田氏と統一協会との深いつながりが指摘された。

また、裏金事件などを背景に岸田内閣支持率、自民党支持率が暴落している局面での選挙は野党にとって絶好のタイミングでのものだった。

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こうした状況下にありながら、野党は八王子市長選での勝利を掴むことができなかった。

12月24日に投開票された武蔵野市長選挙でも自公が推薦した無所属・新人の小美濃安弘氏が、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の生活者ネットワーク、政治団体の緑の党グリーンズジャパンが支持した無所属・新人の笹岡裕子氏を僅差で打ち破って当選した。

武蔵野市長選の投票率は44.77%だった。

岸田内閣支持率は記録的低水準に暴落している。

自民党のパー券裏金事件に対しても抜本的対応が取られていない。

1月1日に発生した能登半島地震に対する対応も著しく遅れた。

時事通信社の1月世論調査での岸田内閣支持率は18.6%、不支持率は54.0%になった。

また、自民党支持率14.6%は、1960年の調査開始以来、自民党が野党であった時代を除き、過去最低水準を記録した。

自公推薦候補が相次いで落選すれば岸田内閣退陣が促進され、次期衆院総選挙での政権交代実現の気運も拡大する。

ところが、この情勢下で自公候補が武蔵野市、八王子市で相次いで勝利した。

岸田内閣退陣への圧力が弱まってしまう。

また、次期衆院総選挙を通じての政権交代実現の見通しも立たない状況に転じている。

日本政治刷新の見通しが立たない。

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選挙結果から指摘できる重要点が二つある。

第一は投票率の低さ。

八王子市長選の投票率は39%。

有権者の6割以上が棄権してしまっている。

内閣支持率が記録的に低くても、その不支持の主権者が選挙に参加しなければ政治は変わらない。

自公支持者は利権を守るために懸命に投票所に足を運ぶ。

結局、利権につながる人々の意思だけが選挙結果に反映されてしまう。

第二は野党共闘の崩壊。

野党陣営が勝利を収めるには野党共闘が必要不可欠。

しかし、野党共闘の枠組みが極めて不安定である。

候補者調整も万全には行われない。

これでは政治刷新の道が開けない。

最大の問題は政権交代を担い得る、主権者の支持を集める野党が不在になっていること。

立憲民主党の泉健太代表は当面は政権交代を目指す考えがないと受け取られる発言を示してきた。

政治刷新の絶好の機会が生かされない。

野党陣営の抜本的な変革が必要不可欠である。

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2024年1月 9日 (火)

台湾・露・韓の重要選挙情勢

2024年は内外の政治が激動する年になる。

まずは1月13日に台湾総統選挙が実施される。

台湾有事が喧伝されてきたが、台湾内部で有事を求める声は聴かれない。

台湾の人々が求めているのは現状維持である。

台湾が明確に独立を宣言すれば中国が動かざるを得なくなる。

このことを台湾の人々は求めていない。

米中国交正常化、日中国交正常化の際に「一つの中国」を米国政府も日本政府も認めている。

中国は台湾を中国の不可分の領土の一部であることを強調し、日本は実質的に中国の主張を認め、米国も中国の主張を認識した。

米国は米中国交正常化の際に台湾関係法を定め、台湾有事の際の軍事行動をオプションとしては確保した状態にある。

しかし、軍事オプションの行使については意図的にあいまいな状況が堅持されている。

これは「戦略的あいまいさ」と表現されるものである。

中国政府は「一つの中国」と「台湾を不可分の領土とする」ことを「核心的利益」としており、これが脅かされる場合には軍事的対応を取ることを明確に宣言している。

台湾の市民は中国との戦乱を望んでいない。

実質的な独立を享受できている現状を最善と理解している者が多いと推察される。

問題は米国の軍産複合体が自己利益の飽くなき追求に突き進んでいること。

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ウクライナの戦乱が発生した主因はここにあると考えられる。

大規模戦争を創作して米国軍産複合体は巨大な利益を獲得した。

この利益のために戦争が人為的に創作されたと言える。

この視点から、米国軍産複合体は台湾の民進党政権を維持して台湾と中国の緊張関係を維持・拡大することを目指していると見られる。

これに対して中国政府は台湾総統選で国民党候補が勝利を収め、台湾政治が親中国に転換することを望んでいる。

親中国陣営から複数候補が出馬したために民進党候補が有利な状況が生まれたが、世論調査結果は変動しており、結果を予断をもって断定することはできない。

しかし、今後の台湾情勢を考える上で極めて重要な選挙になる。

3月にはロシアで大統領選挙が実施される。

プーチン大統領は昨年12月に大統領選への立候補を表明した。

プーチン大統領の支持率は極めて高く、大統領に再選される可能性が極めて高い。

プーチン大統領はウクライナ戦乱を終結させる意向を表明し続けている。

2022年2月の戦乱拡大初期にウクライナとロシアの停戦協議が始動する動きがあった。

これを阻止して戦乱の拡大と長期化を誘導したのは米国である。

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しかし、米国による対ウクライナ軍事支援に対する反対論が米国内で高まり、同時に、ウクライナ国内での厭戦気運も高まっているため、24年には停戦に向けての協議が具体化される可能性が高い。

プーチン再選がウクライナ戦乱終結に向けての一里塚になる可能性が高い。

23年に死去したキッシンジャー元米国務長官が示唆したように、現在の戦況を踏まえてウクライナ領土のロシアへの実質的な割譲により戦乱を終結させるのが現実的な選択になると思われる。

これに関連して本年4月にはウクライナ大統領の任期が満了になる。

本来は大統領選が実施されるところだが、国家総動員体制が敷かれており、大統領選が延期される可能性がある。

ゼレンスキーは国内の支持を失い始めており、大統領再選が叶わない可能性が高いと考えられる。

また、同じ4月に韓国総選挙が実施される。

韓国議会は一院制で任期は4年で解散がない。

尹錫悦(ユンソンニョル)大統領の与党「国民の力」は定数300議席のうち、現在111議席しか確保していない。

最大野党の「共に民主党」は168議席を占めるが、党首の李在明(イジェミョン)代表が三つの裁判を受けており、早ければ総選挙前に有罪判決が出されるとの観測も浮上していたために野党の勢いが鈍っていたと報じられてきた。

しかし、1月2日に李在明氏が襲撃され、首を刺される事件が発生し、裁判が延期されることが確定的になった。

このため、総選挙前に李代表に対する判決が示される可能性は著しく低下した。

尹錫悦大統領の残り3年の任期の趨勢を決定づける極めて重要な選挙になる。

そして、11月には米国大統領選挙が実施される。

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