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投稿日 2025年7月30日 (水) 原発を止めた裁判長 | 固定リンク | 5

2025年6月 6日 (金)

原発事故東京高裁が不当判決

２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所が引き起こした人類史上最悪レベルの原発事故。

東京電力の株主が旧経営陣５人に対して２３兆円余りを会社に賠償するように求めた株主代表訴訟で、東京高裁が６月６日に控訴審判決を示した。

東京高裁の木納敏和裁判長は旧経営陣４人に合わせて１３兆３２１０億円の支払いを命じた一審の判決を取り消し、原告の株主側の請求を棄却した。

予想された結果だ。

日本の裁判所は〈法の番人〉ではない。

日本の裁判所は〈権力の番人〉である。

下級裁判所には例外的に〈法と正義〉に基づいて、〈良心に従い独立して職権を行う〉優れた裁判官が存在する。

例外的に優れた裁判官が訴訟を指揮する場合には正当な判断が示されることがある。

今回の事件での第一審がこの例に該当する。

しかし、上級裁判所に移行するに従い、法に基づき、良心に従い独立してその職権を行う〈優れた裁判官〉はほぼ消滅する。

したがって、下級裁判所が正当で優れた判決を示す事件であっても、上級裁判所が、その正しい判断を覆すことは、当然に予想されるのである。

この裁判では〈津波の予見可能性〉が焦点になった。

一審は〈津波の予見可能性〉を認めたが東京高裁は〈津波の予見可能性〉を認めず、１３兆円余りの賠償を命じた一審判決を取り消した。

東日本大震災が発生し、東京電力福島原子力発電所事故は東日本大震災発生に伴って生じた。

地震の揺れ、津波の襲来によって福島第一原発は電源を失い、原発の暴走を招き、人類史上最悪レベルの災害を引き起こした。

原子力損害賠償法は、原発事故を引き起こした際に事業者が無限の責任を負うことを定めている。

ただし、「異常に巨大な天災地変の場合はこの限りでない」との文言を付記している。

しかし、東日本大震災と大津波は、「異常に巨大な天災地変」ではなかった。

東北地方太平洋岸においては定期的に巨大地震と巨大津波が発生してきた。

この事実を踏まえて産業技術総合研究所が、巨大地震にともなう巨大な津波が太平洋岸に襲来する予測を立て、東京電力の津波対策が不十分であることを〈報告〉していた。

原子力事故の処理や賠償に、想像を絶する資金が投下されている。

しかし、その費用は東京電力の資金力を完全に超えている。

したがって、東京電力は財務的に破たんする。

原発事故を受けて東電を法的に整理し、その上で東電の再建を図るしか道はなかった。

ところが、菅直人内閣は東電を法的整理しなかった。

東電の責任が問われる順序は

株主、貸し手、経営者、取引企業、従業員になる。

株主は株式の価値がゼロになるかたちで責任を問われる。

貸し手は融資資金が毀損して責任を負う。

従業員の責任はその下位に来るもの。

しかし、菅直人内閣は東電を法的整理しなかった。

最大の理由は日本政策投資銀行の救済にあった。

東電を法的整理すれば株主が出資金を失うかたちで責任を問われる。

さらに債権者である銀行は貸付金を損失として償却しなければならない。

東電が原発事故を引き起こした際に東電のメインバンクは日本政策投資銀行だった。

東電を法的整理すれば巨額の損失処理が必要になり、日本政策投資銀行自体が連鎖倒産するリスクに直面する。

このことがあり、事故発生直後に三井住友銀行による短期資金融通が行われた。

これは、日本政策投資銀行がメインバンクであるという〈事実〉を見えなくするための〈操作〉であったと考えられる。

その上で、原賠法の規定に反するかたちで東電の無限責任が取り除かれた。

株主や銀行の責任を問わずに、原発事故処理費用を国民の税金で賄う施策が強行された。

東電の法的整理を排除した最大の原因は日本政策投資銀行の救済にあったと考えられる。

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投稿日 2025年6月 6日 (金) 原発を止めた裁判長 | 固定リンク | 3

2024年12月22日 (日)

事故忘れ原発に突き進む日本

「歴史から教訓を学ばぬ者は、過ちを繰り返して滅びる」

日本人は歴史から教訓を学ばず、過ちを繰り返して滅ぶことになるのだろう。

２０１１年３月１１日。

東日本大震災が発生。

福島第一原子力発電所は全署停電に陥り人類史上最悪レベルの原発事故を引き起こした。

東日本が滅亡の危機に直面したが、二重、三重の奇跡が重なり、東日本滅亡を免れた。

この事故発生からまもなく１４年の時間が経過する。

事故が発生した原因は地震と津波。

東北地方では過去にも巨大津波が発生している。

西暦８６９年７月９日（旧暦貞観１１年５月２６日）に巨大地震と巨大津波が発生したことがわかっている。

西暦１８９６年に発生した明治三陸地震でも海抜３８．２メートルの津波遡及高が観測されている。

２０１１年の巨大地震と巨大津波は「想定外」であり、「未曾有」の災害と称されたが、事実は「想定外」でも「未曾有」でもなかった。

産業総合研究所の海溝型地震履歴研究グループは、４５０〜８００年間隔で東北地方を津波が襲っていたことを明らかにし、今後も巨大地震と巨大津波が発生する可能性があるとする研究報告を２０１０年に国に報告していた。

そして、その研究成果を踏まえて、東北地方沿岸を襲う可能性のある津波の最新予測を政府の地震調査研究推進本部（地震本部）がまとめ、２０１１年３月９日に発表する予定になっていた。

予測をとりまとめた島崎邦彦東大名誉教授は、東電旧経営陣が強制起訴された刑事裁判（２０１８年５月）で次のように証言した。

「順調にいけば、３月の９日ですね。水曜日に評価をして、その晩の７時のニュースと、翌日１０日の朝刊で、東北地方には海岸から３キロ、４キロまでくる津波があるんだという警告が載ったでしょう。

そうすれば、その翌日の津波に遭遇した人は、ひょっとして、昨日見た、ああいう津波があったというのを思い出されて、おそらく何人かの方は助かったに違いないと思うわけです。」

「貞観津波について、報告書では、海岸から非常に遠いところまで津波がくるんだ、これが本当に一般の人に知らせたいことなんだということで、報告書を途中で書き直してもらったぐらい、そのことは考えていましたので、なんで４月に延期したのかと思って、自分を責めました。

ああ、これで一体何人の方が命を救われなくなったのだろうか。

これは、確かに私もその責任の一半はあるんだと思いました。」

３月９日に予定されていた発表は４月に先送りされた。

「3・11の2日前に予定されていた大津波の予測発表、なぜ直前で延期されたか」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74004?page=4

によると、公表が先送りされた背景に次のような事情があった。

「３月の公表予定が４月に延びた理由の一つは、地震本部の事務局（文部科学省）が、貞観地震の危険性を一般に公開する前に、その影響を受ける原発を持つ東電、東北電力（女川）、日本原子力発電（東海第二）に見せ、情報交換する場を設けるためだったとみられている。

２月１７日に地震本部の事務局は、東電などに報告書の事前説明を提案するメールを送り、同じ日に島崎さんには公表延期を提案するメールを送っている。」

「３月３日（東日本大震災８日前）に、公表予定の報告書を文部科学省から見せられた東電の津波想定担当社員は「貞観地震の震源はまだ特定できていない、と読めるようにしていただきたい」「貞観地震が繰り返して発生しているかのようにも読めるので、表現を工夫していただきたい」と要望した。

地震本部が貞観地震の報告書を公開すれば、東電がそれに備えていないことが明確になることを恐れ、報告書を改変させようとしたのだろう。

地震本部の事務局は東電の要望に応じ、報告書をまとめた島崎さんらに無断で、貞観地震のリスクがまだ不確定であるように書き換えてしまった。」

福島原発を巨大津波が襲う可能性はすでに２０１０年に伝えられていた。

上記記事は次のように記述する。

「実は、この報告書書き換えの約１年半前、宍倉さんらの所属する産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は、東電の津波想定担当者に「（産総研の研究成果を考慮した）対策をした方がいい」とすでに伝えていた」

のである。

巨大津波によって福島原発が壊滅的な打撃を受けることが予想され、対策が提言されていたにもかかわらず、東電は対策を講じなかった。

その結果として悲惨な原発事故が発生した。

原発事故を引き起こした原因は地震と津波であるが、日本の原発は巨大地震に耐える設計で建造されていない。

このことを根拠に原発運転停止命令を発したのが福井地方裁判所の樋口英明裁判長である。

この状況は現時点で何も変わっていない。

ところが、日本政府は１２月１７日、２０１１年のフクシマ原発事故以降、一貫して盛り込んできた

「原子力依存度を可能な限り低減する」

との文言をエネルギー基本計画から削除する第７次計画の原案を公表した。

日本は歴史から教訓を学ばず、過ちを繰り返して滅ぶことになるのだろう。

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投稿日 2024年12月22日 (日) 原発を止めた裁判長 | 固定リンク | 10

2024年8月19日 (月)

『保守のための原発入門』

自民党総裁選のお祭り騒ぎが繰り広げられて新しい内閣が発足すると、直ちに衆院解散が断行されるだろう。

現状では自公の与党が衆院選に勝利してしまう可能性がある。

しかし、日本の主権者は日本の将来のことを考えなければならない。

大事であるのは基本政策。

どのような基本政策が遂行されるのか。

これが何よりも大事だ。

自公政権が推進してきた基本政策がある。

その是非を考えることが重要。

自公の基本政策が間違っていると判断するなら政権の刷新を目指す必要がある。

選挙は一種のゲームである。

現行の選挙制度の下で衆議院議員定数の過半数議席を占有した勢力が内閣を樹立する。

国会は内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣の下に内閣が組織される。

政治を刷新するためには衆議院議員定数の過半数の議席を確保することが必要になる。

重要なことは望ましい基本政策を提示する議員が衆議院議員定数の過半数を占有すること。

政策を基軸に議員を選出して総選挙というゲームに勝利することが重要だ。

喫緊の重要政策課題として三つを提示する。

原発、食料、消費税だ。

この考えに立って「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」は９月４日に国会イベントを開催する。

「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート
〝ガーベラの風″国会イベント」

日　時：２０２４年９月４日（水）午後３時～６時
会　場：衆議院第二議員会館多目的会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

未確定だが、以下のプログラムを予定している（敬称略）。

１．日本政治の根本問題　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫
２．原発・温暖化問題の真相　　　　　　　　田中　一郎
３．食料自給と食の安全　　　　　　　　　　安田　節子
４．独立・命・成長　　　　　　衆議院議員　原口　一博
５．消費税減税・廃止　　　　　衆議院議員　川内　博史
６．消費税問題　　　　　　　　衆議院議員　たがや　亮
７．消費税減税・廃止　　　　　　　　　　　植草　一秀
８．日航１２３便墜落の真相解明　　　　　　吉備　素子
９．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
10．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
11．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
12．総選挙に向けての連帯　　　野党国会議員
13．主権者国民による主体的行動と独立宣言　真田　信秋
14．種子法廃止違憲訴訟他　元農林水産大臣　山田　正彦
15．総選挙に向けての〝ガーベラの風″イニシアティブ採択

参加費は無料

事前申込制で定員に達し次第、受け付けを終了する予定。

参加希望者は

info@alljapan25.com

まで、お名前、よみがな、電話番号を明記の上、９月４日イベント参加希望と明記の上、メールをお送り賜りたい。

開会は午後３時、受付開始は午後２時半。

当日参加できない方のために、後日、イベントを収録した動画を公開する。

ぜひご高覧賜りたい。

第一のテーマは災害＝原発である。

巨大地震が頻発している。

しかし、岸田内閣は原発全面推進の方針を決定した。

原発の稼働期間を延長し、さらに、原発の新増設の方針も決めた。

２０１１年のフクシマ原発事故で私たちは東日本を失いかけた。

いくつもの奇跡が重なって、東日本消滅の事態は回避された。

しかし、フクシマ原発事故が再現されるリスクは除去されていない。

最大の問題は日本の原発が十分な耐震性能を備えていないこと。

激しい揺れが原発を襲えば原発は破壊される。

原発の破壊は惨事を招く。

そのリスクが除去されていない。

２０１４年５月２１日に大飯原発運転差止命令を示した福井地方裁判所の樋口英明裁判長が新著を刊行された。

『保守のための原発入門』（岩波書店）

https://x.gd/uNMGw

保守だけでなく、すべての日本国民が直ちに読むべき本である。

原発をなぜ廃棄しなければならないかが極めて分かりやすく解説されている。

日本の未来のために原発を直ちに廃止するべきである。

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「高木毅元復興相父親の講演録」
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投稿日 2024年8月19日 (月) 原発を止めた裁判長 | 固定リンク | 8

2024年1月 7日 (日)

原発とリニア断念する神の配剤

石川県で１月１日１６時１０分に発生したマグニチュード７．６、最大震度７の大地震について、１月２日、地震調査委員会の平田直委員長は

「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」

と説明した。

原発は活断層の上に設置してはならない。

ところが石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所については、原発敷地地下に活断層が存在することが疑われている。

２０１６年の有識者会合の評価書は、志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」であるとした。

ところが、この判断が２０２３年に覆された。

背景に岸田内閣の原発全面推進政策があると考えられる。

原子力規制委員会が２０２３年３月１５日の定例会合で、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したのである。

「活断層があると解釈するのが合理的」とされていたものが、一転して「活断層はない」に変更された。

志賀原子力発電所を稼働させるための「措置」であると判断できる。

政府の地震調査委員会は１月２日の臨時会で、北東から南西に延びる約１５０キロの活断層がズレ動いたとの見解を示した。

しかし、この活断層は認識されていた活断層でない。

この点について『日刊ゲンダイ』が次の専門家見解を紹介している。

立命館大環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）の指摘。

『日刊ゲンダイ』から引用させていただく。

「震源の活断層が未知だったと聞いても驚きはありませんでした。

政府は活断層の数を２０００以上と公表していますが、それらは地表から容易に見つけられる調査で誰が見ても活断層と言えるものです。

実際には、無名の断層も含めれば、少なく見積もっても３万以上の活断層が日本列島に存在すると推測しています。」

国土地理院は活断層について、

「現在、日本では２千以上もの「活断層」が見つかっていますが、地下に隠れていて地表に現れていない「活断層」もたくさんあります。」

と説明している。

https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/explanation.html

『日刊ゲンダイ』は高橋学氏のコメント

「政府が“活断層2000以上”と発表することで、リスクが小さく見えてしまっています。

政府が示す活断層上から外れた住居を『安全だ』と勘違いする人までいる。

最悪の事態を想定する必要がある災害リスクマネジメントの観点からはマズい状況です。

今回の政府が知らなかった活断層が引き起こした能登半島地震は、リスクの過小評価を改める好機と捉えるべきです」

を紹介した。

地震は活断層で発生するが、確認されていない活断層が圧倒的に多い。

地震が発生して初めて活断層の存在を確認する場合が多い。

今回の地震では、石川県志賀町で２８２８ガルの地震最大加速度が観測された。

東日本大震災で観測された最大加速度（２９３４ガル）に匹敵する。

北陸電力志賀原子力発電所の耐震性能を示す基準地震動は１０００ガルに過ぎない。

また、今回の地震では輪島市近辺で４メートルの隆起も確認されている。

断層面で４メートルのずれが生じたことになる。

原発直下で同規模の断層のずれが生じれば何が起こるのか。

原発とリニアがこのリスクに耐えられないことは明白だ。

今回の地震発生により、放射線量を測るモニタリングポストは、１月５日２１時時点で、能登半島の北部を中心に１０ヵ所でデータを測れなくなっている。

志賀原発で原発事故が生じた際の「基本的な避難ルート」とされていたのは金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」だが、この道路は地震による損傷で、一時、全面通行止めになった。

他の道路も寸断されて、能登半島全体の陸路が各所で寸断されている。

志賀原発の避難訓練では道路損傷が１ヵ所にとどまることを前提に、大型バスで加賀方面に避難することとされたが、巨大地震が発生すれば道路が大規模に損傷することは言うまでもない。

現実離れした前提を置いて実施してきた避難訓練が単なるアリバイ作りであったことが鮮明になっている。

志賀原発が稼働中に今回の震災が発生していたら、フクシマ事故が再現されたと考えられる。

この地震を踏まえて原発とリニアを断念すべきことは論をまたない。

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投稿日 2024年1月 7日 (日) 原発を止めた裁判長 | 固定リンク | 9

2024年1月 4日 (木)

地震と原発言及への過剰反応

１月１日１６時１０分に発生した「令和６年能登半島地震」。

地震のエネルギーを示すマグニチュードは７．６。

１９９５年に発生した阪神・淡路大震災のマグニチュード７．３を上回る規模の地震だった。

１９９５年以降の日本で発生した地震でマグニチュード７．６を上回るのは２００３年９月の十勝沖地震（８．０）と２０１１年３月の東日本大震災（９．０）のみ。

震度７を記録したのは９５年の阪神・淡路大震災、２００４年１０月の新潟県中越地震、２０１１年３月の東日本大震災、２０１６年４月の熊本地震、２０１８年９月の北海道胆振（いぶり）東部地震を含めて今回が６回目。

揺れの強さの目安となる「最大加速度」では、２０１１年の東日本大震災に匹敵する２８２８ガルだったと報じられている。

石川県志賀町の観測点で東日本大震災の最大加速度（２９３３ガル）に近い２８２８ガルを記録した。

さらに、能登半島各地の計７地点で、「大地震」の尺度の一つとなる１０００ガル以上の最大加速度が観測された。

最大加速度は、建物の耐震設計の基準などで用いられる指標の一つ。

読売新聞は、防災科学技術研究所（茨城県）の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長の

「最大加速度だけが揺れの強さの指標ではないが、これほど広範囲で１０００ガル以上となる地震は非常に珍しい」

との説明を伝えている。

最重要のポイントは最大加速度２８２８ガルを記録したのが石川県志賀町であること。

北陸電力志賀原子力発電所は石川県志賀町に立地する。

北陸電力によると、１日午後４時１０分ごろの地震で１号機の原子炉建屋地下２階で震度５強相当の揺れを観測したとのこと。

北陸電力は、揺れの大きさが１号機で、水平方向で３３６.４ガル、鉛直方向で３２９.９ガルだったと公表した。

「原発を止めた裁判長」として知られる樋口英明元福井地方裁判所裁判長は、

「問題は原発の設計基準となる堅い岩盤『解放基盤表面』でどれだけの数値なのか。

だから志賀原発の危険性の程度はにわかに判断出来ない」

としている。

原発が立地する志賀町で２８２８ガルという最大加速度が観測されている。

しかも、１０００ガルを超える激しい揺れ＝最大加速度が能登半島全体にまたがる７地点で観測された。

志賀原発の耐震性能＝基準地震動はフクシマ原発事故時点では６００ガルだったが、事故後に１０００ガルに引き上げられた。

しかし、今回の地震で１０００ガルを超える激しい揺れが能登半島全域で観測された。

志賀原発敷地内でどれだけの最大加速度が観測されたのかが公表されねばならない。

樋口英明氏は

「そもそも地震の予知予測は出来ません。

日本人の常識です。

にもかかわらず電力会社は〇〇ガル以上の地震は来ないから大丈夫だという。

どこでどんな大きな地震が来るかもわからないのにです」。

と指摘する。

樋口氏は「原発の敷地に限っては強い地震は来ない」という地震予知に依拠した原発推進を批判する。

現に、原発が立地する石川県志賀町で２８２８ガルの最大加速度が観測されてしまった。

２００７年７月に発生した新潟県中越沖地震で、新潟県柏崎市に立地する東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機で２０５８ガルの最大加速度が観測されたことが明らかにされた。

この事実を受けて、日本の原発のなかで唯一、柏崎刈羽原発１～４号機の基準地震動だけが２３００ガルに引き上げられた。

これ以外の原発の基準地震動はフクシマ原発事故後に引き上げられたが、ほとんどが８００ガル以下、まれに１０００ガルの水準である。

志賀原発の基準地震動は１０００ガルに引き上げられたが、今回志賀町で観測された２８２８ガルよりははるかに低い。

志賀原発で「火災が発生した」とＸに記述した鳩山友紀夫元首相に対して、「火災は発生していない」ことを根拠に批判する主張が流布されているが、原因は北陸電力と政府の対応にある。

志賀原発における油漏れと変圧器の一部破損について、原発関係者が火災の発生と認識して国や関係自治体などに報告し、政府が「火災が発生した」と発表したことがそもそもの原因。

北陸電力と政府は、その後に誤発表を撤回した。

政府と北陸電力の誤発表が批判の対象とされるべきで、当初の政府発表通りの記述を示した鳩山元首相を批判するのはお門違いも甚だしい。

さらに、北陸電力は、志賀原発の敷地内に海水を引き込んでいる水槽の水位について、当初、「有意な水位の変動は確認できなかった」としていたが、実際には約３メートル上昇したことを、のちに公表した。

失態があったのは北陸電力と政府の側であることを確認しておく必要がある。

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