カテゴリー「原発を止めた裁判長」の2件の記事

2024年1月 7日 (日)

原発とリニア断念する神の配剤

石川県で1月1日16時10分に発生したマグニチュード7.6、最大震度7の大地震について、1月2日、地震調査委員会の平田直委員長は

「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」

と説明した。

原発は活断層の上に設置してはならない。

ところが石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所については、原発敷地地下に活断層が存在することが疑われている。

2016年の有識者会合の評価書は、志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」であるとした。

ところが、この判断が2023年に覆された。

背景に岸田内閣の原発全面推進政策があると考えられる。

原子力規制委員会が2023年3月15日の定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したのである。

「活断層があると解釈するのが合理的」とされていたものが、一転して「活断層はない」に変更された。

志賀原子力発電所を稼働させるための「措置」であると判断できる。

政府の地震調査委員会は1月2日の臨時会で、北東から南西に延びる約150キロの活断層がズレ動いたとの見解を示した。

しかし、この活断層は認識されていた活断層でない。

この点について『日刊ゲンダイ』が次の専門家見解を紹介している。

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立命館大環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)の指摘。

『日刊ゲンダイ』から引用させていただく。

「震源の活断層が未知だったと聞いても驚きはありませんでした。

政府は活断層の数を2000以上と公表していますが、それらは地表から容易に見つけられる調査で誰が見ても活断層と言えるものです。

実際には、無名の断層も含めれば、少なく見積もっても3万以上の活断層が日本列島に存在すると推測しています。」

国土地理院は活断層について、

「現在、日本では2千以上もの「活断層」が見つかっていますが、地下に隠れていて地表に現れていない「活断層」もたくさんあります。」

と説明している。

https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/explanation.html

『日刊ゲンダイ』は高橋学氏のコメント

「政府が“活断層2000以上”と発表することで、リスクが小さく見えてしまっています。

政府が示す活断層上から外れた住居を『安全だ』と勘違いする人までいる。

最悪の事態を想定する必要がある災害リスクマネジメントの観点からはマズい状況です。

今回の政府が知らなかった活断層が引き起こした能登半島地震は、リスクの過小評価を改める好機と捉えるべきです」

を紹介した。

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地震は活断層で発生するが、確認されていない活断層が圧倒的に多い。

地震が発生して初めて活断層の存在を確認する場合が多い。

今回の地震では、石川県志賀町で2828ガルの地震最大加速度が観測された。

東日本大震災で観測された最大加速度(2934ガル)に匹敵する。

北陸電力志賀原子力発電所の耐震性能を示す基準地震動は1000ガルに過ぎない。

また、今回の地震では輪島市近辺で4メートルの隆起も確認されている。

断層面で4メートルのずれが生じたことになる。

原発直下で同規模の断層のずれが生じれば何が起こるのか。

原発とリニアがこのリスクに耐えられないことは明白だ。

今回の地震発生により、放射線量を測るモニタリングポストは、1月5日21時時点で、能登半島の北部を中心に10ヵ所でデータを測れなくなっている。

志賀原発で原発事故が生じた際の「基本的な避難ルート」とされていたのは金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」だが、この道路は地震による損傷で、一時、全面通行止めになった。

他の道路も寸断されて、能登半島全体の陸路が各所で寸断されている。

志賀原発の避難訓練では道路損傷が1ヵ所にとどまることを前提に、大型バスで加賀方面に避難することとされたが、巨大地震が発生すれば道路が大規模に損傷することは言うまでもない。

現実離れした前提を置いて実施してきた避難訓練が単なるアリバイ作りであったことが鮮明になっている。

志賀原発が稼働中に今回の震災が発生していたら、フクシマ事故が再現されたと考えられる。

この地震を踏まえて原発とリニアを断念すべきことは論をまたない。

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2024年1月 4日 (木)

地震と原発言及への過剰反応

1月1日16時10分に発生した「令和6年能登半島地震」。

地震のエネルギーを示すマグニチュードは7.6。

1995年に発生した阪神・淡路大震災のマグニチュード7.3を上回る規模の地震だった。

1995年以降の日本で発生した地震でマグニチュード7.6を上回るのは2003年9月の十勝沖地震(8.0)と2011年3月の東日本大震災(9.0)のみ。

震度7を記録したのは95年の阪神・淡路大震災、2004年10月の新潟県中越地震、2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震、2018年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震を含めて今回が6回目。

揺れの強さの目安となる「最大加速度」では、2011年の東日本大震災に匹敵する2828ガルだったと報じられている。

石川県志賀町の観測点で東日本大震災の最大加速度(2933ガル)に近い2828ガルを記録した。

さらに、能登半島各地の計7地点で、「大地震」の尺度の一つとなる1000ガル以上の最大加速度が観測された。

最大加速度は、建物の耐震設計の基準などで用いられる指標の一つ。

読売新聞は、防災科学技術研究所(茨城県)の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長の

「最大加速度だけが揺れの強さの指標ではないが、これほど広範囲で1000ガル以上となる地震は非常に珍しい」

との説明を伝えている。

最重要のポイントは最大加速度2828ガルを記録したのが石川県志賀町であること。

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北陸電力志賀原子力発電所は石川県志賀町に立地する。

北陸電力によると、1日午後4時10分ごろの地震で1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したとのこと。

北陸電力は、揺れの大きさが1号機で、水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルだったと公表した。

「原発を止めた裁判長」として知られる樋口英明元福井地方裁判所裁判長は、

「問題は原発の設計基準となる堅い岩盤『解放基盤表面』でどれだけの数値なのか。

だから志賀原発の危険性の程度はにわかに判断出来ない」

としている。

原発が立地する志賀町で2828ガルという最大加速度が観測されている。

しかも、1000ガルを超える激しい揺れ=最大加速度が能登半島全体にまたがる7地点で観測された。

志賀原発の耐震性能=基準地震動はフクシマ原発事故時点では600ガルだったが、事故後に1000ガルに引き上げられた。

しかし、今回の地震で1000ガルを超える激しい揺れが能登半島全域で観測された。

志賀原発敷地内でどれだけの最大加速度が観測されたのかが公表されねばならない。

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樋口英明氏は

「そもそも地震の予知予測は出来ません。

日本人の常識です。

にもかかわらず電力会社は〇〇ガル以上の地震は来ないから大丈夫だという。

どこでどんな大きな地震が来るかもわからないのにです」。

と指摘する。

樋口氏は「原発の敷地に限っては強い地震は来ない」という地震予知に依拠した原発推進を批判する。

現に、原発が立地する石川県志賀町で2828ガルの最大加速度が観測されてしまった。

2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で、新潟県柏崎市に立地する東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機で2058ガルの最大加速度が観測されたことが明らかにされた。

この事実を受けて、日本の原発のなかで唯一、柏崎刈羽原発1~4号機の基準地震動だけが2300ガルに引き上げられた。

これ以外の原発の基準地震動はフクシマ原発事故後に引き上げられたが、ほとんどが800ガル以下、まれに1000ガルの水準である。

志賀原発の基準地震動は1000ガルに引き上げられたが、今回志賀町で観測された2828ガルよりははるかに低い。

志賀原発で「火災が発生した」とXに記述した鳩山友紀夫元首相に対して、「火災は発生していない」ことを根拠に批判する主張が流布されているが、原因は北陸電力と政府の対応にある。

志賀原発における油漏れと変圧器の一部破損について、原発関係者が火災の発生と認識して国や関係自治体などに報告し、政府が「火災が発生した」と発表したことがそもそもの原因。

北陸電力と政府は、その後に誤発表を撤回した。

政府と北陸電力の誤発表が批判の対象とされるべきで、当初の政府発表通りの記述を示した鳩山元首相を批判するのはお門違いも甚だしい。

さらに、北陸電力は、志賀原発の敷地内に海水を引き込んでいる水槽の水位について、当初、「有意な水位の変動は確認できなかった」としていたが、実際には約3メートル上昇したことを、のちに公表した。

失態があったのは北陸電力と政府の側であることを確認しておく必要がある。

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