カテゴリー「令和六年能登半島地震」の15件の記事

2024年2月20日 (火)

旅行支援より被災者被災地支援を

1月1日に発生した能登半島地震。

マグニチュード7.6の大地震である。

能登半島では2022年6月に震度6弱、2023年5月に震度6強の地震が発生している。

2024年1月には震度7の地震が1回、震度6弱の地震が2回発生した。

余震活動は依然として活発で、震度1以上の地震が2月1日から15日までの間に91回観測されている。

気象庁は震度5ないし震度6以上の地震が近い将来に発生することに警戒を呼び掛けている。

2020年12月から2023年末まで能登半島先端地域で群発地震が発生してきた。

このなかで2022年、2023年の強い地震が発生した。

本年1月1日の地震を境に群発地震の震源域が一気に拡大した。

震源域は能登半島北部の海岸線に沿うように北東から南西方向にかけての150キロのエリアに広がった。

東京大学地震研究所が2013年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で示された日本海側の震源断層モデルで重大な事実が判明している。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

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「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」、「NT5」、「NT6」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹教授が指摘する「NT9」は志賀原子力発電所の至近距離内に位置する。

実際に1月1日の地震発生後に、志賀原発付近を震源とするマグニチュード4以上の地震が約40回発生している。

1月6日に発生した最大震度6弱の地震震源地も石川県志賀町。

北陸電力志賀原子力敷地内で確認されている断層が活断層である疑いも強い。

2023年3月15日の原子力規制委員会定例会合が、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したが、2016年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

今回の地震による志賀原発における重大事故が確認されており、仮に同原発が運転稼働中であったら、大惨事に発展していた可能性がある。

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能登半島では主要な幹線道路が寸断され、水道、電気、下水道のライフラインが激しい損傷を受けた。

とりわけ上下水道の復旧は遅れており、被災者は極めて困難な生活を強いられている。

震源地から離れた金沢市の被害が大きくないとの報道があるが事実と異なる。

金沢市内の全壊、半壊、一部破損は合わせて4652棟確認されている。

金沢駅から車で20分ほどの内灘町でも全壊、半壊、一部破損が合わせて1491棟確認されている。

輪島市や珠洲市では余震によって新たな住宅の全壊も発生している。

液状化による建造物の損壊は石川県だけでなく新潟県、富山県、福井県にまたがる広範囲に及んでいる。

仮設住宅等の建設は遅れており、被災者の居住のための公営住宅等の供給も不足していることに加え、今後発生する大きな地震で住宅へのさらなる被害が広がる恐れもあり、多くの被災者が遠隔地に避難せざるを得ない状況に直面している。

さまざまな事情で2次避難できない被災者も多いが、それでも5000人以上の被災者が金沢市や小松市、加賀市などの宿泊施設に2次避難している。

この状況下で旅行支援事業を行うから2次避難者が邪魔になるという判断は言語道断と言うほかない。

新幹線延伸というスケジュールは存在するが、新幹線も天災には勝てない。

被災地では日々の暮らしも崩壊している。

とても旅行という状況にはない。

自公政権の業界との深い癒着を鮮明に示す旅行への利益供与政策は、岸田内閣が国民に寄り添うスタンスを持たず、ただひたすら癒着業界への利益供与に邁進する姿勢を示すものだ。

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2024年2月18日 (日)

なお高い能登大地震リスク

気象庁が2月16日に発表した

「令和6年能登半島地震」について(第 18 報)
https://x.gd/Q1Uay

が「引き続き活発な地震活動に注意」と警告した。

同発表は、

「地震活動は依然として活発な状態です。

今後1~2週間程度、最大震度5弱程度以上の地震に注意してください。

引き続き、強い揺れを伴う地震への注意をお願いします。

また、海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波に注意する必要があります。」

としている。

能登地方では2020年12月以降、群発地震が観測されてきた。

最大震度1以上の地震は

2021年   70回
2022年  195回
2023年  241回

発生した。

3年間合計で506回である。

このなかで、22年6月に震度6弱、23年5月に震度6強の地震が発生した。

本年1月1日には最大震度7の地震が発生した。

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2024年1月には震度1以上の地震が1558回発生した。

1月1日には震度7と震度6弱の地震が発生し、1月6日にも震度6弱の地震が発生。

2024年2月1日から16日までに震度1以上の地震は93回発生している。

2月15日までの震度1以上の地震発生回数は91回で、月次に換算すると182回。

2023年の地震回数241回は月次に換算すると20回になり、2月に入っても地震活動が依然として極めて活発であることが分かる。

2月にも震度4の地震が3回発生している。

最大震度5、あるいは6弱以上の地震が近い将来発生するリスクは依然として高い。

1月1日の地震で家屋の損壊が進行しており、ここに地震の揺れが加わると、新たに全壊する家屋が発生するリスクが存在する。

地震が海底で生じれば津波が発生することが予想される。

地震が過去のものとして認識されつつあるが、新たな大地震が発生するリスクを警戒する必要がある。

1月24日付ブログ記事
「旅行支援より被災者支援が先決」
https://x.gd/EbU1L
メルマガ記事「2次避難遅れ主因は行政対応か」
https://foomii.com/00050

に地震発生リスクが高い水準で残されていることを指摘した。

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東京大学地震研究所が2013年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデルを示した。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」、「NT5」、「NT6」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

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佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹教授が指摘する「NT9」は志賀原子力発電所の至近距離内にある。

実際に1月1日の地震発生後に、志賀原発付近を震源とするマグニチュード4以上の地震が約40回発生している。

1月6日に発生した最大震度6弱の地震震源地は石川県志賀町だった。

北陸電力志賀原子力敷地内で確認されている断層が活断層である疑いは強い。

2023年3月15日の原子力規制委員会定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論が了承されたが、2016年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

「旅行支援」という名の政治と業界の癒着を象徴する利益供与策が強引に推進されているが、巨大地震がさらに発生するリスクが眼中にない。

「天災は忘れたころにやってくる」と言われるが、「忘れたころ」どころか「のど元を過ぎてもいないころ」に天災を忘れてしまう政治能力では国民の生命が守られない。

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「大地震警戒地域への旅行を支援」

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2024年2月15日 (木)

旅行支援より被災者支援優先は当然

2月12日付記事
「旅行支援で被災者追い出される矛盾」
https://x.gd/EhjtR

「被災者より旅館業界優先の政府」
https://foomii.com/00050

に、政府の旅行支援策によって2次避難している被災者が追い出される矛盾を指摘した。

この指摘に石川県の馳浩知事が反応した。

2月14日の会見で

「石川は被害が大きい。富山県、福井県と一緒に始めたかったが、それはできない。両県に先に進めてほしいと伝えた」

と述べた。

石川テレビは、冷え込んだ経済回復に期待する声がある一方、避難者を追い出すことになるとの懸念もあると報道した。

これに対して、山代、片山津、山中温泉でつくる加賀温泉郷協議会の和田守弘会長が「延期は混乱を生むだけ。断固反対だ」と述べたと報じられている。

https://x.gd/qvQg5

他方、粟津温泉観光協会(小松市)の桂木実会長は「ぜひ開始時期を延ばしてほしい」と歓迎。

同協会加盟の3旅館は避難者の受け入れを7月中旬まで延長。

「被災者の行き先が見つかるにはまだ時間がかかる。今は早い」と指摘したと報じられている。

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地震は1月1日に発生。

2次避難は1月10日以降にようやく動き始めた。

地震が発生して宿泊予約はほぼ全面的にキャンセルされた。

正月明けから2月まで旅行者が減少する閑散期。

政府から1人1泊1万円の支出が行われる2次避難受け入れは宿泊予約のない宿泊施設にとって渡りに船。

多くの宿泊施設が積極的に2次避難を受け入れた。

しかし、3月から政府が旅行支援を始める方針を示した。

1人1泊2万円、50%を上限とする利益供与策。

1人1泊4万円の料金設定で補助額が最高になる。

宿泊施設のなかには、情報発表後に2月末までの料金を3月1日以降、大幅に値上げする施設が相次いだ。

1泊4万円の価格に設定しても旅行者負担金額は2万円であるから、満室の予約が入る範囲で「便乗値上げ」する動きが観察された。

2次避難者を受け入れた宿泊施設も3月以降は旅行支援客を受け入れれば売り上げが急増する。

渡りに船の2次避難者の受け入れが、一転して利益の取り損なう「邪魔な存在」になる懸念が生じた。

この途端に2次避難者を追い出す動きが表面化したのである。

施設によっては、当初から閑散期だけ2次避難者を受け入れる考えで2次避難者を受け入れた施設も存在したと見られる。

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「被災者受け入れ」と言いながら、結局は、自己利益の極大化に動いているだけに見える。

岸田首相は支持率低迷対策を優先させたのか、自公政権と癒着する旅館業界への利益供与を優先させたのか、1人1泊2万円の旅行支援を打ち出したが、被災者に寄り添う政策とはまったく言い難い。

まず優先されるべきことは被災者の生存権確保である。

余震が続き、スフィア基準も満たさない劣悪な避難所や自主避難に追い込まれている被災者の基本的人権、生存権を守ることこそ、行政が取り組むべき最優先課題だ。

被災して困難に直面している産業は旅館業界だけでない。

広範な業種で多大な困難が発生している。

酪農、畜産業、漁業などでは存亡の危機に直面している。

2次避難者の生存を脅かすかたちで1人1泊2万円の旅行に対する利益供与策を展開するのは矛盾に満ち溢れている。

GO TO トラベル(トラブル)事業で1人1泊2万円の利益供与策を実施して、需要が有力高級旅館に集中して、方策が見直されたことさえ忘れ去られている。

有力高級旅館と自公政権の癒着ぶりが改めて浮かび上がる。

旅行に対する歪んだ利益供与策によって2次避難者を追い出すことは正義と公正に反する。

閑散期の事情を考慮すれば1人1泊1万円の公費投下は不当な水準とは言えない。

まずは、被災者の支援、救済を優先するという馳浩知事の示した方針が貫徹されることが重要だ。

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「旅館利益供与より減災対策が重要」

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2024年2月12日 (月)

旅行支援で被災者追い出される矛盾

激甚災害に遭遇して避難を余儀なく迫られている被災者を救援することは国の責務である。

日本国憲法第25条は次のように定めている。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に保障している。

これを実現することは国の責務である。

ところが、国の災害救援体制はこの基準を満たさない。

災害に遭遇した国民は避難所に避難するが、避難所の処遇が生存権を満たすものになっていない。

被災者の避難に関する処遇について最低基準を定めた国際基準が存在する。

「スフィア基準」と呼ばれるもの。

スフィア基準とは、災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称。

1997年に初版が作られ、現在は2018年版が最新。

ネット情報に従えば、被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく、今後の生活の再建に希望を持ちながら生活ができるよう、スフィアの原理は2つの基本理念に基づいているとのこと。

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1.災害や紛争の影響を受けた人びとには、尊厳ある生活を営む権利があり、従って、支援を受ける権利がある。

2.災害や紛争による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない。

海外では被災者が環境の悪い中で生活することを人道的な問題と捉え、多くの避難所でスフィア基準が使われている。

日本の内閣府は2016年に『避難所運営ガイドライン』で参考にすべき国際基準としてスフィア基準を取り上げたが、日本では圧倒的多数の避難所の水準がスフィア基準に達していない。

例えば「給水、衛生および衛生促進の項目」で、基本指針として飲料水と衛生的な生活に必要な水の平均量を「1人1日最低15L」、最大利用者数を「蛇口1つにつき250人」とし、トイレについては20人につき最低1つ設置、男女比は1:3が必要などとされている。

能登半島地震での避難所のレベルがこの基準に達しない貧困なものであったことは周知の事実である。

地震発生直後の政府対応は著しく遅れた。

陸路が寸断されたため、空路を活用して人命救助のための人員を大量投入する必要があったが、対応は著しく遅れた。

岸田首相と石川県の馳浩知事が現地を初めて視察したのは地震発生から2週間経過した1月14日だった。

激しい余震活動が続いたため、被災者の生命を守るためには2次避難が必要だったが、その対応も著しく遅れた。

さらに、2次避難を希望する被災者に対して、2次避難所での3食の提供ができない、駐車スペースが確保されないなどの通告がなされ、2次避難を断念せざるを得ない被災者が続出した。

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政府は2次避難を受け入れる宿泊施設に1人1泊あたり1万円を支給して受け入れを求めた。

1月の正月明けから2月末まで、宿泊施設にとっては宿泊客が激減する閑散期である。

このことから、多くの宿泊施設が2次避難者を受け入れた。

しかし、北陸地方では3月16日に北陸新幹線が敦賀に延伸される。

観光推進シーズンに移行する。

このことから、宿泊施設が2次避難者を、2月末をもって退去させる動きが本格化している。

3月以降が宿泊施設にとっての利益拡大期になるとの思惑を増幅させているのが政府の旅行に対する利益供与策である。

政府は北陸4県での宿泊に対して1人1泊2万円の補助を行う方針を示した。

この旅行支援政策によって北陸4県に旅行する者が激増する見通しである。

宿泊施設は高額の宿泊料金を設定して巨大な利益を獲得できるチャンスが到来するため、1人1泊1万円の宿泊料受領が相対的に邪魔な存在になる。

そのために、2次避難者を宿泊施設から追い出す方針が一斉に取られる様相を示している。

激甚災害が発生し、政府が第一に優先するべきことは、被災者の保護、支援である。

ところが、旅館業界への支援を優先させて、その余波で2次避難者が追い出されるというのは、いかにも本末転倒だ。

旅館業界と与党との癒着は鮮明である。

利権優先の災害対応は国家の責務を放棄するものと言わざるを得ない。

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2024年2月 3日 (土)

岸田内閣は志賀原発廃炉決定へ

1月1日に発生した令和六年能登半島地震。

日本の防災対策の杜撰さと日本における原発稼働が合理性を持たないことを立証するものになった。

日本は2011年3月の東日本大震災に連動する重大な原発事故を経験している。

この経験が日本における原発稼働の非合理性を証明する事象だった。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」

という言葉がある。

日本は歴史に学ばず、歴史を繰り返そうとしている。

日本の国土面積は世界の0.25%しかないが、この日本で世界の地震の1割から2割が起きている。

他方、原発の耐震性能は一部の例外を除いて1000ガルが上限である。

原発を建造した時代、関東大震災は震度7で、ガル数としては350ガルないし400ガル程度だろうと思われていた。

しかし、阪神淡路大震災後に全国各地に地震計が設置された結果、現在では震度7は1500ガル以上に相当するということが科学的に判明している。

つまり、現在の原発はまったく見当違いの低い耐震性で設計建設されてしまっている。

今回の地震で最大震度7が観測されたのは石川県志賀町と輪島市。

志賀町では2828ガルの最大加速度が観測された。

他方、志賀原子力発電所の基準地震動(耐震性能)は1000ガルである。

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志賀原発が運転停止中であったために大惨事を免れたと言える。

地震で最大被害を受けた珠洲市には原発建設計画があった。

珠洲原子力発電所が実現し、珠洲原子力発電所が運転中であったら、いかなる惨事が発生していたか。

今回の地震で志賀原発では重大事故が発生している。

志賀原発では1号機地下で震度5強の揺れが観測された。

この地震で変圧器が故障して油が漏れ、外部電源5回線のうち2回線が使用不能になった。

1月16日の余震後には1号機の非常用発電機3台のうち1台が試運転中に自動停止した。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は中日新聞のインタビューで次のように指摘する。

「志賀原発が10年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。

原発の使用済み燃料は発熱しているが、10年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の1以下に低下する。

今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。

稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない。」

志賀原子力発電所は極めて重大な事態に直面した可能性が高い。

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小出氏は原発運転中の地震災害に関して次の点を指摘する。

「出力100万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して3倍の300万キロワット分の発熱をしている。

大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は300万キロワットのうちの21万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。

それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

制御棒でウランの核分裂反応を止めても、21万キロワット分の崩壊熱は止められない。

膨大な発熱だ。

福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、(放射性物質が)大量に出てしまった。」

運転停止から10年が経過した原発と、運転中の原発との間には比較にならない大きな差が存在する。

能登半島先端地域では2020年から群発地震が発生し、2021年9月にマグニチュード5.1、最大震度5弱の地震が発生。

その後も、2022年6月にマグニチュード5.4、最大震度6弱の地震、マグニチュード5.0、最大震度5強の地震が立て続けに発生した。

さらに、2023年5月にマグニチュード6.5、最大震度6強の地震が発生した。

これらの地震の震源は能登半島先端地域に集中していた。

ところが、今回の地震で震源域が珠洲市から志賀町にかけての150キロにも及ぶ沿岸域に広がった。

このなかで志賀町を震源とする地震が急増している。

志賀町に立地する志賀原子力発電所の危険性は鮮明である。

政府は速やかに志賀原子力発電所の廃炉を決定すべきである。

日本が今回の事例を教訓にして原発問題に向き合わなければ、早晩天誅が下されることになるだろう。

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2024年2月 1日 (木)

貧困な日本の被災者支援体制

1月1日に発生した令和六年能登半島地震から1ヵ月の時間が経過した。

これまでに240名の死者が確認されている。

安否不明者も15名いる。

いまも1万5000人以上の被災者が避難生活を強いられている。

2次避難を希望せずに被災地に留まる人もいるが、2次避難を希望しながら、希望を満たす2次避難所が提供されず、被災地にとどまっている人も多数存在する。

被災地から離れた場所に2次避難する場合、3食の提供が基本とされるが、一部の2次避難所では食事が提供されない。

食費が自己負担になることから2次避難を選択できない人も多い。

また、車で避難する場合、駐車スペースが必要不可欠になるが、駐車料金が自己負担になるために車での避難ができないなどの現実がある。

被災者に寄り添う行政対応ができていない。

食事は行政が弁当の手配を行えば解決するもの。

駐車スペースも行政が対応すれば解決する。

問題を解決する意思がないから問題が解決されないだけだ。

地震が発生してからの72時間が人命救出の可否を分ける。

地震発生で陸路が寸断された。

人命救助を実行するには空路で自衛隊や消防のマンパワーを現場に投入するしかない。

地震発生時に東京都に帰省していた石川県の馳浩知事は当日に石川県に帰県するために自衛隊ヘリを活用した。

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自分のためにはスピード感のある対応を示したが、被災者の命を救うためにはスピード感のある対応を示さなかった。

「初動の遅れ」は致命的だった。

自衛隊人力を空路から一気に大量投入すべきだった。

陸路が遮断されているのであるから空路を活用するしかない。

しかし、この空路の活用が決定的に遅れた。

地震が発生したのは1年で最も寒さが厳しい時期。

被災者は生命の危機に直面した。

震度5を超える余震が多発した。

被災者の命と健康を守るには被災地から離れた場所で、寝具、食事、トイレが確実に提供される必要がある。

被災者が避難した避難所はキャパシティーを大幅に超える被災者でごった返した。

帰省中の被災者が多数存在したとの事情はあるが、そもそも、日本の災害避難体制があまりにも貧困なのだ。

睡眠を取るためのスペース、寝具、食事、トイレの基本インフラがまったく確保されていない。

大きな災害が発生した際に避難が行われる。

いわば「有事」であるから、被災者が厳しい環境に耐え忍ぶのは当たり前。

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こんな感覚が蔓延している。

「被災者がぜいたくを言うな」

などの声が飛び交う。

しかし、これは日本が貧しい国であることを宣言するものだ。

日本国憲法は生存権の保障を定めている。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

この「生存権」を守ることは国家の責務。

災害は日本のすべての場所で発生する。

災害は地震だけでない。

大きな水害も毎年のように発生する。

巨大な自然災害を回避することはできない。

災害発生時に生存権を確実に保障するために備えておけばよいだけのこと。

日本政府は財政活動で巨大な国費を投入する。

2020年度から23年度までの4年間に補正予算で154兆円もの財政支出を計上した。

その一部を充当するだけで被災者の生存権を守る体制を整備することができる。

被災者の避難に関して「スフィア基準」と呼ばれる国際基準がある。

日本全体で災害が発生した際の避難所の対応が「スフィア基準」を満たす体制を整備すべきである。

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2024年1月26日 (金)

2次避難を妨害する行政対応

能登半島地震の被災者の多数が避難生活を余儀なく迫られている。

いまも1万人以上の被災者が避難生活を強いられている。

NHK報道によると13の市と町にある300箇所余りの避難所のうち、自治体でない地域の人たちがみずから運営する「自主避難所」が半数余りにのぼるとのこと。

被災地から離れた宿泊施設等に避難する2次避難所、中途の1.5次避難所に避難している被災者が約3600名いる。

2次避難所のキャパシティーとしては3万人程度の枠が確保されているとされるが、実際に2次避難している人は3300人にとどまる。

被災者に対するNHKのインタビューでは行政対応の杜撰さが浮かび上がる。

原則として3食の食事提供付きだが、施設によっては食事が提供されない。

また、自家用車での移動の場合に駐車スペースが自己負担になるケースがある。

行政に2次避難を希望しても県内で食事付き施設を提供できないと断られたとの声が紹介されている。

また、県外の施設に2次避難しても期間が1ヵ月に限られるとの通告を受けたとの声も明らかにされている。

これで2次避難が進むわけがない。

行政が対応して3食の提供と駐車スペースの保証を行うべきだ。

また、被災地での住環境が整えられる見通しが立たない状況で避難期間を1ヵ月に限定したのでは2次避難しないのが当然と思われる。

行政当局の避難所ではない自主避難所に避難している者が多いのは、行政避難所の住環境が劣悪であることが背景。

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自主避難所に対する行政のケアが遅れ、不十分である。

それにもかかわらず、自主避難所での避難を続けるのは、行政避難所の環境が劣悪なためだ。

被災者の命と健康を守るには被災地から少し離れた場所に2次避難するのが適正である。

被災して家財を失った被災者の経済事情は深刻である。

2次避難所で食事の提供がなければ2次避難を選択することは不可能。

行政が弁当業者を活用して3食の弁当を届けることは十分に可能。

それすら実行しない政府は被災者の救援に尽力していないということになる。

宿泊施設提供事業者には1人1泊1万円の支払いが行われる。

通常の料金体系、稼働率を踏まえれば、事業者にとってメリットは極めて大きい。

それでも食事提供が難しい場合は、行政当局が弁当の配給を実施すればよい。

いま、何よりも優先されるべきことは被災者救援である。

ところが、何を血迷ったのか、岸田首相が北陸4県の旅行支援を打ち出した。

1人1泊2万円の利益供与を行うとの発表。

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補助率は5割になると考えられる。

上限いっぱいの2万円の利益供与を受けるには、1人1泊4万円の宿に泊まることが必要になる。

Gotoトラブル(トラベル)事業の際に、1人1泊2万円の補助では高級旅館に需要が集中するとの批判が生じたことを忘れたのか。

当該地域の高級旅館では1月の宿泊料金が1人1泊3万円だったのに、3月、4月の料金を急遽、1人1泊5万円に書き換えた旅館もある。

人気旅館で1人1泊3万円の料金で満室が予想できるから、料金を1泊5万円に引き上げた方が得だとの計算である。

旅行支援を受ければ本人負担は1人1泊3万円になる。

過去の旅行支援では割引後の旅行者負担が上がらない範囲で、宿泊料金を大幅に釣り上げた旅館が数多く観察されている。

結局は地域の有力な高級旅館への利益供与なのだ。

石川県金沢市などでは行政、企業、メディアの来訪者が殺到して、ホテルの宿泊料金が震災前の3~5倍に跳ね上がっている。

このような宿泊施設では、2次避難所に客室を提供して1人1泊1万円を受領するよりも、一般宿泊客を受け入れた方が、利益が拡大するため、2次避難を受け入れない宿泊施設も多く見られる。

こんな状況のどこに被災者救援の行政姿勢があると言えるのか。

旅行支援を実施すれば、大多数の宿泊施設は旅行支援客獲得に向けて争奪戦を展開する。

2次避難者などは邪魔者扱いされるに違いない。

しかも、能登半島全体は旅行支援の対象から外される。

旅行支援を喜ぶのは高級旅館とお金と暇を持て余した富裕層だけだ。

いまは被災者無視の旅行支援などを実施するべき時期でない。

施策の中止を速やかに決定するべきだ。

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第3686
「自公支持者に利益供与の旅行支援」

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2024年1月23日 (火)

旅行支援より被災者支援が先決

1月22日のNHKニュースで本ブログ、メルマガの1月19日付記事に記述した内容が大きく伝えられた。

「無限大リスクの志賀原発」
https://x.gd/gt6ZU

「派閥解消より重要な原発解消」
https://foomii.com/00050

番組には本ブログ、メルマガで紹介した東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演して解説した。

本年1月1日にマグニチュード7.6、最大震度7の非常に強い地震が発生した。

震源地の能登半島先端地域では2020年12月から2023年12月まで群発地震が観測されてきた。

2023年5月5日にはマグニチュード6.5、最大震度6強の地震が発生した。

この地震について京都大学防災研究所の西村卓也教授は、地殻変動や地震活動の分析から、能登半島の地下15キロほどに流体が流れ込み、周辺の断層を滑りやすくしたことで地震活動が続いていたと指摘してきた。

西村氏は、この流体による地震活動が今回の大地震の引き金となった可能性があると指摘している。

しかし、1月1日の大地震発生を契機に地震の震源地に大きな変化が生じた。

西村氏は

「これまでの地震活動は東西30キロぐらいの範囲に収まっていたが、今回のマグニチュード7.6の地震に伴う活発な余震活動では、はるかに広い領域で地震が起きている。

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地下の流体による地震活動がトリガーとなり、もともと周辺にたまっていたエネルギーを解放させたと考えられる。」

と指摘している。

他方、東京大学地震研究所は2013年に始まった「日本海地震・津波調査プロジェクト」で、日本海側の震源断層モデルを示していた。

佐竹氏はこのうち、今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」、「NT5」、「NT6」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明した。

2024y01m23d_123829167
佐竹氏は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性についての警戒を呼び掛けている。

インターネット上の記事では、動かなかった活断層のうち、NT2とNT3だけを取り上げて、佐渡近辺の中越沖で強い地震が発生するリスクだけを強調するものが多いが、NHKに出演した佐竹氏は、石川県志賀町近海のNT9が動く可能性を併せて指摘した。

実はNT9は石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所に極めて近い。

この活断層が動いて強い地震を発生させるときに志賀原発に重大な影響を与えることが強く警戒される。

ネット上のニュース記事では、恣意的に志賀原発至近の活断層が動くリスクについての記述が排除されている疑いが強い。

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佐竹氏は1964年のM7.5の新潟地震、83年のM7.7の日本海中部地震、93年のM7.8の北海道南西沖地震で、本震発生の約1ヵ月後に最大規模の余震が発生した事実を示す。

今回、1月1日にマグニチュード7.6の地震が発生しており、1月下旬から2月初旬にかけて、別の場所を震源地とするマグニチュード7クラスの地震が発生することに対する最大の警戒が求められる。

すでに、その兆候は表れており、佐渡近辺と石川県志賀町を震源とする余震が多数発生している。

Photo_20240123123901
そのうちのひとつは、志賀原発の至近地点を震源とするものである。

Photo_20240123124001
地震は活断層のずれを意味する。

志賀原発の至近地点に活断層が存在すると考えられる。

志賀原発については、今回の地震発生で避難計画が現実適合性をまったく保持していないことが明らかになった。

多数のモニタリングポストでデータ取得も不能になった。

志賀原発の外部電源の一部も喪失された。

政府と北陸電力は速やかに志賀原発廃炉を決定するべきである。

政府は北陸地方への旅行を支援する施策策定に動き始めたが、被災して苦しんでいるのは宿泊施設だけでない。

大規模な余震の発生に警戒しなければならない段階だ。

政治との癒着力の強い有力旅館の支援に前のめりの行政スタンスが示されているが、それより前にやるべきことが山積している。

まずは、避難生活を強いられている市民の生存権の保障である。

本末転倒な行政対応では主権者である国民は救われない。

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第3684
「2次避難遅れ主因は行政対応か」

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2024年1月19日 (金)

無限大リスクの志賀原発

地震に関する記事が多くなっているが、石川県で発生した地震に関連してなお気になる点がいくつかあるので記述しておきたい。

懸念事項は三つある。

第一は地震活動がまだ収束していないのではないかという懸念。

第二は地震活動のエリアが1月1日の最大震度7の震源地から北東方向と南西方向に大きく拡大していること。

第三は最大震度7を記録した石川県志賀町での大地震発生に対する懸念があること。

1月1日に発生した地震で最大震度7と最大加速度2828ガルを観測したのは、いずれも石川県志賀町である。

地震計が設置されているのは志賀町領家(りょうけ)。

警戒されるのは言うまでもない。

この志賀町に北陸電力志賀原子力発電所が存在するのだ。

1月1日の地震発生により志賀原発で多くのトラブルが発生した。

しかし、発生したトラブルに関する北陸電力による情報公開に重大な問題があった。

事実を正確に迅速に公表していない。

多くのトラブルについて、当初発表の情報が事後的に訂正された。

フクシマ事故を経験し、二度と同様の事故を引き起こしてはならない。

したがって、原発に関する情報公開に誤りがあってはならない。

この基本に反する対応を北陸電力が示している。

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2020年12月から2023年12月まで、能登半島先端部分を中心とする地域を中心に群発地震が観測された。

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         (出典:読売テレビ「ウェークアップ」)

その震源地は能登半島先端の珠洲市近辺の半径10キロ圏内の比較的狭いエリアに集中していた。

京都大学防災研究所の西村卓也教授は地殻変動や地震活動の分析から、能登半島の地下15キロほどに流体が流れ込み、周辺の断層を滑りやすくしたことで地震活動が続いていたと指摘してきた。

西村氏は、この流体による地震活動が今回の大地震の引き金となった可能性があると指摘している。

西村氏は本年1月1日の大地震とこれに前後する活発な地震活動について、

「これまでの地震活動は東西30キロぐらいの範囲に収まっていたが、今回のマグニチュード7.6の地震に伴う活発な余震活動では、はるかに広い領域で地震が起きている。

2024y01m19d_141647449
         (出典:読売テレビ「ウェークアップ」)

地下の流体による地震活動がトリガーとなり、もともと周辺にたまっていたエネルギーを解放させたと考えられる。」

と指摘している。

その上で、

今後、さらに広い範囲の地震活動に影響を及ぼさないか注意が必要だとしている。

とりわけ、警戒が求められるのが中越沖と石川県志賀町近辺である。

今回の地震で能登半島の北東側にある4つか5つの活断層で地震が発生した。

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しかし、佐渡に近い活断層と志賀町付近の活断層がほとんど動いていない。

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         (出典:テレビ新潟「新潟一番NEWS」)

活断層の「割れ残り」である疑いがある。

しかし、余震はこの「割れ残り」と考えられる地点でも発生している。

1月9日17時59分頃に佐渡を震源地とするマグニチュード6.0、最大震度5弱の地震が発生した。

また、1月19日4時40分ことにマグニチュード2.9、最大震度3の地震、1月19日7時6分ころにマグニチュード4.3、最大震度4の地震が石川県志賀町を震源に発生した。

震源地分布図を見ると、志賀原子力発電所立地地点の至近地点を震源地とする地震も発生している。

Photo_20240119175301
(出典:新潟テレビ「新潟一番NEWS」、赤丸は志賀原発至近の震源)

断層のずれが生じるのが地震である。

志賀原発至近地点を震源地とする地震が発生したことは、志賀原発至近地点に活断層が存在することを意味する。

能登半島北東の中越沖、ならびに志賀町沖の「割れ残り」の活断層でマグニチュード7クラスの地震が発生すれば、北越地方や志賀町で大きな津波被害が発生する恐れがある。

活断層は逆断層であり、海底の逆断層が動けば津波が発生する。

北陸電力は志賀原発敷地地下の断層は活断層でないとしているが、これが活断層である疑いを払拭できない。

東京大学地震研究所の佐竹健治教授はテレビ新潟の取材に対して、佐渡に近い活断層でマグニチュード7クラスの地震が発生するリスクを指摘したが、同様に今回の地震で動いていない活断層が志賀町近海に存在し、この活断層が大きく動く可能性も否定できない。

https://x.gd/QCW8W

この断層面でマグニチュード7クラスの地震が発生する場合には、志賀原子力発電所が激しく損傷する可能性があるだろう。

余震活動はなお活発に続いている。

能登半島地震がまだ収束したと言えない点に最大の警戒が求められる。

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2024年1月18日 (木)

志賀・柏崎刈羽原発の重大リスク

1月1日に石川県で発生した大地震。

最大震度は7、マグニチュードは7.6。

地震の揺れの強さを示す最大加速度は2828ガルを観測した。

最大震度、最大加速度を観測したのはいずれも石川県志賀町。

地震計は志賀町領家(りょうけ)に設置されている

志賀町では1月6日午後11時過ぎにも震度6弱の揺れを観測した。

志賀町では1月16日午後6時24分にも震度5弱の揺れを観測したが、この地震の震源地は志賀町だった。

志賀町には北陸電力志賀原子力発電所が存在する。

志賀原子力発電所敷地内に断層が存在し、この断層が活断層であるとの疑いが持たれている。

志賀原発の問題については

2023年5月6日付
ブログ記事「地震で廃炉避けられぬ志賀原発」
https://x.gd/RXYUQ
メルマガ記事「1892年に志賀原発至近で大地震」
https://foomii.com/00050

2023年5月11日付
ブログ記事「原発稼働は人道に対する罪」
https://x.gd/7ZRSm
メルマガ記事「プレート笑う者はプレートに泣く」

にも記述してきた。

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2016年の有識者会合の評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」とした。

原発は活断層の上に立地できない。

したがって、志賀原発は廃炉が確実な状況にあった。

今回の能登半島地震では輪島市近辺で4メートルの地盤隆起が観測されている。

今回の地震は逆断層型地震で水平方向に力が加わり断層が上方と下方にずれた。

上方にずれた側で4メートルの隆起が生じた。

反対側の断層は逆に沈下したと見られる。

原発直下で断層のずれが生じれば原発は木っ端みじんに破壊される。

したがって、活断層の上に原発を立地することは許されない。

ところが、志賀原発敷地内の断層が活断層であるとの判断が覆された。

原子力規制委員会が2023年3月15日の定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したのである。

この判断変更を受けて志賀原発の再稼働が検討される段階に移行した。

背後にあるのは岸田内閣の原発全面推進の方針。

岸田首相は2022年末に原発全面稼働の方針を明示した。

亡国の首相、日本滅亡を主導する首相と言わざるを得ない。

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1月1日の震度7の地震に前後して、震度5の地震が15回、震度6の地震が1回発生している。

過去の同規模地震では最大の余震が本震発生の1ヵ月後に観測されており、まだ油断することは許されない。

政府の地震調査委員会は今回の地震の震源域が、能登半島の西から北東にかけてのおよそ150キロの範囲におよび、これまでに確認されている複数の活断層が関係している可能性が高いとの判断を示している。

東京大学地震研究所の佐竹健治教授は、各地で観測された津波の波形から、震源域の断層がどう動いたか分析し、

・能登半島の北側の沿岸に沿ったエリアと、隣り合う断層がそれぞれ大きくずれ動いた

・多方、最も北東側の沖合の断層はほとんど動いていなかった

ことが分かったとしている。

この活断層が動かなかった領域で、1月9日にマグニチュード6.1の地震が観測された。

新たな震源域が佐渡に近い地域で観測され始めている。

佐渡に近い地域は「中越沖」であり、過去に大きな地震を何度も引き起こしている地域である。

ここで大きな地震が発生すれば大津波を発生させる可能性が高い。

新潟県中越地方に大津波が襲来するリスクが存在する。

新潟県中越地方に立地するのが東京電力柏崎刈羽原子力発電所である。

柏崎刈羽原子力発電所敷地内では2007年7月に発生した中越沖地震で2058ガルの最大加速度が観測されている。

今回の地震を踏まえて、志賀原発ならびに柏崎刈羽原発の廃炉を決断する必要がある。

国会で徹底論議するべきだ。

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