カテゴリー「JKTY」の3件の記事

2024年1月30日 (火)

相手によって発言真逆の太田光

JKTY問題とは、これまでアンタッチャブルとされてきたテレビ・芸能界問題に遅ればせながらメスが入れられている問題群を指す。

ジャニーズ、歌舞伎、宝塚、そして吉本である。

昨年は史上空前の性犯罪事案であると言えるジャニーズ問題にメスが入った。

時効や法制変遷の問題を脇に置けば性犯罪事案と表現して差し支えないだろう。

事態を動かす原動力になったのは海外メディアの報道。

BBCが問題を取り上げたことが契機となり、重大犯罪事案に光が当てられることになった。

それでもジャニーズ事務所と癒着するテレビメディアの対応は遅かった。

そしていまも、旧ジャニーズ事務所の被害者に対する救済が十分に行われたことを確認しないまま、なし崩しに同事務所所属タレントをテレビメディアが起用するという事態が観察されている。

事態の是正はスポンサーが番組提供を中止する判断を示したことから進展したが、テレビ各局の対応は極めて遅い。

テレビメディアの加担が巨大性犯罪事案を長期化、拡大させた側面を否定できない。

テレビメディアの責任が問われる必要がある。

2023年にはジャニーズ問題に加えて、歌舞伎、宝塚の内部の体質が浮き彫りになる事案が表出した。

しかし、いずれ問題も問題の解明と対応策は不十分である。

刑事事件捜査においては適正な捜査が行われたのかどうかが極めて疑わしい。

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日本の警察・検察・裁判所制度の腐敗が広がっている。

本来、厳正、公正であるべき刑事司法が利権および政治権力からの圧力によって歪められているのが日本の警察・検察・裁判所制度の特徴だ。

この点が改めて浮き彫りになっている。

このなかで新たに表面化したのが吉本スキャンダルである。

テレビ各局と吉本の癒着は根深い。

そもそもテレビ各局が吉本興業社の主要株主である事実を見落とせない。

かねてより指摘していることだが、吉本興業が上場を取りやめた際に、主要メディアが吉本の主要株主になったのである。

吉本興業公式サイトには主要株主名が列挙されている。

https://www.yoshimoto.co.jp/corporate/

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 日本テレビ放送網株式会社 株式会社TBSテレビ 株式会社テレビ朝日ホールディングス 大成土地株式会社 京楽産業.株式会社 BM 総研株式会社 株式会社テレビ東京 株式会社電通グループ 株式会社フェイス 株式会社ドワンゴ 朝日放送グループホールディングス株式会社 株式会社三井住友銀行 LINEヤフー株式会社 大成建設株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社 株式会社MBSメディアホールディングス テクタイト株式会社 松竹株式会社 KDDI 株式会社 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 関西テレビ放送株式会社 讀賣テレビ放送株式会社 東宝株式会社 株式会社KADOKAWA 株式会社タカラトミー 株式会社博報堂 テレビ大阪株式会社 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ クオンタムリープ株式会社

テレビ各局は吉本問題に触れる際に、自社が吉本興業の主要株主である事実を視聴者に伝えた上で報道する責務を負う。

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こうしたなかで、異様な対応を示すのが太田光という名の芸人。

公共の電波を使い、長々と自説を唱える。

30秒もあれば十分に伝えられる内容をだらだらと時間を費やして自説を展開する。

NHKの日曜討論でも1回あたりの発言上限は1分間である。

数分にわたってグダグダと自説を並べる行為は公共電波の私物化と言えるもの。

内容は一行で済む話。

裁判で確定する前に特定の人物を立ち直れないほどコテンパンに叩くのはよくないと主張する。

このこと自体は正論と言えるが、私が巻き込まれた冤罪事案で、本人が否認し、裁判で結果が確定しない段階で、コテンパンに叩きのめすことを煽動したのはいったい誰だったのか。

東京五輪の開会式企画のメンバーに起用された小山田圭吾氏の過去のいじめ発言が問題視された局面があった。

TBS番組に出演したカズレーザー氏は、

「再挑戦ができる社会と言うのも望ましいんで、この方のことを結構調べたんですけど、昔のイジメことは出てくるんですけど、それ以外の情報、例えばイジメを悔いているので、こういった活動をしていますという情報は見つからなかった。」

「今批判の声が大きいというのは(過去の)マイナスの埋め合わせ作業をしてなかったということなんで、これは批判されて当たり前の自業自得の話なんです。

それが言えないんだとしたら、疑われても仕方ないんじゃないかな。」

と述べた。

これに対して太田光氏が延々と

「時代の価値観を知りながら評価しないとなかなか難しい」

との自説を主張し続けた。

「ぐうの音出ない茶坊主芸人の哀れ」
https://x.gd/M5TUN

太田氏の行動は、詰まるところ、権力者に媚びを売るだけのもの。

テレビメディアの利益の側に立つ、政治権力の利益の側に立つ。

この点でのみ首尾一貫しているが、主張は相手によって180度ひっくり返る。

公共電波を御用芸人に私物化させる弊害はあまりにも大きい。

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2024年1月16日 (火)

TV各局は吉本重要利害関係者

2023年の特筆すべき社会・政治問題を三つ提示した。

1.処理後放射能汚染水海洋投棄問題
2.木原事件
3.JKTY(ジャニーズ・歌舞伎・宝塚・吉本)

「天網恢恢疎にして失わず」

という。

天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪事は必ず罰を受けるという意。

岸田内閣は処理後フクシマ放射能汚染水海洋投棄を強行した。

取り除くことができないストロンチウムを含む、処理後放射能汚染水を太平洋に投棄し始めた。

汚染水や汚染水試料・データが完全開示されていない。

事業は東電に丸投げされているが、東電に対する不信感は根強い。

これまでに繰り返し、隠蔽、改竄、捏造を繰り返してきた。

近隣諸国が不安になるのは当然だ。

しかし、岸田内閣は説明に誠意を尽くさないどころか、不安感を表明する中国を非難する論調を煽ってきた。

11月にサンフランシスコで日中首脳会談が実現した。

中国の理解を得るための千載一遇のチャンスが到来した。

しかし、この日中首脳会談で岸田内閣が信じ難い失態を演じた

そのために日中関係の改善が遠のいている。

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中国側が習近平主席、党序列5位の蔡奇氏、党政治局委員で外相の王毅氏、財政大臣、商務大臣がそろい踏みで出席したのに対し、日本側で出席した閣僚は岸田首相だけだった。

汚染水を所管する西村康稔経産相も上川陽子外相も現地に滞在しながら会談に出席しなかった。

この対応では解決できる問題も解決することが不可能になる。

木原事件とは木原誠二前官房副長官妻の前夫の安田種雄さんが2006年4月に変死した事件。

状況から他殺が推定される事案を警視庁大塚警察署が自殺で処理した。

2018年に過去ファイル検証で不審であることが認識されて再捜査が実施されたが、極めて不自然なかたちで捜査が打ち切られた。

木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したと同時に操作が打ち切られたという経緯がある。

2023年になって週刊文春がこの問題を取り上げた。

そのなかで、2018年の再捜査に投入された殺人事件捜査のエキスパートである警視庁元警部補の佐藤誠氏が記者会見を開き、事件捜査の問題点を明らかにした。

佐藤氏は安田さんの自殺はあり得ないと断言する。

自殺を示す客観証拠はないと断言する。

事件性があるとする。

佐藤氏は捜査を尽くした結果として真犯人を特定している模様。

その真犯人が現職警察官であった疑いがある。

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これが、警視庁が不自然な対応をお取り続けている主因である疑いが濃厚だ。

安田種雄さんの実父などの遺族が犯人を特定せずに刑事告発した。

この告発を警察が受理して再捜査が行われたが、警察は実質的な捜査を行わずに「事件性がない」との判断を検察庁に送付した模様。

現在は検察が事件捜査を行っている。

殺人が真実であった場合、それを自殺として処理することは、殺人犯を無罪放免にすることを意味する。

このようなことが許されてよいわけがない。

殺人であることを示す客観証拠が多数存在することから、警察・検察は厳正な再捜査を行うべきである。

警察・検察の不正義が改めてクローズアップされている。

この事案について捜査当局が、遺族と国民が納得する対応を示すのかどうか。

2024年の最重要事項になる。

JKTと続いてきた芸能界の一連不祥事のトリとして吉本問題が再浮上している。

この問題の報道に関して、周知徹底しておくべき事項がある。

それは、テレビ各社が吉本興行の重要な利害関係者であるという事実。

吉本興業公式サイトに主要株主が掲載されている。

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2023年12月30日 (土)

2023年の政治社会問題1+3

2023年が間もなく幕を閉じる。

2023年は癸卯(キスイのウ)の年。

安岡正篤著『干支の活学』によれば、

「「癸」は「癸測」など「はかる」の意。

はかるには標準や原則が必要。

筋道を立ててはかる、処理するの意で、筋道をなくせばご破算になる。

他方「卯」は干の四番目。

子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂してくる。

「癸」と「卯」が重なる「癸卯」という年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤ると、こんがらがり、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになる。

果ては、混乱・動乱、ご破算に至る。」

年が明けて2024年は甲辰(コウボクのタツ)の年。

甲はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形文字。

人事に適用すると、旧体制が破れて革新の動きが始まることを意味する。

他方、「辰」は理想に向かって辛抱強く、かつ慎重に、いろいろの抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意味。

「甲辰」の意味するところは、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、いろいろの抵抗や妨害があり、困難と闘う努力をしながら、慎重に伸びてゆかねばならないということ。」

「癸卯」の2023年に筋道を通すことを怠り収拾すべからざる行き詰まりに到達していれば、「甲辰」の2024年は、その殻を破る苦しみに直面する年になる。

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自民党は筋道を誤り、こんがらがり、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになっている。

2024年は、旧体制が破れて革新の動きが始まる1年になると見られる。

何といっても法律を定め、法律を執行することを生業(なりわい)とする与党国会議員が、集団で自ら定めた法律を踏みにじり、裏金作りに狂奔していたことが発覚した。

庶民が1円単位での税金苦にあえいでいる一方で、議員集団が億円単位の裏金をこっそりと懐に入れていたことが発覚した。

癸に手偏を付ければ「揆」になる。

民衆による「一揆」が起きて当然の悪業が白日の下に晒されつつある。

自民党パーティー裏金不正事件が2023年の日本を象徴する事件だった。

年明け早々、事件捜査は大詰めを迎える。

通常国会で岸田内閣が追いつめられることになる。

そこから、旧体制が破れ、革新の動きが始まることになるのか。

最重要の焦点になる。

2023年の日本を振り返ったとき、特筆すべき三つの社会・政治問題を提示することができる。

1.処理後放射能汚染水海洋投棄問題、2.木原事件、3.JKT(ジャニーズ・歌舞伎・宝塚)ならびにJKTY(+吉本)問題だ。

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岸田内閣は処理後フクシマ放射能汚染水の海洋投棄を強行した。

取り除くことができないストロンチウムを含む、処理後放射能汚染水を太平洋に投棄し始めた。

汚染水や汚染水試料・データが完全開示されておらず、東電に丸投げでは、不安の種は尽きない。

近隣諸国への説明も不十分だった。

これに反応して中国政府が日本産海産物の輸入停止に踏み切った。

岸田内閣は、その中国と首脳会談を開催する機会を獲得した。

しかし、岸田内閣はこの最大チャンスを水泡に帰す外交失態を演じた。

第二の事案は木原事件。

殺人の疑いが限りなく強い事案が自殺で処理されてきた問題。

事件の真相を明らかにするための活動が顕在化した。

警視庁は引き続き事案を闇に葬る姿勢を崩していないが、天の網がこれを許すのかどうか。

2024年の最重要関心事項になる。

第三はジャニーズ、歌舞伎、宝塚の闇が明らかにされ、年末に、これに加えて吉本の闇にかかわる問題が提起された。

異様であるのはメディアの対応。

ジャニー喜多川氏性犯罪事案に対する長期にわたるメディアの対応と類似した対応が松本人志氏問題へのメディア対応に示されている。

メディアの闇だ。

しかし、「天網恢恢疎にして失わず」という。

2024年に吉本の闇も明らかにされる可能性が高い。

政治とメディアの分野で、筋道を誤り、こんがらがり、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになる事態が顕在化している。

そのなかから、革新の動きが本格化するのかどうか。

ここに2024年の焦点がある。

追記として、『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/xIij4

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