相手によって発言真逆の太田光
ＪＫＴＹ問題とは、これまでアンタッチャブルとされてきたテレビ・芸能界問題に遅ればせながらメスが入れられている問題群を指す。
ジャニーズ、歌舞伎、宝塚、そして吉本である。
昨年は史上空前の性犯罪事案であると言えるジャニーズ問題にメスが入った。
時効や法制変遷の問題を脇に置けば性犯罪事案と表現して差し支えないだろう。
事態を動かす原動力になったのは海外メディアの報道。
ＢＢＣが問題を取り上げたことが契機となり、重大犯罪事案に光が当てられることになった。
それでもジャニーズ事務所と癒着するテレビメディアの対応は遅かった。
そしていまも、旧ジャニーズ事務所の被害者に対する救済が十分に行われたことを確認しないまま、なし崩しに同事務所所属タレントをテレビメディアが起用するという事態が観察されている。
事態の是正はスポンサーが番組提供を中止する判断を示したことから進展したが、テレビ各局の対応は極めて遅い。
テレビメディアの加担が巨大性犯罪事案を長期化、拡大させた側面を否定できない。
テレビメディアの責任が問われる必要がある。
２０２３年にはジャニーズ問題に加えて、歌舞伎、宝塚の内部の体質が浮き彫りになる事案が表出した。
しかし、いずれ問題も問題の解明と対応策は不十分である。
刑事事件捜査においては適正な捜査が行われたのかどうかが極めて疑わしい。
日本の警察・検察・裁判所制度の腐敗が広がっている。
本来、厳正、公正であるべき刑事司法が利権および政治権力からの圧力によって歪められているのが日本の警察・検察・裁判所制度の特徴だ。
この点が改めて浮き彫りになっている。
このなかで新たに表面化したのが吉本スキャンダルである。
テレビ各局と吉本の癒着は根深い。
そもそもテレビ各局が吉本興業社の主要株主である事実を見落とせない。
かねてより指摘していることだが、吉本興業が上場を取りやめた際に、主要メディアが吉本の主要株主になったのである。
吉本興業公式サイトには主要株主名が列挙されている。
https://www.yoshimoto.co.jp/corporate/
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 日本テレビ放送網株式会社 株式会社TBSテレビ 株式会社テレビ朝日ホールディングス 大成土地株式会社 京楽産業．株式会社 BM 総研株式会社 株式会社テレビ東京 株式会社電通グループ 株式会社フェイス 株式会社ドワンゴ 朝日放送グループホールディングス株式会社 株式会社三井住友銀行 LINEヤフー株式会社 大成建設株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社 株式会社MBSメディアホールディングス テクタイト株式会社 松竹株式会社 KDDI 株式会社 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 関西テレビ放送株式会社 讀賣テレビ放送株式会社 東宝株式会社 株式会社KADOKAWA 株式会社タカラトミー 株式会社博報堂 テレビ大阪株式会社 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ クオンタムリープ株式会社
テレビ各局は吉本問題に触れる際に、自社が吉本興業の主要株主である事実を視聴者に伝えた上で報道する責務を負う。
こうしたなかで、異様な対応を示すのが太田光という名の芸人。
公共の電波を使い、長々と自説を唱える。
３０秒もあれば十分に伝えられる内容をだらだらと時間を費やして自説を展開する。
ＮＨＫの日曜討論でも１回あたりの発言上限は１分間である。
数分にわたってグダグダと自説を並べる行為は公共電波の私物化と言えるもの。
内容は一行で済む話。
裁判で確定する前に特定の人物を立ち直れないほどコテンパンに叩くのはよくないと主張する。
このこと自体は正論と言えるが、私が巻き込まれた冤罪事案で、本人が否認し、裁判で結果が確定しない段階で、コテンパンに叩きのめすことを煽動したのはいったい誰だったのか。
東京五輪の開会式企画のメンバーに起用された小山田圭吾氏の過去のいじめ発言が問題視された局面があった。
ＴＢＳ番組に出演したカズレーザー氏は、
「再挑戦ができる社会と言うのも望ましいんで、この方のことを結構調べたんですけど、昔のイジメことは出てくるんですけど、それ以外の情報、例えばイジメを悔いているので、こういった活動をしていますという情報は見つからなかった。」
「今批判の声が大きいというのは（過去の）マイナスの埋め合わせ作業をしてなかったということなんで、これは批判されて当たり前の自業自得の話なんです。
それが言えないんだとしたら、疑われても仕方ないんじゃないかな。」
と述べた。
これに対して太田光氏が延々と
「時代の価値観を知りながら評価しないとなかなか難しい」
との自説を主張し続けた。
「ぐうの音出ない茶坊主芸人の哀れ」
https://x.gd/M5TUN
太田氏の行動は、詰まるところ、権力者に媚びを売るだけのもの。
テレビメディアの利益の側に立つ、政治権力の利益の側に立つ。
この点でのみ首尾一貫しているが、主張は相手によって１８０度ひっくり返る。
公共電波を御用芸人に私物化させる弊害はあまりにも大きい。
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