カテゴリー「資本主義の断末魔」の2件の記事

2024年7月25日 (木)

「民営化」という名の「私物化」

CIAが日本で人為的に創作している「政治第三極」が提唱する政策根幹は

「新自由主義と民営化」。

これを「改革」という言葉でくるみ、メディアが大宣伝する。

端緒は2001年の小泉内閣。

「改革なくして成長なし」のフレーズが用いられた。

「民できることは民に」

と表現するともっともらしく聞こえる。

新自由主義も

「頑張った人が報われる社会」

と表現するともっともらしく聞こえる。

しかし、実態はまったく違う。

民営化は

「民でできることは民で」ではなく「公がやるべきことも民に」であり、「民営化」の実態は「私物化」=「営利化」だった。

「市場原理で競争を行い、優勝劣敗が生じるのは仕方がない」として、社会保障を否定し、弱肉強食化が推進されてきた。

「頑張ったのに低所得なのに何もしないで生活保護をもらうのはけしからん」

を強調して社会保障を切り崩すことに力が注がれた。

新自由主義で労働の非正規化が推進され、圧倒的多数の労働者が下流に押し流されてきた。

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「頑張った人が報われた」のではなく、制度の歪みを活用し、政府と癒着した者が法外な不労所得を手にしただけである。

狡猾な者が制度の歪みを利用して不労所得を得ることを守るために

「頑張った人が報われる社会」

の言葉が用いられてきた。

CIAが創作してきた「人為的第三極」の流れは

2008年の「みんなの党」に始まり、「維新」、「希望の党」などに引き継がれてきた。

CIAは渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏などをメディア大宣伝によって伸長させてきた。

その延長上でメディア大宣伝によって伸長されたのが石丸伸二氏であると考えられる。

世界の巨大資本は飽くなき利益追求に走る。

利益拡大の道が狭まり断末魔の叫びをあげる。

断末魔の叫びをあげるグローバル資本が編み出したビジネスモデルがDBM(断末魔ビジネスモデル)。

その中核がWPFである。

W=War=戦争
P=Public=公共・財政
F=Fake=国際特殊詐欺

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
Deathrattle03_20240725113901

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戦争は巨大資本の利益拡大のために人為的に創作されている。

ウクライナ戦争はその典型であり、極東での戦争創作も目論まれている。

Fake=国際特殊詐欺ビジネスモデルの代表がパンデミックビジネスとSDGsビジネスである。

Public=公共・財政のターゲットは財政資金からの巨大補助金収奪と公的事業の簒奪。

2020年度以降、法外な補正予算が編成されて、その大半が利権補助金としてバラまかれた。

民間企業の半導体工場を作るのにどうして兆円単位で庶民の血税を注ぐ必要があるのか。

市場原理を基軸に据えるなら民間の事業は民間の自前資金で実行するのが当然のこと。

「市場原理」を叫びながら巨大な財政補助金を民間事業に投下する巨大矛盾を誰も指摘しない。

巨大補助金収奪と並ぶのが公的事業簒奪(さんだつ)。

「民営化」と表現してきれいに見せかけるが、実態は「私物化」=「営利化」である。

生活必需品で独占事業は公的に管理しなければ社会の厚生が低下する。

だから公的管理下に置いて事業として執行している。

しかし、必需品で独占形態の事業を民間が請け負えば旨味が大きい。

価格設定の自由を得ると「独占利潤」を獲得できる。

必需品だから倒産リスクはゼロに近い。

独占利潤が発生することは、裏を返すと利用者の負担が増大するということ。

日本経済は「民営化」という名の「私物化」によって蝕(むしば)まれている。

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気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が販売開始になった。

『沈む日本 4つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
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ぜひご高覧賜りたい。

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2023年12月24日 (日)

コロナとウクライナの背景

コロナ騒動が勃発したのが2020年2月。

ウクライナ戦乱が拡大したのが2022年2月。

コロナ騒動勃発から4年、ウクライナ戦乱拡大から2年の時間が過ぎようとしている。

コロナ騒動が深刻化した理由はコロナを第2類相当感染症に指定したことにあった。

当初は未知の感染症であるから警戒を強めるのが妥当としても、途上からは疾病の基本特性が明確になった。

指定区分を5類に変更したとたん、コロナ騒動が嘘であったかのような様変わりが生じた。

日本政府が指定を変更したのは2023年5月だったが1年ないし2年早くて良かったと思われる。

しかし、5類にしてはならない理由が存在したのだと思われる。

壮大な騒動が存在しなければ壮大なワクチンビジネスを展開できなかったということだろう。

日本だけでも驚異的な資金がコロナに投下された。

そのコロナ特需で濡れ手に粟の利益を獲得した勢力が存在する。

問題はコロナワクチンが重大な災厄をもたらした疑いが濃厚であること。

日本の死者が激増し、減少する気配を示していない。

日本の死亡数は2020年水準と比較して年間で約20万人増加した。

その激増した水準での死亡者数推移が続いている。

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2022年2月24日以降、ウクライナでの戦乱が拡大した。

ロシアによる大規模軍事作戦が展開された。

戦乱はウクライナ内戦の延長線上に生じたものである。

紛争の解決に武力を用いた点でロシアは非難されるが、戦乱そのものの原因と経緯を踏まえた解決策の模索が必要だ。

2022年にロシアが突然軍事侵略を始めたわけではない。

2014年に勃発したウクライナ内戦が拡大・発展したものである。

そのウクライナ内戦を終結させるための国際合意が形成されていた。

ミンスク合意である。

ミンスク合意はウクライナ政府、東部2地域、ロシア、フランス、ドイツが関与して制定されたもので、国連安保理で決議された。

国際法としての拘束力を持つ合意である。

ウクライナ政府が東部2地域に高度の自治権を付与する。

このことによって内戦を終結させることが決定された。

2019年4月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約にしたが、大統領就任後に公約を破棄した。

ミンスク合意を一方的に破棄して東部ドンバス地域に対する軍事攻撃を激化させた。

東部2地域は独立を宣言。

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ロシアは国家承認し、2共和国のロシア系住民の人権と生命を守るための特別軍事作戦を始動させた。

これが2022年2月のウクライナ戦乱拡大の経緯である。

戦乱終結にはミンスク合意の原点に立ち返る必要がある。

ところが、米国を中心とする西側諸国は戦乱の終結ではなく、戦乱の拡大と長期化を推進してきた。

犠牲になるのはウクライナに住む市民と前線に送り込まれる兵士である。

ウクライナ国民が戦争拡大・戦争長期化に賛同しているのかどうか。

戦乱拡大・長期化を推進するゼレンスキー大統領に対する反対主張がウクライナ国内で強まりつつある。

ウクライナでは国家総動員体制が敷かれ、ウクライナ市民の人権は侵害されている。

成人男子は国外に退去する自由も奪われている。

その一方で、巨大な海外からの支援資金・支援物資が横流しされる腐敗も広がっている。

ウクライナは米国を中心とする西側諸国から巨額の軍事支援を受けて、本年5月から本格反転攻勢作戦を展開した。

しかし、5月以前と5月以降で、戦況に変化はほとんど生じていない。

東部および南部をロシアが威圧し、基盤を固めている。

これ以上戦乱を長期化させても、戦況に変化が生じるとは見込まれない。

ウクライナ市民と戦場に送られる兵士の犠牲が増えるだけだ。

日本は戦争拡大・長期化を主導する米国に追従するのでなく、一刻も早い戦乱終結に向けての提案を示すべきだ。

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