カテゴリー「自民大規模裏金事件」の3件の記事

2024年2月27日 (火)

規正法抜本改正言質取らねば無意味

自民党裏金脱税事件の処理を適正に実行できない国会。

問題の本質は自民党の違法行為及び脱税行為だ。

政治資金の収支を記載して報告する。

所得が存在すれば納税の義務を負う。

しかし、自民党は意識的に、かつ組織的に、違法行為を実行してきた。

政治資金を受け入れながら収支報告書に記載してこなかった。

政治資金規正法は、

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように

収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより

政治活動の公明と公正を確保し、

もつて民主政治の健全な発達に寄与すること

を目的に制定されたもの。

政治資金を受け入れながら、これを収支報告書に記載しない。

したがって、政治資金の支出についても収支報告書に記載しない。

課税所得が存在しても納税しない。

法律を定めた当事者である国会議員が法律を踏みにじっている。

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検察は、政治家の犯罪に適正に向き合うべきだ。

1円でも違法行為は違法行為。

政治家の犯罪はより厳正に取り締まるべきである。

4000万円までの不正は無罪放免とする合理的根拠は存在しない。

法律が存在するのに法律を踏みにじる行為が取り締まられないなら、法治国家と言えない。

100近くの政治団体に関して明白な政治資金規正法違反が明らかになりながら、僅か3人の政治家と数人の事務職員が立件されただけ。

日本が法治国家ではないことを広く内外に宣言したに等しい。

国会の政倫審での尋問が予定されているが、国会審議でのやり取りはプロレスに近い。

安倍派5人衆の尋問など除外される理由が存在しない。

違法行為が指摘された派閥の責任者に対する尋問を行うべきことにも議論の余地がない。

野党が岸田首相を追及するが岸田首相の逃げを容認している。

政倫審の尋問に公開性を持たせることはこれまでも実施されてきたところ。

したがって、公開の方式で実施すればよいだけのこと。

野党は与党が応じなければすべての国会審議をストップさせるべきだ。

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与党を追及しながら、2024年度予算が年度内に成立するための日程調整に野党が応じているところがプロレスの所以。

問題の本質は政倫審、参考人招致、証人喚問等による、問題議員への追及だけにあるのではない。

政治資金規正法を抜本改正しなければ意味がない。

同法の抜本改正を与党に受け入れさせるには、予算を人質に取るしかない。

予算成立という最大の材料を、このような重大問題の解決のために利用するべきだ。

野党が政治資金規正法抜本改正を実現するために予算成立を交換取引に活用するなら主権者は賛同する。

1.同法21条の2の2項を削除して、政党や政党支部から政治家個人への寄附を禁止する。

自民党幹事長への50億円の資金贈与が問題視されているが、この法改正で問題の根源を断ち切ることができる。

2.政治家に自身が関わる政治団体、資金管理団体のすべてを総括する総括報告義務を課す。

3.政治家自身に連座制を適用する。

この法改正が必要不可欠だ。

政倫審よりも抜本法改正の方が、より重要度が高い。

野党自身が本気で抜本法改正を追求しているように見えない。

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2023年12月11日 (月)

12月14日に内閣改造断行か

検察が捜査を進める自民党政治資金不正事件。

不正に関与した議員は安倍派に集中している。

政治資金収支報告書に記載されていない政治資金が裏金として使用されていたと見られる。

収支報告書に記載されないカネは議員個人が受領したと見られる。

「横領」の疑いがあり、派閥は政治資金規正法第21条の2に違反して政治家個人に寄附をした疑いがある。

資金を受領した議員は税金を免れていたと見られ、所得税法にも違反する可能性が高い。

安倍派の幹部が軒並み捜査の対象とされている。

リクルート事件並みの巨大事件に発展する可能性が高い。

焦点は検察の姿勢。

厳正に捜査を行うのか、手心を加えて小さな事案として処理してしまうのか。

日本の主権者は監視を強めねばならない。

安倍派幹部が軒並み捜査線上に浮かんでいる。

この事態を踏まえて岸田首相が内閣改造・自民党人事に踏み切る構えを示す。

北海道新聞は12月11日、

「岸田文雄首相は11日、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金問題を受け、14日にも事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る方針を固めた。」

と伝えた。

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他方、NHKは、12月11日10時08分配信のニュースで、岸田首相が人事について、

「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」

と述べたと伝えている。

北海道新聞記事は、

「派閥からパーティー収入の裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長らを事実上更迭する」

「安倍派の全議員を政府・党の要職から外す案も浮上している」

と報じている。

1000万円単位の政治資金不正。

厳正に摘発される必要がある。

日本の労働者は長期にわたり実質賃金の減少に苦しめられてきた。

2022年の国税庁民間給与実態調査では1年を通じて勤務した給与所得者の52.1%が年収400万円以下、20.5%が年収200万円以下であることを示す。

給与生活者の半分以上が年収400万円以下。

汗水流して働いて、1年間で得られる給与所得が400万円に届かない。

問題とされている国会議員はパーティー券販売金額のキックバックを受けて、収支報告書にも記載しない裏金だけで1000万円以上の資金を懐に入れていたと見られている。

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国民が怒り心頭に発するのは当然。

捜査当局は法律を厳正に適用して違法議員、不正議員を適正に摘発するべきである。

ここまで問題が明らかにされながら、国会議員が無罪放免されることは許されないだろう。

事件を背景に岸田首相が内閣改造・自民党人事を断行するとの報道がなされているが、大きな疑問符がつく。

岸田首相は本年10月に内閣改造を実行したばかり。

多数の安倍派幹部を要職に起用している。

わずか3ヵ月で内閣改造を実施するということは、岸田首相の人事に問題があったことを明らかにする意味を持つ。

岸田首相は「適材適所」と強調したが、現実は「不適材不適所」であったことになる。

内閣崩壊は任命権者の責任である。

「内閣改造」ではなく「内閣総辞職」が求められる。

「政治とカネ」の巨大不正は国民の政治不信の根本的要因。

自民党の巨大な政治資金不正が表面化して責任を明らかにするというなら、岸田首相が内閣総辞職で責任を明らかにするのが筋である。

「安倍派の問題」だとして自分には関わりのないこととするのは通用しない。

岸田氏が自民党総裁であり自民党の政治資金不正問題の最終責任者であるからだ。

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2023年12月10日 (日)

あり得ない内閣不信任案不提出

ノルマ以上に販売したパーティー券の収入が派閥から議員個人に還流。

しかし、議員の資金管理団体の収入にその資金を計上しない。

当然のことながら、支出の記録も残さない。

まったく表に出ない金が作られていた。

自民党最大派閥の「清和政策研究会」(安倍派)は組織的に裏金作りを行っていたと見られる。

同派の事実上トップである「座長」を務める塩谷立・元文部科学相ほか、派閥の有力者で「5人衆」とされる松野博一官房長官、高木毅党国会対策委員長、世耕弘成党参院幹事長、萩生田光一党政調会長、西村康稔経済産業相に直近5年間で、それぞれ1000万円超~約100万円の裏金が派閥からキックバックされ、政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いがあることが報じられている。

1000万円と100万円では金額に大きな開きがあり、同列には扱えないが巨額の資金を意図的に裏金として創作していたことが事実であるなら重大な犯罪である。

一部報道では岸田首相が松野博一官房長官の更迭を決めたとされる。

この報道が事実なら、岸田内閣はこの問題で間違いなく崩壊する。

官房長官更迭は岸田首相がこの問題を重大問題であると認めることを意味するからだ。

重大問題でないなら官房長官を更迭する必要がない。

更迭するということは問題が重大であることを認めることを意味する。

重要であるのは問題が発覚したばかりで解決には長大な時間を要すると考えられること。

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この段階で官房長官を更迭するのは、キックバック=収支報告書への不記載が重大であるから。

事件はここから大きく広がることになる。

パーティーで集めたお金を政治家自身が着服していたことになる。

派閥からキックバックを受けていたとしても、そのキックバックを政治家資金管理団体等の収支報告書に記載して届け出ていれば犯罪とは言えない。

しかし、収支報告に記載せず、闇に葬るなら政治資金規正法違反になる。

このプロセスを意図して実行していたなら極めて悪質性が高い。

捜査当局は厳正に刑事責任を問う必要がある。

議員本人を逮捕・起訴する必要が生じることになるだろう。

官房長官を更迭すれば済む話でない。

しかも、対象は松野博一官房長官一人でない。

高木毅国対委員長、西村康稔経産相にも波及する。

自民党参院幹事長の世耕弘成氏にも多額の資金が還流していたと報道されている。

問題を明らかにされた議員は報道が事実である場合には議員辞職を求められることになるだろう。

官房長官一人の更迭で済む話でない。

国民が生活苦にあえぐなかで、自民党議員が1000万円単位、億円単位の裏金を作り、懐に入れてきた事実を日本の主権者が許すわけがない。

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立憲民主党の泉健太代表は内閣不信任案提出についての明言を避けているが、内閣不信任案を提出しない選択はあり得ない。

野党が内閣不信任案を提出した際、岸田首相が衆院解散で応じるなら、堂々と選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。

野党が解散を恐れているのではお話にならない。

「政治とカネ」の不正に手を染める議員を全員落選させる必要がある。

与党議員を落選させるために、反自公陣営は小選挙区での候補者一本化を断行するべきだ。

選挙での1対1の構図を作り、「政治とカネ」を争点にして選挙を戦う。

自公陣営が衆議院過半数割れに追い込まれる可能性は高い。

政権交代が実現する。

野党は躊躇なく内閣不信任案を提出するべきだ。

裏金作りは組織的、意図的に実行されていた疑いが強い。

焦点は意図して政治資金収支報告書に記載しなかったこと。

政治資金管理団体の責任者のみならず、議員本人がこの点を認識していたと考えられる。

その裏付けの捜査が進められていると考えられる。

犯罪行為であり、当該議員は刑事責任を追及されることになる。

当然、議員辞職すべきということになる。

日本の主権者は検察が「忖度」しないよう、監視を強める必要がある。

この機会に検察審査会の機能を再点検する必要がある。

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