カテゴリー「自民大規模裏金事件」の7件の記事

2024年5月14日 (火)

野放しの巨大組織犯罪集団

政権交代を求める声は拡大している。

最大の背景になっているのは自民党の裏金巨大犯罪。

組織ぐるみの犯罪である。

自民党が巨大犯罪集団と化しているということ。

警察は基準が不明確な選挙活動での威嚇的捜査を行う前に、巨大な犯罪組織の摘発に総力を結集するべきではないか。

また国税当局は組織的な脱税行為が行われていることに対して本格的な税務調査体制を敷くべきである。

巨大な組織犯罪が野放しにされる一方、権力に対して歯向かう政治活動を不明確な基準で弾圧するのでは戦前への回帰になる。

特高警察の復活と受け止められることになる。

「政治とカネ」の問題が声高に叫ばれて久しい。

2009年に政権交代が実現して鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本政治史上の金字塔である。

政権交代を牽引したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏。

「小鳩の春」が到来した。

しかし、「小鳩の春」は暴力的に破壊された。

「プラハの春」を彷彿させる。

2006年4月に民主党代表に就任した小沢一郎氏が民主党大躍進を牽引した。

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しかし、小沢一郎氏に対して2006年から執拗な人物破壊工作が展開され続けた。

米・官・業・政・電の利権複合体が支配する日本政治の根幹が破壊される恐怖の裏返しが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作であったと考えられる。

その小沢一郎氏に対する凶悪犯罪と呼べるものが2009年3月3日の秘書逮捕だった。

西松建設OB組織である新政治問題研究会と未来産業研究会からの寄附を小沢氏資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載して提出した。

これを「虚偽記載」だとして小沢氏秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。

検察の主張は「寄附行為者の実体は西松建設であり、収支報告書に寄附行為者として西松建設と記載しなければ「虚偽記載」になる」というもの。

この容疑で秘書が突然逮捕された。

まったく同じ方法で収支報告書を提出した政治団体が他に12もあったが、小沢氏資金管理団体だけが摘発された。

しかし、翌2010年1月13日の第2回公判で西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が法廷で証言。

二つの政治団体に実体があることを証言した。

したがって、小沢氏資金管理団体の収支報告書は完全に正当なものであることが明らかにされた。

2009年3月3日の逮捕事案が「西松事件」と呼ばれるものだったが、この「西松事件」によって小沢一郎氏は2009年5月に民主党代表を辞任した。

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引責辞任ではない。

選挙への悪影響を除去するために、筋を曲げて小沢氏が辞任した。

この「西松謀略事件」がなければ2009年に小沢一郎内閣が誕生していた。

日本政治史を転覆させる凶悪な犯罪的行為を検察が取ったことになる。

その後も小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する謀略行為は延々と続けられた。

結果として、2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣はわずか8ヵ月半で破壊されてしまった。

しかし、この間の詳細な経緯を正確に知る国民は圧倒的少数である。

「悪夢の民主党政権」という言葉が誤用され、大半の国民が真実を知らない。

5月20日(月)午後2時から衆議院第一議員会館大会議室でISF(独立言論フォーラム)主催公開シンポジウムが開催される。

テーマは「小沢事件とは何であったのか
~司法とメディアの共犯関係を問う~」
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https://x.gd/nmKpv

小沢一郎氏(ビデオ出演)、平野貞夫氏、孫崎享氏、郷原信郎氏、山口一臣氏と共に私も報告をさせていただく。

参加申し込みは下記URLから。
https://isfweb.org/symposium-form/?post_id=35042

15年の時間が経過して、いま再び、政権交代への期待が高まる。

過去を検証し、未来に生かすことが必要だ。

過去を温めて新しき方向を知らなければならない。

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2024年3月21日 (木)

政治資金規正法改正不熱心野党

政治の停滞が深刻だ。

自民党裏金事件は大規模組織犯罪である。

政治資金の収支は収支報告書に記載しなければならない。

自民党は組織的に収支を収支報告書に記載せず、政治資金を闇資金にして懐に入れた。

政治資金としての使い残しがあれば納税の必要がある。

これも行っていない。

大規模組織犯罪なのだ。

ところが、検察は犯罪を取り締まらない。

この国の検察には法外な裁量権が付与されている。

犯罪が明白に存在しても犯罪者を無罪放免にする裁量権が与えられている。

犯罪者が与党国会議員の場合、犯罪者が無罪放免にされることが極めて多い。

他方、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も保持している。

警察・検察の取調室は密室で、ここで冤罪を創作することは朝飯前。

無実の政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げることも行われている。

日本は文字通りの暗黒国家である。

海外の暗黒国家を批判する資格を持たない。

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自民党の組織犯罪に対して日本の主権者は怒り心頭に発している。

内閣支持率は10%台に低迷。

自民党支持率も急落している。

内閣支持率と自民党支持率の合計が50%を下回れば政権は持たないと言われる。

その状況に移行している。

このような局面で活躍しなければならないのが野党第一党だが、野党第一党の立憲民主党の不人気は自民党に勝っている。

立憲民主党不人気が岸田内閣を支える大黒柱になっている。

岸田内閣を取り巻く状況は2009年の麻生内閣を取り巻く状況に酷似する。

唯一の相違は、当時の民主党が40%の支持率を獲得していたのに対し、現在の立憲民主党支持率は10%を割っている。

現在、予算委員会が開かれている。

3月2日に予算案が衆議院を通過した。

これで予算の年度内成立が確定した。

これを許したのは立憲民主党。

予算案の衆院通過を阻止することは十分にできた。

ところが、立憲民主党が予算成立を幇助した。

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問題の根幹は現在の政治資金規正法がザル法であること。

政治資金規正法の抜本改正こそ最重要のテーマだ。

岸田首相に対して、政治資金規正法抜本改正を予算成立の条件に活用すべきだった。

本ブログ、メルマガで当初からこの提言を示している。

岸田首相が応じなければ国会審議に応じない。

強い姿勢で臨むことができた。

なぜなら、このような条件闘争に対して岸田首相が拒絶するなら、批判は野党ではなく、岸田首相に向かうからだ。

政治資金規正法抜本改正の確約を取り付ける。

これを予算通過の条件にすべきだった。

1.政治家個人への政党および政党支部からの寄附を禁止する(21条の2の2項削除)

2.連座制導入

3.政治家に対する総括収支報告書提出の義務化

この三つを含む政治資金規正法改正の確約を取るべきだった。

しかし、立憲民主党は何もしないで予算成立を幇助した。

立憲民主党自身が政治資金規正法改正に賛成していないということだ。

この現実を日本の主権者はしっかりと認識する必要がある。

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2024年3月 1日 (金)

政倫審プロレスの出来栄え

2月27日付
ブログ記事「規正法抜本改正言質取らねば無意味」
https://x.gd/UWbcD
メルマガ記事「プロレス興行に見える国会審議」
https://foomii.com/00050
2月28日付
ブログ記事「岸田内閣懸命に支える立憲民主党」
https://x.gd/4tRMv
メルマガ記事「立憲民主党超絶不人気の理由」

に記述したように空前絶後の自民党違法裏金脱税事件が明らかになりながら、この犯罪行為に対する適正な問題処理が行われていない。

重要なことは違法行為を行った者の責任を厳正に問うことと、

抜本的な法改正を実現すること。

しかし、いずれも行われていない。

「政倫審」が開催されたが「政倫審」で何かが解決されたのか。

無意味な「政倫審」を大そうな代物に見せかけて学芸会が演じられただけ。

政倫審で重要事実が明らかにされたか。

政倫審を受けて証人喚問が決定されたか。

政倫審の内容を踏まえて予算審議が止められたか。

事前に予算案が衆議院を予定通りに通過するように日程が組まれていた。

これを了承したのは野党だ。

岸田首相が政倫審で出てこようが出てこなかろうが何の変化もない。

与野党癒着によるプロレス興行が行われただけ。

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自民党の行為は法律違反。

犯罪行為。

しかし、この国では犯罪を実行しても立場によって罪を問われない。

他方、この国では、犯罪を一切実行していなくても、権力者に睨まれれば、犯罪者に仕立て上げられる。

刑事司法が完全に腐敗しているからだ。

このような国は海外にも存在する。

そのような国を「暗黒国家」と呼ぶが、日本も立派な「暗黒国家」だ。

3700万円のお金を不正に受領し、政治資金収支報告書に記載せず、収めるべき税を脱税をしても無罪放免にされる者がいる。

与党の国会議員は犯罪を実行しても罪を問われない。

政治資金規正法は

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように

収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより

政治活動の公明と公正を確保し、

もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」

を目的に制定されたものだが、完全なザル法である。

国会議員が法律条文を改変して完全なザル法にした。

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この欠陥を正さなければ「政治とカネ」の問題は何も解決しない。

やるべきことははっきりしている。

第一に同法21条の2の2項を削除すること。

現行法では、政党および政党支部から議員個人への寄附が例外として認められている。

この例外を規定しているのが21条の2の2項。

自民党幹事長に50億円もの資金が流されて、その使途が一切明らかにされていない。

21条の2の2項を削除することが出発点。

第二に政治家の多数の政治団体、資金管理団体を総括する総括収支報告書の提出を義務付けること。

第三に連座制を導入すること。

この三つを実現すれば事態は一変する。

さらに、警察・検察が裁量で犯罪者を無罪放免にすることを禁止する必要がある。

警察・検察が腐敗していれば、犯罪は横行し続ける。

政倫審を開いたところで、これらの法改正についての確約を与党から取り付けなければ何の意味もない。

要するに、野党に事態を改善する意思がないということではないか。

「政治とカネ」の問題を解決することを野党が望んでいない。

多くの主権者が退屈な政倫審中継を見て、このように感じたと思われる

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「野党に規正法抜本改正意思あるか」

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2024年2月28日 (水)

岸田内閣懸命に支える立憲民主党

2月27日付の
ブログ記事「規正法抜本改正言質取らねば無意味」
https://x.gd/UWbcD
メルマガ記事「プロレス興行に見える国会審議」
https://foomii.com/00050

に記述したが自民党裏金脱税事件の処理を巡る与野党のやりとりは「プロレス興行」を見ているようだ。

プロレス興行の特徴はそれなりに場面を盛り上げて見せ場を作ること。

ただ、着地点は最初から決められている。

民主党の元総理が厳しい追及をした。

最後は岸田首相が乗り込んで自分が政倫審で答弁することを表明。

公開のかたちで開く。

盛り上げたつもりなのだろうか。

しかし、元総理という人物は「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫びながら、シロアリを一匹も退治せずに消費税を2倍にする法律制定を強行した人物。

この人物のせいで民主党政権は木っ端微塵に崩壊した。

いまごろ、どの顔を出して国会審議に臨むというのか。

岸田首相が政倫審に出る意味は不明。

自分が出る前に、政倫審に出席させるべき議員が多数存在する。

元総理、元幹事長の出席は不可欠だろう。

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政倫審の日程が29日、1日に設定された。

予算の年度内成立をほぼ確実にする日程設定。

自公と野党の「握り」が浮かび上がる。

かつて「国対政治」と呼ばれる「プロレス興行」があった。

これを焼き直したもの。

岸田内閣の支持率が2割を割り込み、自民党の支持率も2割台にまで低迷。

文字通りの政権末期の様相を示すが、内閣崩壊が見えてこない。

日経新聞が09年の麻生内閣と現在の岸田内閣の比較を表にして掲載した。

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内閣支持率と自民党支持率の合計はいずれも50%。

内閣不支持率は麻生内閣が71%で岸田内閣が67%。

岸田内閣の現状は政権末期の麻生内閣とほぼ同じ。

ところが一つ、決定的な違いがある。

野党第一党の支持率だ。

2009年の民主党支持率が40%で自民党を大幅に上回った。

ところが、現在の立憲民主党支持率は9%で自民党の半分にも届かない。

立憲民主党が岸田内閣を支える大黒柱になっている。

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立憲民主党の凋落が鮮明になったのは2021年10月。

総選挙に際して枝野幸男氏が明確な方針転換を示した。

21年10月総選挙直前に枝野幸男氏は記者に対してこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」

枝野氏は、共闘の対象は国民民主と連合であって、共産、社民、れいわとは共闘しないことを宣言した。

この発言で野党共闘を支援する主権者が一斉に立憲民主党支持から離脱した。

枝野立憲民主党は21年10月総選挙で惨敗した。

引責辞任した枝野氏の後継代表に就任したのが泉健太氏。

泉氏は枝野氏以上に反共産を鮮明にした。

その結果、22年7月参院選でさらに大惨敗した。

しかし、泉氏は代表の座に居座り続けている。

トップが結果に対して責任を取らない組織は腐敗する。

かつての民主党を破壊した勢力が現在の立憲民主党中枢部に巣食っている。

これで立憲民主党の支持が上昇するわけがない。

野党も野党の地位に安住することを求めて、国会議事堂を舞台にプロセス興行を演じているように見える。

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2024年2月27日 (火)

規正法抜本改正言質取らねば無意味

自民党裏金脱税事件の処理を適正に実行できない国会。

問題の本質は自民党の違法行為及び脱税行為だ。

政治資金の収支を記載して報告する。

所得が存在すれば納税の義務を負う。

しかし、自民党は意識的に、かつ組織的に、違法行為を実行してきた。

政治資金を受け入れながら収支報告書に記載してこなかった。

政治資金規正法は、

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政治活動の公明と公正を確保し、

もつて民主政治の健全な発達に寄与すること

を目的に制定されたもの。

政治資金を受け入れながら、これを収支報告書に記載しない。

したがって、政治資金の支出についても収支報告書に記載しない。

課税所得が存在しても納税しない。

法律を定めた当事者である国会議員が法律を踏みにじっている。

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検察は、政治家の犯罪に適正に向き合うべきだ。

1円でも違法行為は違法行為。

政治家の犯罪はより厳正に取り締まるべきである。

4000万円までの不正は無罪放免とする合理的根拠は存在しない。

法律が存在するのに法律を踏みにじる行為が取り締まられないなら、法治国家と言えない。

100近くの政治団体に関して明白な政治資金規正法違反が明らかになりながら、僅か3人の政治家と数人の事務職員が立件されただけ。

日本が法治国家ではないことを広く内外に宣言したに等しい。

国会の政倫審での尋問が予定されているが、国会審議でのやり取りはプロレスに近い。

安倍派5人衆の尋問など除外される理由が存在しない。

違法行為が指摘された派閥の責任者に対する尋問を行うべきことにも議論の余地がない。

野党が岸田首相を追及するが岸田首相の逃げを容認している。

政倫審の尋問に公開性を持たせることはこれまでも実施されてきたところ。

したがって、公開の方式で実施すればよいだけのこと。

野党は与党が応じなければすべての国会審議をストップさせるべきだ。

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与党を追及しながら、2024年度予算が年度内に成立するための日程調整に野党が応じているところがプロレスの所以。

問題の本質は政倫審、参考人招致、証人喚問等による、問題議員への追及だけにあるのではない。

政治資金規正法を抜本改正しなければ意味がない。

同法の抜本改正を与党に受け入れさせるには、予算を人質に取るしかない。

予算成立という最大の材料を、このような重大問題の解決のために利用するべきだ。

野党が政治資金規正法抜本改正を実現するために予算成立を交換取引に活用するなら主権者は賛同する。

1.同法21条の2の2項を削除して、政党や政党支部から政治家個人への寄附を禁止する。

自民党幹事長への50億円の資金贈与が問題視されているが、この法改正で問題の根源を断ち切ることができる。

2.政治家に自身が関わる政治団体、資金管理団体のすべてを総括する総括報告義務を課す。

3.政治家自身に連座制を適用する。

この法改正が必要不可欠だ。

政倫審よりも抜本法改正の方が、より重要度が高い。

野党自身が本気で抜本法改正を追求しているように見えない。

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2023年12月11日 (月)

12月14日に内閣改造断行か

検察が捜査を進める自民党政治資金不正事件。

不正に関与した議員は安倍派に集中している。

政治資金収支報告書に記載されていない政治資金が裏金として使用されていたと見られる。

収支報告書に記載されないカネは議員個人が受領したと見られる。

「横領」の疑いがあり、派閥は政治資金規正法第21条の2に違反して政治家個人に寄附をした疑いがある。

資金を受領した議員は税金を免れていたと見られ、所得税法にも違反する可能性が高い。

安倍派の幹部が軒並み捜査の対象とされている。

リクルート事件並みの巨大事件に発展する可能性が高い。

焦点は検察の姿勢。

厳正に捜査を行うのか、手心を加えて小さな事案として処理してしまうのか。

日本の主権者は監視を強めねばならない。

安倍派幹部が軒並み捜査線上に浮かんでいる。

この事態を踏まえて岸田首相が内閣改造・自民党人事に踏み切る構えを示す。

北海道新聞は12月11日、

「岸田文雄首相は11日、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金問題を受け、14日にも事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る方針を固めた。」

と伝えた。

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他方、NHKは、12月11日10時08分配信のニュースで、岸田首相が人事について、

「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」

と述べたと伝えている。

北海道新聞記事は、

「派閥からパーティー収入の裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長らを事実上更迭する」

「安倍派の全議員を政府・党の要職から外す案も浮上している」

と報じている。

1000万円単位の政治資金不正。

厳正に摘発される必要がある。

日本の労働者は長期にわたり実質賃金の減少に苦しめられてきた。

2022年の国税庁民間給与実態調査では1年を通じて勤務した給与所得者の52.1%が年収400万円以下、20.5%が年収200万円以下であることを示す。

給与生活者の半分以上が年収400万円以下。

汗水流して働いて、1年間で得られる給与所得が400万円に届かない。

問題とされている国会議員はパーティー券販売金額のキックバックを受けて、収支報告書にも記載しない裏金だけで1000万円以上の資金を懐に入れていたと見られている。

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国民が怒り心頭に発するのは当然。

捜査当局は法律を厳正に適用して違法議員、不正議員を適正に摘発するべきである。

ここまで問題が明らかにされながら、国会議員が無罪放免されることは許されないだろう。

事件を背景に岸田首相が内閣改造・自民党人事を断行するとの報道がなされているが、大きな疑問符がつく。

岸田首相は本年10月に内閣改造を実行したばかり。

多数の安倍派幹部を要職に起用している。

わずか3ヵ月で内閣改造を実施するということは、岸田首相の人事に問題があったことを明らかにする意味を持つ。

岸田首相は「適材適所」と強調したが、現実は「不適材不適所」であったことになる。

内閣崩壊は任命権者の責任である。

「内閣改造」ではなく「内閣総辞職」が求められる。

「政治とカネ」の巨大不正は国民の政治不信の根本的要因。

自民党の巨大な政治資金不正が表面化して責任を明らかにするというなら、岸田首相が内閣総辞職で責任を明らかにするのが筋である。

「安倍派の問題」だとして自分には関わりのないこととするのは通用しない。

岸田氏が自民党総裁であり自民党の政治資金不正問題の最終責任者であるからだ。

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2023年12月10日 (日)

あり得ない内閣不信任案不提出

ノルマ以上に販売したパーティー券の収入が派閥から議員個人に還流。

しかし、議員の資金管理団体の収入にその資金を計上しない。

当然のことながら、支出の記録も残さない。

まったく表に出ない金が作られていた。

自民党最大派閥の「清和政策研究会」(安倍派)は組織的に裏金作りを行っていたと見られる。

同派の事実上トップである「座長」を務める塩谷立・元文部科学相ほか、派閥の有力者で「5人衆」とされる松野博一官房長官、高木毅党国会対策委員長、世耕弘成党参院幹事長、萩生田光一党政調会長、西村康稔経済産業相に直近5年間で、それぞれ1000万円超~約100万円の裏金が派閥からキックバックされ、政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いがあることが報じられている。

1000万円と100万円では金額に大きな開きがあり、同列には扱えないが巨額の資金を意図的に裏金として創作していたことが事実であるなら重大な犯罪である。

一部報道では岸田首相が松野博一官房長官の更迭を決めたとされる。

この報道が事実なら、岸田内閣はこの問題で間違いなく崩壊する。

官房長官更迭は岸田首相がこの問題を重大問題であると認めることを意味するからだ。

重大問題でないなら官房長官を更迭する必要がない。

更迭するということは問題が重大であることを認めることを意味する。

重要であるのは問題が発覚したばかりで解決には長大な時間を要すると考えられること。

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この段階で官房長官を更迭するのは、キックバック=収支報告書への不記載が重大であるから。

事件はここから大きく広がることになる。

パーティーで集めたお金を政治家自身が着服していたことになる。

派閥からキックバックを受けていたとしても、そのキックバックを政治家資金管理団体等の収支報告書に記載して届け出ていれば犯罪とは言えない。

しかし、収支報告に記載せず、闇に葬るなら政治資金規正法違反になる。

このプロセスを意図して実行していたなら極めて悪質性が高い。

捜査当局は厳正に刑事責任を問う必要がある。

議員本人を逮捕・起訴する必要が生じることになるだろう。

官房長官を更迭すれば済む話でない。

しかも、対象は松野博一官房長官一人でない。

高木毅国対委員長、西村康稔経産相にも波及する。

自民党参院幹事長の世耕弘成氏にも多額の資金が還流していたと報道されている。

問題を明らかにされた議員は報道が事実である場合には議員辞職を求められることになるだろう。

官房長官一人の更迭で済む話でない。

国民が生活苦にあえぐなかで、自民党議員が1000万円単位、億円単位の裏金を作り、懐に入れてきた事実を日本の主権者が許すわけがない。

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立憲民主党の泉健太代表は内閣不信任案提出についての明言を避けているが、内閣不信任案を提出しない選択はあり得ない。

野党が内閣不信任案を提出した際、岸田首相が衆院解散で応じるなら、堂々と選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。

野党が解散を恐れているのではお話にならない。

「政治とカネ」の不正に手を染める議員を全員落選させる必要がある。

与党議員を落選させるために、反自公陣営は小選挙区での候補者一本化を断行するべきだ。

選挙での1対1の構図を作り、「政治とカネ」を争点にして選挙を戦う。

自公陣営が衆議院過半数割れに追い込まれる可能性は高い。

政権交代が実現する。

野党は躊躇なく内閣不信任案を提出するべきだ。

裏金作りは組織的、意図的に実行されていた疑いが強い。

焦点は意図して政治資金収支報告書に記載しなかったこと。

政治資金管理団体の責任者のみならず、議員本人がこの点を認識していたと考えられる。

その裏付けの捜査が進められていると考えられる。

犯罪行為であり、当該議員は刑事責任を追及されることになる。

当然、議員辞職すべきということになる。

日本の主権者は検察が「忖度」しないよう、監視を強める必要がある。

この機会に検察審査会の機能を再点検する必要がある。

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