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投稿日 2025年5月22日 (木) 関西万博中止 | 固定リンク | 6

2025年5月12日 (月)

ルール順守もできない関西万博

大阪万博を訪問する人数が想定をはるかに下回っている

有料入場者数が一定水準を超えないと赤字になる。

このため、集客に懸命になっている。

数字のつじつまを合わせるために、小中学校の児童生徒の無料招待が行われているが児童生徒のチケット代は公費から支払われる。

したがって、収支から無料招待分は差し引く必要がある。

入場者数が足りずに赤字になるのと税金を投入して無料招待するのは同じこと。

公費負担でない入場料収入で収支を計算して発表しないと万博事業の採算が取れたのかどうかが明らかにならない。

公費による無料招待については万博の収入金額から除外して計算する必要がある。

入場者不足を糊塗するためにスタッフの万博会場入り人数を盛り込んで数字を発表しているそうだが、姑息なことはやめるべきだ。

そもそも、公費で万博を開催する意味がない。

採算に乗る事業なら公費に頼らずに民間の力だけで開催すればよいだけのこと。

夢洲にＩＲを建設する目論見があるが、公共交通機関がないため、万博にかこつけて税金で公共交通機関を敷設することが万博開催の最大の目的だったのだと考えられる。

もとより、極めて筋が悪い。

これから日本は過酷な季節を迎える。

まず想定されるのが豪雨被害。

夏場から秋にかけては台風被害も想定される。

暴風によって人的被害が発生すれば目も当てられない。

近年の夏は暑く、熱中症の被害が懸念される。

木造建造物のリングの屋根は暴風が吹けば雨よけの役割を果たさない。

高齢者は日よけのない広い敷地を徒歩で移動することにより健康被害を被る恐れが高い。

入場者数が少なくても満足度が高ければいいとの主張が示されるが、わざわざ万博に足を運ぶ人が満足度が低いとは言わないだろう。

自己の行動を正当化するためにも「満足度が高い」と言うのが普通。

来場者のアンケート結果が良ければ問題なしとする姿勢に問題がある。

万博に行かないという人をアンケートの対象にするべきだ。

いかなる理由で万博に行く意思を持たないのか、あるいは、万博に行きたくないと思うのか。

このアンケートを実施すれば大阪・関西万博が日本国民全体にどのように評価されているのかが分かるはずだ。

万博を訪問した人だけを対象にするアンケートは協会の不正なスタンスを示すもの。

現時点での最大の問題は禁煙ルールが守られていないこと。

ルールを守れないならイベントを中止すべきだろう。

「会場内は禁煙」のルールを設置したのではないか。

ルール違反をしているのは一般入場者ではない。

開催側スタッフである。

開催側スタッフがルール違反の喫煙を行っている。

万博協会はルール違反の事実を確認しながら毅然とした対応を取らない。

パビリオンスタッフは運営側の人間。

運営側のスタッフがルールを守れずに、一般入場者にルールを守れと主張できるのか。

万博協会の高科淳副事務総長は会見でルール違反の喫煙の事実を確認していると述べた。

確認しているで処分の発表がない。

違反者が確認されたパビリオンは直ちに休館措置を取るべきだ。

設定したルールも守れない万博を開催する意味はないだろう。

万博の理念は〈いのち輝く未来社会のデザイン〉ということらしいが、設定した禁煙ルールを運営側に守らせることもできずに〈いのち輝く未来社会〉が出現するわけがない。

喫煙所が必要と考えるなら、当初の計画に盛り込む必要があっただろう。

会場ではメタンガスの爆発事故も発生している。

〈禁煙ルール〉の完全順守が確保されないなら、悲惨な大災害が発生してもおかしくない。

最大の問題はルール違反を確認しながらぬるい対応が取られ続けていること。

こんな万博は即時中止するべきだ。

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投稿日 2025年5月12日 (月) 関西万博中止 | 固定リンク | 5

2025年5月 1日 (木)

万博より大切なものがある

〈並ばない万博〉のはずが〈大行列の万博〉。

鉄道路線が１方向に１線しかない孤島で鉄道トラブルが発生して帰宅困難者が発生。

数少ない〈売り〉である〈空飛ぶ車〉が破損して運転を休止。

自動運転のバスが自動的に動き出して壁に衝突。

３５０億円も投下したリングが雨よけ、日よけの屋根になるはずが、雨天時には強風でリング下がずぶ濡れ。

メタンガスが充満すれば爆発事故が再現されるリスクもある。

業界が買い取りを強要されたチケットを除くと民間でのチケット購入は極めて低調。

つじつまを合わせるために小中学校の生徒児童を無料招待する事業が繰り広げられている。

しかし、小中学校児童生徒の無料招待は決して無料でない。

公費＝税金が投入される。

したがって、収支計算から公費によるチケット購入代金を差し引く必要がある。

日本財政が厳しいと言いながら万博を開催する理由は皆無。

ＩＲ＝カジノ建設予定地に交通インフラが存在しないため、万博を大義名分にして公費＝税金で交通インフラを建造することが万博開催の最大の目的であったと考えられる。

利権一色の大阪・関西万博である。

財政に関する議論が活発化しているが、最重要の問題は貴重な財源をどう配分するのかということ。

不要不急の支出を排除して、絶対必要の対象に財源を集中させること。

これが日本財政の基本命題。

現在の財政政策運営は最悪だ。

絶対必要な対象への政府支出を削減して、不要不急の対象に財政資金投下を集中している。

万博などは不要不急の対象の筆頭。

意義深いイベントであるなら、公費＝税金を投下せずに、民間資金でやればよい。

民間の資金負担で実施し、収支をカバーすればよいだろう。

交通インフラが必要なら、これも民間資金で整備するべきだ。

しかし、民間負担で実施が前提なら、だれ一人万博開催を推進しないだろう。

財政支出は社会保障に限定するべきだ。

産業振興の補助金も全面的に排除すべきだ。

市場原理を重視して、民間の活力を生かすというなら、民間の責任と負担で事業を行うべきだ。

民間事業者がロケット事業をやりたいときに、なぜ、一般市民が税金でロケット事業に補助金を投下する必要があるのか。

そんな資金の余裕があるなら、高額療養費の本人負担を抑制するべきだろう。

学校給食を無償化すべきだ。

高校、大学の授業料負担を軽減する支援に回すべきだ。

民間のイベントを一般市民が税金で負担する必要もない。

すべては、一般市民から金を巻き上げて、自分たちの利得のために公金を使っている図式だ。

万博を開催すれば、工事の事業者に巨額の資金が落ちる。

交通インフラを整備すれば交通インフラの建設事業者に公金が落ちる。

ＩＲは公費で交通インフラを整備してもらえる。

その〈利権〉に政治が関与する。

兵庫県の知事に斎藤元彦氏を据え置きたいのは維新の思惑だろう。

維新がコントロールできる知事を維持すれば、兵庫県を舞台にする利権を取り込める。

すべてが〈利権〉ファーストの施策だ。

日本ではすごしやすい気候の季節が年々短くなっている。

春と秋の好天候の期間は短い。

６月に入ると毎年のように豪雨が日本を襲う。

７月から９月は猛暑が襲う。

猛暑の季節に小中学校の生徒児童を動員すれば大惨事を引き起こさぬとも言えぬ。

７月以降は台風の襲来もある。

会期末まで台風被害のリスクがつきまとう。

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投稿日 2025年5月 1日 (木) 関西万博中止 | 固定リンク | 11

2025年4月14日 (月)

関西大阪万博失敗の予兆

関西大阪万博が開幕したが〈並ばない万博〉を標榜したのに〈大行列の万博〉になり、前途を暗示している。

悪天候に見舞われたが、雨をしのぐ場所の確保も困難なようだ。

ブルーインパルスの飛行も中止された。

万博は日本財政を考える格好の材料。

財政当局は財政危機を唱えている。

台風が接近するときなど「不要不急の外出は控えて」と叫ばれる。

財政危機が深刻なら「不要不急の支出は控える」のが当然ではないか。

関西万博の建設費は１２５０億円と見積もられていたが、現実には２３５０億円を突破する見通し。

日本国際博覧会協会は前売り入場券の販売目標を１４００万枚としていたが、これまでに売り捌けた枚数は目標の半分程度。

開幕から閉幕までを含めたトータルの入場券販売については、開催運営費を曲がりなりにも賄うことのできる黒字ラインが１８４０万枚とされた。

３月初旬時点での販売枚数は８０６万枚。

しかも、そのうち７００万枚が経済界に割り当てられた半〈強制販売〉であり、個人が購入した入場券はわずか１００万枚程度。

〈並ばない〉ことを〈売り〉にしていたが、開幕当日からの大行列。

４月１０日夕刻には奈良市のグラウンドで落雷があり、中高生の男女６人が搬送され、うち２人の男子中学生が意識不明の重体になっている。

万博会場で落雷が発生しない保証はない。

木造建造物の〈リング〉の一部は海に建造されているが護岸工事が不十分であることが明らかにされた。

夏場に台風や豪雨の被害を受ける際に深刻な影響が生じることが懸念されている。

また、日差しを除ける建造物がパビリオンとリングに限られており、夏の炎天下で熱中症等の被害が発生することも懸念されている。

さらに、万博会場の一部はかつての産業廃棄物処理場であり、地下から大量のメタンガスが発生していることが明らかになっている。

昨年は爆発事故も発生した。

今後もメタンガス爆発事故が発生する懸念が強い。

財務省は日本財政が危機であると主張しており、高額療養費制度改悪によって２５年度に２００億円程度の歳出抑制を狙っていた。

国民の批判が殺到したために２５年度の制度改悪は見送られたが、石破首相は参院選後、秋までに制度の見直しを行う方針を示している。

２００億円の財政負担さえ切ろうとしているときに、なぜ万博を開催する必要があるのか。

まさに〈不要不急の支出〉。

しかし、関西万博の真の狙いは万博にないというのが定説だ。

関西万博の狙いはＩＲのインフラ整備にあると見られている。

ＩＲで利益を上げようと企んでいる勢力が存在する。

万博会場の隣接地がＩＲ建設予定地。

万博にかこつけて陸上交通機関の整備を行ったとの見方が有力。

しかも、ＩＲ用地が不当に低い賃料で貸し出されることも決まっている。

万博が終了すれば大規模な産業廃棄物が発生する。

その廃棄物処理も巨大な利権。

兵庫県では赤穂市と上郡町の境に巨大な産業廃棄物処理場を建設する計画がある。

この産廃施設を運営する予定の企業が斎藤元彦知事を支援しているとの情報もある。

兵庫県の斎藤知事支持者の中心は維新系人脈。

この維新系人脈がコントロール可能な知事を求め、これが斎藤元彦氏支持の基盤であると推察される。

夢洲にＩＲが開業される場合、夢洲を中核とする交通網の整備が重要になる。

海上交通では淡路島と接続する交通手段の整備も行われる可能性がある。

その淡路島にパソナが本拠地を移した。

夢洲にＩＲが建造される場合、淡路島に宿泊拠点が建造されることも考えられ、海上交通網の整備も重要事項に浮上する。

すべての底流を流れるのは〈利権〉である。

この〈利権〉のために一般市民が税金を負担させられることがおかしい。

関西万博を心底から歓迎しない国民が多数存在することを忘れてはならない。

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投稿日 2025年4月14日 (月) 関西万博中止 | 固定リンク | 5

2024年7月26日 (金)

齋藤知事が居座るなら罷免

兵庫県知事の齋藤元彦氏は速やかに辞職すべきだ。

本年３月１２日に兵庫県西播磨県民局長の渡瀬康英氏が

「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」

と題した文書を県議、報道機関、県警などに配布した。

文書は齋藤知事の

「職員へのパワーハラスメント」
「複数企業への贈答品のおねだり」
「２０２１年知事選での県幹部による事前運動」
「業界団体に対する次期知事選の投票依頼」
「政治資金パーティーにおける県信用保証協会理事長らによる購入依頼」「セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要」
「ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長の五百籏頭眞の死の至る経緯」

などの疑惑について７項目にわたって記載したもの。

優勝パレードを担当した総務課長（当時）は一連の不正行為と大阪府との難しい調整が原因でうつ病を発症したとのこと。

この課長も、のちに自死に追い込まれた。

この後、３月２５日に、兵庫県副知事と人事課長が赤穂郡上郡町にある西播磨県民局を無連絡で訪れ、告発した渡瀬氏のパソコンを押収した。

３月２７日、兵庫県は同月末退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたとして、３月３１日付人事異動の一部を取りやめたと発表。

人事異動取りやめの対象は、３月末に定年退職予定だった渡瀬康英氏と文書作成や流布に関わった疑いがあるとされる自己都合退職予定の産業労働部次長の女性。

齋藤知事は３月２７日の定例記者会見で

「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。

被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」

と発言。

渡瀬康英氏は４月に県の公益通報窓口に内部文書と同じ内容を通報。

他方、上記総務課長は４月１日、異動人事で県の外郭団体に出向。

４月２０日、上記の元総務課長が自殺。

５月７日、県は渡瀬康英氏を停職３ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

県は、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施した結果、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗中傷にあたると認定。

県は「調査手法は申し上げられない」としながら、人事当局による関係者への事情聴取などで「必要十分な調査を行えた」と断言。

「県の信頼は回復できたものと考えており、第三者委員会の設置は必要ない」

とした。

この動きに対して５月９日、立憲民主党県議などで構成される会派「ひょうご県民連合」が第三者機関を設置し調査をするよう県に申し入れした。

会見で県議は

「調査開始前の段階で知事が『うそ八百』『事実無根』と表明した後、知事の下の職員が内部調査をしただけ」

と批判した。

他方、５月１５日に、丸尾牧県議が県職員を対象に独自に実施したアンケートの結果を公表。

４月下旬に出勤途中の職員にアンケート３００枚を配ったうち、２１人が回答したもの。

このうち７人が知事や幹部のパワハラ、６人が知事や幹部への物品供与を回答で指摘した。

丸尾議員はパワハラについて、

「イベント時にマスコミの取材がないと、担当課を怒鳴り散らしていた」
「チラシに自分の写真がないと怒る」
「庁外での公務イベント時には、目的地に１５分前に着かないと激怒。随行の秘書が罵倒される」
「考古博物館で駐車位置が気に入らないと激怒」
などの回答があったことを明らかにした。

その後、６月１３日に県議会は百条委員会の設置議案を賛成多数で可決した。

渡瀬氏が自死に追い込まれた直接の原因は、県が押収したパソコンに保存されていた当該事案と無関係の渡瀬氏の個人的な情報を暴露すると脅したことにあると見られる。

兵庫県議会の維新所属議員が情報暴露の脅しをかけたとされる。

そもそも、渡瀬氏が行ったのは「公益通報」。

斎藤知事サイドは被告発者でありながら自前の内部調査で「嘘八百」と決めつけ、渡瀬氏を懲戒処分した。

このプロセスに決定的な誤りがある。

正当な内部告発や公益通報のための文書を勤務時間中に公用パソコンで作成したとしても、それは職務専念義務違反にならない。

二人の尊い命が失われている。

齋藤知事に人間としての心があるならば、まずは辞職して責任を取るべきである。

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投稿日 2024年7月26日 (金) 関西万博中止, 兵庫県公益通報事件 | 固定リンク | 9

2023年11月15日 (水)

主権者意思での万博中止は正当

財政で一番大切なことは、本当に必要なもの、ことに支出を充てて、本当に必要でないもの、ことには支出を充てないこと。

しかし、現実は逆になっている。

何よりも大切な政府支出は無残に切り刻まれる。

その一方で、必要性がまったくないものに湯水のようにお金が注がれる。

どういうことか。

利権になる支出は拡大、利権にならない支出はカット、ということなのだ。

大阪万博問題が話題になっているが、正解はすでに出ている。

中止するしかないだろう。

当初の予算で執行できるなら、当初の方針を決めた根拠に基づき対応すればよい。

もともと、大阪万博を開催する必要もないし、それだけの財政資金を投下するなら、これよりも大切なもの､ことへの支出を優先するべきだった。

しかし、議会等の意思決定のプロセスを経て決定したのなら、実施もやむを得ないだろう。

意思決定の仕組みが定められており、正規の手続きに則って決定をしたのなら､多数の人が反対するとしても､実施することに一定の根拠はあると言えるからだ。

しかし、いま問題になっているのは費用が激増しているということ。

会場建設費が当初のおよそ１．９倍の最大２３５０億円に膨らむ見通しになった。

不足分を大阪万博実施に賛成の人や企業が自腹を切って捻出するなら実施も正当化される。

しかし、まったくそうではない。

当初、会場建設費は、国、府市、経済界で３等分して負担することとされた。

万博協会は当初、建設費が約１２５０億円と想定していたが、２０２０年の１度目の増額で１８５０億円に積み増しされた。

このときに府市両議会は再度増額が生じた場合は「国が責任をもって対応」とする意見書を可決した。

府市が「府市が責任をもって対応」とすることを決めたのなら意味がある。

府市が決めたのは、自らが負担することではない。

「国が負担すること」とする意見書を可決したところで、相手のあること。

勝手に決められることではない。

建設費の増額分を「国、府市、経済界で３等分して負担」というと、国民の負担は発生しないかのような錯覚が生まれるが、とんでもない。

「国」、「府市」とは誰のことか。

国民であり、府民であり、市民だろう。

万博開催で利益を得られると考えるから経済界はお金を出すのだろう。

万博を開催したい経済界と万博を開催したい個人が不足資金を賄うべきだ。

「国」の負担、「府市」の負担は国民、府民、市民の負担である以上、国民、府民、市民の同意が必要だ。

ＦＮＮなどが１１月１１・１２日に実施した世論調査では、大阪・関西万博について「このまま開催」と答えた人は１５．２％だったと報じられている。

https://x.gd/ojrqo

「開催中止」との回答が２６．９％

「費用を削減して開催」との回答が５６．７％

だったとのこと。

「開催中止」と「費用を削減して開催」が全体の８割を超えている。

世界のなかで日本経済の衰退は突出している。

ドル表示名目ＧＤＰの推移では１９９５年を１００としたとき、２０２２年の日本のＧＤＰは７６。

日本経済は２７年前の４分の３の規模に縮小した。

同じ期間に米国ＧＤＰは３．３倍になり、中国ＧＤＰは２４．５倍になった。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％も減少した。

世界最悪の実質賃金減少だ。

この状況下で、ほとんどだれも望んでいないイベントに１０００億円単位の財政資金を注ぎ込もうとしていることが異常だ。

望んでいるのはその財政資金投下で潤う､一握りの利権関係者だけ。

東京の都市博を中止した実例がある。

日本国民が大声を出して万博中止を求めよう。

岸田首相に「聞く力」があるのかどうかを検証する､極めてわかりやすい、良い機会だ。

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