カテゴリー「ジャニー喜多川性暴力事件」の15件の記事

2023年11月13日 (月)

旧J社「取引停止が基本」

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏の長年にわたる大規模性犯罪行為事案が白日の下に晒され、問題の適切な処理が求められている。

NHKは旧J社が性犯罪事案問題に適切な対応を取ったことを確認するまでは同事務所との新規の契約を締結しない方針を公表している。

11月13日にそのNHKが年末の紅白歌合戦出演者を発表した。

当然のことながら、旧J社所属タレントの出演はゼロになった。

旧J社に対するNHKの対応は当然のもの。

旧J社は社名を変更した上で、被害救済・補償に特化した企業に変わる。

これとは別にエージェント機能を担うことを中心に据える芸能事務所企業を新設する方針が示されている。

しかし、現時点で被害者の救済ならびに補償が大きく進展しているとの情報は伝えられていない。

また、新設されるエージェント機能を基軸にする芸能事務所新企業の詳細も明らかにされていない。

この芸能事務所新企業の社長に旧J社所属タレントである東山紀之氏が就任することが発表されていたが、東山氏が新企業社長就任を辞退したと報じられている。

東山氏はジャニー喜多川氏と長年にわたり親密な関係を維持してきた人物。

喜多川システムの共犯者であるとの見方も払拭されていなかった。

記者会見でも喜多川氏の所業を「見て見ぬふりをしてきた」と述べている。

東山氏の芸能事務所新企業社長就任が適正でないことは明白だ。

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NHKはこれまで旧J社と極めて深い関係を有してきた。

NHKの紅白歌合戦、大河ドラマへの旧J社タレントの起用は突出していた。

この事実に対する反省もあり、新たな契約を締結しない方針が打ち出されたものと考えられる。

ただし、NHKは過去の事実関係に対する検証を行わない方針を示している。

この方針は適正でない。

第三者委員会を設置して、過去の事実関係を完全に精査する必要がある。

公共放送事業者として当然の対応だ。

旧J社と新規の契約を締結しない方針を明示し、それを実行することは評価されるが、だからと言って過去の検証をなしで済ませることは許されない。

こうしたNHKの対応と比較して民放各社の対応は驚くばかりのものだ。

各社とも「検証番組」を放送したが、すべてがかたちばかりのもの。

「検証」とはほど遠い、お手盛りの杜撰検証に過ぎない。

旧J社との深いつながりを指摘されているテレビ朝日がキー局としては最後に検証番組を放映したが、旧J社との癒着が指摘されてきた番組である「ミュージックステーション」、「裸の少年」を取り上げての検証はまったくなかった。

また、テレビ朝日は2026年春の開業を目指して東京・有明に複合施設「東京ドリームパーク」を建設する予定を示しているが、その目玉とされるのが年間280公演を行うとされる「ジャニーズ劇場」である。

この問題も検証の対象から外されている。

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民放キー局は「検証番組」を放映したという「アリバイ」を作ることしか視野に入れていないのではないか。

「検証番組」とは言えぬおざなりの番組を放映して、それで「みそぎ」を済ませる魂胆であるように見える。

その何よりの証左が、これら民放キー局が、今後も旧J社所属タレントとの契約を続ける方針を示していることだ。

この点ではNHKの対応が一線を画すものになっている。

ジャニー喜多川氏性犯罪事案問題は世界が注目する事案になっている。

日本企業の体質が根本から問われる事態になっている。

企業のガバナンス(統治)向上に取り組む日本取締役協会は10月中旬に、未成年者への性加害を防ぐ上で企業が果たすべき役割をまとめた「ガバナンスコード(統治指針)」を公表した。

指針は未成年者に対する性加害を「最も深刻な人権侵害だ」と断じ、是正するための最終手段として「取引関係の終了」を検討すべきだと明記した。

さらに、性加害防止を契約条件にも盛り込むことを求めた。

NHKの対応はこの指針に沿うものであると理解できるが、他の民放キー局の対応は杜撰すぎる。

日本取締役協会の冨山和彦会長は所属タレントを起用してきた企業の対応について、「取引を停止するのが基本で、再開は是正策が確認できてからだ」との見解を示している。

民放各社は、当然取るべき対応をまったく示していない。

テレビ各局はさまざまな不祥事が顕在化するたびにメディアの威力を用いて責任ある当事者の責任を徹底的に追及する対応を示している。

みずからの問題についてのみ、おざなりの対応で済ませることは許されない。

このような局面でこそ、放送事業を所管する総務省は適正な指導力を発揮すべきである。

行政が関わるべき重要問題であり、国会での厳正な追及が求められる。

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2023年11月 1日 (水)

未解決の旧J社解体的出直し

ジャニーズ社が創業者であるジャニー喜多川氏の長年にわたる性犯罪行為を認定し、被害者への謝罪、救済ならびに補償の方針を示すとともに、企業の解体的出直しを図る考えを公表して2ヵ月の時間が経過する。

この間、同社は9月と10月に記者会見を開いてきた。

しかし、10月の記者会見ではNGリストの存在が発覚し、同社に対して厳しい質問をする記者を排除する対応を同社が取っていたことが判明した。

同社に求められる対応は明確である。

1.過去の性犯罪事案の事実検証

2.被害者に対する謝罪・救済・補償を必要十分なかたちで遂行すること

3.重大犯罪行為を実行してきた旧ジャニーズ社の解体

4.メディアとの癒着体制の解消

5.過去と完全に決別する新体制の確立

ところが、ジャニーズ社の対応はこれらの要請される対応とはかけ離れたものであった。

問題の重大性をまったく認識していないと批判されて反論できない水準のものだった。

9月の会見ではジャニー喜多川氏の名を社名にそのまま残す考えを示した。

また、ジャニー喜多川氏の親族であるジュリー藤島氏が唯一の代表取締役として新企業に残存する方針も示した。

また、ジャニー喜多川氏と長期にわたり親密な関係を有し、自身についても性暴力事案が指摘される東山紀之氏が新企業の社長に就任する案も示された。

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東山氏は9月の会見で自身の性暴力事案について明確に否定することすらできなかった。

10月の会見で同社は同社を被害者の救済・補償のみを行う企業として存続させ、芸能プロダクション・エージェント企業を新たに設立する方針を示した。

そして、存続する救済補償専業企業、ならびに新設する芸能プロダクション・エージェント企業の双方の経営トップに東山紀之氏と井ノ原快彦氏を充てる方針を示した。

しかし、この会見で東山紀之氏はジャニー喜多川氏の性犯罪事案を長期にわたり「見て見ぬふりをしてきた」と述べた。

「喜多川システムの共犯者」とも言える人物が新企業の経営トップに就任することの妥当性について強い疑念が生じて現在に至っている。

旧ジャニーズ社はスマイルアップ社に社名変更されたが、現在存在するのは被害者の救済・補償だけを行う企業である。

ところが、この新企業の公式サイトには所属タレントの氏名、グループ名などが掲載され、同社が被害者の救済・補償だけを行う企業であるとの方針と矛盾する現実も観察されている。

10月2日の会見から1ヵ月後に芸能プロダクション・エージェント企業を発足するとされたが、1ヵ月が経過した11月1日現在、新プロダクション・エージェント企業の詳細は示されていない。

こうしたなか、新企業トップに就任する予定だった東山紀之氏が社長就任を辞退したと伝えられている。

また、新企業がエージェント機能に特化する企業に変わるとの方針も確認されていない。

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新企業からの離脱も自由であるとされたが、離脱を表明したタレントに対する遺留工作が行われているとも伝えられている。

被害者に対する補償も具体的にはまだ明らかにされていない。

NHKは同社タレントとの新規の契約を行わない方針を示している。

NHKは同社の補償の具体的進展、企業活動の刷新などの現実を確認する方針を示している。

年末の紅白歌合戦にも同社所属のタレントを出演させない方針が確認されている。

ところが、これに対して一部テレビ放送企業が同社所属タレントの新規起用を表明している。

フジテレビは10月27日の定例社長会見で、港浩一社長が年末の音楽特番「FNS歌謡祭」で旧J社所属グループ「嵐」の相葉雅紀氏を司会で起用する方針を表明した。

また、明石家さんま氏と旧J社所属の木村拓哉氏による年始特番「さんタク」についても「放送をする予定」とした。

その理由について同社は

「先方もいろんなところで改革をし、人権問題に取り組み、新しい会社を作り動いている。うちとのいろんな話し合いが行われているという状況を見て、総合的に判断した」

と説明。

日本テレビも旧J社所属の桜井翔氏を2024年4月以降も情報番組NEWS ZEROで引き続き起用する方針を明らかにしている。

フジテレビも日本テレビも過去検証番組を放送したが、検証と言える代物でない。

かたちだけの自称「検証番組」を放送して、問題を済ませてしまおうとの姿勢が鮮明だ。

このような重大問題が明らかになった際、徹底的に事実を検証し、必要十分なけじめをつけなければ、問題は風化し、類似した問題の再発を招く。

「日本的あいまい処理」を率先して示しているのがテレビキー局各社である

このような杜撰体質が日本社会の質的劣化の根本原因である。

市民はテレビキー局の杜撰体制を容認してはならない。

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第3621
「テレビ各社旧J社問題おざなり対応」

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2023年10月18日 (水)

J社は迅速に3回目会見開催すべし

J社がSMUP社に名称を変更したが会見で示された図式とは異なる企業形態が観察されている。

SmileUpを短縮すればSMUP社。

短縮形がこうなることを念頭に置いた新社名だろう。

SMUP社はジャニー喜多川氏の長期にわたる性犯罪行為に関する被害者救済と補償だけを司る企業である。

これと別に「エージェント企業」が新たに設置されることとされているが、資本構成を含めて詳細は明らかにされていない。

会見では、新企業がタレントのエージェント機能のみを担う企業になることが明言された。

1回目の会見後にJ社は、所属タレントに対するスポンサー企業等からの支払いについて、J社が一切受け取らず、全額をタレントに支払うとしていたが、この方針は撤回された模様。

当初の案を撤回し、タレントを事務所所属とせず、新会社はエージェント機能のみを受け持つことになるとした。

10月16日をもって旧J社は廃止され、10月17日にSMUP社に移行したとのことだが、エージェント企業については詳細が発表されていない。

創設されたのは被害の救済と補償だけを行う企業である。

ところが、この新企業の公式サイトに所属タレント名などが掲載されている。

設立される新企業はタレントを事務所所属とせず、エージェント機能のみを受け持つこととされたが、その形態が示されていない。

しかも、エージェント機能を担う新企業は正式にはまだ設立されていないはず。

被害者救済と補償だけを行うはずの企業の公式サイトに所属タレント名が列記されていることも記者会見での説明と異なっている。

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10月7日の八百長記者会見の問題が何一つ解決されていない。

会見ではNG6の1名しか指名されていない。

指名外で質問が行われたのは司会者が当該記者に対する指名を意図的に実行しなかったからである。

指名された1名は司会者がNGリストの人物と判別できななかった結果として指名されたものだと推察される。

企業に対して厳しい指摘を示す記者を実質的に除外する措置が講じられたと見られる。

史上空前の性犯罪事案が明らかにされ、その問題に対する謝罪と被害者に対する救済と補償、さらに問題を明らかにして過去を遮断するための方向性を示すために開いた会見である。

質問が出し尽くされるまで質問の提示を求め、真摯な姿勢で説明責任を果たさなければ、社会的に容認されない状況に同社が置かれている。

この基本的立場を同社がまったく認識していないと指摘されてやむを得ない状況だ。

新企業の社長に就任した東山紀之氏の過去の性犯罪行為に関する疑惑が解消されていない。

ジャニー喜多川氏の重大性犯罪事案に関して「見て見ぬふりをした」と述べた東山氏が新エージェント企業ならびに被害者救済・補償企業の社長を務めることが適正であるのかどうかに関する疑義も晴らされていない。

NG6に指定された記者は、J社にとって耳に痛いが、報道機関として見過ごせない重要問題についての質問を投げかけようとしてきた人物ばかりで、こうした記者を会見から実質除外しようとしたJ社の基本姿勢は糾弾されるべきものだ。

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これらの経緯を踏まえてJ社は速やかに3回目の会見を開催するべきだ。

その際には、NGリストを作成せず、提示される質問に対しては基本的に質問が出尽くすまで対応すべきである。

質問に要する時間には制限を設けることが正当化されるが、質問数を1つに限定したのでは重要問題が複数ある場合に十分な質問を行えない。

少なくとも質問数を3回程度までは認める必要がある。

また、回答が不十分な場合の「更問い」を認めなければ曖昧な点が残されてしまう。

存在する疑義を全面的に解消するためには、開かれたかたちで、時間制限を設けずに会見を行う必要がある。

その程度の誠実な対応を示さなければ社会的に許容されないことをJ社は踏まえるべきだ。

驚かされる現象はこの期に及んでなお、旧J社と癒着するメディア企業がJ社を擁護する報道を展開し続けること。

会見についてJ社側に立つ報道を展開し続けるメディア企業が多数存在する。

第一に必要なことは事実に関する全面的な検証である。

検証なしに再発防止も過去からの決別もあり得ない。

記者会見で厳しい意見を提示する記者は、J社の当然の責務を指摘するが、J社と癒着するメディア企業が結託して正当な指摘を示す貴社を糾弾する傾向を読み取れる。

政府などの公的機関が問題に対する介入姿勢を示さない。

政府自体がJ社と癒着してしまっているからだ。

問題処理の不透明さがこの国の没落理由を鮮明に物語っているように見える。

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第3611
「逃げ打つJ社に加担する4勢力」

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2023年10月14日 (土)

J社癒着勢力残存する異常性

ジャニーズ事務所問題が浮かび上がらせているのはこの国の異常性。

史上空前の性犯罪事案が白日の下に晒された。

知る人は知る公然の秘密であったがジャニーズ社自身が特別調査チームを編成して事実確認を実行した。

その特別チームが正式に事実認定を行ったことで事態が前に進んだ。

史上空前の性犯罪事案が事実認定された。

英国のBBCが告発報道を実行していなければ現在も何も変化していなかったことが想定される。

「外圧」によって初めて変化が生じた。

国連機関が行動したことも大きい。

それもBBC報道が契機になっている。

ジャニーズ事務所に所属した北公次氏が告発したのは1988年11月のこと。

35年前のこと。

「光GENJIへ」を出版し、約35万部を売り上げた。

さらに「光GENJIへ 最後の警告」など5冊の類書を発刊した。

1999年にジャニーズ事務所が週刊文春を名誉毀損で訴えた裁判では、2002年に地裁が文春敗訴の判断を示したが、2003年に高裁がセクハラ行為の真実性を認定する判断を示し、文春側がが逆転勝訴。

2004年に最高裁がジャニー氏らの上告を棄却して高裁判決が確定した。

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しかし、メディアは判決確定をほとんど報じることなく、ジャニー喜多川氏の性犯罪行為が野放しにされてきた。

その史上空前の性犯罪行為が事実として認定され、けじめを付けることが求められている。

ところが、ジャニーズ事務所の対応はお粗末を極めている。

9月7日の会見では、ジャニー喜多川氏の名前を用いた社名を存続させ、ジャニー喜多川氏姪のジュリー藤島氏が同社の100%株主兼代表取締役として残留し、喜多川システムの共犯者の疑いを持たれている東山紀之氏が新たに社長に就任する方針が示された。

他方、被害者に対する救済と補償についての具体案は何一つ示されなかった。

ジャニーズ社が問題の重大性を何一つ認識していないことを明らかにする会見が実施されたと言える。

この会見を契機にジャニーズ社タレントとのCM契約を見直す動きが大手スポンサー各社に広がった。

さらにジャニーズ社タレントが出演するテレビ番組からスポンサーが撤退する動きも広がった。

子供に対する性犯罪事案に対する責任を明らかにしようとしない企業との取引が国際社会のなかで認められないことが明らかにされるなかでジャニーズ社は対応を模索。

10月2日に2度目の会見が開催された。

しかし、会見時間は2時間とされ、1社1問などの制約条件がジャニーズ社側から一方的に提示された。

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会見では1回目会見で厳しい質問を提示した質問者が指名されず、混迷を極めた。

その後にジャニーズ社側が会見に際してNGリスト等を用意していた事実が判明した。

ところが、ジャニーズ社は、NGリストは会見を取り仕切ったPR会社の行った行為でジャニーズ社は無関係であるとの弁解を提示し続けている。

しかし、客観的に見ればジャニーズ社が主催する会見の実務をジャニーズ社がPR会社に委託しただけのことで、対社会で会見の責任を負うのはジャニーズ社であり、委託した企業に責任を転嫁する行動は通用しない。

PR会社がジャニーズ社との契約に反する不法行為を取り、その結果としてジャニーズ社が損害を被ったのであればジャニーズ社がPR会社を刑事告発する、あるいは損害賠償を求めて民事提訴するのが正当な対応だ。

そうでなければ、委託したPR会社との意思の疎通に問題があったにせよ、対外的に会見の全責任を負うのはジャニーズ社であることは間違いない。

ジャニー喜多川氏の史上空前の性犯罪事案を踏まえれば、会見で厳しい指摘が示されるのは当然のこと。

ジャニーズ社が責任を厳粛に受け止めて、オープンで開かれた会見を実行し、膿を出し尽くした上で再生に向けて取り組む以外に活路はない。

事案の本質は明らかであり、ジャニーズ社が過去を全面的に検証した上で適正な責任処理を行い、その上で再生に向けて取り組むべきことは明らかだ。

問題は、この期に及んでなお、ジャニーズ社と癒着する勢力が問題を封印したり、正当な指摘を行う人々を貶める言説を提示し続けたりしていること。

フジサンケイグループの言説は常軌を逸している。

週刊新潮もいかなる癒着が存在するのか分からぬが異常な対応を示し続けている。

問題の本質が明らかになってもなお、正論を攻撃する言説が流布され続けている現状が日本社会のいびつさを象徴している。

この混沌状況のまま問題を封印することは絶対に許されない。

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2023年10月 8日 (日)

ジャニ問題処理転覆させたNG6

ジャニーズ事務所会見はこの国の暗部に光を当てる効果をもたらしている。

第一はメディアの暗部。

メディアは第4の権力とも言われる。

「情報による加害」をいつでも展開できる。

標的にした人物の社会的生命をいつでも奪うことができる。

他方で糾弾すべき対象の問題を素通りし、深刻な問題を隠ぺいすることも可能である。

これは第二の問題に通じる。

第二は日本の刑事司法の不正。

人間の身体の自由を奪うことができる刑事司法の力は大きい。

近代国家の条件は刑事司法の公正さにある。

しかし、日本ではこの根本が崩壊している。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権が警察と検察に付与されている。

ジャニーズ事務所の史上空前の性犯罪事案が放置されてきた大きな背景に日本の刑事司法の歪みがある。

第三は日本社会のいびつさ。

これだけの重大問題が白日の下に晒されながら、なお、犯罪企業と連携するインナーサークルの勢力が大きな塊が力を維持し続けること。

NGリストが発覚し、「不都合な真実」が露わになったが、NGリストが発覚しなければ、インナーサークルがなお力を温存した可能性が高い。

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ジャニーズ事務所は9月7日と10月2日に記者会見を実施。

しかし、ジャニーズ事務所の対応は「戦力の逐次投入」そのもの。

抜本的対応を示さずにどんどん窮地に追い込まれている。

第二次世界大戦での日本軍失敗の原因を分析した『失敗の本質』が指摘する要因がジャニーズ事務所にそのまま当てはまる。

『失敗の本質』(中公文庫)
https://x.gd/IpEzr

あいまいな作戦目的
会見を開き、社会に対して全面的に謝罪し、解体的出直しを図るのか、八百長会見を開いて問題を封じ込めるのか。
作戦の目的があいまいである。

過度の精神主義
ジャニー喜多川氏一族内の内情を世間に訴え、経営トップが精神的にダメージを負っていることを強調して世間の同情を買う作戦が取られているが、ジャニーズ社に求められているのは精神主義の発露でなく一企業としての矜持を示すこと。

不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
会見では東山紀之氏の過去の性暴力行為についての質問が浴びせられたが、東山氏はしどろもどろになって明確な回答を示すことができなかった。
また、ジャニー喜多川氏の性暴力行為についての認識について問われると「見て見ぬふりをしていた」ことを吐露した。
こうした質問が提示されることは事前に十分に想定されたはずだが、明確な対応を取る準備がなされていなかった。
仮に準備していたとしても真実をそのまま述べるわけにはいかない事情があったとも考えられる。

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戦略的合理性を欠く作戦
世界でも類例を見ない最悪の長期間性暴力犯罪行為が白日の下に晒され、過去の検証を十分に行い、被害者に対する謝罪・救済・補償を確実に執行し、解体的出直しを図ることが求められているが、こうした戦略的合理性を持つ作戦が示されていない。

人間関係を過度に重視する情緒主義
東山紀之氏は客観的にみて「喜多川システムの共犯者」である疑いが限りなく強い。
しかし、東山氏がジュリー藤島氏と長期にわたる親密な関係を有していることを背景に安直な人事が強行されている。

統一指揮の不在
統一指揮を執るべき人物はジュリー藤島氏だが、ジュリー氏が陰に隠れて他の人物に指揮を委ねている。さらに、最大の説明責任を負う白波瀬傑前副社長が説明を行わない一方で依然として背後で画策している疑いがある。

ジャニーズ社は10月2日の会見をもって説明を封印し、過去の検証を十分に行わないまま問題に蓋をすることを目論んだと考えられる。

しかし、NGリスト問題が表面化して事態は一変した。

ジャニーズ社は会見を再度実施する責務を負う。

八百長会見で問題に幕を引くことは不可能になった。

現時点で補償の具体的内容がまったく明らかにされていない。

新企業の詳細が不明。

新企業トップに東山氏と井ノ原氏を充てることの正当性は完全に失われている。

新社名を公募するのは新企業の広告宣伝事業にほかならず、解体的出直しを図る新企業に適合しない。

ジャニーズ社がまず実行しなければならないことは過去の検証だ。

TBS「報道特集」は東山紀之氏がジャニー喜多川氏の性犯罪事案の実質的な共犯者であったとの元ジャニーズ所属者の証言を報じた。

過去の検証なしに東山氏などを新企業の経営幹部に就任させることの正当性が失われている。

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2023年10月 5日 (木)

八百長演出主演の井ノ原快彦氏

ジャニーズ事務所が滅亡に向けて着実に歩みを続けている。

10月2日の記者会見で滅亡の時期が一気に近づいた。

会見で井ノ原快彦氏は次のように述べた。

「こういう会見の場は、全国に生放送で伝わっておりまして、小さな子供たち、自分にも子供がいます。

ジャニーズJr.の子たちもいますし、被害者のみなさんが自分たちのことでこんなに揉めているのかというのは僕は見せたくないので、できる限りルールを守りながら、ルールを守っていく大人たちの姿をこの会見では見せていきたいと僕は思っていますので、どうか、どうか落ち着いてお願いします。」

しかし、会見にはNGリストが用意されていた。

会見で質問者を指名する際、指名しない人物があらかじめ定められていた。

顔写真入りのNGリストが準備され、質問から排除された。

他方、優先質問者リストも存在したと見られる。

インナーサークルの質問者に優先的に質問をさせるという目論見。

「やらせ会見」、「八百長会見」である。

日本では八百長会見、やらせ会見がはびこっている。

政府主催のタウンミーティングでもあらかじめ「さくら質問者」が用意され、用意された質問が提示される。

回答者は事前に準備した回答文を読み上げる。

官邸での首相会見がひな形。

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事前に質問は提出が義務付けられ、提出された質問から質問者が事前に選定される。

首相は官僚が事前に準備した回答文を読み上げる。

これ以外の質問者への指名は、例外的に行われてもテレビ放映が打切られた後で実施される。

このような慣例が多く存在し、政府と癒着するジャニーズ事務所も踏襲したと見られる。

ジャニーズ事務所は会見執行を依頼した外資系PR会社がしたことでジャニーズ事務所は関知していないと述べている。

しかし、会見はジャニーズ社が実施したもの。

ジャニーズ社がどのような企業を使い、どのようなプロセスで会見を実施したのかは、あくまでもジャニーズ社の内輪の問題。

会見の全責任を負うのはジャニーズ社である。

国が橋を架ける事業を実施したとする。

完成した橋が不正工事で崩落したときに責任を負うのは国である。

国と事業者との契約において国の側に瑕疵がなければ国が事業者を訴えることはできる。

しかし、国が事前に事業者から橋の建設に関する詳細な情報を得ていたなら国の責任は免れない。

PR会社とジャニーズ事務所は事前に打ち合わせを実施している。

その段階でNGリストの存在は把握されていた。

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井ノ原氏がNGリストの質問者にも質問させるようにと述べたとジャニーズ社が主張している。

PR会社は会見の後半で指名すると答えたと主張している。

会見では司会者の進行に激しいクレームが提示された。

NGリストの質問者を質問から排除したためである。

この時点で井ノ原氏は何が起きているのかを完全に把握したはずだ。

NGリストの問題が表面化したことを認識したはずである。

井ノ原氏がそう認識し、その方式ではダメだと判断したなら、井ノ原氏は声を挙げている人に質問をするよう、司会者に指示を示したはずだ。

ところが、井ノ原氏は声を挙げている人に対して「ルールを守れ」とのメッセージを発した。

典型的なトーンポリシング。

声を挙げることが正しいか間違っているかを判定する基準は、設定されたルールに正当性があるのかどうか。

設定されたルールは「八百長ルール」。

声を挙げることに正当性があったことは事後的に論争の余地がない。

しかも、井ノ原氏は発言した時点で「八百長カラクリ」を完全に把握していた。

「八百長会見」の全責任はジャニーズ社側にある。

その責任をPR会社に転嫁するための見解を表明したことが新しい驚き。

新体制の東山紀之社長、井ノ原快彦副社長の引責辞任は不可避である。

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2023年10月 3日 (火)

胡散臭さ満載ジャニーズ茶番会見

ジャニーズ事務所が10月2日に記者会見を行ったが問題の収束には程遠い結果になった。

根本的な問題は会見の基本姿勢。

時間を2時間に設定して多数の質問があるなかで会見を打ち切った。

会見に参加した記者は「喜多川システム」のインナーサークルの関係者とそれ以外の純然たる記者の混成。

インナーサークルにはテレビ事業会社が含まれる。

臭いものに蓋をして十分な処理をせずにあいまいなまま問題を打ち切る姿勢が鮮明だ。

10月2日の会見で

社名を変更する

補償企業と芸能プロダクション企業を分離する

ジュリー藤島氏は芸能プロダクション新企業に関与しない

ことが示された。

しかし、重要な点がクリアにされていない。

それは芸能プロダクション新企業の資本構成だ。

従来のジャニー喜多川氏一族と完全に分離・独立した資本による芸能プロダクション新企業が設立されるなら、その資本投下主体が新企業の経営陣を決定することになる。

ところが、9月7日の会見で東山紀之氏のジャニーズ事務所社長就任が公開され、ジャニーズアイランド社社長の井ノ原快彦氏がそのまま芸能プロダクション新企業の社長、副社長に就任するとしている。

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東山氏は過去の性暴力加害を疑われている。

10月2日の会見で東山氏は疑いを否定したが立証されていない。

東山氏が性暴力加害者であるとの訴えは残存したままである。

芸能プロダクション新企業がジャニー喜多川氏との関与を完全に払拭するには、ジャニー喜多川氏と密接な関係を維持した者を新企業の経営幹部に就任させないことが前提になることは当然だ。

この問題を処理するには新企業内部に過去を検証する第三者委員会を設置することが必要になる。

第三者委員会を設置し、「喜多川システムの共犯者」を新企業の経営陣から排除することが必要。

ところが、10月2日の会見は、9月7日に示された東山紀之氏、井ノ原快彦氏が経営トップに位置する新体制をそのまま継承するもの。

当然のことながら、新体制に対する疑念が沸騰する。

そもそも記者会見で1社1問の制約を課すことが問題。

問題意識の高い質問者もいれば、問題意識のない質問者も存在する。

インナーサークルの人間は外部から厳しい質問をする質問者の質問時間を少なくするために会見に参加している。

その上で1社1問として会見時間を2時間で打ち切ることは、ジャニーズ社が質問に対して丁寧にねばり強く答える意思がないことを表出しているものと言うほかない。

また、被害者への補償についても具体的な内容の提示がなかった

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ジュリー藤島氏は外部の株主が入ると法を超えた補償ができなくなるとの理由からジュリー藤島氏が唯一の株主として残留することを手紙代読で表明した。

ジャニー喜多川氏が長年にわたる想像を絶する性犯罪行為の上に蓄積したのが旧ジャニーズ事務所の純資産であるから、そのすべてを被害者の救済と補償に充当するのが当然の対応。

藤島氏はその基本方針を表明するべきである。

問題は、芸能プロダクション新企業の資本構成が明らかでないこと。

また、芸能プロダクション新企業の経営トップに喜多川システムの共犯者が残存する可能性が否定されていない。

この点の疑念を払しょくするには第三者委員会を設置し、過去の検証を完全に実施することが必要になる。

NHKはジャニーズ事務所所属タレントとの契約を新規に行わない方針を明示している。

今後については、同社の新体制構築、被害者等への救済・補償の進捗を見守るとしている。

新体制が喜多川システムと完全に決別する方針は示されていない。

被害者に対する救済・補償も具体策は何も示されていない。

当然のことながら、今後の具体的な進展、体制刷新が明示されるまでは新規の契約は行われないことになる。

他のテレビ事業会社もNHKに準じる対応を示す必要があるが、あいまいな対応を示し続けている。

記者会見の進行は本来、質問者側が取り仕切るべきだ。

首相記者会見の悪弊がこうした企業記者会見にも援用されている。

今回の会見では質問が出尽くすまで質問に答える姿勢が完全に消滅した。

まさに「茶番」

日本的なあいまい処理でこの問題を終わらせてはならない。

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2023年10月 2日 (月)

社名公募は新会社広告宣伝企画

ジャニーズ事務所が10月2日に記者会見を行う。

9月7日の記者会見でジャニーズ事務所新方針提示が総スカンを食らった。

追い詰められて二度目の会見を行う。

ジャニーズ事務所の対応失敗は戦前の日本軍失敗と通じる。

太平洋戦争の日本軍の判断を検証した書籍

『失敗の本質』(中公文庫)
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は「失敗の原因」として以下の事象を列挙する。

あいまいな作戦目的
過度の精神主義
不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
戦略的合理性を欠く作戦
人間関係を過度に重視する情緒主義
統一指揮の不在
戦力の逐次投入

問題の本質は70年にも及ぶ史上空前の連続性犯罪行為の事実。

現行刑法に当てはめれば不同意性交罪にあたる犯罪行為が繰り返されてきた。

過去の刑法規定においても強制わいせつ罪に該当する犯罪行為が繰り返されてきたと見られる。

現行法規定に照らし公訴時効が到来していない事案があると考えられるが警察当局は捜査を実施する姿勢さえ示さない。

これらの重大犯罪行為の存在をジャニーズ事務所が認めている。

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ジャニーズ事務所が取るべき対応は明白である。

1.性犯罪被害者に対する謝罪と十分な補償、救済を実施すること。

2.重大性犯罪行為者の名を冠する社名を廃棄すること。

3.芸能プロダクションをジャニー喜多川氏一族の関与から資本関係を含めて完全に切り離すこと。

4.芸能プロダクション新企業経営者からジャニー喜多川氏犯罪行為との共犯関係にある人物を完全排除すること。

5.被害者救済および補償を完全遂行する企業のみを存続させ、ジュリー藤島氏はこの企業にのみ関与すること。

これらの措置が必要である。

一部メディアが新芸能プロダクション企業社長に東山紀之氏、副社長に井ノ原快彦氏を起用し、新会社の社名を公募するとの報道を行っている。

ジャニーズ事務所によるリークと見られる。

9月7日の会見で東山紀之氏の性暴力事案についての質問が提起され、東山氏は事実を認めると受け止められる発言を示した。

ジャニーズ事務所の対応として、ジャニー喜多川氏と長期間にわたる親密な関係を有し、性暴力加害の疑いがある人物が新芸能プロダクション社長に就任することが容認されないことは明白である。

また、社名公募は新芸能プロダクション企業の広告宣伝の側面を持つことになると想定され、重大犯罪事案の対応策として社名変更することに関して公募イベントを挙行することは極めて不適切であると考えられる。

また、被害者救済・補償について、これまで具体的方法・金額が一切提示されていない。

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巨大性犯罪行為の犠牲の上に巨大な利益が獲得されてきた経緯を踏まえれば、その利益の蓄積を分割して被害者補償に充当する姿勢を示すことが求められる。

新芸能プロダクション企業に関して何よりも重要なことは新企業が人的関係上も資本関係上も、ジャニー喜多川氏一族ならびに「喜多川システムとの共犯」関係にあったと推察される人々と完全に切り離されること。

完全に独立した資本の支配下に新企業が置かれることになるなら、その新企業の経営幹部は、新たに新企業の資本を支配する投資者の意向に沿って決定されることが必要になる。

したがって、新企業の経営トップが9月7日に発表された布陣と同一になることはあり得ない。

記者会見でこの点が徹底的に追及される必要がある。

仮に、新芸能プロダクション企業の経営最高幹部がジュリー藤島氏、あるいはジャニー喜多川氏と親密な関係を有していた人物によって占有されることになるなら、新企業と「喜多川システム」との分離、関係遮断は実現しないことになる。

この点が記者会見の焦点にならねばならない。

また、社名の公募については、社名変更を新企業の広告宣伝に利用するとの側面を否定できないことから、社会的に是認されないオプションであることが明確にされる必要がある。

テレビ東京を除くキー局が記者会見を放映する予定とされているが、いま問われるべきはテレビ放送企業の検証と対応刷新である。

NHKは、被害者に対する十分な補償の実施を含めてジャニーズ事務所の対応が刷新されるまで新規の契約を行わないことを明確にし、テレビ東京もこれに準じた対応方針を示したが、他の民間キー局は関係遮断を明示していない。

また、過去の事実検証についてはNHKも実施することを否定している。

ジャニーズ事務所対応と平行して監視しなければならない対象はテレビ放送事業者の対応である。

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第3599
「10.2ジャニーズ事務所会見の焦点」

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2023年9月22日 (金)

読売新聞橋本五郎氏の妄言

ジャニーズ問題は日本テレビメディアの前近代的体質を浮かび上がらせている。

音楽家の服部吉次氏が性暴力被害を受けたのはいまから70年前の1953年のこと。

服部氏が8歳のときのこと。

ジャニー喜多川氏と服部氏を含む5人の子供がスケートをするために服部家の軽井沢の別荘に泊まった。

その日の夜、ジャニー氏が次々と5人の子供たちを襲ったという。

https://x.gd/NlVFp

明白な性暴力事件である。

罪状は強制わいせつ罪。

服部氏は2年半ほどの間に100回程度の性暴力被害を受けたという。

爾来、70年近くの間、犯行が繰り返されてきたと見られる。

世界でも類例のない小児に対する連続性暴力犯罪である。

2017年の法改正まで強制わいせつ罪は親告罪だった。

刑事告発がないと立件されない。

しかし、犯罪事実に違いはない。

9月7日のジャニーズ会見での対応が糾弾されているのは当然のこと。

ジャニーズ事務所は

1.重大性犯罪者の名を冠した社名を存続させること

2.ジャニー喜多川氏一族によるジャニーズ社株式100%保有を維持し、ジュリー藤島氏が代表取締役に残留すること

3.ジャニー喜多川氏と長期にわたり密接な関係を維持してきた東山紀之氏を後任社長に据えること

を発表した。

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この会見でジャニーズ事務所は初めて企業経営者がジャニー喜多川氏の性犯罪事実を公式に認めた。

コンプライアンスを重視する企業が抜本対応を示さなかった会見を契機に、ジャニーズ事務所との関係を見直す方針を一斉に示し始めた。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は9月12日の会見でジャニーズ事務所の対応を

「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」

と批判した。

「チャイルド・アビューズ(子ども虐待)は絶対にあってはならない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」

と述べた。

新浪氏の発言は正論。

多くの企業がジャニーズ事務所との関係見直しに動き始めている。

このなかで特異な反応を示し続けているのが日本のテレビメディア関係者と一部の雑誌媒体関係者だ。

日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、そしてNHK等の対応は常軌を逸していると言って過言でない。

日本テレビ系列の読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が日本テレビ系情報番組「ミヤネ屋」で暴言を吐いた。

その暴言を朝日新聞=テレビ朝日系列の日刊スポーツが批判抜きに報じている点が興味深い。

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各企業がジャニーズ社対応を問題視して関係見直しに動くことを橋本氏が批判した。

橋本氏はジャニーズ事務所の対応に財界が非難の声を上げていることについて

「違和感がある」

と主張。

経済同友会の新浪剛史代表幹事が「反省しているかどうか疑わしい」、「所属タレントの起用はチャイルド・アビューズ(児童虐待)を認めることになる」と述べ、

日本商工会議所の小林健会頭は、「(社名を)変えた方がいい」とし、「継続して使うほど『ジャニーズ』というブランドが巨大なのか、私には分からない」と述べたことを橋本氏が批判した。

橋本氏は「でもその経済界の企業も(ジャニーズのタレントを)使ったじゃないですか。責任はどうなるんですか? まったく何も触れないでいいんですか?」などと発言。

「経済界で、新浪さんをはじめ、厳しいことを言っている人たちは、それを最初に言ってほしいんですよ。われわれも被害者だというのか、そういう人たちを長く使ってきた企業の責任もありますよと言わなきゃおかしい」

と述べた。

ジャニーズ事務所との癒着関係を維持している日本テレビの意向を代弁しての発言と見られるがお粗末極まりない。

疑いの段階で適正な調査をすべきであったことは正論で、芸能に関わる企業群が全体としてその作業をおろそかにしてきたことは事実であり、その検証と責任処理は必要だ。

しかし、本年3月のBBCによる告発を契機に問題がクローズアップされ、国連の介入、「当事者の会」の積極的な活動によって、ようやく8月29日に調査特別チームが事実を認定した。

これによって初めて当事者により事実が認定されて企業はジャニーズ事務所の対応を見守ったが、抜本策は何一つ示されず、明確な行動を示し始めたのである。

このなかでとりわけ特異な動きを示したのが日本テレビ。

日本テレビは8月26、27日に「24時間テレビ」を放映。

そのパーソナリティにジャニーズ事務所タレントを起用した。

特別チームが会見を行ったのは番組放送直後の8月29日。

日テレの行動に圧倒的多数の市民が「違和感」を持っている。

日本のテレビメディア腐敗は通常の深刻さを超えている。

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2023年9月20日 (水)

残念すぎる十倉経団連の見劣り

経団連の十倉雅和会長が9月19日の会見で

「消費税などの増税から逃げてはいけない」

「日々研さんを積んだタレントから活躍の場を奪うのは、タレントも被害者となる。時間をかけて最善策を考えるべきではないか」

と述べた。

https://x.gd/mnEqV

消費税増税を推進し、ジャニーズ事務所所属タレントを継続使用することを奨励する発言。

老害が深刻だ。

十倉氏が所属する住友化学はモンサントの農薬ラウンドアップとの関わりで有名な企業。

住友化学は2010年にモンサントのグローバル・パートナーとなって、ラウンドアップ耐性雑草への対応を住友化学の農薬で行う形で、南北米大陸での遺伝子組み換え耕作地域に市場を拡大させたという実績を持つ。

その遺伝子組み換え農業とはいかなるものなのか。

遺伝子組み換え農業は、生産性の向上にも、画期的な品種の開発にも、人びとの栄養向上にも役立たないばかりか自然破壊、健康破壊の被害が世界で告発されているもの。

2018年に米カリフォルニア州で、モンサントのラウンドアップによってガンになったとしてモンサントを訴えた裁判で、陪審は原告のドウェイン・ジョンソン氏の訴えを認め、モンサントに約2億9000万ドル(約320億円)を支払うよう命じた。

除草剤「ラウンドアップ」はモンサント社が1970年に開発。

農業者だけでなく家庭菜園の手入れなどにも使われているが、発がん性があると疑われている。

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世界保健機構(WHO)の専門機関、国際がん研究機関(IARC)は2015年3月、ラウンドアップの主要成分グリホサートが5段階の発がん性分類リストの上から2番目の「発がん性が疑われる」2Aカテゴリーに分類されるとの報告書を出した。

2018年のジョンソン氏が提訴した裁判では、「グリホサートにがんを引き起こす可能性がある」と示されたモンサントの秘密文書が明らかになった。

このことから、「モンサント社が、がんの可能性を知りながらも警告しなかった」として損害賠償が認められた。

同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

2019年5月には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億ドル(約2200億円)の支払いを命じた。

陪審が1人10億ドルの懲罰的賠償を認めたのである。

この評決についてアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

これらの裁判事例を背景に世界各地でラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性が取り上げられるようになった。

ヨーロッパ諸国をはじめとする世界各国でグリホサートの規制や使用中止を求める動きが活発化している。

ところが、日本政府はグリホサート規制を大幅緩和するという、世界と逆の動きを示してきた。

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日本政府は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表。

この評価書を前提に2017年12月に、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和。

小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和を強行した。

この規制緩和でグリホサート残留基準は中国の150倍になった。

ラウンドアップは日本の店頭で「もっとも安全な除草剤」、「驚異の除草力」などの宣伝文句を付して販売されている。

グリホサート剤はすでに成分特許が切れており、住友化学園芸は「草退治」の名称でグリホサート除草剤を販売してきた。

日本のTPP参加を強硬に求めたのが経団連。

当時の経団連会長が住友化学会長の米倉弘昌氏だった。

米国はTPP協議に並行して日米協議を実施。

日本政府は対米交渉で米国が求める規制改革を実行する約束をしてしまった。

その結果として日本の食の安全が根底から破壊されつつある。

この暴挙の最大の推進者と言えるのが住友化学であると評することもできる。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は9月12日の会見でジャニーズ事務所の対応を「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」と批判。

「チャイルド・アビューズ(子ども虐待)は絶対にあってはならない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」と述べた。

新浪氏の発言が正論であるとした高く評価されていることに十倉氏は嫉妬しているのだろう。

住友化学、経団連の時代錯誤、大資本利益至上主義の姿勢が広く国民一般から糾弾される必要がある。

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