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投稿日 2023年9月20日 (水) ジャニー喜多川性暴力事件 | 固定リンク | 15

2023年9月17日 (日)

史上空前の連続重大性犯罪企業

ジャニー喜多川氏の性暴力犯罪問題。

刑法は「強制わいせつ罪」について次のように規定していた。

（強制わいせつ）
第百七十六条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」は「相手方の意思に反して」という程度の行為で足りるとされている。

２０１７年改正で強制わいせつ罪は親告罪から非親告罪になった。

強制わいせつ罪を起訴するのに告訴が不要となった。

逆に言えば改正前は起訴するのに告訴が必要だった。

さらに２０２３年改正で「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更された。

不同意わいせつ罪は、次の１～８のいずれかを原因として、同意しない意思を形成、表明または全うすることが困難な状態にさせ、あるいは相手がそのような状態にあることに乗じて、わいせつ行為に及ぶと成立する。

１．暴行若しくは脅迫を用いることまたはそれらを受けたこと
２．心身の障害を生じさせることまたはそれがあること
３．アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること
４．睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること
５．同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと
６．予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること
７．虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること
８．経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること

旧刑法でも１３未満の者に対するわいせつな行為について、暴行又は脅迫の有無を問わず、強制わいせつ罪が成立するとしている。

音楽家の服部吉次氏はいまから７０年前の１９５３年頃に服部氏が８歳のときにジャニー喜多川氏から性暴力を受けたことを証言している。

７０年近くの長期間にわたり、ジャニー喜多川氏が重大な性犯罪を実行してきたことが推定されている。

ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏による性加害の事実があったことを認めた。

「性加害」という言葉が用いられているが、明らかに「性犯罪」あるいは「性暴力犯罪」と呼ぶべきものである。

この性犯罪が長期にわたり実行され、隠ぺいされてきた事実は重い。

しかし、その事実ははるか昔から告発されてきたものである。

１９９９年１１月に喜多川氏の性加害などを報じた週刊文春の記事を喜多川氏側が名誉毀損だとして東京地裁に訴えた裁判では最終的に喜多川氏側が敗訴している。

東京地裁は文春側の主張を認めなかったが、東京高裁は「記事の主要部分は真実性の要件を満たしている」と認めて喜多川氏側が逆転敗訴。

最終的に２００４年に最高裁が喜多川氏らの上告を棄却して判決が確定した。

１９８８年１１月にはジャニーズ事務所でフォーリブスのメンバーとして活躍した北公次氏が

「光GENJIへ・元フォーリーブス北公次の禁断の半生記」（データハウス）

を刊行し、ジャニー喜多川氏の性犯罪を告発した。

同書は３５万部も売れたにもかかわらず、新聞やテレビが取り上げることはなかった。

スポンサー企業によるジャニーズタレント起用中止などの動きが広がっているが、その原因はジャニーズ事務所の対応にある。

９月７日の会見でジャニーズ事務所は次の対応を示した。

１．性暴力加害者の名を冠した社名を変更しない

２．ジャニー喜多川氏の姪であるジュリー藤島氏が同社の株式を１００％保有したまま、代表取締役として同社最高経営者として残留する

３．性暴力の事実を認定したが記者会見を行った３名は噂を聞いたことはあるが事実は知らなかったとした

４．ジャニー喜多川氏と長期にわたり密接な関係を保持してきた東山紀之氏が後任社長に就任

５．ジャニー喜多川氏の性暴力の実態をもっともよく知る人物であるとされるジャニーズ事務所副社長だった白波瀬傑氏が記者会見に出席せず

ジャニー喜多川氏一族が同社を１００％支配し続け、社名を変えず、ジャニー喜多川氏と極めて親密な関係を維持してきた東山氏が新社長に就任することが示された。

会見では新社長の東山紀之氏による過去の性暴力加害疑惑についての質問が示され、東山氏は当初は否定したが、質問が繰り返されると疑惑を肯定すると受け取れる回答を示した。

同社が重大な性犯罪事案に適正に対応していると判断されないことは明白。

企業がジャニーズタレントの起用を中止する措置を取るのは当然のこと。

問題はテレビメディアの対応があまりにも鈍いこと。

仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏がジャニーズ事務所記者会見について論評した。

「海外記者がジャニーズ会見に見た日本の｢大問題｣
日本が陥っている状況が問題を大きくさせた
ジャニーズ事務所の記者会見で感じた「奇妙さ」の正体とは」
https://toyokeizai.net/articles/-/700654

アルノー氏が提示した「喜多川システムの共犯者たち」という問題提起が重要。

ＮＨＫも民放も「喜多川システムの共犯者たち」。

重要なことは瞬間的な騒動とせずに、問題の適正な決着を確実に見届けることだ。

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投稿日 2023年9月17日 (日) ジャニー喜多川性暴力事件 | 固定リンク | 3

2023年9月14日 (木)

ジャニーズ事務所に見る失敗の本質

ジャニーズ事務所が９月１３日、今後1年間、所属タレントが広告や番組出演の際に受け取る出演料をすべて本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。

企業が相次いでＣＭ契約打ち切りの方針を表明したことを受けての措置。

期間を１年としているところにジャニーズ事務所の「魂胆」が浮き彫りになる。

企業収益が奈落に転落することを防ぐことが最優先目的になっている。

「タレントには罪がない」との反論が説得力を持たないのは企業が支払うスポンサー料が芸能事務所に入金され、当該芸能事務所を支えることになるから。

この点だけに着目して芸能プロダクションとして報酬を受け取らないとしたのだと推察されるが、企業が契約を断ち切る根本の理由は、当該事務所が人権侵害に関わっているとの認識があるからだ。

この部分の問題を解決せずに、「１年間だけ」報酬を受け取らないとしても問題の解決になるわけがない。

ジャニーズ事務所は典型的な戦略失敗の悪路を転げ落ちている。

太平洋戦争の日本軍の判断を検証した書籍

『失敗の本質』（中公文庫）
https://x.gd/IpEzr

は失敗や敗退の本質に迫る名著として名高い。

その日本軍の「失敗の本質」をそのまま引き継いでいるのがジャニーズ事務所である。

ジャニー喜多川氏は戦後、在日駐留米軍の軍事顧問団勤務から経歴をスタートさせている。

本来は日本軍ではなく米軍の戦略に準拠してもよいのではないかとも思われるが、現在のジャニーズ事務所に引き継がれた行動は日本軍の行動そのもの。

『失敗の本質』が提示する「失敗の原因」を列挙する。

あいまいな作戦目的
過度の精神主義
不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
戦略的合理性を欠く作戦
人間関係を過度に重視する情緒主義
統一指揮の不在

ジャニー喜多川氏の多年にわたる青少年に対する性暴力の実態が明らかにされた。

長期間、問題が存在し、問題の存在が認識されながら、隠ぺいされ続けてきた。

裁判で事実認定がされたにもかかわらず、メディアは事実を報じてこなかった。

本年３月にＢＢＣが事実を告発する番組を放送。

国連までが真相解明に動き始め、やっと事態に変化が生じた。

ジャニーズ事務所が設置した調査特別チームが「解体的出直し」を提言した。

この提言を受けてのジャニーズ事務所会見だったが、「解体的出直し」とはかけ離れた決定が示された。

ジャニー喜多川氏一族が１００％株式を保有し、企業を支配する構造を断ち切らなければならない。

当然、芸能事務所としての社名は変更される必要がある。

新たな芸能事務所経営最高幹部にはジャニー喜多川氏と関係を持たない第三者を起用する必要がある。

同時に、被害救済のための企業を存続させ、実態の全容解明、被害者のケア、被害者に対する必要十分な補償実行を確実に実行する必要がある。

やるべき行動は明白だ。

しかし、ジャニーズ事務所はこの行動を取ることが出来なかった。

藤島ジュリー社長が株式を１００％保有したまま、代表取締役として社に残留する。

社名を変更しない。

新社長にジャニー喜多川氏と長期間、極めて親密な関係を維持してきた東山紀之氏を起用する。

これがジャニーズ事務所が示した決定内容。

しかも、新社長の東山紀之氏の過去の性暴力疑惑について、東山氏は明確な回答を示せず、事実を認めたと受け取られる発言を示した。

このような対応を示した企業に対して、コンプライアンスを重視する大企業がどのような対応を示すのかは明白である。

もっとも対応が遅れているのがテレビメディア。

しかし、テレビメディアの経営は大資本のスポンサー料、放送受信契約者の放送受信料に支えられている。

大資本と放送受信契約者が人権侵害企業とテレビ局の関係維持に反対することは明白だ。

テレビメディアのジャニーズ事務所との契約解消は時間の問題。

テレビメディアの対応の遅れが今後の批判の対象になると予測される。

戦力の逐次投入に突き進むジャニーズ事務所が陥落する時期は目前に迫っている。

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投稿日 2023年9月14日 (木) ジャニー喜多川性暴力事件 | 固定リンク | 2

2023年9月12日 (火)

喜多川システムの共犯者たち

１９７１年に大久保清事件が発生した。

若い女性８名を相次いで殺害した連続殺人事件。

日本列島を震撼させた事件。

仮に犯人が大久保商会なる芸能事務所の全株式を保持し社長であったならどうなるか。

事件の責任を取り芸能事務所が会見を開き、親族が同社の株式を引き続き１００％保有し、新社長に旧社長と極めて近い人物を起用、社名は変えずに維持すると発表したとする。

新社長にも旧社長に類似した加害の疑いがあることも明らかにされた。

テレビ局、雑誌は大久保商会所属タレントをそのまま起用するのか。

民間企業は大久保商会所属タレントをそのままＣＭに起用し続けるのか。

大久保商会は一旦清算するしかない。

旧社名をそのまま用いることはあり得ないだろう。

企業は大久保商会との取引を打ち切る必要がある。

所属するタレントに罪がなくても、タレントは別の事務所に所属を移し、新たに仕事を得る必要がある。

９月７日にジャニーズ事務所は会見を開いたが再発防止特別チームが「解体的出直し」を提言したにもかかわらず、ジャニーズ事務所は次の決定を示した。

社名は変えない。

全株式を藤島ジュリー氏が引き続き保有し、藤島ジュリー氏は代表取締役のまま残留する。

新社長にはジャニー喜多川氏と極めて密接な関係を維持してきた東山紀之氏が就任する。

これがジャニーズ事務所の提示した決定。

会見では東山紀之氏自身による過去の性暴力についての質問が相次いだ。

この経緯についてはハフポスト日本版記事が詳しい。

「東山紀之氏、元Jr.からの性加害告発に
「したことない」⇒
「したかもしれないし、していないかもしれない」
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東山氏は当初「僕はしたことはないです」と回答したが、質問が繰り返されると次のように回答を変遷させた。

「でも本当に覚えてないことの方が多くてですね、もしかしたらしてる可能性もあるし、もしかしたらしていないかもしれないし、ただやっぱりこう、もちろん若気の至りがあったりとか、その時の自分の幼稚さであったりとか、そうゆうのもあったとは思うんですね。ただ、本当に記憶を辿ってもちょっと覚えてないことも本当に多くて、なので多分僕もそうだと思うんですけど、多分いろんなことやってるんだと思います。でも向こうはすごくよく覚えててくれていて、ただこっちは覚えてないみたいな、僕もやっぱり先輩でこうゆうことはあったってすごくよく覚えてたりもするんですけど、先輩もよく覚えてなかったりとか、やっぱりなかなか記憶を呼び起こすことが難しい作業でもあったので。したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ちですね。」

ジャニー喜多川氏の犯罪を認め、解体的な出直しを図るとしながら、ジャニーズ社は社名も変えず、ジャニー喜多川氏と極めて近い関係にあった人物を社長に据えるとした。

通常の企業の記者会見であるなら、報道は会社対応批判一色に染まる。

ところが、メディアの反応は二分された。

ジャニーズ社対応を厳しく糾弾する主張が広範に広がる一方で、一部メディアが同社擁護の報道を懸命に展開している。

記者会見で東山氏の性暴力事案を最初に質問したのは仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏。

そのアルノー氏が記者会見についての論評を発表した。

アルノー氏は東山氏の社長起用について次のように記述する。

「ジャニー喜多川の「お気に入りの息子」である彼にジャニーズ事務所の更生を担当させるのは、バーテンダーにアルコール依存症対策プログラムを担当させるようなものだ。

東山はジャニーズ事務所の再生にもっとも不向きな人物である。彼に任せることは、性的加害、そしてその隠蔽を可能にした「喜多川システム」の共犯者たちに庇護を与えることになりかねない。

ジャニー喜多川の捕食行為を何十年も野放しにしてきた東山や藤島ジュリー景子前社長、その他の側近メンバーにも当てはまらないだろうか？真実は、ジャニー喜多川1人で罪を犯すことはできなかった、ということだ。彼が捕食することを可能にしていた環境があり、彼の悪癖を“助ける”者たちがいた可能性もある。」

他方でジャニーズ社を擁護する主張を展開するのは、ジャニーズ社タレントを事業活動に活用しているテレビ媒体、雑誌媒体の主催企業群である。

ＮＨＫ、テレビ朝日、日本テレビ、フジテレビとその関連企業群、講談社、小学館、光文社などの雑誌媒体。

テレビ局キー局系列はスポーツ紙を抱える。

これら全体が「喜多川システムの共犯者」たちであると言える。

共犯者が会見の論評をしているという事実をまずは認識しなければならない。

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投稿日 2023年9月12日 (火) ジャニー喜多川性暴力事件 | 固定リンク | 3

2023年9月10日 (日)

服部氏「演技プラン通りの芝居」

ジャニーズ事務所が９月７日に記者会見し、騒動を収束させようとしたが失敗した。

事務所はジャニー喜多川氏の性暴力について、事実を認定し、謝罪し、補償する方針を示した。

被害者で構成する「当事者の会」は基本事項をジャニーズ事務所が受け入れたことを是としたが、これは終着点でなく出発点。

今後、どのような具体的方策が示されるのか。

評価はジャニーズ事務所の具体的行動に依存することになる。

しかし、この点以外のジャニーズ事務所の対応は常識を疑うもの。

ジュリー藤島氏は社長を退くが同社の代表取締役に留まり、株式１００％保有を維持する。

新社長に就任した東山紀之氏は性暴力加害者の疑いを持たれている。

世界でも類例を見ない性暴力加害者であるジャニー氏の名前を冠した社名を維持する方針を示したことは、同社がこの犯罪を軽視していることの証左でしかない。

記者会見に出席したジュリー藤島氏、東山氏、井ノ原氏の３名がジャニー喜多川氏の性暴力事案を知らないと述べた。

東山氏は「噂では聞いたことがあったがジャニー氏を信じていた」と述べたが、この発言を信じる者はいない。

いまから７０年前に１０歳に満たぬ年齢で性暴力を受けた服部吉次氏がジャニーズ事務所会見を的確に論評した。

服部氏は次のように述べた。

「彼らが作戦を練って、ほぼその通りに進行できたということだと思う。

ただ、非常に肝心な点でお芝居は破綻している。

何よりも白波瀬君が出てきていないということ。

なぜか。彼は芝居ができないから。

実に、東山もジュリーも井ノ原も見事に演技プラン通りの芝居ができたと思う。

でも白波瀬には無理。

演技スタイルの違いとして公開の席で暴露されるのが、理屈ではなく肌でもって分かってしまう、なぜ彼を隠したのかということが。

僕の言っていることに腹が立ったのなら、出てこい。出せ。

それに類いするようなことは他にもある。

彼らの犯罪をさらに追及し、暴いてゆくことだと思う。」

会見では東山氏の性暴力加害疑惑につての質問が何度も提示された。

これを事実に即して報じたのがハフポスト日本版記事
「東山紀之氏、元Jr.からの性加害告発に
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「ジャニーズ事務所新社長に就任した東山紀之氏が9月7日、創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けた記者会見で、自身に対する元Jr.からの性加害告発について事実確認を求められ「したかもしれないし、していないかもしれない」などと発言が変遷する場面があった。

会見の質疑応答の中で、元ジャニーズJr.の山崎正人氏が2005年に発表した書籍の内容に触れる形で、東山氏から性的な言動や加害行為があったという山崎氏の告白が紹介された。

山崎氏からの告白と明言されずに事実確認を求められた東山氏は「僕がということですか？僕が性加害をしたのかということですか？」と聞き返した上で、「僕はしたことはないです」と返答。

「ジュニアに対してですよね？」と確認した上で「僕はしたことはないです」と断言した。

ところが別の記者が、書籍名を伝えた上で再び事実確認を求めると、東山氏は「事実ではないと思っています」「ちょっとわかりかねます」と自身の発言を修正した。

「その本は読んでいないので、きちんと分かりませんが、事実ではないと思っています。書籍になった場合、ある程度のことを書かないといけないと思いますので、僕らはどうしても噂とかで、そういうもので見られることも多々あるので、それに関してはちょっとわかりかねます」

さらに別の記者から、同様の質問をされると「したかもしれないし、していないかもしれない」と言葉を濁した。

ジャニーズ事務所の対応は国際的にまったく通用しない。

ジャニーズ事務所所属タレントの起用を中止する企業が続出し始めた。

もっとも対応が遅れているのがテレビメディア。

とりわけ、読売、朝日、フジの対応が深刻だ。

この３社がテレビ、普通紙、スポーツ紙の総力を挙げて歪んだ情報誘導を続けている。

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投稿日 2023年9月10日 (日) ジャニー喜多川性暴力事件 | 固定リンク | 2

2023年9月 8日 (金)

ジャニーズ会見報道忖度大合戦

ジャニー喜多川氏の性暴力事件に関連してジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長、東山紀之新社長、さらにジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏が顧問弁護士同席のもとで記者会見を開いた。

検察はこの日程に合わせて自民党衆議院議員だった秋本真利（まさとし）氏（現在は自民党を離党）を受託収賄容疑で逮捕した。

ジャニーズ事務所会見に合わせて逮捕すれば報道は限りなく小さくなる。

岸田内閣への配慮が鮮明に浮かび上がる。

ジャニーズ事務所会見ではジャニー喜多川氏性暴力の事実認定、謝罪、補償の方針が示された。

性暴力事件の被害者で構成する「当事者の会」は事実認定、謝罪、補償を「三点セット」として求めていたから、事務所の対応はこの要請に沿うもの。

しかし、会見ではジャニーズ事務所の認識の甘さが鮮明に露呈した。

質疑で厳しい指摘が示されたが、重要論点は以下の五点。

１．名称問題　性暴力加害者の名を冠した社名を継続使用する方針

２．ジャニー喜多川氏の姪であるジュリー藤島氏が同社の株式を１００％保有したまま、代表取締役として同社最高経営者として残留すること

３．性暴力の事実認定はしたが、記者会見に登場した３名が揃って噂を聞いたことはあるが事実は知らなかったと述べたこと

４．東山氏が自身のパワハラ、セクハラあるいは性暴力の有無について明確な回答を示せなかったこと

５．ジャニー喜多川氏の性暴力の実態をもっともよく知る人物であるとされるジャニーズ事務所副社長だった白波瀬傑氏が記者会見に出席しなかったこと

何よりも重大な問題は性暴力事件の補償・救済のために新社長に就任した東山紀之氏に性暴力加害の疑惑があり、この疑惑に対して東山氏が明確な回答を示せなかったこと。

その東山氏がジャニー喜多川氏の性暴力について

「鬼畜の所業」

「人類史上最も愚かな事件」

と述べた。

しかし、東山氏自身がジャニーズ事務所所属タレントから著書で性暴力加害の指摘を受けている。

会見ではこの点に関する質問が繰り返された。

当初は明確に否定した東山氏が質問を繰り返すなかで回答があいまいになった。

当初のあいまいな回答が、質問が繰り返されるなかで明確になるなら理解される。

しかし現実は逆。

一般企業の会見であれば、翌日報道の見出しは例外なくこの点を衝くものになるはずだ。

ところが、９月８日報道はまったく異なる。

依然として圧倒的多数の報道機関がジャニーズ事務所に媚びる報道を展開している。

この体質が問題とされているのではないのか。

インターネット上のポータルサイト代表格であるＭＳＮには次のような見出しが並べられた。

デイリースポーツ
ジャニーズ会見「女性記者」トレンド東山にロング意見や質問
司会者が制止も続行ネット困惑「早口すぎて」「ルール守って」

ピンズバNEWS によるストーリー
「東山紀之新社長」ジャニーズ謝罪会見の裏主役は東京新聞・望月衣塑子記者!?
逆ツッコミに怒鳴り合い小競り合いも!!【現場裏話】

スポニチアネックス
東山紀之新社長、自身の『性加害疑惑』を強い口調で否定…
「僕はしたことはないです」険しい表情で2度繰り返す

スポーツ報知
東山紀之「（自身の性加害は）本当に覚えてない」
ジャニーズ事務所会見一問一答

井ノ原快彦心揺さぶる名言連発にSNS反応
「ファン想いの発言で泣いた」「社長でよくないか」

本来なら、各紙が足並みを揃えて全面的に取り上げるべきことは

ハフポスト日本版
東山紀之氏、元Jr.からの性加害告発に
「したことない」⇒
「したかもしれないし、していないかもしれない」
https://x.gd/FYBoa

である。

性暴力事件の救済・補償をする企業の新社長に性暴力加害者が就任することほどの矛盾はない。

企業名の問題も本間龍氏が指摘したとおり。

所属タレントに罪はないというが、史上空前の性暴力事件加害者の名を冠した企業を存続させ、その企業に利益を提供する商取引を行うことの不適切性は明白である。

一部テレビメディアが取引継続を早速宣言しているが、こうしたメディアのあり方が史上空前の被害拡大の原因になったことを認識すべきである。

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