カテゴリー「処理後汚染水海洋投棄」の6件の記事

2023年9月 3日 (日)

盗っ人猛々しいと言われる

汚染水問題の出発点は東電がフクシマ原発事故を引き起こしたことにある。

「原発は絶対に安全である」、

という「原発絶対安全神話」が流布されてきたがフェイクだった。

「絶対安全」であるはずの原発が重大事故を引き起こした。

原発重大事故はフクシマ以外にも先例がある。

米国スリーマイル島原発事故、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故が存在する。

したがって、「原発絶対安全」はウソである。

東電福島第一原子力発電所はステーションブラックアウト=全署停電に陥り、原子炉核燃料は溶融した。

原発メルトダウンである。

メルトダウンする過程で原子炉格納容器内の圧力が高まれば格納容器は大爆発を引き起こす。

全署停電に陥ったため格納容器内圧力を低下させる「ベント」を実施できなかった。

それにもかかわらず、原子炉大爆発が生じなかったのは原子炉に重大な欠陥があって空気が外部に漏れていたためだった。

原子炉にあってはならない重大な欠陥があったために原子炉大爆発を免れたという笑えない現実がある。

4号機の使用済み核燃料プールが干上がり、膨大な放射性物質が大気に放出されることも時間の問題だった。

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しかし、これもいくつかのあってはならない欠陥、考えられない奇跡が重なり、最悪の事態が回避された。

こうした奇跡が重ならなければ、日本は少なくとも東日本全体を失っていたと考えられる。

原発は「絶対安全」ではない。

極めて深刻な脆弱性を抱えている。

原発が何らかの理由で電源を失うだけでフクシマ事故は再現される。

とりわけ、日本の場合、巨大地震が原発を襲うリスクが高い。

日本の原発は巨大地震の揺れに耐えられる設計基準で建造されていない。

フクシマ事故を引き起こした現実、そして、こうした事情がありながら、日本政府は原発を廃止しない。

岸田内閣は原発全面稼働に向けて突き進んでいる。

福島第一原発の核燃料はメルトダウンして地下に潜り込んだ。

その全貌は把握されていない。

このむき出しの溶け落ちた核燃料がデブリと呼ばれる塊として地下に存在する。

この燃料デブリに接触した放射能汚染水が福島原発に蓄えられてきた。

しかし、タンクが一杯になったので岸田内閣は海洋投棄を決めて実行した。

このことに対する反対が極めて根強い。

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反対の理由は福島汚染水が燃料デブリに直接接触した水を大量に含んでいること。

諸外国原発のトリチウム処理水とは特性が異なる。

より重大な理由は汚染水の処理を東電が取り仕切り、外部からのチェック体制が取られていないこと。

貯蔵されている汚染水の約7割において、トリチウム以外の12の核種が取り除かれておらず、基準値を上回っているとされる。

東電はトリチウム以外の核種を取り除き、トリチウムについても基準値を下回る水準で海洋投棄するとしている。

しかし、東電の説明をそのまま信用できないと考える人が多く、これが海洋投棄反対の最大の根拠になっている。

実際、東電はこれまで原発関連の問題で改ざんと隠ぺいを繰り返してきた。

処理後汚染水海洋投棄において改ざんと隠ぺいが繰り返されない保証がない。

中国、韓国、香港の人々が心配するのは無理もないこと。

日本国内でも事情をよく知る人ほど海洋投棄に強く反対しているという現実がある。

ところが、日本のメディアは日本の責任を棚に上げて、処理後汚染水海洋投棄に反対する中国等の反応を総攻撃している。

彼らを総攻撃する前に、日本政府の対応、東電の対応に問題がないかどうかを謙虚に振り返るのが先決だ。

海洋投棄する処理後汚染水のデータチェックを外部に全面開放するべきだ。

東電任せで情報開示がなければ疑われるのが当然と言える。

処理後汚染水を流す側の対応に厳しく対処せず、海洋投棄を不安視する海外の人々の声を総攻撃するのは「盗人(ぬすっと)猛々(たけだけ)しい」と言うほかない。

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2023年8月28日 (月)

中国懸念の論拠報じぬNHK

処理後汚染水の海洋投棄に反対する識者は多い。

市民の多くも反対している。

反対しているのは中国だけでない。

しかし、主要メディアが言論を完全に統制している。

どの部分が言論統制であるのかと言えば、処理後汚染水海洋投棄に反対する人々の論拠をまったく伝えないこと。

海洋投棄を是認する側の論拠は明確だ。

ストロンチウム汚染水は海外でも海洋投棄されており、日本での海洋投棄は基準値以下に抑制したものであるということ。

IAEAは海洋投棄するとされる処理後汚染水のトリチウム濃度が「国際的な安全基準に合致している」とした。

このことをもって処理後汚染水海洋投棄を正当化している。

海洋投棄に反対する者はこの事実を全面的に否定しているわけではない。

この説明を鵜呑みにはできない懸念があること、またフクシマの汚染水が特殊なものであることを挙げている。

新華社は8月27日に「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」と題する記事を掲載。

https://x.gd/ikNsC

このなかで、懸念される事項を列挙している。

いくつかを紹介する。

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1.原発敷地内の貯水タンクには放射能汚染水が約134万立方メートル保管されており、うち133万立方メートル余りが処理済みとされているが、東電が定義する「処理水」の基準を満たすのは3割程度にとどまり、基準に満たないいわゆる「処理過程水」がおよそ7割を占めている。

2.東電が提出した放射能汚染水の処理やその他関連データに対し、専門家や環境保護団体は科学的な見地から、幾重もの疑念を抱いている。

同記事は次の専門家見解を紹介している。

「米ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は、日本が提出するデータは「不完全、不正確、不一致で一面的」だと指摘。

日本の環境保護団体「FoE Japan」は東電の「処理水」という呼び方について

1)ALPS「処理」水の一部でヨウ素129やストロンチウム90などの放射性核種が依然として基準値を超えている

2)東電がこれまでに検査した水サンプルは貯蔵汚染水のわずか3%に過ぎず、検査結果は代表性に乏しい

3)福島の「処理水」は溶融炉心と直接接触しており、通常運転の原発からの排水と同列に論じることはできない

などの問題を指摘している。」

3.東電にはデータの改ざん、原発安全問題の隠ぺいといった「黒歴史」がある。

これらの論拠があり、処理後汚染水の海洋投棄に反対する見解が提示されている。

しかし、日本のメディアは反論の根拠を一切示さない。

「科学的根拠に基づく評価をしろ」

と日本政府が主張していることだけを報じる。

この報道は問題を解決するためのものでなく、中国を悪に仕立て上げるためのもの、問題をよりこじれさせるためのものと言える。

実際、そのために、こうした偏向報道が強められているのだと思われる。

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「統制された情報」しか入手できない市民は、中国が理不尽なことを主張しているとしか捉えられなくなる。

主要メディアはこの状況下で世論調査を実施して、「海洋放出を評価」の世論が優勢であると伝える。

同時に、「中国が理不尽な主張を展開している」との印象が刷り込まれる。

韓国の徴用工に対する補償問題とまったく同じ日本の情報操作手法が展開されている。

徴用工問題に関する賠償責任に関して日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとして「韓国政府は国際法に則った主張を展開するべきだ」と主張。

日本のメディアは日本政府の主張しか報道しない。

すると、これ以外の情報を持たない市民は「韓国政府は国際法に反する主張を展開している」と思い込んでしまう。

しかし、韓国側には韓国側の主張が存在する。

国際法の発展により、政府による協定が存在しても個人としての請求権は残るとの考え方が有力になっている。

この点を踏まえると韓国政府(前政権)の主張は国際法違反でなくなる。

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(放送法第4条)

がなければ、市民はものごとを適正に判断できない。

逆に言えば、市民に適正に判断させないために情報操作が行われているのだ。

日中対立は意図的に創作されている。

その延長線上に極東での戦乱創出という大きな目的が浮かび上がる。

情報操作に操られ、無意味な戦争を創作されることほど馬鹿げたことはない。

私たちは戦争を創作する者の歪んだ謀略を見抜いて平和な世界を構築しなければならない。

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2023年8月27日 (日)

放送事故レベルのサンジャポ劣化

TBSには「報道特集」のような優れた番組もあるが「サンデージャポン」のような低俗番組もある。

視聴者は番組の特性を踏まえて接することが必要。

8月27日放送の「サンデージャポン」はNHKを上回る御用政府広報番組だった。

東電は処理後の放射能汚染水の海洋投棄を開始した。

「トリチウム濃度が基準以下に薄められているから安全」

というのが政府・東電の説明。

諸外国でもトリチウムの海洋放出を行っており、国際比較上、日本の海洋投棄は問題にならないとする。

他方、処理後放射能汚染水を海洋投棄するべきでないとの声は国内にも存在する。

その理由は何か。

主たる理由を三つ挙げることができる。

第一は海洋投棄する放射性物質の総量が大きくなるとの問題。

第二は福島の汚染水はメルトダウンした燃料デブリに直接触れた汚染水を処理したもので海外の事例とは汚染水の種類が異なること。

第三はALPSで除去できない核種が存在することが明らかになっており、トリチウム以外の各種が完全に除去されているのかについての疑念が存在するなかで、検査データを監視可能な形態で完全公開すること求められているが東電がこれに応じていないこと。

東電が公表するトリチウム濃度は基準値以下とされるが、これ以外の問題がある。

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問題がないなら、そもそもタンクに貯めて貯蔵する必要はなかったはず。

海外で放出しているトリチウム汚染水と違いがないなら、当初から海洋放出していたはず。

海洋放出できずにタンクに貯蔵してきたこと自体が福島汚染水の「特殊性」を物語っている。

実際に、タンクに貯蔵されている水の7割近くに、トリチウム以外の放射性核種が排出濃度基準を上回って残存していると見られている。

ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14、カドミウム113mなどが残存している。

認定特定非営利活動法人のFoE Japanが公表した

「【Q&A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」
https://foejapan.org/issue/20230801/13668/

は、東電がソースターム(放出する放射性物質の種類と量)として示しているのは、3つのタンク群(合計3.6万m3)のみで、タンクの水全体の3%弱にすぎず、64の放射性物質(ALPS除去対象の62核種、トリチウム、炭素14)のデータがそろっているのは、この3つのタンク群だけだと指摘している。

東電は、現在タンクにためられている水の7割弱で、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の2万倍近くとなっていることが明らかになったと発表している。

東電は海洋投棄する前に二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、これらの説明に信ぴょう性を置けるのかが問題になる。

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2002年には東電が管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた事件が発覚した。

原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けているが、東電はトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた。

改ざん、隠ぺいは、2000年7月に、東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の3発電所計13基の点検作業を行ったゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社(GEI)のアメリカ人技術者が通商産業省(現経済産業省)に以下告発文書を実名で送ったことにより発覚した。

東電は南直哉社長はじめ社長経験者5人の引責辞任に追い込まれた。

2011年3月11日の原発事故では3月12日に原子炉メルトダウンの事実が明らかになりながら、この事実を長期間隠ぺいしたことも明らかにされている。

このような「改ざん・隠ぺい体質」を持つ企業がデータを監視可能なかたちで公開もせず、「トリチウム以外の各種を除去して海洋放出する」と主張しても市民の納得は得られない。

処理後汚染水海洋投棄に反対する人々は、こうした事情を根拠として提示している。

放送法は第4条で

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と定めている。

処理後汚染水海洋投棄の報道に際して、政府・東電の説明を報じることは不当でないが、これに反対する側の主張根拠を示さないことは放送法第4条違反である。

逆に、正当な批判をヒステリックに糾弾するホリエモン主張を繰り返し垂れ流すTBSの姿勢には開いた口がふさがらない。

政府の提灯を持つ扇動者が戦前の不幸を招く一因になった。

政府広報を鵜呑みにして中学校からやり直せと言う前に大学を卒業すべきと考える者が多い。

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2023年8月26日 (土)

処理後汚染水海洋投棄は信義則違反

“Windy”サイトはECMWF(”European Centre for Medium-Range Weather Forecasts”= 欧州中期予報センター)ならびにGFS(” Global Forecast System”= アメリカ海洋大気庁世界予報システム)による10日先までの気象予測を提供してくれる。

https://www.windy.com

この予測によると今後発生が予想される台風11号が9月3日前後以降に日本列島に接近する恐れがある。

               ECMWF予測(9月4日正午)
2023y08m26d_134837937
                GFS予測(9月4日正午)
2023y08m26d_134818656 
太平洋上の気象変化は目まぐるしく、現時点での予報は大きく変化し得るものだが、台風シーズンの到来に備えることが重要。

線状降水帯の発生による集中豪雨では短時間に深刻な土砂災害が発生させる。

土砂災害発生が警戒される地域の住民の早期避難が極めて重要。

予報を正確に入手して早めに備えることが被害の縮小につながる。

さて、東京電力が処理後汚染水の海洋投棄を始めた。

海洋投棄しない代替手段を検討もせず、薄めて投棄すればよいとの安易な発想で行動している。

濃度だけを問題にするなら、サリンでも放射性物質でも海洋投棄できないものはなくなる。

IAEAの調査報告書が錦の御旗に用いられているがIAEAは海洋投棄するとされる処理後汚染水のトリチウム濃度が「国際的な安全基準に合致している」としただけのこと。

調査報告書は、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」と記載しており、IAEAが海洋投棄を推奨しているかのような説明は事実に反する。

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「タンクに貯蔵されている水の7割近くに、トリチウム以外の放射性核種が排出濃度基準を上回って残存している」、

「海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量が今後どこまで膨れ上がるのかが明らかにされていない」

等の指摘もある。

海外でもトリチウムを含む処理後汚染水が海洋投棄されているというが、核燃料が解け落ちた燃料デブリに直接接触した水を投棄しているわけではない。

汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するという「モルタル固化処分」という方法も存在する。

小出裕章氏は「海の深層に流せば表層に出てくるまで1000年かかるので、私は放出を仮にするにしても、深層に放出すべきだと主張している」

と指摘するが、代替案が真剣に検討された痕跡もない。

政府と東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と確約してきた。

全漁連の反応はあいまいになったが、それでも「海洋放出に反対であることには変わりない」としている。

岸田首相は福島を訪問したが、地元の漁業関係者と面談していない。

地元の漁業関係者が「理解できない」と述べれば海洋投棄できなくなることを恐れての行動であったと見られる。

「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と確約してきたなかで、関係者の理解を得ずに海洋投棄を強行することは明らかに「信義則」に反する。

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権力者は自分である。

国民など足蹴にしてもどうにでもなると考えているなら、必ず、報いを受けることになるだろう。

こうしたなかで改めて特記しておくべきことは、インターネット情報空間が著しくゆがめられていること。

テレビ離れが進むなかで、多くの国民がインターネットを主たる情報源にしている。

時事問題に関する情報を得るために多くの市民が利用するのがニュースポータルサイト。

最重要の情報源がサイトに掲載される記事になる。

その情報が著しく歪んでいる。

橋下徹、ホリエモン、高橋洋一、太田光など、著しい偏りを持った人物の論評が連日のように掲載される。

彼らがどのような見解を持とうと彼らの自由。

それを非難する考えはない。

しかし、多くの事象=時事問題については多種多様な人々が多種多様な論評を発信している。

それらの論評を過不足なく情報源として取り込まなければ問題の全体を捉えることはできない。

大手のニュースポータルサイトは大手資本が運営する。

その運営に財政資金が投下され、また、大手資本が運営を経済的に支える。

人心を統制する極めて重要なツールとして大手ニュースポータルサイトが利用されている事実を知っておく必要がある。

したがって、こうした偏向サイトに対抗し得る市民の側の情報サイト=ニュースポータルサイトを創設することが極めて重要になっている。

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2023年8月24日 (木)

海産物の全数調査必要不可欠

日本政府が処理後放射能汚染水の海洋投棄を始めた。

空前絶後の暴挙。

海水で薄めて濃度を下げれば海洋放出できる。

この論理に従えば海洋投棄できないものはなくなる。

放射性物質の特質は有害性が長期間除去されないこと。

トリチウムの半減期は10年。

メルトダウンした炉心(デブリ)がいまどこにどのような状態で存在しているか、13年経過したいまも判明しない。

デブリの取り出しは100年かけてもできない。

大地を汚染している放射能の主成分はセシウム137で、その半減期は30年。

100年たっても10分の1にしか減らない。

国際環境NGOの”Friends of the Earth”メンバー団体である”FoE Japan”が

「【Q&A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」

を公開している。

https://foejapan.org/issue/20230801/13668/

処理後汚染水の詳細を知ることのできる貴重な情報である。

この情報を見ると、政府の説明がいかにいかがわしいものであるかがよく分かる。

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処理後汚染水を海洋投棄するべきでない。

日本の国民は処理後汚染水の海洋投棄という暴挙を早期に中止させるために行動する必要がある。

現時点でもっとも有効な方策は海洋投棄地周辺で産出される海産物に対する不買運動を展開すること。

消費者は自らの判断で安心・安全な食料を選択する権利を有する。

消費者主権とも呼ばれる。

この「消費者主権」を行使して処理後放射能汚染水の海洋投棄を阻止するために行動するべきだ。

不買運動によって漁業者が不利益を蒙るが、この不利益を補償する主体は原発事故を引き起こした事業者ならびに国である。

責任当事者である事業者ならびに国の責任を脇に置いて、消費者に安全・安心の選択権を放棄せよとするのは筋違いも甚だしい。

処理後放射能汚染水海洋投棄の現地に近い海で産出される海産物については、当然のことながら全数調査が求められる。

全数調査の結果、基準値以上の放射性物質が確認されれば、直ちに処理後放射能汚染水の海洋投棄を中止しなければならない。

危険性が大きい放射性物質の海洋投棄を行う以上、まずは全数調査の実施をすることが義務付けられねばならないのは当然のこと。

政府はIAEAが報告書を公表したことを錦の御旗に掲げるが、IAEAのレビューは、基本的に日本政府・東電から提供された情報に基づくものである。

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「放出する放射性物質の種類と量」として東電が示している「放射線影響評価」のデータは、タンク水全体の3%弱に過ぎない3つのタンク群データにすぎない。

このデータだけに基づいて基準をクリアしていると評価してしまっている。

ALPSで処理した放射能汚染水について政府は

「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」

としているが、これは事実と異なることをFoE資料が指摘する。

タンクに貯められている水の約7割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している。

タンクに貯蔵された処理後放射能汚染水にはヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14、カドミウム113mなどが残留している。

東京電力は、ALPS処理によってトリチウム以外の放射性物質は除去できており、基準を満たしていると説明していた。

実際、2018年8月の説明公聴会資料では基準を満たしているデータだけが示された。

しかし、メディア報道によってトリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留していることが明らかにされた。

その後の東電の発表で、タンクにためられている水の7割弱でトリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の2万倍近くになっていることが明らかにされた。

東電は海洋投棄の前に二次処理を行って、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、全体でどれだけの量の放射性核種が海洋投棄されるのかは明らかにされていない。

膨大な放射性物質でも無尽蔵の海水で希薄化してしまえば海洋投棄できることになれば、有害物質の海洋投棄を規制する意味はなくなる。

汚染水の処理については、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するという「モルタル固化処分」という方法も存在する。

海洋投棄よりははるかに弊害が少ないと考えられる。

政府は費用節約から代替案を十分に検討もせず放射性物質の海洋投棄を強行していると見られる。

政府の暴挙を止めるには主権者が不買運動を全国展開するのが有効である。

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2023年8月22日 (火)

最後は金目の処理後汚染水投棄

リニア建設の強行、原発稼働推進、処理後汚染水海洋放出、軍事費倍増。

岸田暴政が猖獗(しょうけつ)を極めている。

暴政の原動力はどす黒い欲得の塊。

「いまだけカネだけ自分だけ」の欲得亡者が日本を破滅への道へと導いている。

原子力規制委員会は7月7日に検査修了証を交付し、処理後汚染水の放出を認めた。

IAEA(国際原子力機関)は7月4日に

「国際的な安全基準に合致している」
「人と環境に対し無視できるほどの放射線影響」

などと評価する報告書を公表。

岸田首相は8月21日に全漁連会長と面談。

「理解を得られた」として8月24日も処理後汚染水の海洋放出を開始する構え。

政府は処理後汚染水の海洋放出について

「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」

ことを確約してきた。

全漁連(全国漁業協同組合連合会)は6月22日の通常総会で「ALPS処理水海洋放出の方針に対する特別議決」を採択。

「ALPS処理水の海洋放出には反対であることはいささかも変わることではない」

「漁業者の長期に亘る不安を取り除くことはできない」

ことを明確にした。

したがって、岸田内閣は「関係者の理解なしに」処理後汚染水の海洋放出を強行することになる。

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とはいえ、全漁連の対応は不自然そのもの。

処理後汚染水の海洋放出を強行する政府について「約束が破られたのではないか」と問われた全漁連の坂本雅信会長は

「約束というのは破られてはいないけれども、しかし、果たされてもいない、そういうように思っています」

と述べた。

処理後汚染水の海洋放出に反対であることを明示するなかで海洋放出するのは客観的に見れば明白な約束違反。

それを海洋放出に反対だとする全漁連が

「約束いうのは破られてはいない」

とするのだからお話にならない。

結局のところ、自民党支持の全漁連に政府の暴走を止める気概ははじめから存在しないということ。

かつて環境相が「最後は金目」と述べたが、結局、政府の予算措置での「金目」が譲歩の条件になっているのだと推察される。

トリチウムを除去できない状態での処理後汚染水の海洋放出は、どれだけ希釈しても現存するトリチウムをそのまま海に捨てる行為であることに変わりはない。

処理後汚染水の海洋投棄に反対する消費者は処理後汚染水海洋投棄地に近い産地の水産物の購入を拒絶することになるだろう。

消費者には、自分の判断で安心できるものを購入する権利がある。

こうした消費者の行動によって漁業者が損害を蒙る場合、その損害を補償するべき者は消費者でない。

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漁業者は日本の消費者を甘く考えずに処理後汚染水の海洋放棄に徹底抗戦すべきである。

安易に妥協するなら漁業者が損害を受けることについての同情は薄れることになる。

とはいえ、問題の本質は別のところにある。

本当の責任がどこにあるのかを明確にすることが必要不可欠。

問題の根源は原発事故を引き起こした事業者にある。

国も原発の地震・津波対策が不十分であったにもかかわらずに適正な対応を講じていなかった。

国と事業者が原発事故の全責任を負う。

電力事業者だけでなく国の責任が問われねばならない。

原発事故後に電力会社の責任問題が浮上した。

原賠法は原発事故の損害賠償責任を事業者に負わせている。

事業者に無限責任を負わせることが法律に明記されていた。

損害賠償額は東電の能力をはるかに超える。

したがって、東電を法的整理し、東電の責任を問う必要があった。

しかし、当時の民主党政権は東電の責任を問わなかった。

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