カテゴリー「リニア中央新幹線」の13件の記事

2024年6月 9日 (日)

リニア新幹線と原発・核開発

静岡県知事選で自民党が敗北した。

前任の川勝平太知事が辞職したのは川勝平太氏に対する激しい攻撃が実行されたためである。

4月1日の新規職員への訓示の場で失言したことは事実だが、失言は川勝知事だけの問題でない。

その後の知事選応援演説で「産まずして何が女性か。産みの苦しみは本当にすごい」と発言した上川陽子外相は何もなかったかのように外相の座に居座っている。

つまり、川勝知事は失言のために辞職したのではない。

日本の支配勢力にとって邪魔な存在であったために排除されたということ。

「邪魔」になった原因は川勝知事が静岡県でのリニア新幹線工事を止めたことにある。

リニア建設を強行したい勢力にとって川勝知事が邪魔だったのである。

逆に言えば、川勝知事の最大の功績がこの点にある。

リニア建設は現在の日本、これからの日本にとって必要なものでない。

仮に建設が強行されても、早晩廃止される運命が待ち構えていると思われる。

時代の変化に適応してアップデートできない人々が無理やり強行しようとしている代物である。

しかし、リニア建設強行勢力にとって川勝氏辞職は悲願の達成の意味を持った。

激しい攻撃を展開し続けた結果として、遂に念願が叶えられた。

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しかし、この「成果」を活かすには条件があった。

後任知事にリニア推進派を起用すること。

この目的達成のために自民党が総力を結集した。

リニア推進派の大村慎一候補の当選に総力を結集した。

選挙戦最終局面では痛々しい虚偽報道まで展開された。

選挙戦で先行する鈴木康友候補に対して大村慎一候補が猛烈に追い上げて大村氏逆転の可能性があるとの報道が展開された。

これは虚偽報道の一種であったと言える。

この報道を展開したのがフジサンケイグループ。

結果は大差での鈴木康友候補の圧勝だった。

激戦報道は大村氏への投票を誘導するために実行されたものと考えられる。

鈴木康友前浜松市長はリニア反対を表明してはいない。

しかし、大村氏と比較して鈴木氏はリニアに対して慎重な対応を示していた。

大村氏は選挙戦の演説で、リニアが開業すれば在来の東海道新幹線の静岡駅停車が1.5倍になることを訴えた。

しかし、この発言も正確性を欠く。

JR東海は試算結果として大阪延伸が実現した場合に静岡駅停車が1.5倍になるとしているが、名古屋開業では1.1倍に過ぎない。

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大阪延伸など夢のまた夢の現状で、静岡駅停車が1.5倍になるとの訴えは明らかに誇大である。

自民党が総力を結集して大村氏当選に力を注いだが、結果は鈴木氏の圧勝に終わった。

鈴木氏は表向きリニアに前向きな姿勢を示しているが、JR東海がクリアしなければならない課題はあまりにも多い。

第一が水の問題。

第二が大深度工事の問題。

第三が残土処理の問題だ。

『紙の爆弾』2024年7月号(アマゾンベストセラー1位)に広瀬隆氏のyoutube動画での報告をまとめた論考が掲載されている。
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https://x.gd/gxGg8

「リニア新幹線建設の目的は原発の復活だ!」

というタイトルの論考。

リニアには上記の重いハードルに加えて、いくつもの重大な問題がある。

その一つが巨大な電力消費量。

もう一つの問題は地震災害のリスクだ。

さらにリニアが東濃ウラン鉱山地域を通過するため、工事で発生する掘削残土に危険な放射性物質が含まれる危険が大きい。

鈴木新知事はリニアに拙速な対応を示さない可能性が高いが、これが正道である。

この機会にリニア建設の是非論議を高め、時代にそぐわないリニア建設を中止する国民的英断を示すべきだ。

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2024年5月27日 (月)

天に唾で知事選敗北リニア派

天に唾するとはこのこと。

静岡県知事の川勝平太氏は4月1日の新規採用職員への訓示の場で不適切な発言をした。

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は、頭脳、知性の高い方たちです」

たしかに配慮を欠く発言だった。

これを、

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。世の中には実にさまざまな仕事があって、どの仕事もすべてが貴重でかけがえのない仕事です。どの仕事が上でどの仕事が下などということはまったくありません。

すべての仕事はかけがえがなく、どれも貴重な仕事ですが、そのなかで、県庁での仕事においては、みなさんの頭をフルに活用してもらわなければなりません。この大切な仕事に対して、誇りをもって一生懸命に取り組んでいただきたいと思います。」

などと述べていたら問題にならなかっただろう。

しかし、この発言が大々的に取り上げられた。

その結果として川勝知事が辞意を表明した。

川勝知事辞職に伴い、知事選が実施された。

知事選は立憲・国民が推薦する鈴木康友前浜松市長と自民が推薦する静岡県元副知事の大村慎一氏による与野党対決の様相を示した。

リニア反対を明示して共産党推薦の森大介氏も出馬したが情勢調査で当選には届かないとの見通しが示された。

この知事選で大村氏の応援に入った上川陽子外相が失言した。

「産まずして何が女性か」と発言。

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「産みの苦しみは本当にすごい」とも述べた。

大村氏を知事として産み出すことを述べたものだが、

「産まずして何が女性」

「産みの苦しみは本当にすごい」

は明らかに女性の出産を念頭に置いた表現。

「子を産まぬ女性は女性と言えるのか」と受け取られる発言だった。

メディアは新規職員への訓示での失言で川勝氏を知事辞職に追い込んだ。

この事例を踏まえれば上川外相は応援演説での失言で外相辞任に追い込まれておかしくなかった。

川勝氏失言で吐いた唾が上川氏に降りかかってきた。

上川氏の失言を擁護するなら川勝氏の失言も擁護するのが順当。

川勝氏の失言で辞職に追い込むなら上川氏の発言でも辞職に追い込むのが順当。

静岡県ではかつて同県選出の自民党議員であった柳沢伯夫厚労相が「女性は産む機械」と発言して批判を招いた。

上川発言は柳沢発言の再演でもあった。

自民党の静岡議員団がすごい。

上川陽子外相、柳沢伯夫元厚労相に加えて、宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員などが顔をそろえる。

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宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職。

吉川議員は2022年6月に、18歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は2021年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかったが、2022年の参院選で落選。

これらの豪華メンバーが顔をそろえるのが自民党静岡国会議員団。

川勝知事が激しい人物破壊工作を受けたのは川勝知事がリニア新幹線工事を止めてきたことが背景。

川勝知事は「命の水を守る」としてリニア新幹線工事を止めてきた。

リニア利権勢力にとって川勝知事はペルソナ・ノン・グラータ=好ましからざる人物

それゆえに激しい攻撃を受け続けて来た。

しかし、選挙戦中に「リニアと水」の問題が顕在化した。

岐阜県でリニア工事による深刻な水位低下が発生していることが明らかになった。

JR東海は当初、事実を隠ぺいした。

川勝知事のリニアへの対応は適正だったと言える。

鈴木氏と大村氏による事実上の与野党対決選挙になったが、リニア建設に前のめり姿勢を示したのは大村慎一氏。

鈴木康友氏はリニアを推進するとしたが、諸問題を確実に解決することを前提にすることを明示した。

一部メディアが選挙戦の終盤で大村氏が猛烈に追い上げていると報道したが、結果は鈴木氏の圧勝だった。

大村氏への投票を促進するために虚偽情報を流布した疑いが濃厚だ。

日本全体が頭を冷やしてリニア問題を再検討する必要がある。

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2024年4月25日 (木)

激化する日本列島地殻変動

巨大地震が頻発している。

2011年3月11日に発生した東日本大震災。

海底を震源地とする地震だったが陸上で記録された最大加速度(地震の揺れの強さを示す指標)は2933ガルだった。

本年1月1日に発生した能登半島地震。

陸上で観測された最大加速度は2828ガル。

観測地点は石川県志賀町。

志賀町領家に計測機械が設置されている。

石川県志賀町に立地するのが北陸電力志賀原子力発電所。

原発の至近地点で2828ガルの揺れが観測された。

志賀原発は現在運転停止中。

原発が運転中にこの地震が発生していたらフクシマ事故が再現された可能性がある。

地震で能登半島の道路は寸断された。

また、地震の影響で放射線量を計測するモニタリングポストの多くが使用不能に陥った。

原発周辺の家屋では「屋内退避」が取られることになるが、家屋の多くが地震で損傷し、屋内退避が不可能になった。

地震発生時の避難が計画されているが、陸路も海路も使用不能で避難することが不可能になった。

地震発生時に周辺住民の生命が守られないことが明らかになったと言える。

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本年4月17日午後11時過ぎに豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の豊後水道地震が発生した。

愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度6弱の揺れを観測した。

四国で震度6弱以上の揺れを観測したのは1919年の統計開始以来初めてのこと。

震源は豊後水道で震源の深さは約38キロ、地震の規模はマグニチュード6.6。

2016年4月には熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生して大きな被害を出した。

震源は100キロメートルの範囲に広がった。

一連の地震の震源の延長上に西日本を縦断する「中央構造線」と呼ばれる大規模な断層帯が存在する。

九州では大分県の有名な温泉地である由布院に源を発し別府湾に注ぎ込む「大分川」の下を長さ1000Kmに及ぶ長大な大断層帯「中央構造線」が通っている。

2016年4月14日夜に熊本市近郊で巨大な地震が発生。

さらに、4月16日未明に14日の地震を上回る本震が発生した。

熊本県益城町では14日と16日の両日とも震度7の揺れを観測した。

これをきっかけに阿蘇山周辺から大分県へとマグニチュード5クラスの地震が広がっていった。

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地震は九州を横切る「別府-島原地溝帯」を東に進んだ。

地溝帯というのは両側を断層で挟まれた幅の広い谷のこと。

別府-島原地溝帯は西日本を横切る長大な断層の連なり「中央構造線」の西端に当たる。

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中央構造線の周辺には並行して多くの活断層がある。

安土桃山時代末期の1596年9月1日に中央構造線沿いの愛媛県でマグニチュード7クラスの慶長伊予地震が発生。

その3日後に約200キロメートル離れた大分県で同程度の慶長豊後地震が発生。

その翌日には兵庫県で慶長伏見地震が発生した。

1995年に発生した阪神淡路大震災は中央構造線近くを震源とする地震。

今回の豊後水道地震も中央構造線上の地震である。

中央構造線にはひずみが集中しており、周辺には活断層帯が多い。

別府-島原地溝帯には熊本地震を引き起こした日奈久(ひなぐ)断層帯や布田川(ふたがわ)断層帯、大分の地震との関連が疑われる別府-万年山(はねやま)断層帯などの活断層がある。

中央には巨大な阿蘇山が存在し、雲仙岳がある島原半島から熊本県八代市沖までが活断層の密集地帯。

日本列島直下の地殻変動が活発化していると言って間違いはない。

巨大地震への備えがいまの日本の最重要課題である。

原発もリニアもこの視点から対応しなければ取り返しのつかない事態を招くだろう。

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「珠洲原発・志賀原発の真実」

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2024年4月21日 (日)

価値観アップデートならリニア不要

静岡県の川勝平太知事が辞表を提出し失職する。

後任の知事を選出する選挙は5月26日に実施される見通し。

川勝平太知事はリニア中央新幹線の静岡工区工事着工を止めてきた。

2027年開業としてきたJR東海は2027年開業が不可能になったことを正式に認めた。

品川-名古屋開業は最速でも2034年以降になる。

リニア推進派は川勝平太知事の辞職を歓迎しているが、リニア建設反対の国民は川勝平太知事のこれまでの活動を高く評価している。

川勝知事の活動によってリニア建設にブレーキがかかったことは事実。

このことを、リニア推進派は批判し、リニア反対派は高く評価する。

品川-名古屋間の建設総工費は従来5兆5000億円と見込まれていたが21年4月に、1兆5000億円膨らみ7兆円余りになることが発表されている。

インフレ進行で総工費がさらに膨張することは確実な情勢。

工事が長引けば総工費はさらに膨張する。

名古屋までの開業では利用者は限られる。

採算を取れない可能性が高い。

工事が大幅に遅れている原因が静岡工区だけにあるわけではない。

さまざま問題が噴出しており、リニア完成の見通しはまったく立っていない。

そもそも、リニア新幹線建設の構想が杜撰なものだった。

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いま求められているのは「価値観のアップデート」。

リニア基本計画ができたのは1973年。

浮上走行で時速500キロ超という「新・夢の超特急」の触れ込みは新鮮だったかも知れない。

しかし、日本経済は1990年を境に転落に転じた。

失われた10年は、20年、30年に延伸し、日本経済の衰退が目を覆うばかりになった。

日本の人口は2005年を境に減少に転じた。

2023年の人口減少は80万人に達している。

ドル表示名目GDPは1995年を100とすると2022年は76。

27年の時間が経過して日本の経済規模が4分の3に縮小した。

世界のなかで最も成長できない国、

これが過去30年間の日本の実態である。

世帯所得の中央値は1994年の505万円から2019年の374万円へと131万円も減った。

コロナパンデミックでリモート勤務も拡大した。

品川-名古屋の所要時間は現行ののぞみで90分。

リニア新幹線の所要時間は40分とされるが、名古屋と品川での乗り換えに要する時間がそれぞれ10分ほどかかると見込まれる。

不便な乗り換えがあって所要時間が30分だけ短縮化されるリニアを利用する者がどれだけいるのか。

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リニアは大量の電力を消費する。

CO2削減などライフスタイルの転換が叫ばれる時代。

価値観のアップデートが必要。

リニアには致命的な欠陥が三つある。

第一は大深度の利用が地上の土地保有者に損害を与える可能性が広範に存在すること。

第二は経路の9割近くをトンネルが占めるリニア新幹線が巨大地震に遭遇した場合のリスクが巨大すぎること。

第三は自然環境への負荷が極めて大きいこと。

さらに、巨大な電力消費が原発稼働と連結する恐れが大きいことも指摘できる。

静岡県が静岡工区の工事を止めることができた根拠は河川法にある。

河川区域内の土地を占有、工作物を新築しようとする者はすべて、河川管理者の許可を受けなければならない。

リニア南アルプストンネルは大井川本流(東俣川)および西俣川の大深度を通過する。

このため、この河川を管理する静岡県に申請を出し、静岡県が許可を出さなければ工事を行うことができない。

審査を通る条件は「治水上又は利水上の支障を生じないこと」。

この審査をクリアして工事着工の許可が出なければ工事を行うことができない。

ところが、大深度地下法は40メートル以深の公共工事は地上の土地所有者の許可・同意を得ずに工事を行えるとしている。

ところが、40メートル以深の「大深度」エリアで工事を行った結果、地上の土地が破壊される事例が確認された。

このことから、大深度工事を行う全域で、地上の土地所有者から財産権の侵害との訴えが起こされ始めている。

この問題は今後、拡大の一途をたどると考えられる。

この問題でリニア建設が止まる可能性が高い。

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2024年4月10日 (水)

破綻寸前の「アベ友」リニア利権

静岡県の川勝平太知事が辞表を提出した。

細川ガラシャの辞世の句

「散りぬべき とき知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」

を紹介した。

川勝知事総攻撃が実行されている背景はリニア利権。

リニア利権の最大障害物が川勝知事である。

リニア利権派にとっての天敵が川勝知事。

川勝知事辞任を待望してきた。

他方、リニア建設反対派のよりどころが川勝平太知事だった。

JR東海は27年のリニア開業を正式に断念。

リニア開業は最速でも2034年以降になる。

この意味で川勝平太知事の業績は極めて大きい。

品川-名古屋のリニアが開業しても利用者は限定的だろう。

リニアは採算が取れず休止に追い込まれる可能性もある。

品川-名古屋の時間距離が短縮されてもデメリットも大きい。

8割がトンネルで景観を眺望できない。

多数の活断層を突き抜けるリニアは巨大地震発生の際に悲惨な事故を引き起こす可能性が高い。

品川も名古屋もリニアに乗車するためのアクセスに時間を要する。

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東京-大阪を移動する者はリニア利用を回避するだろう。

リニアは巨大な電力を使用する。

これが原発再稼働とリンクする。

東京電力柏崎刈羽原発稼働とリニア開業が結び付けられる疑いも強い。

大都市部大深度工事のリスクは大きい。

2020年10月に東京外郭環状道路建設で調布市市道陥没事故が発生。

東京外郭環状道路建設で使用されたのが掘削機シールドマシン。

この掘削機シールドマシンがリニア建設で用いられている。

大深度工事の影響に対する不安と不信はまったく払拭されていない。

リニアを推進したのはJR東海の葛西敬之氏と安倍晋三氏。

3兆円の破格融資が財政投融資で提供されている。

政治との癒着の産物。

しかし、リニア巨大債務がJR東海に降りかかる。

コンコルドは採算性がないことが判明したが就航が強行された。

しかし、いくばくもなく廃止された。

同じ轍を踏むことが確実視される。

メディアの異常な川勝知事攻撃の背景にリニア利権があることを国民は知らなければならない。

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『紙の爆弾』2024年5月号
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https://x.gd/s9iMM

がアマゾンベストセラー1位(ジャーナリズム)にランクインしている。

同誌に

「”反川勝知事”報道急増の不可思議
すでに破綻寸前
「アベ友」リニア利権」

と題する記事が掲載されている。

執筆者はジャーナリストの横田一氏。

これ以外にも必読の優良記事満載である。

私も指摘してきた川勝知事攻撃の急先鋒となってきた人物を実名で紹介している。

雑誌『静岡人』編集長の小林一哉氏。

講談社ネットメディア「現代ビジネス」などの媒体に川勝知事攻撃の記事を頻繁に掲載してきた。

講談社は傘下の光文社「フラッシュ」なども動員して川勝知事攻撃を繰り返してきた。

小林氏に追随して川勝知事攻撃に「参戦」したのが元プレジデント編集長の小倉健一氏。

リニア利権勢力にとって頼もしい存在。

営利的な目的が各種活動の背後に存在することは容易に推察される。

驚くべきことは小林一哉氏がかつての主張を180度転換させていること。

横田氏の記事をご高覧賜り、ぜひ事実をご確認いただきたいと思う。

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第3753
「リニア止めた川勝知事実績に敬意」

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2024年4月 8日 (月)

川勝知事総攻撃の醜悪な顔ぶれ

かねてより指摘していることだが、静岡県の川勝平太知事に対する激しい攻撃には大きな背景がある。

川勝知事が問題発言をしたことは事実だが、問題発言をする政治家は枚挙に暇がない。

最近の事例では川勝知事の発言とともに大阪府の吉村洋文知事の発言に対する批判が指摘された。

本ブログ、メルマガで取り上げたが、吉村知事は3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で

「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。

いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」

「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。

玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」

と発言した。

吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・関西万博について批判的なコメントをしているとして、玉川徹氏と、同氏が出演する番組名を名指しして、同氏を大阪・関西万博に「出禁」にしようかと思うとの発言を示した。

吉村氏は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の理事・副会長の職位にある。

大阪・関西万博主宰団体の最高責任者の一人。

巨額の公金が投入されている万博事業の最高責任者が万博に対する批判をしたという理由で出禁にすると発言したわけだ。

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問題発言の悪質さをランク付けすることは簡単ではないが、吉村知事の発言も重大であることは間違いない。

権力の濫用そのものである。

ところが、マスメディア情報空間では川勝知事批判と吉村知事批判に比較にならない落差が生じている。

この事実こそ重要だ。

維新は政権与党シンパ。

したがって、マスメディアは攻撃しない。

これに対して、川勝知事はリニア建設と戦ってきた。

メディアは川勝知事を攻撃するが、川勝氏は静岡県において県民の圧倒的支持を受けて知事に選出され続けてきた。

川勝知事批判は静岡県民批判という側面を有する。

何よりも重要な問題はリニア新幹線建設の是非だ。

リニア新幹線建設に対して広範な反対論が存在する。

JR東海を私物化してきたと言って過言でない葛西敬之氏と安倍晋三氏が極めて近い関係にあったことが背景で、財政投融資資金3兆円がリニア新幹線建設に投下されている。

政治との癒着がない限り、あり得ない話。

そのリニア新幹線の建設に強い反対論が存在する。

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いま、安倍政権と癒着してきた人物が声をそろえて川勝知事批判を展開していることが極めて興味深い。

このタイミングで川勝知事批判を声高に展開している人物のリストを作成しておくべきだ。

安倍政権癒着人脈図がたちどころに完成する。

メディア情報をこのように活用することが大切だ。

発言者の多くが「背景を持って」発言している。

良識と見識を持って純粋に専門的見地から発言する発言者は極めて少ないのが日本の言論空間の特徴。

とりわけ、マスメディアは権力と癒着しているから、権力と癒着する発言者の発言を大きく取り上げる。

その点に注意を払わぬ市民はマスメディアの情報操作の餌食になってしまう。

リニア新幹線は採算に合わない可能性が極めて高い。

コンコルドと同じ。

コンコルドも採算に合わないことが判明していたが、動き出したプロジェクトを止めることができず、民間飛行が開始されたが、いくばくもなく廃止された。

リニア新幹線は莫大な電力を消費する。

リニア建設は東京電力柏崎刈羽原発再稼働と表裏の関係にあると見られている。

トンネルが8割を占めるリニア新幹線。

巨大地震発生の際に壊滅的な事故を引き起こすだろう。

川勝知事が退場することになったが、次の知事に誰が就任するかは未確定。

リニア建設反対を明示する候補者の当選に全力を挙げる必要がある。

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第3751
「静岡県民はリニア止める知事を選ぶ」

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2024年4月 3日 (水)

川勝・吉村両知事発言を比較

静岡県の川勝平太知事は4月1日の新規採用職員への訓示の場で、

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は、頭脳、知性の高い方たちです」

と述べた。

職業差別と受け取られ、県に批判が殺到。

川勝知事は辞意を表明した。

その川勝知事が4月3日午後、県庁で記者会見して次のように述べた。

「この15年間、静岡県民のために奉仕してきたことを大変光栄に思います。

特に、第一次産業、農業、酪農、水産業、これは最も大事にしてきた。

第一次産業に従事する皆さんを傷つけ、心から申し訳ありませんでした。

私の不徳の致すところです。

どうか皆さんの仕事に誇りをもって続けてください。」

冒頭の発言は不適切のそしりを免れない。

真意としては県庁に入庁した新規職員の仕事が高度な頭脳労働であることを伝えたかったということになるだろう。

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。

世の中には実にさまざまな仕事があって、どの仕事もすべてが貴重でかけがえのない仕事です。

どの仕事が上でどの仕事が下などということはまったくありません。

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すべての仕事はかけがえがなく、どれも貴重な仕事ですが、そのなかで、県庁での仕事においては、みなさんの頭をフルに活用してもらわなければならないものです。

この大切な仕事に対して、誇りをもって一生懸命に取り組んでいただきたいと思います。」

などと述べていたら問題にはならなかっただろう。

各方面への敬意と配慮を欠いた発言であったため問題視された。

この失言に対して川勝知事は辞職という責任の取り方を示した。

メディアが川勝知事発言を大きく取り上げて報道したが、、こうしたメディア報道に関して二つの留意点を指摘しておきたい。

一つは、他の政治家の発言に対する批判報道とのバランス。

川勝知事の発言には批判されるべき点が含まれていた。

発言が問題視され、責任が追及されることは当然だった。

問題は、他の政治家の問題ある発言、問題行動に対して、メディアが同様に公正な対応を示しているのかということ。

もう一つは、川勝知事がリニア新幹線建設に対して静岡工区の建設着工に反対してきた実績を持つことに関しての対応である。

基本的に今回の問題発言とリニア建設に対する川勝知事の反対姿勢とは別の問題である。

この点を明確にしておく必要がある。

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大阪府の吉村洋文知事は、3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で

「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。

いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」

「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。

玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」

と発言した。

吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・関西万博について批判的なコメントをしているとして、玉川徹氏と、同氏が出演する番組名を名指しして、同氏を大阪・関西万博に「出禁」にしようかと思うとの発言を示した。

吉村氏は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の理事・副会長の職位にある。

大阪・関西万博主宰団体の最高責任者の一人。

この事業には巨額の公金が投入されている。

大阪・関西万博は公的事業である。

この公的機関の最高幹部が一民間人を出禁にすると発言したことは極めて重大である。

この吉村知事発言を主要メディアが大々的に報道しているか。

発言内容の悪質性では吉村発言の方が重いと見られる。

相対的な比較を行うことが極めて重要だ。

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第3747
「リニア止める新知事当選に全力」

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2024年4月 2日 (火)

リニア推進派待望の川勝知事辞任

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明した。

4月1日の入庁式での不適切発言を受けたもの。

不適切発言の責任は問われなければならないが、これによってリニア中央新幹線の工事にブレーキをかける存在が不在になる。

リニア推進勢力にとっては待望の事態が現実化した。

川勝平太知事の辞職によってリニア中央新幹線の静岡工区着工が推進されることが想定される。

NHKニュース報道は川勝平太氏がリニア新幹線工事着工に反対してきたことを不適切な行動であるかの印象を与えるニュース原稿を読み上げたが、リニア中央新幹線建設の是非が明らかになるのは数十年も先のことだ。

重大な問題が明らかになってリニア新幹線建設の過ちが明らかになる可能性が十分にある。

リニア新幹線建設の是非は国民全体に関わる重大問題。

原発を推進するのか。

核兵器を開発し、保有するのか。

これらの問題に匹敵する国民全体に関わる重大問題である。

リニア新幹線建設の是非を判定するための基準は

1.経済性
2.技術への信頼性
3.環境適合性

この基準に照らして考えるとリニア新幹線建設は適正でない。

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このリニア建設にブレーキをかけてきたのが川勝平太知事だった。

そのために川勝知事に有形無形の巨大な圧力がかけられてきたことが推察される。

不適切発言とリニア新幹線賛否を結びつけることは適正でない。

将来、リニア新幹線建設が誤りであったと判定されるときに、川勝知事の見識が再評価されることになると推察される。

リニア新幹線の大きな問題は膨大な電力を消費すること。

リニア新幹線稼働と東京電力柏崎刈羽原発の再稼働がリンクすると見られている。

リニア稼働を既成事実とし、必要電力を賄うとの理由で柏崎刈羽原発稼働が推進される可能性が高い。

技術への信頼性にも大きな疑念が残されている。

神戸大学名誉教授で地震研究者の石橋克彦氏は

『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震
「超広域大震災」にどう備えるか』(集英社新書)
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で警鐘を鳴らす。

石橋氏はリニア新幹線が何本もの第一級の活断層をトンネルで横切る計画であることから、活断層による内陸大地震か南海トラフ巨大地震で大惨事になる恐れがあると警鐘を鳴らす。

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石橋教授は以下の指摘を示す。

日本列島の陸域の大地震は、ほとんどが深さ15~2キロより浅い「上部地殻」で発生する。

そこでは山地や盆地の形成といった地殻の変動を生む「造構力」が、おおむね水平に、絶えず働いている(プレート運動に起因)。

この造構力はゆっくりとではあるが「古傷」(活断層やプレート境界面)への圧力を強めていき、「古傷」が耐えきれなくなると「ズレ破壊」(震源断層運動)を起こす。

これが地震である。

鉄道や道路は、活断層を横切れば、それが活動したときに致命的被害を受ける恐れがある。

1930年の北伊豆地震で、東海道本線の丹那トンネルは横ズレの断層運動で約メートルずれた。

リニア新幹線(品川―大阪)は、中央構造線や糸魚川―静岡構造線をはじめ12の活断層をトンネルで横切るように設計されている。

そのさい国交省の中央新幹線小委員会は、活断層や地震の影響をまったく考慮しなかった。

そもそも小委員会に地震の専門家を入れなかったのである。

政府はM9クラスの南海トラフ地震が2021年1月1日から30年以内に70~80%の確率で発生すると評価している。

リニア新幹線が開業した後の営業時間帯に南海トラフ地震が発生すれば何が起こるのか。

列車の大事故と損傷、トンネル内部の損壊・大量出水を招きかねず、また、リニアが南アルプストンネルを抜けた地点は、V字谷が深く地質がもろいので、大規模な斜面崩壊や地滑りが起こり、列車が埋まってしまう危険性もある。

川勝平太知事の辞任がリニア建設静岡工区着工とリンクすることに戦慄が走ることを見落とすべきでない。

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「将来に禍根残すリニア建設強行」

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2024年3月30日 (土)

川勝平太知事支援の重要性

JR東海が2027年のリニア中央新幹線開業を断念することを公表した。

工期は大幅に遅れており、開業は早くても2034年以降になる。

開業が遅れる主因は静岡工区の着工が遅れていること。

静岡県が周辺環境への影響を懸念して静岡工区の着工を認めていない。

静岡側の着工から完成までには10年を要すると見られており、27年の開業は事実上不可能になっていた。

重要なことはリニア中央新幹線建設の是非を立ち止まって考えること。

リニア中央新幹線の建設全体を中止するべきとの主張が存在する。

その主張が適正だ。

大きな理由が三つある。

第一はリニア中央新幹線の巨大リスク。

第二はリニア中央新幹線の大規模電力消費。

第三はリニア中央新幹線の反最適資源配分。

静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線建設そのものに反対の考えを有していると推察される。

その川勝知事に行動により静岡工区の着工が遅れている。

川勝知事がリニア建設を止める極めて重要な役割を果たしている。

逆に言えば、リニア建設推進勢力にとって川勝平太知事は天敵だ。

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リニア建設推進勢力が川勝平太知事に対する合理性を欠く攻撃、誹謗中傷を繰り返している。

とりわけ目立つのは講談社が主宰する「現代ビジネス」で同一人物が繰り返し川勝平太氏に対するヒステリックな攻撃を展開していること。

光文社は文京区音羽に所在し、実質的な講談社子会社。

このグループが組織的に川勝平太氏に対する個人攻撃を繰り返しているのは奇異に見える。

リニア中央新幹線建設は巨大利権。

その利権と何らかの関係があるのだと推察される。

現在の新幹線で品川-名古屋間に要する時間は87分。

これが40分になることにどれだけの意味があるか。

しかも、現在のターミナル駅からの距離があり、移動に要する時間が長い。

現在の「のぞみ」との時間差はさらに小さくなる。

リニア経路の86%は地中を通過するトンネル。

現行新幹線のトンネル比率は17%。

暗闇のなかを通過するリニアは景観を楽しむこともできないし、大深度の重大リスクがある。

日本経済は30年間成長していない。

すでに人口激減の時代に移行している。

リモート会議の普及で遠距離移動の必要性も低下している。

東海道新幹線のバイパスとして北陸新幹線の建設が進捗しており、リニア中央新幹線を建設よりも北陸新幹線の大阪延伸を優先することが資源配分上も合理的だ。

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第一の巨大リスクは枚挙に暇がない。

まずは水の問題。

ルポライターの昼閒たかし氏が論考を公表されている。

「リニア工事見通し立たず
地元民が懸念する「丹那トンネルの二の舞」という現実、
水源枯渇の歴史と川勝知事の正当性とは」

丹那トンネル建設による湧水枯渇の事実を記述されている。

丹那トンネル建設が地域の水源を枯渇させ、産業を破壊するという弊害ももたらしたという事実がある。

リニア建設においても同じ排水方法が使われる可能性が高いため、「大井川の水がなくなる」ことが深刻に懸念されている。

静岡県の川勝平太知事はリニア建設による大井川水系の水流出を危惧する見解を再三表明している。

地震学者である神戸大学名誉教授の石橋克彦氏が

『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震
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で警鐘を鳴らす。

さらに、リニアは巨大な電力を消費する。

リニア実現は電力消費量激増を意味する。

このことからリニア建設強行が原発推進とリンクしていると見られる。

リニア建設を止めている静岡県の川勝平太知事を日本の主権者が全面支援する必要がある。

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2024年3月16日 (土)

北陸新幹線敦賀以西は未着工

北陸新幹線の金沢-敦賀区間が開業した。

予定より1年遅れでの延伸となった。

しかし、全線開通ではない。

北陸新幹線は、長野市・富山市・金沢市、敦賀市を経由して東京と大阪を結ぶもの。

敦賀-大阪間については開業が遅れるどころか、まだ着工もしていない。

政府与党は2017年に敦賀以西のルートを決定した。

敦賀から福井県小浜市を経由して南下。

京都駅などを経由し新大阪駅に至る。

所要時間は金沢-新大阪間が1時間20分程度、福井-新大阪間は1時間弱と想定されている。

しかし、いまだに着工もされていない。

それどころか、ルート見直しの声が増している。

スピード感は皆無だ。

日本を取り巻く状況が刻々と変化しているのに、巨大なプロジェクトが恐竜のように環境変化を顧みずに荒れ狂っている。

環境変化に対応しなければ恐竜は絶滅する。

新幹線問題が混迷する原因が三つある。

第一は、新幹線建設の環境問題を軽視してきたこと。

大地の深部に手を入れて巨大な工事を行えば巨大な反作用が生じる。

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この点に対する読みが甘すぎる。

第二は、自治体が全体の利益を考えずに自己利益だけを追求すること。

日本全体にとって何が望ましいのか、日本国民全体にとって何が望ましいのか、を軸に考えるべきところ、それぞれの自治体が自分の利益しか考えない。

第三は、分割民営化されたJR各社が自治体同様に、全体の利益を考えずに自己利益だけを追求すること。

要するにエゴとエゴがぶつかり、これを調整する者が存在しないということなのだ。

政府と中央官庁が国家の視点から議論して判断するべきだが、中央官庁も「局あって省なし」の言葉が示すように、各セクションが自己の利益を優先して全体の利益を考えない。

政府のトップに立つ者が全体の利益を考えて裁定を下すべきだが、トップに立つ者がそのための知識と見識と調整力を備えていない。

日本経済は過去30年間、成長していない。

成長から完全に取り残されている稀有な国。

それが日本だ。

人口減少が加速している。

出生数減少にも歯止めがかからない。

人口が減少し、経済が衰退する状況下で高速移動の必要性は低下している。

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リニア新幹線を建設するメリットとデメリットを冷静に比較するべきだ。

巨大な国民資金を投下してリニア建設を強行する理由がない。

経路の大半がトンネルになる。

巨大地震が発生した場合の被害は想像を絶するものになる。

巨大な電力を必要とする。

リニアのために原発稼働を推進するのは絵に描いた本末転倒だ。

東京-大阪間のバイパスを完成させておく必要からはリニア建設よりも北陸新幹線の大阪延伸を優先するべきだ。

しかし、環境問題と工費問題が最大の課題になる。

環境負荷を軽減し、工費がかさまない方法を選択するべきだ。

工費がかさまない手法は工期を短縮する手法でもある。

そうなると敦賀-米原ルートを選択するか、湖西線の敦賀-大津ルートを選択するのが現実的。

問題はJR東海が米原-新大阪の乗り入れを認めない方針を示していること。

現行新幹線のダイヤが過密であることを理由としているが、1時間に数本のダイヤを組み込むことは可能と考えられる。

使用する車両特性の相違を踏まえるなら、米原-新大阪、あるいは大津-新大阪を複々線化することを検討するべきだ。

在来新幹線に並行する複々線化、または新線建設による複々線化のいずれかが検討されるべきだ。

敦賀-小浜-京都ルートの最大の問題は「水」である。

リニアも「水」が最大の難関になって工事が止まっている。

錯綜する利害を調整して、国全体の見地、国民全体の見地から最適解を示すのが政治の役割。

これができない政治を「機能不全」と呼ぶ。

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