カテゴリー「リニア中央新幹線」の3件の記事

2024年2月16日 (金)

異様な攻撃はいつも正義の証明

静岡県の川勝平太知事に対する不自然な攻撃が続いている。

背景は言うまでもない。

川勝平太知事がリニア新幹線の工事進捗にブレーキをかけていること。

リニアは巨大利権。

工事そのものも巨大利権である。

しかし、それだけではない。

リニアは巨大な電力を消費する。

リニアを実現することは電力消費量の激増を意味し、そのことは原発の稼働推進を意味する。

原発を推進することとリニア建設を強行することとが表裏の関係にあると見なすべきである。

安倍内閣はリニア建設に財政投融資資金を3兆円投下することを決めた。

安倍首相とJR東海の葛西敬之氏の個人的関係がもたらした政治の私物化事案と捉えることができる。

リニアは仮に建設するとしても、私企業であるJR東海の責任において遂行されるべきもの。

国民の税金を投下するべきものでない。

財投資金を活用するなら、国会で徹底的な論議が必要だった。

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問題は、リニア建設に対する反対論が極めて強いこと。

リニア建設の妥当性を判定する基準は、

1.経済性
2.技術への信頼性
3.環境適合性

の三つ。

三つの基準に照らしたとき、リニア建設に合理性がないとの見解が有力である。

日本は人口減少時代に移行している。

リモートワークの発達で、遠隔地でも会議や面談が十分に行えるようになった。

東京と名古屋の移動時間を多少短縮することにどれだけの意味があるのか。

経済成長がなくなった時代、新たなライフスタイルの確立が求められている。

リニアの利用が増えれば在来新幹線の利用が減る。

リニア開通で新たな需要が生まれる余地は極めて小さい。

巨大な債務の返済に不安が生じることになる。

財投資金を利用しているということは、市場金利との差に当たる部分を国民の税金で負担することを意味する。

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最大の問題は日本が世界最大の地震国であること。

世界で発生する規模の大きな地震の2割近くが日本で発生している。

日本は世界一の地震大国である。

1995年に阪神淡路大震災、2011年に東日本大震災、2024年に能登半島地震が発生している。

日本列島は4つのプレートが接する地震の巣の上に立地している。

本州の中央部を分断するフォッサマグナと呼ばれる巨大断層が南北に走る。

リニア経路の86%が地中を通過するトンネルである。

現行新幹線のトンネルの比率は17%。

暗闇のなかを通過するリニアは景観を楽しむこともできない。

巨大地震が発生して断層のズレが生じれば壊滅的な事故を引き起こすことが懸念される。

技術に対する信頼性が明らかに不足している。

環境への負荷も極めて大きい。

トンネル掘削による水への影響は深刻だ。

昼閒たかし氏による論考
「リニア工事見通し立たず
地元民が懸念する「丹那トンネルの二の舞」という現実、
水源枯渇の歴史と川勝知事の正当性とは」

がネットに掲載されたが、現在は削除されている。

東海道本線の熱海駅と函南駅の間にある丹那トンネルの建設が、地域の水源を枯渇させ、産業を破壊するという弊害ももたらしたという事実があることを明らかにしている。
リニア建設においても同じ排水方法が使われる可能性が高いため、「大井川の水がなくなる」ことが深刻に懸念されている。

リニア建設は中止が妥当。

リニア建設にブレーキをかける川勝知事を日本の主権者国民が支援する必要がある。

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「いまからでも中止すべきリニア新幹線」

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2023年12月13日 (水)

川勝知事のまっとうな問題提起

静岡県の川勝平太知事が12月12日の県議会で、リニア中央新幹線工事に関し、

「いったんとどまって、改めて考え直す必要がある」

と述べた。

JR東海に対して計画の見直しを求める考えを示した。

「立ち止まる勇気」、「引き返す勇気」という言葉をかみしめる必要がある。

川勝平太知事が激しい攻撃を受けている理由は川勝知事がリニア建設に消極的な姿勢を示しているからだ。

リニア建設は巨大な利権事業。

建設自体が巨大利権である。

巨大利権であるということは、何としても建設を進めようとする利権勢力が存在するということ。

利権獲得のために妨害者を排除しなければならない。

辺野古の基地建設と通じる。

巨大な利権であるから妨害者を攻撃するためにカネを使うことが検討される。

実際にこの議論の推移を見れば、その構図が浮かび上がる。

特定のライターが川勝知事攻撃のためにカネで買われていることが分かる。

同じ人物が執拗に川勝平太知事攻撃の記事を投稿し続けている。

同じ論調の記事を継続して掲載するメディアも存在する。

背後にカネが流れていることが読み取れる。

適正なメディアなら賛否両論をバランス良く掲載するはずだ。

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物事には表があれば裏がある。

リニア建設推進派の主張がある一方で、リニア建設反対派の主張がある。

どちらか一方が全面的に正しく、どちらか一方が全面的に誤りということはない。

重要なことはメリットとデメリットを明らかにすること。

その上で、適正に判断することだ。

すでに動き出してしまっている事業だ。

中止すれば損失も発生する。

これは建設を促進する一つの理由になる。

しかし、リニア建設のデメリットが著しく大きいなら、これまでの投資が無駄になることを覚悟の上でリニア建設を中止すべきである。

超音速旅客機コンコルドは定期運航路線をもった唯一の超音速民間旅客機だった。

しかし、乗客定員が少ない、燃費が悪いなどの点で、準備段階から採算が取れないことが判明していた。

しかし、動き始めたプロジェクトの中止を決断できず、実用飛行が実行された。

しかし、実際に運航が開始され、予想された赤字が計上され、収支の改善は実現しなかった。

結局、コンコルド事業は撤退に追い込まれた。

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長期の将来に及ぶ事業を考察する場合、これまで投下した費用を考慮せず、事業そのものの是非を判断することが重要。

多大な費用を投下してしまったことを理由に、勢いで突き進むことは間違いである。

より大きな損失が生まれる。

川勝知事は時代の変化、日本経済の状況、日本の未来を見据えて、勇気ある提言を示したと言える。

東京-名古屋の時間距離が短縮してどれだけのメリットがあるというのか。

重大な問題が二つある。

第一は安全性の問題。

リニアは路線の大部分において地中を通過する。

日本列島の中央に南北に貫く巨大断層が存在する。

この断層を突っ切るかたちでリニアの路線が計画されている。

巨大地震で断層にずれが生じる場合に何が起こるのか。

第二は使用電力の問題。

CO2の排出抑制が叫ばれている現在、電力を大量消費するリニア運航は時代錯誤である。

さらに言えば、リニアに対する需要が乏しい。

東海道新幹線のバイパスが必要なら、北陸新幹線の全線開通を急ぐべきだ。

巨大地震が発生するときに、真っ先に損傷するのはリニアである可能性が高い。

川勝平太知事の提言の意味は重く大きい。

利権を背景にした川勝平太知事攻撃を除去してこの問題を考察することが必要だ。

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2023年8月21日 (月)

リニアに必要な「引き返す勇気」

リニア中央新幹線についてJR東海の意向を受けたヒステリックな主張ばかりが喧伝されるなかで冷静なオピニオンが掲載された。

ルポライターの昼閒たかし氏による論考。

「リニア工事見通し立たず
地元民が懸念する「丹那トンネルの二の舞」という現実、
水源枯渇の歴史と川勝知事の正当性とは」

https://x.gd/Zbal8

しかし、記事公表直後から同記事を検索するのが困難になっている。

ニュースポータルサイトの記事配列の影響であると推察される。

ネット上の情報空間には静岡県の川勝平太知事を攻撃するヒステリックな主張が多く掲載される。

市民はメディア情報空間が「カネの力」で著しく歪められていることを知っておく必要がある。

リニアはJR東海が政治力で強引に推し進める合理性を欠く事業。

安倍内閣は合理性を欠くこの事業に3兆円もの国費投入を決定した。

こうした背景から正論がかき消され、リニア建設を強行するための暴論が情報空間にまき散らされている。

この問題を冷静に論じた重要文献がある。

神戸大学名誉教授の石橋克彦氏の著書
『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震
「超広域大震災」にどう備えるか』
(集英社新書)
https://x.gd/m390G

書籍紹介に次のように記載されている。

「政府の地震本部が「30年以内の発生確率が70~80%」とする南海トラフ巨大地震。

その震源域は広大で、沿岸部のみならず内陸も激しく揺れる。

活断層の密集地帯を走るリニア中央新幹線は無事でいられるだろうか?

リニアは既存の新幹線より脆弱で、大部分が地下トンネルのため避難は困難をきわめる。

そして、新たな複合災害を誘発する可能性が高い。

地震学の知見に基づき、その危険性を警告する!」

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石橋克彦氏は東京大学理学部地球物理学科卒業の地震学、歴史地震学を専門とする学者。

原子力安全委員会専門委員、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員などを歴任。

著書に『大地動乱の時代──地震学者は警告する』(岩波新書)、『原発震災──警鐘の軌跡』(七つ森書館)、『南海トラフ巨大地震──歴史・科学・社会』(岩波書店)などがある。

上掲書の第1部タイトルは「リニアは地震に耐えられない」、第2部タイトルは「ポストコロナのリニアは時代錯誤」。

長周新聞が同書についての詳しい解説をネット上に掲載されているので是非ご参照賜りたい。

https://www.chosyu-journal.jp/review/21362

リニア新幹線は、路線の9割近くをトンネルが占める。

M7前後以上の地震が起こると、トンネル内でズレ破壊が生じる。

50キロで走行する列車は緊急停止をかけても止まるまでに約70秒の時間がかかる。

地震発生と同時にトンネルと列車がある幅で切断される。

数メートルの段差が生じるだけでなく、隆起側が沈降側にのし上げるかたちになる。

列車はちぎれ、砕かれ、一部が大地にくわえ込まれることになる。

救助隊がトンネル坑口から入っても全車両が破壊されて散乱し、大量出水により現場に近付くことさえ困難になることが想定される。

上記の事態想定も非現実的でないという側面がある。

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日本は世界最大の地震国。

日本列島の地下で4つのプレートがせめぎ合う。

プレートの境界が巨大活断層であり、巨大地震はこの接合面で発生することが多い。

地上での事故であれば救出作業を行えても地下深いトンネル内でのトンネル破壊、列車破壊では救出活動も困難になる。

現在の新幹線で品川-名古屋間に要する時間は87分。

これが40分になることにどれだけの意味があるのか。

東海道新幹線不通時のバイパスが必要なら北陸新幹線の延伸を急ぐ方が賢明だ。

冒頭に紹介した昼閒たかし氏の論考は丹那トンネル建設による湧水枯渇の事実を冷静に振り返るもの。

静岡県の川勝平太知事がリニア建設による大井川水系の水流出を危惧する見解を再三表明している。

JR東海ならびにリニア利権と結びついていると見られる勢力がヒステリックな川勝平太知事攻撃を展開しているが、川勝知事の懸念表明は歴史的経緯を踏まえれば極めて順当なものと言える。

東海道本線の熱海駅と函南駅の間にある丹那トンネル。

隣には新幹線の新丹那トンネルも掘削された。

御殿場線を経由する東海道線ルートを一気に短縮化したトンネルとして知られている。

しかし、丹那トンネル建設が、地域の水源を枯渇させ、産業を破壊するという弊害ももたらしたという事実がある。

リニア建設においても同じ排水方法が使われる可能性が高いため、「大井川の水がなくなる」ことが深刻に懸念されている。

日本経済を取り巻く環境は急変している。

巨大地震に対する備えを本格化しなければならない時期が到来している。

このような局面で原発稼働にのめり込む、リニア建設を強行するのは「愚か者」と指弾されて反論できない。

リニア建設中止に向けて日本の主権者が「大きな声」を発するべきだ。

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