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投稿日 2023年10月22日 (日) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年10月 9日 (月)

早期の解散総選挙可能性は高い

岸田内閣による衆院解散・総選挙の年内実施可能性が低下したと報じられた。

共同通信社報道。

次のように報じられた。

「衆院解散・総選挙の年内実施が困難な情勢になった。岸田文雄首相が20日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算成立を優先させる方針を固めたためだ。補正予算成立は11月後半以降が見込まれ、12月に予定される国際会議や24年度予算編成などを踏まえると年内の衆院選は日程上厳しい状況だ。衆院選は来年以降の可能性が出てきた。複数の政権幹部が6日、明らかにした。」

共同通信が理由として挙げているのは１０月３日の政府与党連絡会議での発言。

岸田首相は

「今月末をめどに経済対策を取りまとめ、速やかに補正予算を編成し臨時国会に提出する」

と表明した。

共同通信は、

「関係者によると、首相は経済対策を取りまとめた直後の衆院解散に慎重な姿勢を周囲に示した。自民党幹部は「補正予算を成立させるなら年内の選挙は難しい」と語った。首相側近は公明党関係者に「年内解散の可能性は低い」と伝えた。」

と報じた。

しかし、衆院解散については解散の瞬間まで事前報道が覆される可能性がある。

解散なしと決めつけることはできない。

岸田内閣に対する評価は地に墜ちている。

岸田内閣は２０２１年１０月に発足。

丸２年が経過した。

２０２２年７月までは前任者・前々任者の印象の悪さの反動で内閣支持率が高位推移した。

岸田首相が何もしなかったことも幸いした。

岸田首相は２０２１年１０月総選挙、２２年７月参院選を乗り切った。

衆院解散がなければ国政選挙が３年間空白になるため、「岸田の３年」が到来すると言われた。

ところが「岸田の３年」は「岸田の残念」に転じた。

事態が急変したのが２０２２年７月１４日。

安倍元首相が暗殺されたことを受けて岸田首相が安倍国葬実施方針を表明。

しかし、国葬に法的根拠がなく、安倍国葬を実施することに対する国民的合意もなかった。

結果的に見れば圧倒的多数の国民が安倍国葬実施に反対した。

何も決めない岸田首相が独断専横で決定をし始めた途端に支持率が急落に転じた。

統一協会問題が露わになり、岸田内閣支持率が危機ラインの３割を割り込んだ。

２２年末には「軍事費倍増」、「原発全面推進」、「庶民大増税」という三大方針を明示した。

国民世論を二分する重大問題について、論議もなく岸田首相が独断専横に決定した。

当然のことながら岸田首相支持は地に墜ちた。

それでも２３年前半は統一協会問題への国民関心低下とサミット日本開催への期待、日韓関係改善の兆しなどの要因に支えられて内閣支持率が小幅回復した。

岸田首相が解散を決断できる唯一のチャンスが到来したが岸田首相は決めきらなかった。

広島サミットは核廃絶への道筋を示す最大の機会だったが岸田首相は広島ビジョンに「核兵器は役に立つ兵器である」ことを明記して貴重な機会をフイにした。

この秋、岸田首相は内閣改造、統一協会への解散命令請求発出、景気対策策定の三本柱を掲げて衆院解散・総選挙に挑む考えであったと推察される。

しかし、解散・総選挙を回避する場合は、そのまま総選挙なしで来年９月の自民党総裁選を迎えることになる。

支持率回復の見通しは立たない。

衆院総選挙をにらみ、自民党は総裁交代に突き進む可能性が高い。

岸田氏は「座して死を待つ」ことを避ける行動を示すのではないか。

臨時国会で補正予算を成立させた後に衆院解散を実施する可能性がある。

その場合には１月ないし２月総選挙の可能性が浮上する。

年内の総選挙可能性が低下しても、年明け早々の衆院総選挙実施可能性を念頭に置くべきである。

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投稿日 2023年10月 9日 (月) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 3

2023年9月 4日 (月)

岩手知事選で始動の政局冬の陣

秋の政局に向けての動きが本格化する。

９月３日に岩手県知事選が実施された。

投票率は５６．６３％。

選挙結果は

達増拓也　３３６，５０２　現職　当選
千葉絢子　２３２，１１５　新人　落選

となった。

自公が千葉候補を支援、立民、共産、社民の県組織が達増候補を支持、国民民主県連も連合岩手と連携して達増氏を支援した。

事実上の与野党一騎討ちの選挙戦になった。

自民は２０２１年の衆院選岩手３区、昨年の参院選岩手選挙区を制した勢いに乗り県政刷新を狙ったが、野党共闘に支えられた現職の厚い壁に阻まれた。

達増氏は５選を果たした。

多選批判が存在したが、達増氏の県政を県民が高く評価していることが達増氏勝利の背景になったと見られる。

毎日新聞が投票を済ませた人を対象に実施したインターネット調査では、達増県政について「大いに評価する」と「ある程度評価する」との回答が合計で全体の８６％に達した。

千葉氏に投票した人でも６割強が肯定的に評価した。

達増県政に否定的な評価は全体の１３％だった。

岩手県の主権者の賢明さが証明されたと言える。

５６．６３％の投票率は前回選挙を３．１７％上回った。

８月６日に実施された埼玉県知事選の投票率は２３．７６％。

本格的な選挙戦にならなかったことも背景だが、このような選挙では主権者の総意が反映されると言えない。

８月１８日付ブログ記事
「弛んだ自公政治岩手県民の評価」
https://x.gd/HR8gd

同メルマガ記事
「自公政治審判の岩手県知事選」
https://foomii.com/00050

にこう記した。

「岸田暴政、血税でフランス観光旅行を堪能する自公政治に対して岩手県の主権者がどのような審判を下すのかが注目される。

最後に問われるのは岩手県民の良識、矜持である。」

「いま、もう一度挑まねばならない課題は対米隷属の打破である。

米国、官僚機構、大資本が支配する日本政治の構造を打破し、自主独立の主権者国民のための政治を再確立しなければならない。

今回の岩手県知事選はこうした歴史的経緯を踏まえての重要性を帯びる。

日本における政治刷新の火を消してはならない。

米国が支配する日本政治構造を打破する、官僚、大資本が支配する日本政治構造を打破する必要がある。

国民をないがしろにする放蕩三昧自公政治を否定することが今回知事選の最重要課題である。」

選挙戦では「自民党研修旅行」と称する実態としての「フランス観光旅行」に嬉々として参加した、昨年の参院選で当選した広瀬めぐみ議員も千葉候補の応援を展開した。

国民生活が窮乏を極めるなかで議員特権濫用の象徴とも言える公費海外旅行について主権者の納得を得るのは難しかっただろう。

費用は自己負担と党費であって、公費を含まないとの反論があったが納得する主権者はいない。

政党活動費の半分以上が血税による政党交付金で賄われている。

岸田内閣支持率が３割を下回るなかで岸田氏は首相続投、自民党総裁続投を目論んでいるのだろうか。

来週にも自民党人事、内閣改造が想定されている。

人事一新と旧統一協会に対する解散命令発出要請実行によって内閣支持率を引き上げて年内衆院解散・総選挙を挙行。

勝利の実績で来年９月の自民党総裁任期満了を無投票再選に持ち込みたいと考えていると見られる。

しかし、主権者の怒りは沸点に近付いている。

対する野党が混乱し、衰退を続けているため、結局は与党が選挙を乗り切ってしまうのではないかとの観測が強いが、事態打開の方策として、まずは反自公勢力の結集による選挙戦勝利に目指す戦術に、主権者が関心を強める可能性がある。

政策の乖離などの大きな問題は存在するが、まずは、現政権に対してレッドカードを突き付けることを優先するべきと考える主権者は激増している。

岩手県知事選での野党圧勝は岸田内閣に対する主権者の「不信任表明」の意味を有する。

次の衆院総選挙を「岸田内閣への不信任表明選挙」にすることでの合意形成が進展する可能性がある。

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「岸田内閣不信任表明する総選挙」
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投稿日 2023年9月 4日 (月) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年6月16日 (金)

ジリ貧続き解散好機到来せず

岸田首相が衆院解散・総選挙を先送りした。

首相の自己都合解散に正当性はない。

内閣不信任案が可決された場合に、これに対抗するために衆議院を解散することだけが憲法から読み取れる。

天皇の国事行為を政治利用するべきでない。

選挙を実施するには莫大な費用もかかる。

内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散する以外、衆議院は任期を満了するべきだ。

とはいえ、首相の自己都合解散が新たに禁止されたわけでない。

岸田首相はこの夏の解散・総選挙が自己都合上、得策でないと判断したから解散を先送りしただけ。

今後も自己都合解散を追求することになる。

しかし、今回の優柔不断対応でチャンスは二度と訪れないのではないか。

岸田暴政を踏まえれば現在の支持率は出来すぎ。

このチャンスを活用しないならチャンスは尻すぼみになるだろう。

解散・総選挙に打って出ることができずに首相退陣に追い込まれることになるのか。

岸田首相のこれまでの実績を見れば、このことが容易に想定される。

内閣支持率は広島サミット終了局面がピークになったと思われる。

内閣支持率の低下傾向が持続するなかで総選挙に打って出るタイミングを見出すことは困難になる。

２０２１年１０月に発足した岸田内閣。

前任の菅義偉氏は首相就任直後の高支持率局面が唯一の解散・総選挙の好機だった。

しかし、政権の実績を示した上で、しかるべき時期に総選挙に進むとしながら、そのタイミングは到来しなかった。

最後は、自民党総裁選への出馬断念に追い込まれ、岸田文雄氏に首相の座を奪われた。

「政権の実績を示した上で、しかるべき時期に総選挙に進む」ことができるのは政権を適切に運営できる能力を保持する首相だけ。

実力がなければ時間の経過はメッキを剥がす効果しか持たない。

菅義偉首相は東京五輪開催を不適切に強行。

コロナへの対応は安倍内閣を引き継いで「後手後手、小出し、右往左往」だった。

解散の機を逃し、首相の座から滑り落ちたのは麻生太郎氏も同じ。

麻生太郎氏は岸田文雄氏に対して解散先送りを勧めたと見られるが、自分の二の舞を岸田氏に演じさせようと考えているのだと思われる。

岸田氏は首相就任直後に衆議院が任期満了を迎え、衆院総選挙に直面した。

立憲民主党が野党分断を推進して自滅したため岸田自民は大敗を免れた。

岸田内閣の高水準の内閣支持率は２０２２年７月まで持続した。

前任者、前々任者の立ち居振る舞いが傲岸不遜過ぎた。

このため、岸田氏が普通の受け答えをするだけで支持率が上昇。

また、政権発足と同時にコロナ感染が縮小。

その後、コロナ被害はインフルエンザと同等であることが明らかになった。

ウクライナ問題で米国の命令に従順に従うことを不正マスメディアが絶賛し、内閣支持率は高水準で推移した。

岸田内閣は参院選も大過なく乗り切ったが、この後に「何もし内閣」から「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に急変貌した。

岸田氏は安倍首相国葬を強行。

統一協会問題では十分な調査さえ拒絶。

岸田氏が独断専横に転じた途端、内閣支持率は急落。

２０２２年９月から２０２３年春まで内閣支持率３割割れという危機状態が続いた。

ところが、年が明けて、日本の主権者が統一協会問題の記憶を薄れさせるのに連動して支持率が再浮上し始めた。

岸田内閣を支えた最大の功労者は立憲民主党。

立憲民主党が自民党以上に不人気であるため、相対的に自民党が浮上した。

この再浮上のピークになったのが広島サミット。

しかし、広島サミットは史上空前の前評判倒れに終わった。

軌を一にして岸田首相子息問題が再浮上。

首相秘書官の子息は更迭された。

支持率浮上の残り火がある間が解散総選挙のラストチャンスだと思われる。

このタイイングでの総選挙を見送ったから岸田首相は次の総選挙を迎えることなく退陣に追い込まれる可能性が高い。

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投稿日 2023年6月16日 (金) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年5月26日 (金)

岸田首相がピークでの総選挙決断か

岸田内閣はピークを通過したと見られる。

岸田文雄内閣が発足したのは２０２１年１０月４日。

菅義偉氏が自民党総裁選への出馬を断念して岸田氏は念願の首相の座を射止めた。

コロナ対応に失敗して菅義偉氏は首相の座から転落した。

菅氏が辞意を表明したのがコロナ感染のピークだった。

岸田首相が力量を発揮したわけではなく、菅氏が辞意を表明したのがコロナ感染のピークだった。

安倍晋三氏、菅義偉氏の傲岸不遜な立ち居振る舞いに対して岸田氏の対応は常識的なもの。

前任者の印象が悪すぎたため、普通の対応を示すだけで評価が上がった。

２０２２年２月にはウクライナ戦乱が勃発した。

米国に追従する政策対応をメディアが礼賛するから、これも内閣支持率を支える要因になった。

コロナの感染縮小、普通の受け答え、ウクライナ戦乱で岸田内閣支持率が高めに推移した。

しかし、後手に回るコロナ対応を改善することはできなかった。

マスクへの対応、ワクチンパスポート制度への固執など、世界のなかで日本は米国とともに最下位の対応を示し続けた。

岸田首相は「検討する」と言うだけで何もしない「検討使」と揶揄された。

「何もし内閣」と呼ぶべき状況が続いた。

状況が急変したのは昨年７月。

安倍元首相が暗殺されて状況が一変した。

昨年７月１４日、岸田首相は安倍元首相の国葬実施を表明した。

法的根拠がない。

安倍氏国葬を実施する適正な理由がない。

財政支出の根拠がない。

正当性を欠く国葬実施だったが岸田氏は強行した。

安倍氏暗殺と共に顕在化したのが自民党と旧統一協会との関係。

岸田首相は旧統一協会との関係を断ち切るとしたものの安倍元首相と統一協会との関係を調査することすら拒絶した。

旧統一協会の反社会的活動が明らかにされるなかで岸田内閣の支持率が急落した。

野党に勢いがあれば岸田内閣は終焉していたはずだ。

ところが、日本人は忘却しやすい。

年が明けて統一協会問題への人々の関心が薄れたことに加え、野党第一党の人気がさらに凋落したことを受けて岸田内閣が浮かび上がる状況変化が生じた。

コロナ対応は無策だったが、コロナ自身が後退したために、これが岸田内閣を支える要因になった。

このなかでサミットが広島で開催され、大事件も発生せずに終了したために岸田内閣支持率が元の水準近くに回帰している。

これが岸田内閣のピークになると思われる。

岸田首相が来年９月までの期間に解散・総選挙を挙行するなら、このタイミングがベストだろう。

岸田内閣に実績はない。

ただサミットを開催しただけだ。

ウクライナの戦乱が続き、戦乱を停止させるために動いたわけでない。

ウクライナ大統領が来日し武器支援拡大が決定されただけ。

被爆地である広島でサミットを開催したにもかかわらず、「核兵器は有用である」との広島ビジョンを発表しただけで終わった。

ウクライナ和平への道筋を明らかにすることには力が注がれなかったし、核兵器廃絶に向けての具体的なアクションも示されなかった。

サミットが終わり、改めて関心を集めているのは首相秘書官を務める岸田文雄氏長男の傍若無人な行動。

この長男は岸田首相の訪英の際に公用車で観光や買い物に興じていたことが報じられて批判を集めた人物。

昨年末に首相公邸で外食テロまがいの行動を示していたことが報じられている。

さらに、国民の鼻先に巨額の血税によるニンジンをぶら下げて所持を強要しているマイナンバーカードの欠陥が次々に明らかにされている。

「何もし内閣」だったはずの岸田内閣が、昨年末には大軍拡、原発全面推進、大増税方針を示して現在に至っている。

「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じている。

それでも、岸田首相が解散・総選挙を決断するのはこのタイミングになる可能性が高い。

時間が過ぎれば内閣支持率は再び下落に転じると考えられるからだ。

日本政治の重大な転機が接近している。

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投稿日 2023年5月26日 (金) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 1

2023年5月23日 (火)

解散総選挙なら政権組換えの可能性

選挙ドットコムとＪＸ通信社によるハイブリッド世論調査結果を改めて紹介したい。

https://bit.ly/3MOvyI0

次期衆院選投票予定先（比例代表）
　　　　　　　電話　　　ネット
自民　　　３０．２　　１３．７
公明　　　　４．４　　　３．５
立民　　　１４．３　　　３．６
維新　　　１８．８　　１０．４
共産　　　　６．３　　　１．５
国民　　　　３．０　　　１．３
れいわ　　　３．０　　　１．８
社民　　　　０．９　　　０．３
ＮＨＫ　　　１．１　　　１．３
参政党　　　１．６　　　１．６
分からない１３．４　　５９．６

支持政党
　　　　　　　電話　　　ネット
自民　　　３０．６　　１２．３
公明　　　　４．２　　　３．７
立民　　　１０．３　　　２．５
維新　　　　８．４　　　６．２
共産　　　　５．３　　　１．１
国民　　　　１．８　　　０．９
れいわ　　　１．９　　　１．９
社民　　　　０．９　　　０．１
ＮＨＫ　　　０．３　　　０．７
参政党　　　１．５　　　１．４
支持なし　３４．８　　６９．２

電話調査では「支持政党なし」が３４．８％、「次期衆院選投票先分からない」が１３．４％

　　　　　　　　　　　　　　　　電話調査

　　　　　　　　　　　　　　　　ネット調査

現在、日本の国政選挙の投票率は約５割。

有権者の半分が選挙に行っていない。

電話での世論調査回答者の多くは選挙に足を運ぶ人と考えられる。

選挙結果を占うには電話調査での投票予定先が有力な手がかりになる。

電話調査・投票予定先の特徴は

１．自公の合計が約３５％

２．維新が１９％で立民の１４％を上回る

３．立民の１４％は自民の約半分

であること。

最近１０年ほどの国政選挙では投票率が約５割で投票所に足を運ぶ有権者の約半分が自公に投票してきた。

しかし、自公の得票が総計として大幅に減少する可能性がある。

自民党候補者は公明党の全面支援によって小選挙区で勝利してきたが、その確度が下がる。

ネット世論調査結果の特徴は

１．「支持政党なし」が６９％、「次期衆院選投票先分からない」が６０％

２．次期衆院選投票先で立民３．６％に対して維新が１０．４％

３．次期衆院選投票先自民１３．７％に維新１０．４％が肉薄

である。

ネット調査では「次期衆院選投票先分からない」が６０％で、多数の有権者が選挙を棄権する可能性が窺われる。

ただし、選挙に足を運ぶと考えられる残りの人々の投票予定先を見ると、維新が立民の３倍近くに達している。

政治に関心がない、政治を信頼できないことを理由に選挙を棄権してきた人々の一部が選挙に参加する傾向を持ち始めていると考えられるが、その多くが維新への投票に向かう。

次の衆院総選挙で維新が第二党に躍進する可能性が高い。

留意するべきは小選挙区で自民候補者と維新候補者が競合すること。

あるいは、自公選挙協力の公明候補擁立区に維新が候補者を擁立すること。

自民候補、公明候補が落選するケースが発生するだろう。

維新躍進がメディア協力を追い風に推進されている。

ここで着目しなければならないことがある。

それは、１人しか当選者が出ない小選挙区で自公と隠れ自公が競合するケースが増えること。

ここに「真正野党」がただ一人の候補者を擁立すればチャンスが生まれる。

４月９日の奈良県知事選では自民系の候補が２人擁立され、間隙を縫った維新が漁夫の利を得た。

自公候補と維新候補が競合する選挙区に、リベラルがただ一人の候補を擁立すれば当選のチャンスが広がる。

ピンチをチャンスに変えることが重要だ。

重要なことはリベラル勢力の結集を図ることだ。

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投稿日 2023年5月23日 (火) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 1

2023年4月25日 (火)

6月解散7月総選挙可能性が拡大

４月９日、２３日に実施された統一地方選と衆参両院議員補選。

現在の政治勢力の現状を如実に反映するものになった。

状況は、維新の躍進、立民の凋落、自民の健闘。

３月９日付メルマガ記事にサミット開催後の衆院解散・総選挙の可能性を記述した。

今回の選挙結果を受けて岸田首相が衆院解散・総選挙に突き進む可能性が高いと考える。

６月解散、７月総選挙が現実化する可能性が高い。

衆参両院議員補選では自民党が圧勝したわけではない。

薄氷の勝利と表現できる。

維新は躍進し、和歌山では自民が議席を獲得できなかった。

岸田首相が解散・総選挙に踏み切れるのかを疑問視する見解もあるが、以下の三点から、本夏総選挙挙行の可能性が高いと判断する。

第一は、岸田首相が自民党総裁続投を確実にするには、来年９月の自民党総裁任期満了前に総選挙を実施して実績を示す必要があると岸田氏が判断していると思われること。

第二は、その時間的視野で考察したとき、広島サミット閉幕直後が最も有利なタイミングであると判断される可能性が高いこと。

第三は、軍事費増大等の政府支出拡大方針が示されるなか、本年末には財源策として増税を検討する可能性が高く、その前に総選挙を実施してしまうことが国民負担増大決定に好都合であること。

第二のタイミングの観点からは、野党の総選挙体制が整っていないタイミングを狙うことも重要視されると考えられる。

これらの要因から、岸田首相は広島サミット後の解散・総選挙を実行に移す可能性が高い。

しかし、自民党の選挙情勢が盤石とは言えない。

４月２３日衆参補選結果は以下の通り。

参院大分選挙区
白坂亜紀（自民）　１９６１２２
吉田忠智（立民）　１９５７８１　
３４１票差で白坂氏勝利。
投票率　４２．４８％

山口２区
岸信千代（自民）　６１３６９
平岡秀夫（無所属）５５６０１
５７６８票差で岸氏勝利
投票率　４２．４１％

和歌山１区
林　佑美（維新）　６１７２０
門　博文（自民）　５５６５７
６０６３票差で林氏勝利
投票率　４４．１１％

山口４区
吉田真次（自民）　５１９６１
有田芳生（立民）　２５５９５
投票率　３４．７１％

千葉５区
英利アルフィア（自民）　５０５７８
矢崎堅太郎（立民）　　　４５６３５
岡野純子（国民）　　　　２４８４２
斉藤和子（共産）　　　　１２３６０
投票率　３８．２５％

和歌山での敗北、千葉での薄氷の勝利、山口２区での接戦は自民党支持の揺らぎを示している。

だが、事態がより深刻なのは立憲民主党だ

大分選挙区は立民議員の知事選出馬に伴う補選、千葉５区は自民議員の不祥事による辞職に伴う補選。

本来は立民が完全勝利を得なければならなかった選挙。

ところが、大分では３４１票の僅差で議席を失った。

千葉５区では野党候補が乱立して議席を獲得できなかった。

千葉５区で立民と国民の得票合計は７０４７７、立民と共産の得票合計は５７９９５。

立民が国民または共産と共闘を構築していれば勝利できていた計算になる。

立民の凋落は２０２１年１０月衆院総選挙から始動し、歯止めがかかっていない。

２１年総選挙惨敗の主因は枝野幸男代表が野党共闘を否定したこと。

ここから、野党共闘支持の主権者が立民支持から離脱した。

泉健太氏は野党共闘路線否定を強化して２２年参院選でさらに大惨敗を演じた。

この路線が変更されていない。

大分で野党共闘が辛うじて構築されたが、内部に疑心暗鬼が渦巻いている。

千葉では立民が共闘の図式すら示せなかった。

立民の岡田克也幹事長は責任逃れ発言を示し、幹事長に居座る姿勢を示しているが、その延長線上にあるのは立憲民主党崩壊だ。

まずは、泉健太氏、岡田克也氏が責任を明らかにして辞任することが必要不可欠。

結果に対する責任を明らかにできないことが党勢衰退の主因になっていることを認識できない状況は末期的。

立民凋落が総選挙断行を後押しする主因になる。

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投稿日 2023年4月25日 (火) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年4月23日 (日)

維新躍進立民凋落自民健闘の持続

今後の政局に重大な影響を与える４月２３日の衆参両院議員補欠選挙結果が明らかになりつつある。

山口４区は事前の情勢調査通り、安倍晋三氏後継の自民候補が当選を確実にした。

山口２区では元法務大臣の平岡秀夫氏が岸信夫前議員の子息と一騎討ちの戦いを演じたが、組織票に勝る岸氏が当選を得た。

平岡氏は自民盤石の選挙区で接戦に持ち込んだが一歩及ばなかった。

和歌山１区では辞任して知事に転じた国民民主の岸本周平氏が自民党候補の支援に回った。

自民党は元衆議院議員を擁立したが維新の新人候補に敗北した。

維新は４月８日の統一地方選前半戦で大阪ダブル選に勝利。

奈良県では知事職を自民から奪った。

その勢いを維持して和歌山１区で事実上の自民党との一騎討ちを制した。

維新の勢いが増勢を演じている。

参議院大分全県区は自民候補と立民候補が大接戦を演じている。

千葉５区では自民、立民以外に、維新、共産等が候補を擁立。

激しい接戦を演じている。

参院大分選挙区、衆院千葉５区で自民が勝利を収める場合、岸田首相は広島サミット後の衆院解散・総選挙に突き進む可能性が高い。

今後の政治日程を睨むと、このタイミングで総選挙に打って出ることが有利と岸田首相が判断する可能性が高い。

選挙結果を貫く傾向は最近の情勢と変わらない。

維新が躍進、立民が退潮、自民が現状維持である。

岸田内閣は政権終焉の危機に瀕していた。

安倍元首相国葬実施を独断専横で決定して以来、岸田内閣支持率が急落した。

その後、旧統一協会問題が拡大し、岸田内閣の対応への批判が強まった。

ところが、この局面で野党第一党の立憲民主党の凋落が進行した。

旧民進党が国民民主と立憲民主に分離、分裂した際、ゆ党勢力が国民民主に、野党勢力＝改革勢力が立憲民主に分離・分裂したと主権者は捉えた。

野党共闘路線を牽引する主役として立憲民主党に対する期待が高まった。

この期待から立憲民主党が野党第一党に躍進したのである。

ところが、その立憲民主党が右旋回した。

２０２１年１０月衆院総選挙に際して、立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定。

共闘する対象は国民民主党と連合であると宣言した。

共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

この「転向」によって野党共闘が崩壊した。

野党共闘崩壊と連動して生じたのは立憲民主党の崩壊である。

立憲民主の枝野代表は総選挙惨敗の責任を取って代表を辞任したが、後継代表に就任した泉健太氏は野党共闘否定路線を一段と強固に推進した。

その結果、２０２２年７月参院選で立憲民主党はさらに深刻な惨敗を喫した。

しかし、泉健太氏は責任を取らなかった。

それどころか、立憲民主党は維新にすり寄る対応を示した。

維新を支持する者は増加傾向にあるが、こうもりの如く、路線を迷走する立憲民主を支持する者は減少の一途を辿っている。

今回衆参補選で鮮明になっているのは、立憲民主の不人気である。

立民凋落の裏返し現象が岸田内閣の支持率改善なのだ。

この潮流のなかで次期衆院総選挙が実施されるなら、維新躍進、立民凋落、自民健闘の結果が生じることになるだろう。

現在の自公政治に対峙する勢力の弱体化が進行することになる。

千葉５区では共産党の元議員も出馬した。

立憲民主と共産党が強固な共闘体制を構築すれば千葉５区の勝利を容易に獲得できたと考えられる。

山口２区でも共産党を含む野党共闘が強固に構築されたなら選挙結果を覆すことができただろう。

大分選挙区も強固な野党共闘が構築されていれば、大接戦でなく自民候補を打破できたはずだ。

立憲民主内に明確な路線相違が存在するなら、その矛盾を解消することが先決だ。

次期衆院総選挙が目前に迫っている可能性がある。

政策を基軸にリベラル勢力の結集を図ることが最大の急務だ。

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投稿日 2023年4月23日 (日) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年4月22日 (土)

政局決定づける衆参５補選

今後の政局に重大な影響を与える４月２３日の衆参両院議員補欠選挙。

投票日までの時間がわずかになった。

４月２４日には結果が判明する。

補欠選挙が行われるのは

参議院の大分選挙区

衆議院の千葉５区、和歌山１区、山口２区、山口４区。

このうち、千葉５区、山口２区、山口４区は、自民党議員の辞職に伴う補欠選挙。

和歌山では国民民主党所属の議員が辞職して知事に就任した。

これに伴う補欠選挙だが、知事に就任した岸本周平氏は補欠選挙で自民党候補の支援に回った。

大分選挙区では大分選出参議院議員が知事選に出馬し、これに伴い補欠選挙が実施される。

知事選では自公系の候補が大差で勝利した。

この勢いが残るなかで参議院議員補欠選挙が実施される。

これらの経緯を踏まえると岸田自民は５戦全勝が原点と言える。

五つの選挙で２つの取りこぼしがあれば岸田首相の求心力に負の影響が働く。

５戦全勝なら岸田首相は５月サミット後の衆院解散・総選挙に突き進むだろう。

任期途上の自己都合の解散・総選挙は違憲行為であると考えられるが、自民党はその批判を無視して自己都合解散を実行し続けてきた。

岸田内閣与党が２敗以上の敗北を喫する場合、解散総選挙に躊躇せざるを得なくなる。

自民大敗の恐れも生じる。

今回補選での焦点の一つは和歌山１区の衆院補選。

自民党は元議員を擁立した。

負けられぬ選挙だが、維新が女性市議を擁立した。

維新は統一地方選前半戦において大阪ダブル選を制し、奈良県知事選でも勝利した。

大阪以外の近県での躍進を果たしている。

和歌山１区で維新が勝利すると、次期衆院総選挙での維新の全国躍進が取り沙汰されることになる。

もともとメディアの過剰宣伝でここまで生育された政治勢力であるが、ここに来て勢いづき始めている。

衆院解散・総選挙に突き進む場合、岸田首相は維新の旋風を考慮に入れざるを得なくなる。

和歌山１区の勝敗は今後の解散戦略に直接的な影響を与えることになるだろう。

他方、自公政治に対峙する勢力の動きが弱くなっている。

これが日本政治最大の問題点だ。

原因は野党第一党の立憲民主党が転向し、主権者を裏切る右旋回を演じたこと。

立憲民主党が主権者支持を著しく失っており、これに連動してリベラル勢力の勢いが落ちてしまっている。

右旋回した立憲民主党は極右の維新にすり寄る醜態を晒している。

これでは、野党共闘支持の立憲民主党支持者が一斉離脱することを止めようがない。

通常国会で放送法解釈変更問題を厳しく追及した小西洋之議員を守らず、維新の立憲民主分断策に立憲民主党が翻弄されている姿は哀れである。

立憲民主党は極右勢力とリベラル勢力に直ちに分離・分割されるべきである。

このなかで注目するべき選挙が参院大分選挙区と衆院山口２区である。

大分選挙区では元社民党の吉田忠智氏が出馬。

大接戦を演じている。

山口２区は岸信夫元防衛相辞職に伴う補選で、岸氏子息が地盤、看板、カバンをすべて引き継いで出馬した。

本来なら世襲候補圧勝の図式が崩れないところだが、元法務大臣の平岡秀夫氏が出馬。

大接戦を演じている。

立憲民主党は平岡氏出馬を応援しなかった。

原発推進の連合が原発廃止論の平岡秀夫氏の支援を拒絶したためである。

立憲民主が支援に回らなかったことで平岡氏に勢いが出ている。

しかし、選挙は勝たねば意味が薄い。

平岡氏当選を勝ち取るためには山口２区の眠れる有権者が動く必要がある。

最後の最後まで力を振り絞り、平岡氏を当選圏内に押し上げねばならない。

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投稿日 2023年4月22日 (土) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 1

2023年4月17日 (月)

衆院山口2区参院大分県に全力

４月２３日に統一地方選後半戦と衆参両院議員補欠選挙が投票日を迎える。

とりわけ注目されるのが５つの国会議員補選。

山口２区、４区、千葉５区は自民党議員辞職に伴う補欠選挙。

和歌山１区は国民民主党議員が知事選出馬で辞職したが、辞職した国民民主前議員が自民党候補の支持を表明している。

大分県では参議院議員が知事選出馬のために辞職したが、４月９日に投票日を迎えた知事選では自公系候補が大差で勝利した。

岸田内閣としては５勝全勝が当然の補欠選挙。

２敗以下の結果になれば岸田首相の責任が問われることになる。

逆に与党が５戦全勝すれば早期に解散・総選挙が実施されることになるだろう。

５月に広島サミットが開催される。

この流れを受けて７月までに総選挙が実施される可能性が一気に高まる。

与党が補選で２敗以上の敗北を喫する場合、自民党内から早期解散・総選挙を回避するべきとの意見が噴出することになる。

今後の政局を占う上で重要な衆参両院議員補欠選挙だ。

和歌山１区は辞職した国民民主前議員が知事に就任し、自民候補を支持している。

自民候補が競合するのは維新の女性候補。

維新は４月９日の大阪ダブル選に勝利しただけでなく、奈良県知事選での勝利をも果たした。

余勢を駆って和歌山１区補選でも議席を窺う。

激しい接戦を演じている。

リベラル勢力にとって最重要の選挙区は衆議院山口２区と参議院大分選挙区。

山口２区は安倍晋三氏実弟の岸信夫氏が議員辞職したことに伴う補選。

岸信夫氏は議席を息子に譲るとして子息の岸信千代氏が出馬した。

議席は特定一族の私有物ではない。

「議席を息子に譲る」は政治私物化の象徴だ。

この選挙区で名乗りを上げたのが元法務大臣の平岡秀夫氏。

ＴＰＰ違憲確認訴訟、種子法廃止違憲確認訴訟でも原告弁護団に加わり、精力的に尽力されてきた。

平和主義堅持、原発廃止、共生の経済政策の方針を掲げる「政策連合」が支持する候補者である。

地盤、看板、かばんを備えた世襲候補者が何の経験もなく国会議員に選出される悪しき風習を正す必要がある。

平岡氏は立憲民主党からの打診を受けて出馬を検討したとのことだが、その立憲民主党がはしごを外した。

原発廃止を主張する平岡秀夫氏を連合が支持できないと立憲民主党に横やりを入れたと言われている。

立憲民主党の岡田克也氏が平岡秀夫氏を支持しない方針を決定したという。

これに対して、鳩山友紀夫元総理、菅直人元総理、篠原孝衆議院議員、近藤昭一衆議院議員などが平岡氏支持の考えを表明。

平岡秀夫氏は「完全無所属」での出馬を決断したという。

日本共産党は候補者を擁立する予定でいたが、平岡氏出馬を受けて、独自候補の擁立を取り下げた。

主権者主導、政策基軸の超党派連合が成立した。

このような選挙で平岡氏が勝利する意味は果てしなく大きい。

連合が横やりを入れて原発廃止主張の候補者を妨害する構図は立憲民主党が抱える問題を象徴する。

主権者の連帯で平岡秀夫氏を勝利させることの意義は限りなく大きい。

参議院大分選挙区では社会民主党参議院議員の吉田忠智氏が参議院議員を辞職して出馬を決めた。

大分県は村山富市氏を輩出した社会民主党の基盤の強い県。

この県で与野党一騎討ちの選挙戦が繰り広げられている。

知事選では自公系候補に野党が惨敗したが、参院補選で雪辱を果たさねばならない。

平和主義堅持、原発廃止、共生の経済政策という基本政策を共有する吉田忠智氏の当選を実現することが大きな意味を発揮する。

衆院山口２区、参院大分選挙区でリベラル系候補者の当選を実現させることが日本政治刷新の端緒になる。

日本の全主権者が総力を発揮するべき選挙である。

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