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投稿日 2023年5月26日 (金) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 1

2023年5月23日 (火)

解散総選挙なら政権組換えの可能性

選挙ドットコムとＪＸ通信社によるハイブリッド世論調査結果を改めて紹介したい。

https://bit.ly/3MOvyI0

次期衆院選投票予定先（比例代表）
　　　　　　　電話　　　ネット
自民　　　３０．２　　１３．７
公明　　　　４．４　　　３．５
立民　　　１４．３　　　３．６
維新　　　１８．８　　１０．４
共産　　　　６．３　　　１．５
国民　　　　３．０　　　１．３
れいわ　　　３．０　　　１．８
社民　　　　０．９　　　０．３
ＮＨＫ　　　１．１　　　１．３
参政党　　　１．６　　　１．６
分からない１３．４　　５９．６

支持政党
　　　　　　　電話　　　ネット
自民　　　３０．６　　１２．３
公明　　　　４．２　　　３．７
立民　　　１０．３　　　２．５
維新　　　　８．４　　　６．２
共産　　　　５．３　　　１．１
国民　　　　１．８　　　０．９
れいわ　　　１．９　　　１．９
社民　　　　０．９　　　０．１
ＮＨＫ　　　０．３　　　０．７
参政党　　　１．５　　　１．４
支持なし　３４．８　　６９．２

電話調査では「支持政党なし」が３４．８％、「次期衆院選投票先分からない」が１３．４％

　　　　　　　　　　　　　　　　電話調査

　　　　　　　　　　　　　　　　ネット調査

現在、日本の国政選挙の投票率は約５割。

有権者の半分が選挙に行っていない。

電話での世論調査回答者の多くは選挙に足を運ぶ人と考えられる。

選挙結果を占うには電話調査での投票予定先が有力な手がかりになる。

電話調査・投票予定先の特徴は

１．自公の合計が約３５％

２．維新が１９％で立民の１４％を上回る

３．立民の１４％は自民の約半分

であること。

最近１０年ほどの国政選挙では投票率が約５割で投票所に足を運ぶ有権者の約半分が自公に投票してきた。

しかし、自公の得票が総計として大幅に減少する可能性がある。

自民党候補者は公明党の全面支援によって小選挙区で勝利してきたが、その確度が下がる。

ネット世論調査結果の特徴は

１．「支持政党なし」が６９％、「次期衆院選投票先分からない」が６０％

２．次期衆院選投票先で立民３．６％に対して維新が１０．４％

３．次期衆院選投票先自民１３．７％に維新１０．４％が肉薄

である。

ネット調査では「次期衆院選投票先分からない」が６０％で、多数の有権者が選挙を棄権する可能性が窺われる。

ただし、選挙に足を運ぶと考えられる残りの人々の投票予定先を見ると、維新が立民の３倍近くに達している。

政治に関心がない、政治を信頼できないことを理由に選挙を棄権してきた人々の一部が選挙に参加する傾向を持ち始めていると考えられるが、その多くが維新への投票に向かう。

次の衆院総選挙で維新が第二党に躍進する可能性が高い。

留意するべきは小選挙区で自民候補者と維新候補者が競合すること。

あるいは、自公選挙協力の公明候補擁立区に維新が候補者を擁立すること。

自民候補、公明候補が落選するケースが発生するだろう。

維新躍進がメディア協力を追い風に推進されている。

ここで着目しなければならないことがある。

それは、１人しか当選者が出ない小選挙区で自公と隠れ自公が競合するケースが増えること。

ここに「真正野党」がただ一人の候補者を擁立すればチャンスが生まれる。

４月９日の奈良県知事選では自民系の候補が２人擁立され、間隙を縫った維新が漁夫の利を得た。

自公候補と維新候補が競合する選挙区に、リベラルがただ一人の候補を擁立すれば当選のチャンスが広がる。

ピンチをチャンスに変えることが重要だ。

重要なことはリベラル勢力の結集を図ることだ。

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投稿日 2023年5月23日 (火) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 1

2023年4月25日 (火)

6月解散7月総選挙可能性が拡大

４月９日、２３日に実施された統一地方選と衆参両院議員補選。

現在の政治勢力の現状を如実に反映するものになった。

状況は、維新の躍進、立民の凋落、自民の健闘。

３月９日付メルマガ記事にサミット開催後の衆院解散・総選挙の可能性を記述した。

今回の選挙結果を受けて岸田首相が衆院解散・総選挙に突き進む可能性が高いと考える。

６月解散、７月総選挙が現実化する可能性が高い。

衆参両院議員補選では自民党が圧勝したわけではない。

薄氷の勝利と表現できる。

維新は躍進し、和歌山では自民が議席を獲得できなかった。

岸田首相が解散・総選挙に踏み切れるのかを疑問視する見解もあるが、以下の三点から、本夏総選挙挙行の可能性が高いと判断する。

第一は、岸田首相が自民党総裁続投を確実にするには、来年９月の自民党総裁任期満了前に総選挙を実施して実績を示す必要があると岸田氏が判断していると思われること。

第二は、その時間的視野で考察したとき、広島サミット閉幕直後が最も有利なタイミングであると判断される可能性が高いこと。

第三は、軍事費増大等の政府支出拡大方針が示されるなか、本年末には財源策として増税を検討する可能性が高く、その前に総選挙を実施してしまうことが国民負担増大決定に好都合であること。

第二のタイミングの観点からは、野党の総選挙体制が整っていないタイミングを狙うことも重要視されると考えられる。

これらの要因から、岸田首相は広島サミット後の解散・総選挙を実行に移す可能性が高い。

しかし、自民党の選挙情勢が盤石とは言えない。

４月２３日衆参補選結果は以下の通り。

参院大分選挙区
白坂亜紀（自民）　１９６１２２
吉田忠智（立民）　１９５７８１　
３４１票差で白坂氏勝利。
投票率　４２．４８％

山口２区
岸信千代（自民）　６１３６９
平岡秀夫（無所属）５５６０１
５７６８票差で岸氏勝利
投票率　４２．４１％

和歌山１区
林　佑美（維新）　６１７２０
門　博文（自民）　５５６５７
６０６３票差で林氏勝利
投票率　４４．１１％

山口４区
吉田真次（自民）　５１９６１
有田芳生（立民）　２５５９５
投票率　３４．７１％

千葉５区
英利アルフィア（自民）　５０５７８
矢崎堅太郎（立民）　　　４５６３５
岡野純子（国民）　　　　２４８４２
斉藤和子（共産）　　　　１２３６０
投票率　３８．２５％

和歌山での敗北、千葉での薄氷の勝利、山口２区での接戦は自民党支持の揺らぎを示している。

だが、事態がより深刻なのは立憲民主党だ

大分選挙区は立民議員の知事選出馬に伴う補選、千葉５区は自民議員の不祥事による辞職に伴う補選。

本来は立民が完全勝利を得なければならなかった選挙。

ところが、大分では３４１票の僅差で議席を失った。

千葉５区では野党候補が乱立して議席を獲得できなかった。

千葉５区で立民と国民の得票合計は７０４７７、立民と共産の得票合計は５７９９５。

立民が国民または共産と共闘を構築していれば勝利できていた計算になる。

立民の凋落は２０２１年１０月衆院総選挙から始動し、歯止めがかかっていない。

２１年総選挙惨敗の主因は枝野幸男代表が野党共闘を否定したこと。

ここから、野党共闘支持の主権者が立民支持から離脱した。

泉健太氏は野党共闘路線否定を強化して２２年参院選でさらに大惨敗を演じた。

この路線が変更されていない。

大分で野党共闘が辛うじて構築されたが、内部に疑心暗鬼が渦巻いている。

千葉では立民が共闘の図式すら示せなかった。

立民の岡田克也幹事長は責任逃れ発言を示し、幹事長に居座る姿勢を示しているが、その延長線上にあるのは立憲民主党崩壊だ。

まずは、泉健太氏、岡田克也氏が責任を明らかにして辞任することが必要不可欠。

結果に対する責任を明らかにできないことが党勢衰退の主因になっていることを認識できない状況は末期的。

立民凋落が総選挙断行を後押しする主因になる。

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投稿日 2023年4月25日 (火) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年4月23日 (日)

維新躍進立民凋落自民健闘の持続

今後の政局に重大な影響を与える４月２３日の衆参両院議員補欠選挙結果が明らかになりつつある。

山口４区は事前の情勢調査通り、安倍晋三氏後継の自民候補が当選を確実にした。

山口２区では元法務大臣の平岡秀夫氏が岸信夫前議員の子息と一騎討ちの戦いを演じたが、組織票に勝る岸氏が当選を得た。

平岡氏は自民盤石の選挙区で接戦に持ち込んだが一歩及ばなかった。

和歌山１区では辞任して知事に転じた国民民主の岸本周平氏が自民党候補の支援に回った。

自民党は元衆議院議員を擁立したが維新の新人候補に敗北した。

維新は４月８日の統一地方選前半戦で大阪ダブル選に勝利。

奈良県では知事職を自民から奪った。

その勢いを維持して和歌山１区で事実上の自民党との一騎討ちを制した。

維新の勢いが増勢を演じている。

参議院大分全県区は自民候補と立民候補が大接戦を演じている。

千葉５区では自民、立民以外に、維新、共産等が候補を擁立。

激しい接戦を演じている。

参院大分選挙区、衆院千葉５区で自民が勝利を収める場合、岸田首相は広島サミット後の衆院解散・総選挙に突き進む可能性が高い。

今後の政治日程を睨むと、このタイミングで総選挙に打って出ることが有利と岸田首相が判断する可能性が高い。

選挙結果を貫く傾向は最近の情勢と変わらない。

維新が躍進、立民が退潮、自民が現状維持である。

岸田内閣は政権終焉の危機に瀕していた。

安倍元首相国葬実施を独断専横で決定して以来、岸田内閣支持率が急落した。

その後、旧統一協会問題が拡大し、岸田内閣の対応への批判が強まった。

ところが、この局面で野党第一党の立憲民主党の凋落が進行した。

旧民進党が国民民主と立憲民主に分離、分裂した際、ゆ党勢力が国民民主に、野党勢力＝改革勢力が立憲民主に分離・分裂したと主権者は捉えた。

野党共闘路線を牽引する主役として立憲民主党に対する期待が高まった。

この期待から立憲民主党が野党第一党に躍進したのである。

ところが、その立憲民主党が右旋回した。

２０２１年１０月衆院総選挙に際して、立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定。

共闘する対象は国民民主党と連合であると宣言した。

共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

この「転向」によって野党共闘が崩壊した。

野党共闘崩壊と連動して生じたのは立憲民主党の崩壊である。

立憲民主の枝野代表は総選挙惨敗の責任を取って代表を辞任したが、後継代表に就任した泉健太氏は野党共闘否定路線を一段と強固に推進した。

その結果、２０２２年７月参院選で立憲民主党はさらに深刻な惨敗を喫した。

しかし、泉健太氏は責任を取らなかった。

それどころか、立憲民主党は維新にすり寄る対応を示した。

維新を支持する者は増加傾向にあるが、こうもりの如く、路線を迷走する立憲民主を支持する者は減少の一途を辿っている。

今回衆参補選で鮮明になっているのは、立憲民主の不人気である。

立民凋落の裏返し現象が岸田内閣の支持率改善なのだ。

この潮流のなかで次期衆院総選挙が実施されるなら、維新躍進、立民凋落、自民健闘の結果が生じることになるだろう。

現在の自公政治に対峙する勢力の弱体化が進行することになる。

千葉５区では共産党の元議員も出馬した。

立憲民主と共産党が強固な共闘体制を構築すれば千葉５区の勝利を容易に獲得できたと考えられる。

山口２区でも共産党を含む野党共闘が強固に構築されたなら選挙結果を覆すことができただろう。

大分選挙区も強固な野党共闘が構築されていれば、大接戦でなく自民候補を打破できたはずだ。

立憲民主内に明確な路線相違が存在するなら、その矛盾を解消することが先決だ。

次期衆院総選挙が目前に迫っている可能性がある。

政策を基軸にリベラル勢力の結集を図ることが最大の急務だ。

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投稿日 2023年4月23日 (日) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年4月22日 (土)

政局決定づける衆参５補選

今後の政局に重大な影響を与える４月２３日の衆参両院議員補欠選挙。

投票日までの時間がわずかになった。

４月２４日には結果が判明する。

補欠選挙が行われるのは

参議院の大分選挙区

衆議院の千葉５区、和歌山１区、山口２区、山口４区。

このうち、千葉５区、山口２区、山口４区は、自民党議員の辞職に伴う補欠選挙。

和歌山では国民民主党所属の議員が辞職して知事に就任した。

これに伴う補欠選挙だが、知事に就任した岸本周平氏は補欠選挙で自民党候補の支援に回った。

大分選挙区では大分選出参議院議員が知事選に出馬し、これに伴い補欠選挙が実施される。

知事選では自公系の候補が大差で勝利した。

この勢いが残るなかで参議院議員補欠選挙が実施される。

これらの経緯を踏まえると岸田自民は５戦全勝が原点と言える。

五つの選挙で２つの取りこぼしがあれば岸田首相の求心力に負の影響が働く。

５戦全勝なら岸田首相は５月サミット後の衆院解散・総選挙に突き進むだろう。

任期途上の自己都合の解散・総選挙は違憲行為であると考えられるが、自民党はその批判を無視して自己都合解散を実行し続けてきた。

岸田内閣与党が２敗以上の敗北を喫する場合、解散総選挙に躊躇せざるを得なくなる。

自民大敗の恐れも生じる。

今回補選での焦点の一つは和歌山１区の衆院補選。

自民党は元議員を擁立した。

負けられぬ選挙だが、維新が女性市議を擁立した。

維新は統一地方選前半戦において大阪ダブル選を制し、奈良県知事選でも勝利した。

大阪以外の近県での躍進を果たしている。

和歌山１区で維新が勝利すると、次期衆院総選挙での維新の全国躍進が取り沙汰されることになる。

もともとメディアの過剰宣伝でここまで生育された政治勢力であるが、ここに来て勢いづき始めている。

衆院解散・総選挙に突き進む場合、岸田首相は維新の旋風を考慮に入れざるを得なくなる。

和歌山１区の勝敗は今後の解散戦略に直接的な影響を与えることになるだろう。

他方、自公政治に対峙する勢力の動きが弱くなっている。

これが日本政治最大の問題点だ。

原因は野党第一党の立憲民主党が転向し、主権者を裏切る右旋回を演じたこと。

立憲民主党が主権者支持を著しく失っており、これに連動してリベラル勢力の勢いが落ちてしまっている。

右旋回した立憲民主党は極右の維新にすり寄る醜態を晒している。

これでは、野党共闘支持の立憲民主党支持者が一斉離脱することを止めようがない。

通常国会で放送法解釈変更問題を厳しく追及した小西洋之議員を守らず、維新の立憲民主分断策に立憲民主党が翻弄されている姿は哀れである。

立憲民主党は極右勢力とリベラル勢力に直ちに分離・分割されるべきである。

このなかで注目するべき選挙が参院大分選挙区と衆院山口２区である。

大分選挙区では元社民党の吉田忠智氏が出馬。

大接戦を演じている。

山口２区は岸信夫元防衛相辞職に伴う補選で、岸氏子息が地盤、看板、カバンをすべて引き継いで出馬した。

本来なら世襲候補圧勝の図式が崩れないところだが、元法務大臣の平岡秀夫氏が出馬。

大接戦を演じている。

立憲民主党は平岡氏出馬を応援しなかった。

原発推進の連合が原発廃止論の平岡秀夫氏の支援を拒絶したためである。

立憲民主が支援に回らなかったことで平岡氏に勢いが出ている。

しかし、選挙は勝たねば意味が薄い。

平岡氏当選を勝ち取るためには山口２区の眠れる有権者が動く必要がある。

最後の最後まで力を振り絞り、平岡氏を当選圏内に押し上げねばならない。

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投稿日 2023年4月22日 (土) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 1

2023年4月17日 (月)

衆院山口2区参院大分県に全力

４月２３日に統一地方選後半戦と衆参両院議員補欠選挙が投票日を迎える。

とりわけ注目されるのが５つの国会議員補選。

山口２区、４区、千葉５区は自民党議員辞職に伴う補欠選挙。

和歌山１区は国民民主党議員が知事選出馬で辞職したが、辞職した国民民主前議員が自民党候補の支持を表明している。

大分県では参議院議員が知事選出馬のために辞職したが、４月９日に投票日を迎えた知事選では自公系候補が大差で勝利した。

岸田内閣としては５勝全勝が当然の補欠選挙。

２敗以下の結果になれば岸田首相の責任が問われることになる。

逆に与党が５戦全勝すれば早期に解散・総選挙が実施されることになるだろう。

５月に広島サミットが開催される。

この流れを受けて７月までに総選挙が実施される可能性が一気に高まる。

与党が補選で２敗以上の敗北を喫する場合、自民党内から早期解散・総選挙を回避するべきとの意見が噴出することになる。

今後の政局を占う上で重要な衆参両院議員補欠選挙だ。

和歌山１区は辞職した国民民主前議員が知事に就任し、自民候補を支持している。

自民候補が競合するのは維新の女性候補。

維新は４月９日の大阪ダブル選に勝利しただけでなく、奈良県知事選での勝利をも果たした。

余勢を駆って和歌山１区補選でも議席を窺う。

激しい接戦を演じている。

リベラル勢力にとって最重要の選挙区は衆議院山口２区と参議院大分選挙区。

山口２区は安倍晋三氏実弟の岸信夫氏が議員辞職したことに伴う補選。

岸信夫氏は議席を息子に譲るとして子息の岸信千代氏が出馬した。

議席は特定一族の私有物ではない。

「議席を息子に譲る」は政治私物化の象徴だ。

この選挙区で名乗りを上げたのが元法務大臣の平岡秀夫氏。

ＴＰＰ違憲確認訴訟、種子法廃止違憲確認訴訟でも原告弁護団に加わり、精力的に尽力されてきた。

平和主義堅持、原発廃止、共生の経済政策の方針を掲げる「政策連合」が支持する候補者である。

地盤、看板、かばんを備えた世襲候補者が何の経験もなく国会議員に選出される悪しき風習を正す必要がある。

平岡氏は立憲民主党からの打診を受けて出馬を検討したとのことだが、その立憲民主党がはしごを外した。

原発廃止を主張する平岡秀夫氏を連合が支持できないと立憲民主党に横やりを入れたと言われている。

立憲民主党の岡田克也氏が平岡秀夫氏を支持しない方針を決定したという。

これに対して、鳩山友紀夫元総理、菅直人元総理、篠原孝衆議院議員、近藤昭一衆議院議員などが平岡氏支持の考えを表明。

平岡秀夫氏は「完全無所属」での出馬を決断したという。

日本共産党は候補者を擁立する予定でいたが、平岡氏出馬を受けて、独自候補の擁立を取り下げた。

主権者主導、政策基軸の超党派連合が成立した。

このような選挙で平岡氏が勝利する意味は果てしなく大きい。

連合が横やりを入れて原発廃止主張の候補者を妨害する構図は立憲民主党が抱える問題を象徴する。

主権者の連帯で平岡秀夫氏を勝利させることの意義は限りなく大きい。

参議院大分選挙区では社会民主党参議院議員の吉田忠智氏が参議院議員を辞職して出馬を決めた。

大分県は村山富市氏を輩出した社会民主党の基盤の強い県。

この県で与野党一騎討ちの選挙戦が繰り広げられている。

知事選では自公系候補に野党が惨敗したが、参院補選で雪辱を果たさねばならない。

平和主義堅持、原発廃止、共生の経済政策という基本政策を共有する吉田忠智氏の当選を実現することが大きな意味を発揮する。

衆院山口２区、参院大分選挙区でリベラル系候補者の当選を実現させることが日本政治刷新の端緒になる。

日本の全主権者が総力を発揮するべき選挙である。

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投稿日 2023年4月17日 (月) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年4月10日 (月)

維新勝利野党敗北の原因

統一地方選前半戦の結果が明らかになった。

事前の情勢調査通りの結果になった。

９つの道府県知事選が実施された。

与野党対決型の知事選は北海道と大分で、いずれも与党系候補が勝利。

徳島は保守３分裂選挙。

神奈川、福井、鳥取、島根は与野党相乗りの無風選挙。

神奈川では黒岩氏スキャンダルが表面化したが無風選挙では選挙結果が覆される余地は乏しかった。

特筆されるべき点は維新が大阪ダブル選に勝利しただけでなく奈良県知事ポストを奪ったこと。

奈良県では自民系が分裂選挙になった。

自民党県連会長の高市早苗氏の責任が問われることになる。

徳島では保守３分裂選挙を後藤田正純氏が制した。

６選を目指した現職の飯泉嘉門氏が敗北。

奈良県では５選を目指した現職の荒井正吾氏が敗北。

多選に対する批判が全体として強まっている。

多選の知事は退職時に法外な退職金を手にするのが一般的。

私は維新の政策路線に賛同しないが、有権者に対して知事の退職金制度廃止などをアピールすることは選挙対策上、極めて効果が大きいと考えられる。

４月２３日に投開票日を迎える衆参の５つの補欠選挙では和歌山１区に維新が候補を擁立する。

奈良県知事ポストを獲得した維新が和歌山１区で議席を確保すると次の衆院総選挙に向けて勢いづくことが予想される。

昨日記事にも記述したが、日本の有権者は完全に二極化している。

投票所に足を運ぶ有権者の半数が自公維国に投票する。

自公維国以外の政党が候補者を乱立させると大半の選挙区で自公維国が議席を獲得する。

このまま進めば、自公維国が国会議席の７割を占有することになるだろう。

しかし、全有権者のうち、投票所に足を運ぶ者は全体の半分に過ぎない。

半分の国民が政治に対する期待と信頼を失っている。

主権者であるから選挙に行くのが当然との考え方もあるが、他方で、既存政党が有権者の信頼を勝ち取れていないことを問題視する考え方もある。

そのような既存政治への期待を失っている人々にとって、維新のアピールが利いているという側面がある。

維新が拡大してきた最大背景はメディアの異常な応援にある。

広告費換算で法外な水準に達する維新誇大宣伝を主要メディアが展開してきたことが大きい。

しかし、これと並行して維新が有権者の琴線に触れるアピールを工夫してきたことも否定できない。

国民に痛みのある政策を訴えるなら、まずは、為政者が範を示すべきだ。

日本の議員は職業化している。

高水準の経済的処遇を獲得するために議員を目指す、議員職を続ける者が多い。

まさに本末転倒。

議員の経済処遇を大幅に引き下げるべきだ。

その一方で、議員が政策立案に取り組むためのサポートを拡充するべきだ。

国民に奉仕するのが議員の本分。

ところが、現状では国民に奉仕させるのが議員の特権だと勘違いしている者が多い。

北海道や大分の知事選で野党統一候補が惨敗した理由は野党共闘の崩壊にある。

野党第一党が「野党」と「ゆ党」のどちらを選ぶか揺れ動いている現状では、野党共闘が大きな力を発揮することは困難だ。

維新の政策路線は自民より右に位置する。

立憲民主党がリベラルなら維新との共闘はあり得ない。

立憲民主党が完全に「ゆ党」路線を選択するなら、共産、れいわ、社民との共闘はあり得ない。

どちらの道を進むのか、立憲民主党は旗幟を鮮明にするべきだ。

立憲民主党を完全分離し、リベラル勢力の結集を図るしかない。

その際に最重要になるのは、政治不信層の信頼をいかにして獲得するのかだ。

維新が知事退職金廃止の提案を示して民意を引き付けた点からは、路線が異なるとはいえ、学ぶべき点がある。

政治不信層の琴線に触れる路線を効果的に打ち出すことが事態打開の鍵を握る。

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投稿日 2023年4月10日 (月) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年4月 9日 (日)

最優先課題は岸田暴走止めること

岸田内閣支持率は依然として極めて低い。

内閣支持率３割割れという政権崩壊秒読み状況からなんとか抜け出そうとしているが国民支持を失っていることに変化はない。

元々「何もし内閣」で行動力が欠落していた。

何を問われても「検討します」と繰り返すばかり。

「検討使」と揶揄された。

状況が一変したのは７月８日に安倍元首相が銃殺されて以降。

７月１４日に岸田首相は安倍首相国葬を実施する方針を表明。

法的根拠がない、銃殺事件の背景に統一教会問題がある、憲法違反であるなどの反対論が沸騰した。

ところが、岸田首相は国葬を強行。

連動して内閣支持率が暴落した。

統一教会と安倍元首相、自民党議員の密接な関係が浮き彫りになった。

岸田首相は統一教会との関係断絶を宣言し、統一教会に対する宗教法人法上の解散命令請求を行う方向性を示唆した。

ところが、時間が経つにつれて、岸田首相が示した方針があいまい化される恐れが強まっている。

自民党と統一教会の関係遮断は地方組織において極めて不透明。

依然として関係が温存されている疑いが強い。

文科省は統一教会に対して質問権を行使しているが解散命令請求発出を具体化しない。

重要選挙が終結すると解散命令請求問題もうやむやにされるのではないか。

その心配が増している。

「何もし内閣」だった岸田内閣が安倍国葬を契機に独断専横に転じた。

軍事費倍増路線を提示。

軍事予算を激増させた。

同時に、原発稼働の全面推進方針を明示。

脱原発を完全に粉砕している。

さらに、今後の財源不足を強調。

大増税の方向性を明示した。

言語道断の岸田三原則である。

政策内容を見れば、岸田内閣が誰の意向に服従しているのかが分かる。

米国と米国に隷従する日本の官僚機構の意向に服従している。

岸田氏が看板に掲げた「聞く力」とは米国と官僚機構の命令を「聞く力」。

言い換えれば「大きな声を聞く力」だ。

岸田氏の発言は官僚が用意したペーパーを読むことと同義。

麻生太郎氏や安倍晋三氏よりは漢字を読めるのかも知れない。

岸田氏の売りは「読む力」である。

岸田氏は日本のReaderを目指しているように見える。

軍事費を倍増し、米国が極東で創作する戦争に従順に突き進む。

ウクライナにしても極東にしても、米国から遠く離れた地での戦乱勃発は米国軍産複合体にとっての朗報、吉事である。

巨大な不良在庫一掃が実現する。

戦争は米国軍産複合体の利益のために創作されている。

その戦争で犠牲になるのは戦場とされる場所に住む住民と、最前線に駆り出される末端兵士だ。

戦争を創作する者は我が身を安全な場所に置き、利益をむさぼる。

岸田首相が日本国民の利益を最優先に考えるなら、米国のための戦争創作などまっぴら御免だと突き放すべきだ。

ところが、岸田首相は嬉々として米国の命令に完全服従する。

フクシマの教訓を破棄して原発稼働に突き進むのは愚の骨頂。

政府の無駄な散財を拡張しつつ、庶民に大増税を強要することを許してよいわけがない。

岸田内閣の暴走を止めること。

まずは、これが最優先課題だ。

何をすればよいか。

４月２３日投票の五つの国会議員補欠選挙で自民党系候補を落選させること。

ここに注力することに大きな意味がある。

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投稿日 2023年4月 9日 (日) 岸田文雄内閣, 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 1

2023年4月 7日 (金)

野党分断中央突破目論む岸田首相

４月１０日（月）午後５時より、参議委員議員会館Ｂ１０７会議室において緊急院内集会を開催する。

主催は政策連合（オールジャパン平和）。

事前申し込み制だがすでに申し込みが定員上限に達したため、受付は終了させていただいた。

後日、集会の動画をネット上に公開させていただくので、ぜひご高覧賜りたい。

集会の概要は以下の通り。

「いま岸田内閣を問う！
　－政策連合緊急院内集会－」
主催：政策連合（オールジャパン平和と共生）
https://bit.ly/3ZVWmtW

１．軍事費倍増
　　ＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー開示請求事件
　　講演　弁護士　佐久間敬子

２．食の安全・安心の崩壊と食料確保の危機
　　種子法廃止違憲確認訴訟・条例制定・有機給食の提言
　　講演　元農林水産大臣　山田正彦

　　脅かされる食の安全・日本農業崩壊の危機
　　講演　食政策センターVision21主宰　安田節子

３．死亡数激増と新型コロナワクチン
　　死亡数激増とコロナワクチン接種が危険な理由
　　講演　東京医科大学教授　青柳貞一郎

コロナワクチン接種後死亡者遺族「繋ぐ会」の闘い
講演　反ジャーナリスト　高橋清隆

４．政策連合でガーベラ革命を実現
　　政策連合の基本理念・統一地方選前半戦の総括
　　講演　政策連合運営委員　植草一秀

来賓挨拶
　　須藤元気参議院議員　たがや亮衆議院議員
　　高良鉄美参議院議員　ほか

閉会挨拶
　　村山談話を継承し発展させる会理事長
　　・政策連合顧問　藤田高景

岸田首相は５月の広島サミット後に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性がある。

現在、統一地方選ならびに衆参両院補欠選挙が実施されている。

前半戦の投票日は４月９日、後半戦の投票日は４月２３日である。

前半戦では９つの道府県知事選と６つの政令市長選のほか、道府県議選、政令市議選が実施される。

大阪では府知事選と大阪市長選がダブル選になっている。

維新が両首長を維持するかが焦点。

与野党対決型の選挙になっているのが北海道と大分。

神奈川・福井・鳥取・島根の４県では与野党が相乗りで現職候補を支援。

徳島では保守系候補３人が出馬し､保守分裂選挙になっている。

奈良県では自民系候補が２名出馬しての保守分裂選挙になっており、維新候補が漁夫の利を得るのかが焦点。

今後の政局を占う上では、

１．与野党対決型の北海道、大分の知事選

２．維新の大阪ダブル選結果

３．奈良県知事選

が焦点になる。

大阪ダブル選と奈良県知事選で維新が勝利することになると、維新が勢いづく。

他方で、奈良県で自民が敗北すると自民党奈良県連会長の髙市早苗氏の責任問題が浮上し、維新の勢いが加速する。

高市氏は「ねつ造文書・議員辞職発言」問題で一切責任を問われていない。

立憲民主党の小西洋之議員の責任を問う前に高市氏の責任を問うのが当然の道理だ。

高市氏の影響力急落が想定されることになる。

しかし、日本政治刷新の可能性を考える上では北海道と大分の選挙結果が重要になる。

野党共闘を実施する選挙で野党陣営が勝利できないことになると影響が広がることになる。

次の焦点は４月２３日投開票の選挙。

衆参５選挙区の国会議員補欠選挙が行われる。

大分県では吉田忠智前参議院議員が鞍替え出馬する。

安倍元首相の選挙区である山口４区に立憲民主党の有田芳生氏が、岸信夫氏が辞職し、子息が出馬する山口２区に元法務大臣の平岡秀夫氏が出馬する。

極めて重要な選挙になる。

千葉５区は自民党議員辞職に伴う補選、和歌山１区は国民民主党衆議院議員の岸本周平氏が知事に転じたことに伴う補選。

昨年参院選では大分選挙区で自民候補が勝利している。

したがって、５つの国会議員補選で自民がひとつでも取りこぼせば実質的な敗北になる。

４月９日、２３日の選挙結果を見て岸田首相が判断を固めると考えられる。

自己都合での衆院解散・総選挙など言語道断だが、その言語道断を続けてきたのがこれまでの自公政治。

衆院総選挙が７月にも実施される可能性を念頭に置いて、今後の戦略を構築しなければならない。

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