ロケットと学校給食
２月１７日に打ち上げを「中止」したＪＡＸＡの次世代主力ロケット「Ｈ３」の試験１号機の打ち上げが３月７日午前１０時３７分に実施されたが「失敗」に終わった。
第２段エンジンの着火が確認できず、ミッション達成の見込みがなくなったとして、午前１０時５２分ごろに機体を破壊する指令破壊信号が送信された。
ＪＡＸＡのロケット打ち上げ失敗は、昨年１０月の固体燃料ロケット「イプシロン」６号機に続くもの。
Ｈ３は現行のＨ２Ａの後継となるＪＡＸＡと三菱重工業が開発した新基幹ロケット。
試験機１号機の打ち上げは当初２０２０年度に予定されていたが、第１段に使われている新開発のエンジン「ＬＥ－９」の問題を解決するために２度延期されてきた。
２月１７日には打ち上げを開始したが、開始後にロケット下部（エンジン上部）に設置された１段制御用機器が異常を検知。
ＳＲＢ－３への着火信号を送らなかったことから打ち上げが「中止」されていた。
打ち上げ作業が開始されてから機器の不具合で「中止」に追い込まれたもので、２月２７日の打ち上げは「失敗」に終わったと言える。
ＪＡＸＡは「失敗」を否定し、あくまで「中止」だと主張。
客観的に見て「失敗」であると指摘した共同通信社記者が批判される事態が生じたが、結局、３月７日に正式な「失敗」に終わった。
２月１７日の打ち上げが「中止」に追い込まれたことを謙虚に「失敗」と認めぬ姿勢が「失敗」の背景になっている。
ＪＡＸＡの失敗に対する主権者の目は厳しい。
理由はロケット事業が民間事業ではないこと。
巨大な「血税」が投下されている。
財政における最重要のテーマは「資源配分」である。
限られた財政資金を、何に、どのように使うのかが最重要問題である。
全国の公立小中学校の給食費を無償にするために要する金額は約５４００億円。
この実現を求める声は強い。
しかし、政府は財源不足を理由にその実現を拒んでいる。
その一方で、これまで５年間で２７．５兆円とされた軍事費（防衛費）がいきなり４３兆円に増額される。
岸田内閣は２０２３～２７年度の５ヵ年の次期計画において防衛費を４３兆円に増額する方針を示したが、実態はさらに大きなものであることが判明している。
同期間にローンで新規契約する装備品購入費で２８年度以降に支払う額が１６．５兆円あるためだ。
軍事費＝防衛費の総額は約６０兆円に達する。
６０兆円という金額は法外だ。
１年間の国家財政における社会保障を除くすべての政策支出の規模は約３０兆円である。
公共事業から文教、中小企業対策、防衛、食料安定供給、エネルギー対策などのすべての施策のための国費支出金額の合計が約３０兆円なのだ。
ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）では、宇宙飛行士が所属する部門が実施した実験でデータの捏造が行われたことも明らかにされている。
２０２２年１１月２５日に行われたＪＡＸＡの記者会見で古川聡宇宙飛行士が責任者を務める研究で、データのねつ造や改ざんがあったことが明らかにされた。
実験を主導した２人の研究者が中心となり、存在しないデータを作成したり、結果を書き換えたりしていたことが明らかにされた。
問題があったのはＪＡＸＡ筑波宇宙センター（茨城県つくば市）にある閉鎖環境施設で２０１６～１７年に５回行った実験。
将来の火星探査など数年に及ぶ有人飛行を念頭に実施された実験でのデータ書き換えやねつ造である。
研究実施責任者は古川聡飛行士。
当該研究の研究費は文科省科学研究費補助金（科研費）とＪＡＸＡ予算を合わせて約１億９０００万円。
ＪＡＸＡは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在を計画している。
ＪＡＸＡの正式名称は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。
予算規模は２０００億円を超える。
その財源は基本的に血税である。
国家予算における宇宙関連予算規模は５０００億円に達する。
重要なことは限られた財源＝血税を何にどのように配分するのかという点にある。
ロケット技術はミサイル技術に直結するもの。
日本の技術力低下が深刻であることも問題だが、これとは別に限られた財源を何にどのように使うのかが問われる。
日本は戦争を放棄した国として軍事費、宇宙開発費に過大な支出を充当するべきでない。
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