カテゴリー「利権の財政から権利の財政へ」の2件の記事

2023年3月 7日 (火)

ロケットと学校給食

2月17日に打ち上げを「中止」したJAXAの次世代主力ロケット「H3」の試験1号機の打ち上げが3月7日午前10時37分に実施されたが「失敗」に終わった。

第2段エンジンの着火が確認できず、ミッション達成の見込みがなくなったとして、午前10時52分ごろに機体を破壊する指令破壊信号が送信された。

JAXAのロケット打ち上げ失敗は、昨年10月の固体燃料ロケット「イプシロン」6号機に続くもの。

H3は現行のH2Aの後継となるJAXAと三菱重工業が開発した新基幹ロケット。

試験機1号機の打ち上げは当初2020年度に予定されていたが、第1段に使われている新開発のエンジン「LE-9」の問題を解決するために2度延期されてきた。

2月17日には打ち上げを開始したが、開始後にロケット下部(エンジン上部)に設置された1段制御用機器が異常を検知。

SRB-3への着火信号を送らなかったことから打ち上げが「中止」されていた。

打ち上げ作業が開始されてから機器の不具合で「中止」に追い込まれたもので、2月27日の打ち上げは「失敗」に終わったと言える。

JAXAは「失敗」を否定し、あくまで「中止」だと主張。

客観的に見て「失敗」であると指摘した共同通信社記者が批判される事態が生じたが、結局、3月7日に正式な「失敗」に終わった。

2月17日の打ち上げが「中止」に追い込まれたことを謙虚に「失敗」と認めぬ姿勢が「失敗」の背景になっている。

JAXAの失敗に対する主権者の目は厳しい。

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理由はロケット事業が民間事業ではないこと。

巨大な「血税」が投下されている。

財政における最重要のテーマは「資源配分」である。

限られた財政資金を、何に、どのように使うのかが最重要問題である。

全国の公立小中学校の給食費を無償にするために要する金額は約5400億円。

この実現を求める声は強い。

しかし、政府は財源不足を理由にその実現を拒んでいる。

その一方で、これまで5年間で27.5兆円とされた軍事費(防衛費)がいきなり43兆円に増額される。

岸田内閣は2023~27年度の5ヵ年の次期計画において防衛費を43兆円に増額する方針を示したが、実態はさらに大きなものであることが判明している。

同期間にローンで新規契約する装備品購入費で28年度以降に支払う額が16.5兆円あるためだ。

軍事費=防衛費の総額は約60兆円に達する。

60兆円という金額は法外だ。

1年間の国家財政における社会保障を除くすべての政策支出の規模は約30兆円である。

公共事業から文教、中小企業対策、防衛、食料安定供給、エネルギー対策などのすべての施策のための国費支出金額の合計が約30兆円なのだ。

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JAXA(宇宙航空研究開発機構)では、宇宙飛行士が所属する部門が実施した実験でデータの捏造が行われたことも明らかにされている。

2022年11月25日に行われたJAXAの記者会見で古川聡宇宙飛行士が責任者を務める研究で、データのねつ造や改ざんがあったことが明らかにされた。

実験を主導した2人の研究者が中心となり、存在しないデータを作成したり、結果を書き換えたりしていたことが明らかにされた。

問題があったのはJAXA筑波宇宙センター(茨城県つくば市)にある閉鎖環境施設で2016~17年に5回行った実験。

将来の火星探査など数年に及ぶ有人飛行を念頭に実施された実験でのデータ書き換えやねつ造である。

研究実施責任者は古川聡飛行士。

当該研究の研究費は文科省科学研究費補助金(科研費)とJAXA予算を合わせて約1億9000万円。

JAXAは国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在を計画している。

JAXAの正式名称は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。

予算規模は2000億円を超える。

その財源は基本的に血税である。

国家予算における宇宙関連予算規模は5000億円に達する。

重要なことは限られた財源=血税を何にどのように配分するのかという点にある。

ロケット技術はミサイル技術に直結するもの。

日本の技術力低下が深刻であることも問題だが、これとは別に限られた財源を何にどのように使うのかが問われる。

日本は戦争を放棄した国として軍事費、宇宙開発費に過大な支出を充当するべきでない。

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2023年3月 5日 (日)

ナショナルミニマム引上げ最重要

イーロン・マスク氏が日本の人口について改めて言及した。

日本の人口減少を伝える米国での報道に触れ、

「日本では昨年、生まれた数の2倍の人が亡くなった。

人口の急減だ」

とツイッターに投稿した。

マスク氏は昨年5月に

「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」

と指摘した。

日本在住でないマスク氏が日本の人口急減を注視している。

出生が減少している主因は経済要因。

若者の所得環境が極めて劣悪。

結婚、出産という人生設計を描けない若者が激増している。

出生率を引き上げるには、政府がすべての国民に保証する最低ラインを大幅に引き上げることが必要不可欠だ。

そのための方策として「政策連合=オールジャパン平和と共生」は、

最低賃金全国一律1500円を政府補償で実現

生活保障制度の確立

消費税減税・廃止

を提言してきた。

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重要なことは、政府がすべての国民に保証する最低所得水準を大幅に引き上げること。

これこそ「分配」の是正である。

大企業労働者の賃上げを大幅にすることが解決策ではない。

すべての国民に保証する最低賃金、最低所得水準を大幅に引き上げることが重要なのだ。

ナショナル・ミニマムの大幅な引き上げこそが最重要課題だ。

財政支出の多くをこのために投入すべきである。

現在の財政支出の大半は大資本への補助金=利権支出に充当されている。

所得の少ない国民から消費税で金をむしり取り、その財政資金を大資本への補助金=利益供与に回している。

この財政構造を変革することが求められている。

ナショナル・ミニマムを引き上げる財政支出は「権利の財政支出」。

大資本に対する利益供与=補助金支出は「利権の財政支出」。

「利権財政」を「権利財政」に転換することが求められている。

マスク氏が指摘した日本の人口急減問題に話を戻すと、2021年と2022年の最重要点は「死亡数激増」である。

本ブログ・メルマガで指摘しているが、メディアはまったく報道しない。

「不都合な真実」が存在するからだ。

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2011年以降の出生数と死亡数をグラフに表示すると事態を呑み込みやすくなる。

言葉で聞くのと目で確かめるのとでは効果が違う。

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メディアは2022年の出生数が80万人を割り込んだことだけを伝える。

このこと自体、重大な事実ではあるが、2021年と2022年には、これ以上に重大な事実が確認されている。

それが「死亡数の激増」。

2016年から2020年までの5年間、日本の死亡数は130万人台で推移した。

コロナパンデミックが広がった2020年には日本の死亡数が前年比で8338人減った。

ところが、2021年に死亡数が6万7054人増加。

2022年は2021年比で死亡数が12万9744人増加した。

死亡数は2021年が145万2033人、2022年が158万2033人。

2022年の死亡数は出生数の1.98倍に達した。

日本の死亡数が2021年から激増している。

2021年以降の最大の特徴は新型ワクチン接種が広範に実施されたこと。

3月3日時点でコロナワクチンを2回以上接種した国民は1億332万人で国民全体の81.3%。

圧倒的多数の国民がワクチンを接種した。

このワクチン接種と並行して日本の死亡数が激増している。

因果関係を疑わないわけにはいかないのだ。

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