カテゴリー「利権の財政から権利の財政へ」の4件の記事

2024年12月18日 (水)

ロケットに血税注ぐ余裕なし

日本財政について三つの論点を挙げた。

「日銀の利上げ見送りは本当か」
https://x.gd/HKmZG

1.財政赤字を拡大する景気刺激策を実行する財政余力があるのか。

2.財政運営の最大の課題がどこにあるか。

3.税制の改変について何を優先するべきだ。

103万円の壁を178万円に引き上げると7~8兆円の税収減になるからできないとの主張が示される。

しかし、2020年度の一般会計税収は60.8兆円だったが、2023年度には72.1兆円に増大した。

3年間で11.3兆円の税収増は3年間で11.3兆円の増税実施と同じ意味。

10兆円減税が実施されても税負担は差し引き増大する。

日本財政が危機に直面しているとの主張がある。

主張の根拠は政府債務の大きさ。

国民経済計算によれば一般政府の2022年末の負債総額は1413兆円。

債務証券だけで1174兆円ある。

2022年の日本の名目GDPは561兆円で債務証券だけでGDPの200%を超える。

121824

財務省はこれを根拠に財政が危機に直面しているとの虚偽情報を流布している。

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財務の健全性を判断するのに債務だけを見ることはない。

資産と負債のバランスで判断する。

2022年末の政府資産は1589兆円で差し引き177兆円の資産超過。

この日本財政が破たんすることはあり得ない。

財政の最大の問題は支出の中身。

社会保障支出が極めて貧困な水準にあるのに、利権支出は膨張の限りを尽くしている。

ここに最大の問題がある。

宇宙事業会社「スペースワン」が12月18日、開発中の小型固体燃料ロケット「カイロス2号機」を和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」で打ち上げたが失敗した。

宇宙事業会社「スペースワン」は本年3月13日にも小型固体燃料ロケット「カイロス初号機」を和歌山県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」で打ち上げたが打ち上げ直後に爆発して失敗した。

「失敗は成功の素」ともいうから、失敗を次の成功に生かせば良いだろう。

しかし、このような悠長な話ができるのは「自己責任」で事業が行われている場合に限る。

2001年以降に一気に日本に埋め込まれた「新自由主義」=「市場原理主義」というのは経済活動を市場に委ねるというものではなかったのか。

市場に委ね、市場が自己の責任でさまざまな分野にチャレンジすることは良いことだろう。

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しかし、これらの活動は民間の自助努力によるべきもの。

自分の費用負担で新事業にチャレンジして新しい活路を開拓することは悪いことでない。

しかし、その事業が国民の血税に依存するというなら、話はまったく変わる。

日本経済は30年間の低迷を続けている。

労働者実質賃金は1996年から2023年の27年間に17%も減った。

年間を通して勤務する給与所得者の51%は年収が400万円以下。

21%が200万円以下。

2022年の内閣府年次経済財政報告によれば、世帯所得の中央値は1994年の505万円が2019年には374万円に減少。

131万円も減少した。

このような国民生活の疲弊を踏まえれば、財政政策においては不要不急の支出を完全に遮断し、国民生活を支える支出に財政支出を限定するべきだ。

社会保障支出を拡充し、高校・大学の授業料負担を軽減し、義務教育段階では学校給食を完全無償化にするなど、国民の生活を支える政府支出に財政支出をシフトさせるべきだ。

ところが、現実は真逆。

2023年に成立した改正宇宙航空研究開発機構(JAXA)法に基づいて設置した基金を活用し、企業や大学に10年間で1兆円規模を支援する方針が定められた。

ロケット以外でも、例えば2021年度から23年度までの3年間に政府が半導体産業支援のために注ぎ込んだ補助金は3.9兆円に上る。

「市場原理」と言いながら、実態は完全な「親方日の丸」の無責任体質そのものだ。

件の宇宙事業会社「スペースワン」も典型的な天下り会社だ。

政府から巨額の補助金を受ける者たちの言動を見るがよい。

何かにつけて「政府擁護の発言」を示す。

シロアリ・ハイエナ・ダニの集団である。

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2024年12月 9日 (月)

理念が歪んでいる日本財政

日本財政の本当の問題は財政資金の配分にある。

血税の使い方がおかしいのだ。

「財政規律」という言葉が使われるが、使い方が間違っている。

政府や与党が「財政規律」を口にするとき、主張の帰結は「増税」が「歳出削減」だ。

「歳出削減」で真っ先に来るのが社会保障支出。

社会保障支出を削るか社会保険料負担引き上げが提案される。

財政運営を徹底的に切り詰めて実行しているなら理解もできる。

しかし、現実は違う。

一番わかりやすい例を示そう。

国の財政支出を包括的に知ることができるのは

「一般会計・特別会計歳出純計」

国の歳出全体像を知ることができる。

2024年度の数値を示す。

全体は259兆円。

大きいのは社会保障支出102兆円と国債費89兆円。

国と地方を合わせた社会保障給付は138兆円で80兆円は保険料収入で賄う。

公費負担は55兆円で国が38兆円、地方が17兆円。

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国の社会保障支出102兆円のうち公費で賄っているのが38兆円、保険料が65兆円だ。

2024

国債費が大きいのは満期が到来した国債の償還費が計上されているため。

償還財源の大半は借り換え国債発行で賄っている。

これ以外の支出では地方交付税交付金が22兆円、財政投融資が11兆円。

国の政策支出から社会保障支出を除いたのが「その他」で34兆円。

このうち、防衛費が7.9兆円、予備費が1.6兆円。

両者を除くと24.5兆円になる。

ここにすべての政策支出が含まれる。

この金額は22、23年度が23兆円で24年度が24.5兆円でほとんど変わらない。

一般会計・特別会計歳出純計は259兆円と大きいが、社会保障、防衛以外の政策支出は1年間合計で24兆円程度である。

すべての政策支出を24兆円でやりくりしている。

このなかにも存在意義の乏しい無駄な政府支出は含まれているが、予算査定で厳しい折衝は行われている。

問題なのはこれらの本予算とは別に編成される補正予算。

2020年度から23年度までの4年間に合計154兆円の追加支出が補正予算に計上された。

1年平均39兆円。

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1年間の政府支出を24兆円に収めているなかで1年平均39兆円もの追加支出が計上された。

コロナで一気にたがが外れたと言える。

2020年度に補正予算で計上された歳出追加は73兆円。

空前絶後だ。

1人10万円の給付が実施されたが、これだけが透明公正な政府支出だった。

この金額が13兆円だが、これ以外の支出は不透明極まりないものだった。

最大の支出は「資金繰り対策」の名目で計上された19兆円。

内実は財務省天下り先への「資金贈与」だった。

「出資金」の名目だが、実態は政策投資銀行や政策金融公庫などの財務省天下り政府系金融機関への資金贈与。

どさくさに紛れて、自分たちの天下り先に法外な金を流し込んだ。

ワクチン関連に4,7兆円。

ワクチン代金は2.4兆円だったが、なんと回数にして8.8億回分だった。

ワクチン接種対象人口は1億人強だろう。

8.8億回分の算出根拠が不明だ。

接種代金が2.3兆円。

病床確保等に6兆円。

どさくさに紛れて血税の大争奪戦が展開された。

154兆円の補正予算全体が利権の塊。

この一方で社会保障支出を切り刻み、社会保険料負担の引き上げが熱烈推進されている。

このような歪んだ財政運営のことを「財政規律の欠落」と表現するのが正しい。

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2023年3月 7日 (火)

ロケットと学校給食

2月17日に打ち上げを「中止」したJAXAの次世代主力ロケット「H3」の試験1号機の打ち上げが3月7日午前10時37分に実施されたが「失敗」に終わった。

第2段エンジンの着火が確認できず、ミッション達成の見込みがなくなったとして、午前10時52分ごろに機体を破壊する指令破壊信号が送信された。

JAXAのロケット打ち上げ失敗は、昨年10月の固体燃料ロケット「イプシロン」6号機に続くもの。

H3は現行のH2Aの後継となるJAXAと三菱重工業が開発した新基幹ロケット。

試験機1号機の打ち上げは当初2020年度に予定されていたが、第1段に使われている新開発のエンジン「LE-9」の問題を解決するために2度延期されてきた。

2月17日には打ち上げを開始したが、開始後にロケット下部(エンジン上部)に設置された1段制御用機器が異常を検知。

SRB-3への着火信号を送らなかったことから打ち上げが「中止」されていた。

打ち上げ作業が開始されてから機器の不具合で「中止」に追い込まれたもので、2月27日の打ち上げは「失敗」に終わったと言える。

JAXAは「失敗」を否定し、あくまで「中止」だと主張。

客観的に見て「失敗」であると指摘した共同通信社記者が批判される事態が生じたが、結局、3月7日に正式な「失敗」に終わった。

2月17日の打ち上げが「中止」に追い込まれたことを謙虚に「失敗」と認めぬ姿勢が「失敗」の背景になっている。

JAXAの失敗に対する主権者の目は厳しい。

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理由はロケット事業が民間事業ではないこと。

巨大な「血税」が投下されている。

財政における最重要のテーマは「資源配分」である。

限られた財政資金を、何に、どのように使うのかが最重要問題である。

全国の公立小中学校の給食費を無償にするために要する金額は約5400億円。

この実現を求める声は強い。

しかし、政府は財源不足を理由にその実現を拒んでいる。

その一方で、これまで5年間で27.5兆円とされた軍事費(防衛費)がいきなり43兆円に増額される。

岸田内閣は2023~27年度の5ヵ年の次期計画において防衛費を43兆円に増額する方針を示したが、実態はさらに大きなものであることが判明している。

同期間にローンで新規契約する装備品購入費で28年度以降に支払う額が16.5兆円あるためだ。

軍事費=防衛費の総額は約60兆円に達する。

60兆円という金額は法外だ。

1年間の国家財政における社会保障を除くすべての政策支出の規模は約30兆円である。

公共事業から文教、中小企業対策、防衛、食料安定供給、エネルギー対策などのすべての施策のための国費支出金額の合計が約30兆円なのだ。

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JAXA(宇宙航空研究開発機構)では、宇宙飛行士が所属する部門が実施した実験でデータの捏造が行われたことも明らかにされている。

2022年11月25日に行われたJAXAの記者会見で古川聡宇宙飛行士が責任者を務める研究で、データのねつ造や改ざんがあったことが明らかにされた。

実験を主導した2人の研究者が中心となり、存在しないデータを作成したり、結果を書き換えたりしていたことが明らかにされた。

問題があったのはJAXA筑波宇宙センター(茨城県つくば市)にある閉鎖環境施設で2016~17年に5回行った実験。

将来の火星探査など数年に及ぶ有人飛行を念頭に実施された実験でのデータ書き換えやねつ造である。

研究実施責任者は古川聡飛行士。

当該研究の研究費は文科省科学研究費補助金(科研費)とJAXA予算を合わせて約1億9000万円。

JAXAは国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在を計画している。

JAXAの正式名称は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構。

予算規模は2000億円を超える。

その財源は基本的に血税である。

国家予算における宇宙関連予算規模は5000億円に達する。

重要なことは限られた財源=血税を何にどのように配分するのかという点にある。

ロケット技術はミサイル技術に直結するもの。

日本の技術力低下が深刻であることも問題だが、これとは別に限られた財源を何にどのように使うのかが問われる。

日本は戦争を放棄した国として軍事費、宇宙開発費に過大な支出を充当するべきでない。

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2023年3月 5日 (日)

ナショナルミニマム引上げ最重要

イーロン・マスク氏が日本の人口について改めて言及した。

日本の人口減少を伝える米国での報道に触れ、

「日本では昨年、生まれた数の2倍の人が亡くなった。

人口の急減だ」

とツイッターに投稿した。

マスク氏は昨年5月に

「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」

と指摘した。

日本在住でないマスク氏が日本の人口急減を注視している。

出生が減少している主因は経済要因。

若者の所得環境が極めて劣悪。

結婚、出産という人生設計を描けない若者が激増している。

出生率を引き上げるには、政府がすべての国民に保証する最低ラインを大幅に引き上げることが必要不可欠だ。

そのための方策として「政策連合=オールジャパン平和と共生」は、

最低賃金全国一律1500円を政府補償で実現

生活保障制度の確立

消費税減税・廃止

を提言してきた。

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重要なことは、政府がすべての国民に保証する最低所得水準を大幅に引き上げること。

これこそ「分配」の是正である。

大企業労働者の賃上げを大幅にすることが解決策ではない。

すべての国民に保証する最低賃金、最低所得水準を大幅に引き上げることが重要なのだ。

ナショナル・ミニマムの大幅な引き上げこそが最重要課題だ。

財政支出の多くをこのために投入すべきである。

現在の財政支出の大半は大資本への補助金=利権支出に充当されている。

所得の少ない国民から消費税で金をむしり取り、その財政資金を大資本への補助金=利益供与に回している。

この財政構造を変革することが求められている。

ナショナル・ミニマムを引き上げる財政支出は「権利の財政支出」。

大資本に対する利益供与=補助金支出は「利権の財政支出」。

「利権財政」を「権利財政」に転換することが求められている。

マスク氏が指摘した日本の人口急減問題に話を戻すと、2021年と2022年の最重要点は「死亡数激増」である。

本ブログ・メルマガで指摘しているが、メディアはまったく報道しない。

「不都合な真実」が存在するからだ。

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2011年以降の出生数と死亡数をグラフに表示すると事態を呑み込みやすくなる。

言葉で聞くのと目で確かめるのとでは効果が違う。

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メディアは2022年の出生数が80万人を割り込んだことだけを伝える。

このこと自体、重大な事実ではあるが、2021年と2022年には、これ以上に重大な事実が確認されている。

それが「死亡数の激増」。

2016年から2020年までの5年間、日本の死亡数は130万人台で推移した。

コロナパンデミックが広がった2020年には日本の死亡数が前年比で8338人減った。

ところが、2021年に死亡数が6万7054人増加。

2022年は2021年比で死亡数が12万9744人増加した。

死亡数は2021年が145万2033人、2022年が158万2033人。

2022年の死亡数は出生数の1.98倍に達した。

日本の死亡数が2021年から激増している。

2021年以降の最大の特徴は新型ワクチン接種が広範に実施されたこと。

3月3日時点でコロナワクチンを2回以上接種した国民は1億332万人で国民全体の81.3%。

圧倒的多数の国民がワクチンを接種した。

このワクチン接種と並行して日本の死亡数が激増している。

因果関係を疑わないわけにはいかないのだ。

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