メディアコントロール: 植草一秀の『知られざる真実』

カテゴリー「メディアコントロール」の3件の記事

2022年12月 5日 (月)

真実に肉薄する者は攻撃される

１２月４日に開催された「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」に多数の市民が参加下さった。

時間の制約で会場からの質問に対して回答する十分な時間を確保できなかったが意義あるシンポジウムになった。

温暖化とコロナについては反論を許さない空気が形成されてきた。

同様の取り扱いがなされているのがウクライナと軍事費増大。

情報のコントロールはマスメディアだけによるものではない。

ＳＮＳならびにインターネットのポータルサイトが全面的に活用されている。

共通するのは大資本の支配下にあること。

特定の判断、見解、主張だけが一方的に流布される。

よほど特殊な方法を取らない限り、情報の誘導に太刀打ちすることができない。

外形的には民主主義の体裁が施されるが、その民主主義が形骸化している。

人々が判断するための情報が独占されているからだ。

大資本はメディア、学者、政治屋を支配下において、市民を洗脳することによって民主主義を偽装して目的を達成している。

地球温暖化が進行している。

その主因はＣＯ２排出であり、ＣＯ２排出を抑制しなければ人類や地球は滅亡してしまう。

このような主張だけが流布される。

反論を唱える者は攻撃を受ける。

情報空間の統制が強まっている。

しかし、よく調べてみると、多くの専門家が異論を唱えている。

その異論の内容を精査すると、十分に説得力を有している。

中立、公正の立場から両論を比較衡量するなら、反論の側に分があると判断される。

そもそも、地球の気温は大きな幅で変動を繰り返してきた。

１０万年周期での温度変化が存在してきたと見られている。

温度変化の幅は１０℃に達する。

地球の公転軌道が変化することにより、この温度変化が生じてきたものと考えられている。

さらに、億年単位での気温変化も生じてきたと見られる。

その変動幅は５℃程度である。

人類のエネルギー多消費による人為的要因による温度変化ではない。

過去１０００年強の時間範囲でも気温変化は生じている。

中世温暖期は現在よりも気温が高かったとの見方もある。

２０世紀の気温変化についても、１９１０年から１９４０年に気温が上昇し、１９４０年から１９７５年に気温が低下している。

１９７５年から１９９８年の期間は気温が上昇したが、１９９８年以降は気温上昇が観察されていない。

人為的気温上昇説では現実を十分に説明できない。

人為的要因による温暖化に疑問を提示する懐疑派の主張は説得力がある。

懐疑派はＣＯ２の温室効果を全面的に否定しているわけではない。

一定程度の影響は存在すると認めた上で、気温変化の主因は別に存在すると主張する。

最大の要因と捉えているのが太陽活動の変化。

太陽活動の変化に伴い、宇宙線量、ならびに大気中の水蒸気量や雲の量が変化する。

また、ＣＯ２と気温変化との間には人為的要因を主張する者とは逆の因果関係が存在することが指摘される。

人為的要因を主張する者は、ＣＯ２の発生拡大が温暖化の要因だと主張するが、過去の歴史を検証すると、気温変化に連動して海水から発生するＣＯ２量が変化するとの指摘がある。

過去のデータ検証では温度変化が先行し、ＣＯ２変化が遅行するとの分析もある。

温暖化効果を持つガスに占めるＣＯ２のウェイトが小さいとの指摘もある。

温暖化と寒冷化とを比較したとき、人類にとってより大きな脅威となるのは寒冷化である。

ところが、巨大資本が支配する情報空間では温暖化仮説に対する懐疑論は攻撃の対象になる。

逆に言えば、攻撃の対象になるからこそ、真実に肉薄している可能性が高い。

真実に肉薄する者は攻撃される。

真実を明らかにすることが巨大資本にとって脅威になるからだ。

攻撃を受ける主張を尊重する意味が大きい。

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安保法制の落とし穴

投稿日 2022年12月 5日 (月) メディアコントロール | 固定リンク | 6

2022年12月 3日 (土)

マインドコントロールされる国民

明日１２月４日（日）の午後１時半から、品川区荏原に所在する「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。

２０２２年１２月４日(日)１３時３０分～１６時３０分

スクエア荏原　ひらつかホール
（東京都品川区荏原４－５－２８）
「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」

第１部基調講演　増田悦佐氏
「温暖化とコロナ　恐怖バブルフェイクの真実」
第２部パネル討論
植草一秀　青柳貞一郎　増田悦佐　山口雅之　黒川敦彦　一柳洋

参加費　１０００円
問い合わせ窓口　E-mail:ondan567kai@gmail.com
https://bit.ly/3X8G284

コロナとウクライナと温暖化。

国内では温暖化に絡めて原発が大推進されている。

同時に、戦争の危機が煽られて、軍事費への血税投入を一気に倍増させる動きが急加速している。

メディアが流す情報を何気なく聞いていると、知らぬ間に洗脳される。

「洗脳」の手法は旧統一協会の専売特許でない。

日本政府のやり口自体が「洗脳手法」に極めて近い。

「洗脳」下での資金拠出が効力を持たないとすると、国民が洗脳状況下に置かれたなかで決定された軍事費激増の国会決定が効力を持たないということにもなりかねない。

岸田内閣が被害者救済法案に「マインドコントロール（洗脳）下での寄付取り消し」を明記しない方針を固めた背景にこの事情があると思われる。

軍事費激増に利用されたのがウクライナ戦乱。

ウクライナ戦乱を創作した主体は米国だ。

ゼレンスキー政権は米国の傀儡。

米国がシナリオを書き､米国が演出し、米国がプロパガンダを流布して創作されたのがウクライナ戦乱だ。

この戦乱を利用して軍事的脅威が喧伝されている。

喧伝しているのは大手メディアである。

極東の軍事的緊張も人為的に創作されたもの。

私たちが知るべき基本事項に「尖閣海域中国漁船衝突事件の真相」がある。

２０１０年９月７日に発生した。

本ブログ、メルマガでも紹介してきた。

日本と中国は１９７０年代初頭の国交正常化交渉の過程で尖閣諸島領有権問題に直面した。

双方が領有権を主張した。

日中政府は領有権問題が存在することを確認し、その解決を招来に先送りすることで合意した。

１９７９年５月３１日付読売新聞社説がこのことを明記している。

この「棚上げ合意」に基づいて、尖閣海域の相手国漁船に対する注意喚起は外交ルートを通じた連絡によることとされた。

これが「日中漁業協定」基準の対応。

ところが、２０１０年６月８日に菅直人内閣が突然、

「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

とする政府答弁書を閣議決定した。

この閣議決定に基づき、前原誠司国交相が尖閣海域の中国漁船取り締まり方法を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変えた。

この結果、中国漁船衝突事件が発生した。

つまり、事件は日本によって創作されたものだった。

この事件を契機に「中国の脅威」が喧伝された。

日本が人為的に荒波を創作したのである。

その背後に米国の指揮・命令があることは言うまでもない。

米国が指揮・命令して東アジアの緊張を人為的に高める。

このことによって日本の軍事費増大論議が沸騰する。

現にＧＤＰ比１％の防衛費がＧＤＰ比２％に引き上げられようとしている。

コロナも温暖化も基本構造は同一。

巨大資本の利益極大化が目的である。

「洗脳＝マインドコントロール」によって「暴論」が「正論」とされる世の中。

すべての市民が洗脳から脱却して真実を見抜くことが求められている。

１２月４日のシンポジウムで基調講演される増田悦佐氏が新著を刊行されている。

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安保法制の落とし穴

投稿日 2022年12月 3日 (土) メディアコントロール | 固定リンク | 6

2022年11月20日 (日)

トランプツイッター復活の意味

米ツイッター社のオーナーになった実業家イーロン・マスク氏が、トランプ前大統領のアカウント凍結解除への賛否を問う利用者投票を実施した。

１１月１９日に締め切られた投票で賛成が多数となった。

マスク氏は投票結果を受けて「トランプ氏（のアカウント）は復活されるだろう」と述べ、実際にその後、凍結が解除された。

マスク氏のツイッター社買収の主目的の一つがトランプ氏アカウントの凍結解除にあったものと思われる。

人々の情報入手と判断形成に影響を与えるメディア。

メディアのあり方が問われている。

人々は情報空間に流布される情報の影響を受ける。

このことから、人々の判断に影響を与えるためにメディア情報を操作しようとする誘因が発生する。

かつては、新聞、テレビ、ラジオによる情報流布が最大の影響力を有したが、情報通信技術の変化によって、人々に影響を与える情報ツールとして各種ウェブサイトならびにＳＮＳの重要性が急激に高まった。

ところが、各種ウェブサイトならびにＳＮＳで流布される情報に統制がかけられている。

ツイッターやyoutubeにおいて、プラットフォームを提供する主宰者が、情報統制を激化させてきた。

その典型事例がコロナとトランプ大統領だ。

コロナではワクチンに疑問を提示する情報が統制の対象にされてきた。

ジャパニーズ・ゴスペル・バンドであるHEAVENESEが公開してきた

「スパイク節」
https://bit.ly/3US1Ovj

「決まりじゃないのよ接種は」
https://bit.ly/3ELJgXS

などの替え歌楽曲はワクチンリスクを人々に知らせる上で極めて有用性の高いもの。

替え歌であるため、著作権上の問題が存在する可能性はあるが、youtubeやツイッターがワクチンに対する批判的見解に対して統制をかけてきたことは事実である。

日本でもワクチン接種後に異常事態が発生している。

厚労省が公表するワクチン接種後急死者数も驚くべき数に達している。

接種人数当たりの接種後急死者数で、新型コロナワクチンが季節性インフルエンザ予防接種の数百倍の数に達している。

しかも、新型コロナワクチンの場合、医師による報告義務の方法が変更され、接種後急死者の一部しか報告されていない。

季節性インフルエンザでは接種後死亡、入院、機能障害、機能障害の恐れのすべてに報告義務が課された。

しかし、新型コロナワクチンでは、「関連性が高いと医師が認める」場合だけが報告対象とされている。

医師が報告することに対して、これを抑圧する行動を厚労省や病院が取った事例も医師によって証言されている。

報告されている「副反応疑い」は氷山の一角であると見られる。

また、季節性インフルエンザ予防接種では「副反応報告」と表現されていたが、この表現が新型コロナワクチンでは「副反応疑い報告」に名称変更された。

報告があってもあくまで「疑い」であって「副反応」そのものではないとの主張が垣間見られる。

より重大な事実は、ワクチン接種が広範に広がったことに連動して、日本の死者数が激増していること。

コロナ感染が広がった２０２０年の日本の死亡者数は前年比で８３３８人減少した。

ところが、２０２１年の死亡者数が前年比６万７７４５人増加した。

東日本大震災が発生した２０１１年の５万６０５４人を超えて戦後最大の死者数増加を記録した。

戦時下を除けば８５年ぶりの死者数増加。

２０２０年と２０２１年の相違はワクチン接種の有無。

２０２１年初頭からワクチン接種が全国規模で実施された。

２０２２年８月までの死者数は前年比７万１４６０人の増加。

年率換算で前年比１０万７１９０人の死者増加だ。

ワクチンが人体に重大な影響を与えていることが推察される。

テスラ氏がトランプ氏のツイッターアカウント凍結を解除したことは、こうした文脈で考えれば望ましいことだ。

私たちが留意しなければならないことは、私たちが接する情報が統制を受けているという事実。

情報統制の影響を受ければ判断が歪む。

その可能性が極めて高いことを知っておくことが重要になる。

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