カテゴリー「メディアコントロール」の6件の記事

2023年8月 8日 (火)

リニア抑止川勝知事の支援重要

静岡県の川勝平太知事が異常な攻撃を受けている。

誰が川勝平太氏を批判する論評を提示しているのかを注視することが必要。

特定のメディア、出版社、ライターが足並みを揃えて攻撃している。

攻撃は組織的背景を持つものである疑いが強い。

川勝平太知事が攻撃を受けている理由は明白。

JR東海が強行に推進しているリニア新幹線。

川勝平太知事がリニア工事推進に強く抵抗している。

リニアを推進するにあたり、川勝平太知事が大きな障害物になっている。

このために川勝知事に対する激しい攻撃が行われていると考えられる。

攻撃のために「カネ」も動いているだろう。

言論空間の歪みが「カネの力」でもたらされることについて留意が必要だ。

川勝知事を攻撃するメディアに明確な「偏り」がある。

裏側に「カネの流れ」があると見られる。

一番重要な論点はリニア建設の是非。

リニア建設を強行しようとする勢力にとって川勝知事は最大の障害物。

このことから、川勝知事攻撃が展開される。

しかし、他方にリニア建設に反対する健全な勢力が存在する。

リニア新幹線を建設する必要があるのか。

リニア新幹線に重大な問題点が存在することが指摘されている。

人気ブログランキングへ

この機会にリニア新幹線の是非を再検討すべきだ。

冷静に考察すればリニア新幹線計画は中止すべきである。

品川と名古屋が40分で移動できるようになるとされるが、巨大なコストを念頭に置いたときに、それでもこれを追求するべきかについては議論が分かれる。

現状で品川-名古屋は87分で移動できる。

これを40分にすることにどれだけの意味があるか。

リニア新幹線は行程の大半がトンネルの中。

大規模な地下鉄のようなもの。

短時間、大都心の道路下を地下鉄が通行するのは合理的だが、長距離路線には重大な難点がある。

最大の問題は二つ。

安全性と費用。

日本列島を分断する巨大な活断層が存在する。

断層にずれが生じれば想像を絶する重大事故が発生する可能性が高い。

東京・調布の住宅街で道路が陥没して大問題に発展している。

陥没の原因は外環道のトンネル工事の影響。

リニア新幹線はこのトンネル工事と同じシールド工法を採用している。

リニアの経路上に東京、愛知、神奈川の住宅地がある。

京都、大阪も同じだ。

人気ブログランキングへ

もう一つの問題が費用。

すでにリニア建設費は10兆円を超える規模に拡大している。

リニアを強引に推進したのはJR東海に在籍した葛西敬之氏。

安倍晋三氏の首相返り咲きに貢献したことから安倍首相への影響力を保持した。

その私的な関係から3兆円の公的資金がリニアに注がれた。

究極の公私混同と言える。

しかし、葛西氏は死去した。

安倍晋三氏も死去した。

リニア問題を公私混同を離れて合理的に判断する状況が出現した。

現行の東海道新幹線を利用できない事態が生じたときにバイパスが必要との主張がある。

地震などを想定してのことだろうか。

そのような事態が発生する場合にはリニアがより深刻な打撃を受けている可能性が高い。

活断層を突き抜けるトンネルのなかをリニアが走行するのだから潜在的リスクは無限大だ。

北陸新幹線は25年に敦賀まで延伸されるが敦賀以西の建設が遅れている。

ルートさえ確定していない状況。

リスクの大きいリニア建設よりも東海道新幹線のバイパスになる北陸新幹線の大阪延伸を前倒しする方が賢明だ。

敦賀から名古屋への延伸を実現するのはそれほど難しいことでない。

川勝知事に対する不自然な攻撃背景にリニア推進勢力が存在することを全国民が認識する必要がある。

人気ブログランキングへ

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3558
「リニア建設は中止が適切」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年7月16日 (日)

国民監視萎縮法制3点セット

タレントのryuchellさんが急死されたことに関して自民党議員が

「TwitterやSNSで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。」

と情報発信した。

「侮辱罪の厳罰化」は2020年5月に女子プロレスラーの木村花さんがインターネット上の誹謗中傷を苦に自殺された事件が契機になったと言われる。

木村花さんを誹謗中傷した者は多数存在したが実際に立件されたのは2件にとどまった。

しかも、刑罰は9000円の科料だった。

木村花さんの母も「侮辱罪の厳罰化」を支持されてきた。

こうした状況下での国会審議を経て、「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする改定刑法が昨年6月13日の参院本会議で可決、成立した。

侮辱罪を厳罰化する法改定の目的はインターネット上の誹謗中傷対策を強化するためと伝えられている。

インターネットが普及する前は、一般的な個人が自分の主張を社会に広く伝える方法は多くなかった。

しかし、インターネットが普及し、メディアや著名人でない個人の発言が広く拡散される現象が広がっている。

インターネット上での誹謗中傷は軽い気持ちからのものであっても被害者を深く傷つけることがある。

こうした事情が法改定の背景として指摘された。

人気ブログランキングへ

侮辱罪厳罰化の改定刑法は昨年7月7日に施行された。

侮辱罪が制定されたのは116年前。

改定前は法定刑が「拘留(1日以上30日未満の身柄拘束)または科料(1000円以上1万円未満の制裁金の支払い)」だったが、改定によって「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に変更された。

これに伴い侮辱罪の時効は1年から3年に延長された。

この法改定で、(1)身柄拘束と(2)立件が増加することが予想されている。

従来の侮辱罪における拘留又は科料の法定刑の下では、

被疑者・被告人が定まった住居を有しない場合

又は正当な理由がなく出頭要請に応じない場合

に限って逮捕が可能だった。

現実には逮捕、勾留は行われてこなかった。

法改定で法定刑に「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が加えられたことで、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合には逮捕が可能になる。

勾留は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」や「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に可能となり、インターネット上の誹謗中傷においては証拠隠滅の余地が大きいことから、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」として勾留が認められる場合が多発することが予想される。

また、厳罰化によって捜査機関が侮辱罪の立件に積極的になる可能性が高いとも考えられている。

人気ブログランキングへ

さらに法改定前は、侮辱をするようにそそのかした人(教唆犯)や、侮辱するのを助けた人(幇助犯)は処罰されなかったが、改定後は教唆犯や幇助犯も処罰されることになる。

法改定等のSNS等を通じる誹謗、中傷に対する規制強化を求めることは正当だが、懸念されるべき事由も存在する。

法改定では自民、公明、日本維新の会や国民民主党が賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。

法改定を推進した自民党は「政治家に対する侮辱発言も一般人と同様に法的に対処すべき」と考えたと見られる。

法改定に積極的であった真の狙いはこの点にあると思われる。

しかし、このことが言論の自由を制約することにつながるなら憲法の規定に反することになる。

基本的人権について日本国憲法は

第十三条 (前略)生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

と定めている。

「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重と規定されており、政治家に対する批判に関して「公共の福祉に反しない」かどうかの線引きが焦点になる。

政治家への正当な批判・言論の自由は民主主義を健全に機能させる上で必要不可欠のもの。

しかし、改定法の運用によっては正当な言論活動が根こそぎ弾圧される可能性が浮上する。

第2次安倍内閣発足後に制定が強行された「特定秘密保護法」(2013年11月)、「共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法」(2017年6月)に加えての侮辱罪厳罰化(2022年6月)は、政治権力を批判する国民を監視・萎縮させるための悪法三点セットであると言える。

現在の論議の背後にこの文脈が存在することを明確に認識しておかねばならない。

人気ブログランキングへ

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3539
「完全な情報統制社会の確立」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2023年7月14日 (金)

川勝知事が異常攻撃受ける理由

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)

で塩野七生氏は

「ルネサンスとは一言で言えばすべてを疑うこと」

と述べている。

暗黒の中世のような暗闇に包まれる現代の日本。

私たちがここから脱却するにはこの言葉を実践するしかない。

私たちの思考、認識、判断が他者によって支配されている。

そのメカニズムの中枢にあるのは「情報」だ。

「情報」がコントロールされると「人心」もコントロールされてしまう。

「人心」をコントロールしたいと考える者は「情報」をコントロールすることを考える。

これが「メディアコントロール」である。

マスメディアとインターネットメディアの二つを押さえると人心のコントロールが可能になる。

この現実に気付かねばならない。

いま情報空間で攻撃の対象になっているのは誰か。

プーチン大統領、鳩山友紀夫元総理大臣、川勝平太静岡県知事。

マスメディアから離れている多くの人々が日々接しているのがインターネットメディア。

インターネットメディアの発達は支配者にとって夢の世界だ。

人気ブログランキングへ

マスメディアを嫌い、独自にものを考える人が多い時代は厄介だった。

人心のコントロールは容易でなかった。

しかし、マスメディアに触れない人々がこぞってインターネットメディアに接触するようになった。

これまで支配が難しかった層を一気に全体支配できるようになった。

ネットで流布される情報に著しい偏りがある。

実際に支配者は巨大な資本を投じてインターネットメディアが発信する情報をコントロールしている。

そのなかで観察されているのがプーチン大統領、鳩山友紀夫元総理、川勝平太静岡県知事攻撃だ。

理由は明白だ。

プーチン大統領と中国の習近平主席は世界の一極支配を目論むグローバリスト=一極支配主義者にとっての最大の敵である。

ウクライナ戦乱に関してもロシアのプーチン大統領は意義の深い演説を繰り返してきた。

バイデン大統領の主張などとは比べものにならない深い内容を含む情報・主張を発信している。

中国の習近平主席も極めて深い思想を有していると考えられる。

日本を米国の植民地として固定化する上で鳩山友紀夫元総理ほど煙たい存在はない。

人気ブログランキングへ

かつて石橋湛山総理は米国の支配者から強く警戒された。

同様に警戒されているのが鳩山友紀夫元総理である。

何も考えずにマスメディア、インターネットメディアの情報を鵜呑みにするととんでもない勘違いをしてしまう。

静岡県の川勝平太知事が激しい攻撃を受けている主因はリニアモーターカーへの反対姿勢にある。

リニアモーターカーはJR東海を私物化してきた首魁と言える葛西敬之氏の私的主張によって強引に推進されてきた無用の長物事業である。

首相に復職した安倍晋三氏に対して強い影響力を有していたため日本政府がリニア事業に不正な加担を示した。

日本列島は巨大な活断層によって東西に二分されている。

二つのプレートがせめぎ合って日本アルプスが組成された。

フォッサマグナの西端が糸魚川静岡構造線。

この構造線を地下で突き抜けるリニアモーターカー。

リスクが極めて大きな陸送事業になる。

東京・名古屋の時間距離を短縮するニーズが高いとも言えない。

川勝平太氏がリニア建設促進の最大の障害物になっている。

このために川勝氏が激しい攻撃を受けているのだと理解できる。

インターネットメディアのニュースサイトで紹介される媒体が著しく偏り、その大半が権力者=支配者の側に媚びる存在である。

NHK、読売、産経、日経グループは言うまでもないが東スポ、光文社、講談社系統の情報媒体の偏向も際立つ。

メディアコントロール、情報統制にいかに立ち向かうか。

最重要の問題になっている。

人気ブログランキングへ

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
(ビジネス社、1760円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3538
「立民の勝共・反勝共分離不可避」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2022年12月 5日 (月)

真実に肉薄する者は攻撃される

12月4日に開催された「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」に多数の市民が参加下さった。

時間の制約で会場からの質問に対して回答する十分な時間を確保できなかったが意義あるシンポジウムになった。

温暖化とコロナについては反論を許さない空気が形成されてきた。

同様の取り扱いがなされているのがウクライナと軍事費増大。

情報のコントロールはマスメディアだけによるものではない。

SNSならびにインターネットのポータルサイトが全面的に活用されている。

共通するのは大資本の支配下にあること。

特定の判断、見解、主張だけが一方的に流布される。

よほど特殊な方法を取らない限り、情報の誘導に太刀打ちすることができない。

外形的には民主主義の体裁が施されるが、その民主主義が形骸化している。

人々が判断するための情報が独占されているからだ。

大資本はメディア、学者、政治屋を支配下において、市民を洗脳することによって民主主義を偽装して目的を達成している。

地球温暖化が進行している。

その主因はCO2排出であり、CO2排出を抑制しなければ人類や地球は滅亡してしまう。

このような主張だけが流布される。

反論を唱える者は攻撃を受ける。

人気ブログランキングへ

情報空間の統制が強まっている。

しかし、よく調べてみると、多くの専門家が異論を唱えている。

その異論の内容を精査すると、十分に説得力を有している。

中立、公正の立場から両論を比較衡量するなら、反論の側に分があると判断される。

そもそも、地球の気温は大きな幅で変動を繰り返してきた。

10万年周期での温度変化が存在してきたと見られている。

温度変化の幅は10℃に達する。

地球の公転軌道が変化することにより、この温度変化が生じてきたものと考えられている。

さらに、億年単位での気温変化も生じてきたと見られる。

その変動幅は5℃程度である。

人類のエネルギー多消費による人為的要因による温度変化ではない。

過去1000年強の時間範囲でも気温変化は生じている。

中世温暖期は現在よりも気温が高かったとの見方もある。

20世紀の気温変化についても、1910年から1940年に気温が上昇し、1940年から1975年に気温が低下している。

1975年から1998年の期間は気温が上昇したが、1998年以降は気温上昇が観察されていない。

人為的気温上昇説では現実を十分に説明できない。

人気ブログランキングへ

人為的要因による温暖化に疑問を提示する懐疑派の主張は説得力がある。

懐疑派はCO2の温室効果を全面的に否定しているわけではない。

一定程度の影響は存在すると認めた上で、気温変化の主因は別に存在すると主張する。

最大の要因と捉えているのが太陽活動の変化。

太陽活動の変化に伴い、宇宙線量、ならびに大気中の水蒸気量や雲の量が変化する。

また、CO2と気温変化との間には人為的要因を主張する者とは逆の因果関係が存在することが指摘される。

人為的要因を主張する者は、CO2の発生拡大が温暖化の要因だと主張するが、過去の歴史を検証すると、気温変化に連動して海水から発生するCO2量が変化するとの指摘がある。

過去のデータ検証では温度変化が先行し、CO2変化が遅行するとの分析もある。

温暖化効果を持つガスに占めるCO2のウェイトが小さいとの指摘もある。

温暖化と寒冷化とを比較したとき、人類にとってより大きな脅威となるのは寒冷化である。

ところが、巨大資本が支配する情報空間では温暖化仮説に対する懐疑論は攻撃の対象になる。

逆に言えば、攻撃の対象になるからこそ、真実に肉薄している可能性が高い。

真実に肉薄する者は攻撃される。

真実を明らかにすることが巨大資本にとって脅威になるからだ。

攻撃を受ける主張を尊重する意味が大きい。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
Photo_20221014160601
https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3376
「地球温暖化仮説の噓を暴く」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2022年12月 3日 (土)

マインドコントロールされる国民

明日12月4日(日)の午後1時半から、品川区荏原に所在する「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。

2022年12月4日(日)13時30分~16時30分

スクエア荏原 ひらつかホール
(東京都品川区荏原4-5-28)
「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」

第1部基調講演 増田悦佐氏
「温暖化とコロナ 恐怖バブルフェイクの真実」
第2部パネル討論
植草一秀 青柳貞一郎 増田悦佐 山口雅之 黒川敦彦 一柳洋

参加費 1000円
問い合わせ窓口 E-mail:ondan567kai@gmail.com
https://bit.ly/3X8G284

コロナとウクライナと温暖化。

国内では温暖化に絡めて原発が大推進されている。

同時に、戦争の危機が煽られて、軍事費への血税投入を一気に倍増させる動きが急加速している。

メディアが流す情報を何気なく聞いていると、知らぬ間に洗脳される。

「洗脳」の手法は旧統一協会の専売特許でない。

日本政府のやり口自体が「洗脳手法」に極めて近い。

「洗脳」下での資金拠出が効力を持たないとすると、国民が洗脳状況下に置かれたなかで決定された軍事費激増の国会決定が効力を持たないということにもなりかねない。

岸田内閣が被害者救済法案に「マインドコントロール(洗脳)下での寄付取り消し」を明記しない方針を固めた背景にこの事情があると思われる。

人気ブログランキングへ

軍事費激増に利用されたのがウクライナ戦乱。

ウクライナ戦乱を創作した主体は米国だ。

ゼレンスキー政権は米国の傀儡。

米国がシナリオを書き、米国が演出し、米国がプロパガンダを流布して創作されたのがウクライナ戦乱だ。

この戦乱を利用して軍事的脅威が喧伝されている。

喧伝しているのは大手メディアである。

極東の軍事的緊張も人為的に創作されたもの。

私たちが知るべき基本事項に「尖閣海域中国漁船衝突事件の真相」がある。

2010年9月7日に発生した。

本ブログ、メルマガでも紹介してきた。

日本と中国は1970年代初頭の国交正常化交渉の過程で尖閣諸島領有権問題に直面した。

双方が領有権を主張した。

日中政府は領有権問題が存在することを確認し、その解決を招来に先送りすることで合意した。

1979年5月31日付読売新聞社説がこのことを明記している。

この「棚上げ合意」に基づいて、尖閣海域の相手国漁船に対する注意喚起は外交ルートを通じた連絡によることとされた。

人気ブログランキングへ

これが「日中漁業協定」基準の対応。

ところが、2010年6月8日に菅直人内閣が突然、

「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

とする政府答弁書を閣議決定した。

この閣議決定に基づき、前原誠司国交相が尖閣海域の中国漁船取り締まり方法を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変えた。

この結果、中国漁船衝突事件が発生した。

つまり、事件は日本によって創作されたものだった。

この事件を契機に「中国の脅威」が喧伝された。

日本が人為的に荒波を創作したのである。

その背後に米国の指揮・命令があることは言うまでもない。

米国が指揮・命令して東アジアの緊張を人為的に高める。


このことによって日本の軍事費増大論議が沸騰する。

現にGDP比1%の防衛費がGDP比2%に引き上げられようとしている。

コロナも温暖化も基本構造は同一。

巨大資本の利益極大化が目的である。

「洗脳=マインドコントロール」によって「暴論」が「正論」とされる世の中。

すべての市民が洗脳から脱却して真実を見抜くことが求められている。

12月4日のシンポジウムで基調講演される増田悦佐氏が新著を刊行されている。

『恐怖バブルをあおる世界経済はウソばかり!』
(ビジネス社、2022年7月)
https://amzn.to/3ERKIqo

51jsmls3l_sy344_bo1204203200_
温暖化とウクライナ、コロナの真実がよく分かるようになると思う。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
Photo_20221014160601
https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3375
「Media Controlの罠」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

2022年11月20日 (日)

トランプツイッター復活の意味

米ツイッター社のオーナーになった実業家イーロン・マスク氏が、トランプ前大統領のアカウント凍結解除への賛否を問う利用者投票を実施した。

11月19日に締め切られた投票で賛成が多数となった。

マスク氏は投票結果を受けて「トランプ氏(のアカウント)は復活されるだろう」と述べ、実際にその後、凍結が解除された。

マスク氏のツイッター社買収の主目的の一つがトランプ氏アカウントの凍結解除にあったものと思われる。

人々の情報入手と判断形成に影響を与えるメディア。

メディアのあり方が問われている。

人々は情報空間に流布される情報の影響を受ける。

このことから、人々の判断に影響を与えるためにメディア情報を操作しようとする誘因が発生する。

かつては、新聞、テレビ、ラジオによる情報流布が最大の影響力を有したが、情報通信技術の変化によって、人々に影響を与える情報ツールとして各種ウェブサイトならびにSNSの重要性が急激に高まった。

ところが、各種ウェブサイトならびにSNSで流布される情報に統制がかけられている。

ツイッターやyoutubeにおいて、プラットフォームを提供する主宰者が、情報統制を激化させてきた。

その典型事例がコロナとトランプ大統領だ。

コロナではワクチンに疑問を提示する情報が統制の対象にされてきた。

人気ブログランキングへ

ジャパニーズ・ゴスペル・バンドであるHEAVENESEが公開してきた

「スパイク節」
https://bit.ly/3US1Ovj

「決まりじゃないのよ接種は」
https://bit.ly/3ELJgXS

などの替え歌楽曲はワクチンリスクを人々に知らせる上で極めて有用性の高いもの。

替え歌であるため、著作権上の問題が存在する可能性はあるが、youtubeやツイッターがワクチンに対する批判的見解に対して統制をかけてきたことは事実である。

日本でもワクチン接種後に異常事態が発生している。

厚労省が公表するワクチン接種後急死者数も驚くべき数に達している。

接種人数当たりの接種後急死者数で、新型コロナワクチンが季節性インフルエンザ予防接種の数百倍の数に達している。

しかも、新型コロナワクチンの場合、医師による報告義務の方法が変更され、接種後急死者の一部しか報告されていない。

季節性インフルエンザでは接種後死亡、入院、機能障害、機能障害の恐れのすべてに報告義務が課された。

しかし、新型コロナワクチンでは、「関連性が高いと医師が認める」場合だけが報告対象とされている。

医師が報告することに対して、これを抑圧する行動を厚労省や病院が取った事例も医師によって証言されている。

報告されている「副反応疑い」は氷山の一角であると見られる。

人気ブログランキングへ

また、季節性インフルエンザ予防接種では「副反応報告」と表現されていたが、この表現が新型コロナワクチンでは「副反応疑い報告」に名称変更された。

報告があってもあくまで「疑い」であって「副反応」そのものではないとの主張が垣間見られる。

より重大な事実は、ワクチン接種が広範に広がったことに連動して、日本の死者数が激増していること。

コロナ感染が広がった2020年の日本の死亡者数は前年比で8338人減少した。

ところが、2021年の死亡者数が前年比6万7745人増加した。

東日本大震災が発生した2011年の5万6054人を超えて戦後最大の死者数増加を記録した。

戦時下を除けば85年ぶりの死者数増加。

2020年と2021年の相違はワクチン接種の有無。

2021年初頭からワクチン接種が全国規模で実施された。

2022年8月までの死者数は前年比7万1460人の増加。

年率換算で前年比10万7190人の死者増加だ。

ワクチンが人体に重大な影響を与えていることが推察される。

テスラ氏がトランプ氏のツイッターアカウント凍結を解除したことは、こうした文脈で考えれば望ましいことだ。

私たちが留意しなければならないことは、私たちが接する情報が統制を受けているという事実。

情報統制の影響を受ければ判断が歪む。

その可能性が極めて高いことを知っておくことが重要になる。

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
(ビジネス社、1870円(消費税込み))
516txuu715l_sy291_bo1204203200_ql40_ml2_
https://amzn.to/3tI34WK


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)
Photo_20221014160601
https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

人気ブログランキングへ

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

https://foomii.com/files/information/readfree.html

続きは本日の
メルマガ版
「植草一秀の『知られざる真実』」
第3365
「人心を洗脳する情報の流れ」

でご購読下さい。


メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。)なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

人気ブログランキングへ

 

価格:1,870円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

 

価格:1,650円 通常配送無料

出版社:株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

 

価格:994円 通常配送無料

出版社:詩想社
amazonで詳細を確認する

 

価格:907円 通常配送無料

出版社:発行:祥伝社
amazonで詳細を確認する


日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:発行:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格:994円 通常配送無料

出版社:発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

価格:1,620円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する


泥沼ニッポンの再生

価格:1,512円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格:1,728円 通常配送無料

出版社:星雲社
amazonで詳細を確認する

その他のカテゴリー

2010年9月民主党代表選 2010年沖縄県知事選 2014東京都知事選 2014沖縄県知事選 2016年参院選 2016年総選挙 2016東京都知事選 2016米大統領選 2017-18衆院総選挙 2017年東京都議選 2017年総選挙 2018年沖縄県知事選 2019年統一地方選・参院選 2020年政治大決戦 2020年東京都知事選 2020年米大統領選 2021年政治大決戦 2022年政治決戦 2022年沖縄県知事選 2023年政治大決戦 23・24衆院総選挙 911ボーイングを探せ Go to Trouble NHK問題 PCR検査妨害 TPP TPPプラスを許さない 「ぐっちーさん」こと山口正洋氏 「弱肉強食」VS「弱食強肉」 「戦争と弱肉強食」VS「平和と共生」 「東の豊洲」「西の豊中」 「柳に風」になれない「週刊新潮」 「貞子ちゃん」こと藤井まり子氏 『日本の独立』 おすすめサイト かんぽの宿(1) かんぽの宿(2) かんぽの宿(3) すべてがあいマイナカード ふるさと納税 れいわ新選組 アクセス解析 アベノミクス アベノミクス失政 アベノリスク アルファブロガー・アワード ウィキペディア「植草一秀」の虚偽情報 ウクライナ紛争 オミクロン株 カルロス・ゴーン ガーベラ・レボリューション キシダノミクス グローバリズム サブプライム危機・金融行政 ジャニー喜多川性暴力事件 スガノミクス スポーツ利権・五輪利権 スリーネーションズリサーチ株式会社 ダイレクト・デモクラシー トランプ政権 ハゲタカファースト パソコン・インターネット マイナンバー・監視社会 メディアコントロール リニア中央新幹線 ワクチン接種証明 主権者国民連合 人物破壊工作 企業献金全面禁止提案 伊勢志摩サミット 価値観外交 偏向報道(1) 偏向報道(2) 偽装CHANGE勢力 働かせ方改悪 入管法改定=奴隷貿易制度確立 共謀罪・新治安維持法 内外経済金融情勢 冤罪・名誉棄損訴訟 処理後汚染水海洋投棄 出る杭の世直し白書 分かち合いの経済政策 利権の支出VS権利の支出 利権の財政から権利の財政へ 原発ゼロ 原発・戦争・格差 原発再稼働 原発放射能汚染マネー還流 反グローバリズム 反戦・哲学・思想 反知性主義 合流新党 国家はいつも嘘をつく 国民の生活が第一 国葬 国際勝共連合 地球環境・温暖化 増税不況 外国為替資金特別会計 多様な教育機会を確保せよ 天下り・公務員制度改革 安倍政治を許さない! 安倍晋三新政権 安倍暴政 家庭教育への介入 対米自立 対米隷属派による乗っ取り 小池劇場 小沢一郎氏支援市民運動 小沢代表・民主党(1) 小沢代表・民主党(2) 小沢代表・民主党(3) 小沢代表秘書不当逮捕(1) 小沢代表秘書不当逮捕(2) 小沢代表秘書不当逮捕(3) 小沢代表秘書不当逮捕(4) 小沢代表秘書不当逮捕(5) 小泉竹中「改革」政策 尖閣問題 尖閣海域中国漁船衝突問題 山かけもりそば疑惑 岸田文雄内閣 市場原理主義VS人間尊重主義 平和人権民主主義 幸せの経済 後期高齢者医療制度 悪徳ペンタゴン 悪徳ペンタゴンとの最終決戦 憲法 戦後史の正体 改元 政治とカネ 政治・芸能・メディアの癒着 政界再編 政界大再編の胎動 政策連合 政策連合(平和と共生)=ガーベラ革命 新55年体制 新・帝国主義 新型コロナワクチンは危険? 新型肺炎感染拡大 日中関係 日本の真実 日本の黒い霧 日本学術会議 日本経済分析 日本郵便保険不正販売 日米FTA交渉 日米経済対話・FTA 日銀総裁人事 日韓問題 朝鮮戦争・拉致問題 東京汚リンピック 桜疑惑 森田健作氏刑事告発 検察の暴走 検察審査会制度の不正利用 橋下徹大阪府知事 橋下維新暴政 民主党の解体 民進党・立憲民主党・連合の分解 決戦の総選挙(1) 決戦の総選挙(2) 決戦の総選挙(3) 決戦の衆院総選挙 沖縄県知事選2014 消費税増税白紙撤回 消費税大増税=大企業減税 消費税減税・廃止 激甚災害 無意味な接種証明 猛毒米流通事件 監視社会 真野党共闘 知能不足の接種証明 福島原発炉心溶融 福田政権 科学技術・スポーツ利権 竹中金融行政の闇 第二平成維新運動 築地市場移転問題 米中貿易戦争 経済・政治・国際 経済政策 維新とCIA 習近平体制 自主独立外交 自民党壊憲案 自民党総裁選 菅コロナ大失政 菅・前原外交の暴走 菅直人政権の課題 菅直人選挙管理内閣 菅義偉内閣 菅義偉利権内閣 著書・動画配信紹介 裁量財政からプログラム財政への転換 西川善文日本郵政社長解任 言論弾圧 警察・検察・司法(1) 警察・検察・司法(2) 警察・検察・裁判所制度の近代化 財政再建原理主義 財政危機の構造 資本主義対民主主義 軍備増強 辺野古米軍基地建設 連合の解体 郵政民営化・郵政利権化(1) 郵政民営化・郵政利権化(2) 野田佳彦新代表 野田佳彦財務省傀儡政権 金利・為替・株価特報 金融政策 金融行政 集団的自衛権行使憲法解釈 食の安全 高橋洋一氏金品窃盗事件 鳩山民主党の課題 麻生太郎氏・麻生政権(1) 麻生太郎氏・麻生政権(2) 麻生太郎氏・麻生政権(3) 麻生太郎氏・麻生政権(4) 2010参院選(1) 2010参院選(2) 2010参院選(3) 2012年東京都知事選 2012年総選挙 2013年参院選 STAP細胞

有料メルマガご登録をお願い申し上げます

  • 2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。なにとぞご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。 foomii 携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。

    人気ブログランキング
    1記事ごとに1クリックお願いいたします。

    ★阿修羅♪掲示板

主権者は私たち国民レジスタンス戦線

  • 主権者は私たち国民レジスタンスバナー

    主権者は私たち国民レジスタンスバナー

著書紹介

サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2023年9月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

関連LINKS(順不同)

LINKS1(順不同)

LINKS2(順不同)

カテゴリー

ブックマーク

  • ブックマークの登録をお願いいたします
無料ブログはココログ