植草一秀の『知られざる真実』

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3558号
「リニア建設は中止が適切」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年8月 8日 (火) メディアコントロール | 固定リンク | 9

2023年7月16日 (日)

国民監視萎縮法制3点セット

タレントのｒｙｕｃｈｅｌｌさんが急死されたことに関して自民党議員が

「ＴｗｉｔｔｅｒやＳＮＳで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。」

と情報発信した。

「侮辱罪の厳罰化」は２０２０年５月に女子プロレスラーの木村花さんがインターネット上の誹謗中傷を苦に自殺された事件が契機になったと言われる。

木村花さんを誹謗中傷した者は多数存在したが実際に立件されたのは２件にとどまった。

しかも、刑罰は９０００円の科料だった。

木村花さんの母も「侮辱罪の厳罰化」を支持されてきた。

こうした状況下での国会審議を経て、「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする改定刑法が昨年６月１３日の参院本会議で可決、成立した。

侮辱罪を厳罰化する法改定の目的はインターネット上の誹謗中傷対策を強化するためと伝えられている。

インターネットが普及する前は、一般的な個人が自分の主張を社会に広く伝える方法は多くなかった。

しかし、インターネットが普及し、メディアや著名人でない個人の発言が広く拡散される現象が広がっている。

インターネット上での誹謗中傷は軽い気持ちからのものであっても被害者を深く傷つけることがある。

こうした事情が法改定の背景として指摘された。

侮辱罪厳罰化の改定刑法は昨年７月７日に施行された。

侮辱罪が制定されたのは１１６年前。

改定前は法定刑が「拘留（１日以上３０日未満の身柄拘束）または科料（１０００円以上１万円未満の制裁金の支払い）」だったが、改定によって「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に変更された。

これに伴い侮辱罪の時効は１年から３年に延長された。

この法改定で、（１）身柄拘束と（２）立件が増加することが予想されている。

従来の侮辱罪における拘留又は科料の法定刑の下では、

被疑者・被告人が定まった住居を有しない場合

又は正当な理由がなく出頭要請に応じない場合

に限って逮捕が可能だった。

現実には逮捕、勾留は行われてこなかった。

法改定で法定刑に「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加えられたことで、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合には逮捕が可能になる。

勾留は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」や「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に可能となり、インターネット上の誹謗中傷においては証拠隠滅の余地が大きいことから、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」として勾留が認められる場合が多発することが予想される。

また、厳罰化によって捜査機関が侮辱罪の立件に積極的になる可能性が高いとも考えられている。

さらに法改定前は、侮辱をするようにそそのかした人（教唆犯）や、侮辱するのを助けた人（幇助犯）は処罰されなかったが、改定後は教唆犯や幇助犯も処罰されることになる。

法改定等のＳＮＳ等を通じる誹謗、中傷に対する規制強化を求めることは正当だが、懸念されるべき事由も存在する。

法改定では自民、公明、日本維新の会や国民民主党が賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。

法改定を推進した自民党は「政治家に対する侮辱発言も一般人と同様に法的に対処すべき」と考えたと見られる。

法改定に積極的であった真の狙いはこの点にあると思われる。

しかし、このことが言論の自由を制約することにつながるなら憲法の規定に反することになる。

基本的人権について日本国憲法は

第十三条　（前略）生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

と定めている。

「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重と規定されており、政治家に対する批判に関して「公共の福祉に反しない」かどうかの線引きが焦点になる。

政治家への正当な批判・言論の自由は民主主義を健全に機能させる上で必要不可欠のもの。

しかし、改定法の運用によっては正当な言論活動が根こそぎ弾圧される可能性が浮上する。

第２次安倍内閣発足後に制定が強行された「特定秘密保護法」(２０１３年１１月)、「共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法」（２０１７年６月）に加えての侮辱罪厳罰化（２０２２年６月）は、政治権力を批判する国民を監視・萎縮させるための悪法三点セットであると言える。

現在の論議の背後にこの文脈が存在することを明確に認識しておかねばならない。

『千載一遇の金融大波乱
2023年金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3539号
「完全な情報統制社会の確立」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年7月16日 (日) メディアコントロール | 固定リンク | 2

2023年7月14日 (金)

川勝知事が異常攻撃受ける理由

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)

で塩野七生氏は

「ルネサンスとは一言で言えばすべてを疑うこと」

と述べている。

暗黒の中世のような暗闇に包まれる現代の日本。

私たちがここから脱却するにはこの言葉を実践するしかない。

私たちの思考、認識、判断が他者によって支配されている。

そのメカニズムの中枢にあるのは「情報」だ。

「情報」がコントロールされると「人心」もコントロールされてしまう。

「人心」をコントロールしたいと考える者は「情報」をコントロールすることを考える。

これが「メディアコントロール」である。

マスメディアとインターネットメディアの二つを押さえると人心のコントロールが可能になる。

この現実に気付かねばならない。

いま情報空間で攻撃の対象になっているのは誰か。

プーチン大統領、鳩山友紀夫元総理大臣、川勝平太静岡県知事。

マスメディアから離れている多くの人々が日々接しているのがインターネットメディア。

インターネットメディアの発達は支配者にとって夢の世界だ。

マスメディアを嫌い、独自にものを考える人が多い時代は厄介だった。

人心のコントロールは容易でなかった。

しかし、マスメディアに触れない人々がこぞってインターネットメディアに接触するようになった。

これまで支配が難しかった層を一気に全体支配できるようになった。

ネットで流布される情報に著しい偏りがある。

実際に支配者は巨大な資本を投じてインターネットメディアが発信する情報をコントロールしている。

そのなかで観察されているのがプーチン大統領、鳩山友紀夫元総理、川勝平太静岡県知事攻撃だ。

理由は明白だ。

プーチン大統領と中国の習近平主席は世界の一極支配を目論むグローバリスト＝一極支配主義者にとっての最大の敵である。

ウクライナ戦乱に関してもロシアのプーチン大統領は意義の深い演説を繰り返してきた。

バイデン大統領の主張などとは比べものにならない深い内容を含む情報・主張を発信している。

中国の習近平主席も極めて深い思想を有していると考えられる。

日本を米国の植民地として固定化する上で鳩山友紀夫元総理ほど煙たい存在はない。

かつて石橋湛山総理は米国の支配者から強く警戒された。

同様に警戒されているのが鳩山友紀夫元総理である。

何も考えずにマスメディア、インターネットメディアの情報を鵜呑みにするととんでもない勘違いをしてしまう。

静岡県の川勝平太知事が激しい攻撃を受けている主因はリニアモーターカーへの反対姿勢にある。

リニアモーターカーはＪＲ東海を私物化してきた首魁と言える葛西敬之氏の私的主張によって強引に推進されてきた無用の長物事業である。

首相に復職した安倍晋三氏に対して強い影響力を有していたため日本政府がリニア事業に不正な加担を示した。

日本列島は巨大な活断層によって東西に二分されている。

二つのプレートがせめぎ合って日本アルプスが組成された。

フォッサマグナの西端が糸魚川静岡構造線。

この構造線を地下で突き抜けるリニアモーターカー。

リスクが極めて大きな陸送事業になる。

東京・名古屋の時間距離を短縮するニーズが高いとも言えない。

川勝平太氏がリニア建設促進の最大の障害物になっている。

このために川勝氏が激しい攻撃を受けているのだと理解できる。

インターネットメディアのニュースサイトで紹介される媒体が著しく偏り、その大半が権力者＝支配者の側に媚びる存在である。

ＮＨＫ、読売、産経、日経グループは言うまでもないが東スポ、光文社、講談社系統の情報媒体の偏向も際立つ。

メディアコントロール、情報統制にいかに立ち向かうか。

最重要の問題になっている。

『千載一遇の金融大波乱
2023年金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3538号
「立民の勝共・反勝共分離不可避」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年7月14日 (金) メディアコントロール | 固定リンク | 1

2022年12月 5日 (月)

真実に肉薄する者は攻撃される

１２月４日に開催された「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」に多数の市民が参加下さった。

時間の制約で会場からの質問に対して回答する十分な時間を確保できなかったが意義あるシンポジウムになった。

温暖化とコロナについては反論を許さない空気が形成されてきた。

同様の取り扱いがなされているのがウクライナと軍事費増大。

情報のコントロールはマスメディアだけによるものではない。

ＳＮＳならびにインターネットのポータルサイトが全面的に活用されている。

共通するのは大資本の支配下にあること。

特定の判断、見解、主張だけが一方的に流布される。

よほど特殊な方法を取らない限り、情報の誘導に太刀打ちすることができない。

外形的には民主主義の体裁が施されるが、その民主主義が形骸化している。

人々が判断するための情報が独占されているからだ。

大資本はメディア、学者、政治屋を支配下において、市民を洗脳することによって民主主義を偽装して目的を達成している。

地球温暖化が進行している。

その主因はＣＯ２排出であり、ＣＯ２排出を抑制しなければ人類や地球は滅亡してしまう。

このような主張だけが流布される。

反論を唱える者は攻撃を受ける。

情報空間の統制が強まっている。

しかし、よく調べてみると、多くの専門家が異論を唱えている。

その異論の内容を精査すると、十分に説得力を有している。

中立、公正の立場から両論を比較衡量するなら、反論の側に分があると判断される。

そもそも、地球の気温は大きな幅で変動を繰り返してきた。

１０万年周期での温度変化が存在してきたと見られている。

温度変化の幅は１０℃に達する。

地球の公転軌道が変化することにより、この温度変化が生じてきたものと考えられている。

さらに、億年単位での気温変化も生じてきたと見られる。

その変動幅は５℃程度である。

人類のエネルギー多消費による人為的要因による温度変化ではない。

過去１０００年強の時間範囲でも気温変化は生じている。

中世温暖期は現在よりも気温が高かったとの見方もある。

２０世紀の気温変化についても、１９１０年から１９４０年に気温が上昇し、１９４０年から１９７５年に気温が低下している。

１９７５年から１９９８年の期間は気温が上昇したが、１９９８年以降は気温上昇が観察されていない。

人為的気温上昇説では現実を十分に説明できない。

人為的要因による温暖化に疑問を提示する懐疑派の主張は説得力がある。

懐疑派はＣＯ２の温室効果を全面的に否定しているわけではない。

一定程度の影響は存在すると認めた上で、気温変化の主因は別に存在すると主張する。

最大の要因と捉えているのが太陽活動の変化。

太陽活動の変化に伴い、宇宙線量、ならびに大気中の水蒸気量や雲の量が変化する。

また、ＣＯ２と気温変化との間には人為的要因を主張する者とは逆の因果関係が存在することが指摘される。

人為的要因を主張する者は、ＣＯ２の発生拡大が温暖化の要因だと主張するが、過去の歴史を検証すると、気温変化に連動して海水から発生するＣＯ２量が変化するとの指摘がある。

過去のデータ検証では温度変化が先行し、ＣＯ２変化が遅行するとの分析もある。

温暖化効果を持つガスに占めるＣＯ２のウェイトが小さいとの指摘もある。

温暖化と寒冷化とを比較したとき、人類にとってより大きな脅威となるのは寒冷化である。

ところが、巨大資本が支配する情報空間では温暖化仮説に対する懐疑論は攻撃の対象になる。

逆に言えば、攻撃の対象になるからこそ、真実に肉薄している可能性が高い。

真実に肉薄する者は攻撃される。

真実を明らかにすることが巨大資本にとって脅威になるからだ。

攻撃を受ける主張を尊重する意味が大きい。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）

https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

上記メルマガを初めてご購読される場合、
２ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3376号
「地球温暖化仮説の噓を暴く」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2022年12月 5日 (月) メディアコントロール | 固定リンク | 6

2022年12月 3日 (土)

マインドコントロールされる国民

明日１２月４日（日）の午後１時半から、品川区荏原に所在する「ひらつかホール」において、「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」が開催される。

２０２２年１２月４日(日)１３時３０分～１６時３０分

スクエア荏原　ひらつかホール
（東京都品川区荏原４－５－２８）
「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」

第１部基調講演　増田悦佐氏
「温暖化とコロナ　恐怖バブルフェイクの真実」
第２部パネル討論
植草一秀　青柳貞一郎　増田悦佐　山口雅之　黒川敦彦　一柳洋

参加費　１０００円
問い合わせ窓口　E-mail:ondan567kai@gmail.com
https://bit.ly/3X8G284

コロナとウクライナと温暖化。

国内では温暖化に絡めて原発が大推進されている。

同時に、戦争の危機が煽られて、軍事費への血税投入を一気に倍増させる動きが急加速している。

メディアが流す情報を何気なく聞いていると、知らぬ間に洗脳される。

「洗脳」の手法は旧統一協会の専売特許でない。

日本政府のやり口自体が「洗脳手法」に極めて近い。

「洗脳」下での資金拠出が効力を持たないとすると、国民が洗脳状況下に置かれたなかで決定された軍事費激増の国会決定が効力を持たないということにもなりかねない。

岸田内閣が被害者救済法案に「マインドコントロール（洗脳）下での寄付取り消し」を明記しない方針を固めた背景にこの事情があると思われる。

軍事費激増に利用されたのがウクライナ戦乱。

ウクライナ戦乱を創作した主体は米国だ。

ゼレンスキー政権は米国の傀儡。

米国がシナリオを書き､米国が演出し、米国がプロパガンダを流布して創作されたのがウクライナ戦乱だ。

この戦乱を利用して軍事的脅威が喧伝されている。

喧伝しているのは大手メディアである。

極東の軍事的緊張も人為的に創作されたもの。

私たちが知るべき基本事項に「尖閣海域中国漁船衝突事件の真相」がある。

２０１０年９月７日に発生した。

本ブログ、メルマガでも紹介してきた。

日本と中国は１９７０年代初頭の国交正常化交渉の過程で尖閣諸島領有権問題に直面した。

双方が領有権を主張した。

日中政府は領有権問題が存在することを確認し、その解決を招来に先送りすることで合意した。

１９７９年５月３１日付読売新聞社説がこのことを明記している。

この「棚上げ合意」に基づいて、尖閣海域の相手国漁船に対する注意喚起は外交ルートを通じた連絡によることとされた。

これが「日中漁業協定」基準の対応。

ところが、２０１０年６月８日に菅直人内閣が突然、

「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

とする政府答弁書を閣議決定した。

この閣議決定に基づき、前原誠司国交相が尖閣海域の中国漁船取り締まり方法を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変えた。

この結果、中国漁船衝突事件が発生した。

つまり、事件は日本によって創作されたものだった。

この事件を契機に「中国の脅威」が喧伝された。

日本が人為的に荒波を創作したのである。

その背後に米国の指揮・命令があることは言うまでもない。

米国が指揮・命令して東アジアの緊張を人為的に高める。

このことによって日本の軍事費増大論議が沸騰する。

現にＧＤＰ比１％の防衛費がＧＤＰ比２％に引き上げられようとしている。

コロナも温暖化も基本構造は同一。

巨大資本の利益極大化が目的である。

「洗脳＝マインドコントロール」によって「暴論」が「正論」とされる世の中。

すべての市民が洗脳から脱却して真実を見抜くことが求められている。

１２月４日のシンポジウムで基調講演される増田悦佐氏が新著を刊行されている。

『恐怖バブルをあおる世界経済はウソばかり!』
（ビジネス社、２０２２年７月）
https://amzn.to/3ERKIqo

温暖化とウクライナ、コロナの真実がよく分かるようになると思う。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）

https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/files/information/readfree.html

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3375号
「Media Controlの罠」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.comまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2022年12月 3日 (土) メディアコントロール | 固定リンク | 6

2022年11月20日 (日)

トランプツイッター復活の意味

米ツイッター社のオーナーになった実業家イーロン・マスク氏が、トランプ前大統領のアカウント凍結解除への賛否を問う利用者投票を実施した。

１１月１９日に締め切られた投票で賛成が多数となった。

マスク氏は投票結果を受けて「トランプ氏（のアカウント）は復活されるだろう」と述べ、実際にその後、凍結が解除された。

マスク氏のツイッター社買収の主目的の一つがトランプ氏アカウントの凍結解除にあったものと思われる。

人々の情報入手と判断形成に影響を与えるメディア。

メディアのあり方が問われている。

人々は情報空間に流布される情報の影響を受ける。

このことから、人々の判断に影響を与えるためにメディア情報を操作しようとする誘因が発生する。

かつては、新聞、テレビ、ラジオによる情報流布が最大の影響力を有したが、情報通信技術の変化によって、人々に影響を与える情報ツールとして各種ウェブサイトならびにＳＮＳの重要性が急激に高まった。

ところが、各種ウェブサイトならびにＳＮＳで流布される情報に統制がかけられている。

ツイッターやyoutubeにおいて、プラットフォームを提供する主宰者が、情報統制を激化させてきた。

その典型事例がコロナとトランプ大統領だ。

コロナではワクチンに疑問を提示する情報が統制の対象にされてきた。

ジャパニーズ・ゴスペル・バンドであるHEAVENESEが公開してきた

「スパイク節」
https://bit.ly/3US1Ovj

「決まりじゃないのよ接種は」
https://bit.ly/3ELJgXS

などの替え歌楽曲はワクチンリスクを人々に知らせる上で極めて有用性の高いもの。

替え歌であるため、著作権上の問題が存在する可能性はあるが、youtubeやツイッターがワクチンに対する批判的見解に対して統制をかけてきたことは事実である。

日本でもワクチン接種後に異常事態が発生している。

厚労省が公表するワクチン接種後急死者数も驚くべき数に達している。

接種人数当たりの接種後急死者数で、新型コロナワクチンが季節性インフルエンザ予防接種の数百倍の数に達している。

しかも、新型コロナワクチンの場合、医師による報告義務の方法が変更され、接種後急死者の一部しか報告されていない。

季節性インフルエンザでは接種後死亡、入院、機能障害、機能障害の恐れのすべてに報告義務が課された。

しかし、新型コロナワクチンでは、「関連性が高いと医師が認める」場合だけが報告対象とされている。

医師が報告することに対して、これを抑圧する行動を厚労省や病院が取った事例も医師によって証言されている。

報告されている「副反応疑い」は氷山の一角であると見られる。

また、季節性インフルエンザ予防接種では「副反応報告」と表現されていたが、この表現が新型コロナワクチンでは「副反応疑い報告」に名称変更された。

報告があってもあくまで「疑い」であって「副反応」そのものではないとの主張が垣間見られる。

より重大な事実は、ワクチン接種が広範に広がったことに連動して、日本の死者数が激増していること。

コロナ感染が広がった２０２０年の日本の死亡者数は前年比で８３３８人減少した。

ところが、２０２１年の死亡者数が前年比６万７７４５人増加した。

東日本大震災が発生した２０１１年の５万６０５４人を超えて戦後最大の死者数増加を記録した。

戦時下を除けば８５年ぶりの死者数増加。

２０２０年と２０２１年の相違はワクチン接種の有無。

２０２１年初頭からワクチン接種が全国規模で実施された。

２０２２年８月までの死者数は前年比７万１４６０人の増加。

年率換算で前年比１０万７１９０人の死者増加だ。

ワクチンが人体に重大な影響を与えていることが推察される。

テスラ氏がトランプ氏のツイッターアカウント凍結を解除したことは、こうした文脈で考えれば望ましいことだ。

私たちが留意しなければならないことは、私たちが接する情報が統制を受けているという事実。

情報統制の影響を受ければ判断が歪む。

その可能性が極めて高いことを知っておくことが重要になる。

『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）

https://amzn.to/3eu8X53

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」