カテゴリー「メディアコントロール」の12件の記事

2024年5月 8日 (水)

ほんとにあった怖い話

マクドナルドが恐ろしいことになっている。

ネット上で流布されている動画。

https://x.gd/cKksJ

日本マクドナルド柏店(千葉県柏市柏1-2-31)で撮影されたものだという。

事件が発生したのは5月2日のこと。

いまテレビが連日連夜取り上げているパワハラ関連の最適素材ともいえる。

カスハラ(カスタマーハラスメント)もよく取り上げられるが、こちらのケースはカスタマー「に対して」行っているハラスメント。

「言葉の暴力」という言葉が用いられるが、限りなく暴力そのものに近い印象が強い。

マクドナルドの女性スタッフが懸命の対応を示しているが、この対応がなければ暴行・傷害事件に発展した可能性が高い。

情報を集約して紹介するyoutube動画は、マクドナルド柏店の口コミサイトに掲載されている情報も紹介している。

https://x.gd/QCg9a

口コミサイトの情報では、5月2日事件の加害者と見られる男性と同一人物と見られる人物の過去の対応の悪さが多く指摘されているようだ。

事件の最中に女性スタッフが発している言葉も、このような問題が過去に繰り返されていることを示唆している。

日本各地の町長などによるパワハラ行為などが問題とされ、テレビメディアが競って報道を展開している。

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各種外食店舗における客の悪質行為が問題とされ、その問題場面を撮影した動画をテレビメディアが繰り返し報道する。

日本を代表する外食産業最大手のマクドナルドの事案であるから、テレビメディアが飛びついて報道し、大拡散されることが容易に推察される。

ところが、この事件に関してはテレビメディアの報道があまり伝えられていない。

小林製薬の紅麹問題は連日連夜、大報道が展開され、小林製薬糾弾のキャンペーンが張られてきた。

しかし、マクドナルド柏店事件についてはテレビ番組での報道が聞かれない。

確定情報ではないが、ネットで流布された「チャレンジクルー説」はこの事案の加害者には当てはまらないとの見方が有力である。

加害スタッフが着用している制服はマネージャー職位のものだと伝えられている。

当該加害スタッフが店長ではないかとの説もある。

この加害スタッフが店長であることは考え難いが、いずれにせよ、株式市場に上場する巨大企業の問題であるから、適正な事後処理が必要になる。

企業の責任を追及するテレビメディアがこの問題を積極的に取り上げないことが不自然極まりない。

考えられることは日本マクドナルドがテレビメディアに巨額の広告費を落としていること。

民間放送会社の経営はスポンサー収入に依存している。

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大口スポンサーの不祥事であるから大きく取り上げないとの見方も指摘されている。

しかし、この種の偏向姿勢を押し通すならメディアの自死行為。

すべてが揺らぐ。

社会正義を基軸に社会の木鐸としての機能を果たすのが報道機関としての責務などという話が根底から崩壊する。

すでに崩壊しているから何も驚くに値しないとの声が聞こえてくるが、そのように諦めてしまえば、この世は闇だ。

だから闇になっているとの声も聞かれるが、この事件を大きく取り扱わないことはあり得ない。

ジャニーズ社の性暴力事件をほぼすべてのメディアが黙殺してきた。

BBCが斬り込んで、初めて事実の流布が始まった。

しかし、この問題も、抜本処理もなされぬまま、あいまい処理で先に進む気配が濃厚に漂っている。

だから日本が益々凋落する。

当該マクドナルドスタッフの対応について、顧客でもある一般消費者、市民がどのように感じるのか、テレビメディアが映像を公開するべきだろう。

日本マクドナルドの会見や謝罪、あるいは社内処分等の措置も必要不可欠。

企業の適正対応を追及するテレビメディアが音なしということはあり得ない。

今後の報道推移を注視する必要がある。

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2024年3月 9日 (土)

メディアコントロールシンポ

3月9日土曜日、冬型の気圧配置が強まり、東京地方には冷たい北風が吹きつけたが快晴の好天に恵まれた。

このなかで「温暖化とコロナに流されない市民の会」主催シンポジウム主催

「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」

と題するシンポジウムが開催された。

同会代表の元横須賀市議の一柳洋氏が昨年12月に逝去され、一柳氏の遺志に沿うかたちで開催されたもの。

全国各地から市民が参集し、熱気に満ちたシンポが開催された。

基調講演は孫崎享氏。

米国の知性の本尊と言われるハーバード大ケネディスクールを代表する学者であるアリソン氏が米国の一極主義が変わっていないことを公言する時代だと指摘した。

同盟関係にある従属国が支配国の命令に従わなければ排除される、制裁を加えられると、代表的外交論文誌である『フォーリン。アフェアーズ』にアリソン氏が寄稿する時代だと指摘された。

米国を代表する知性と言うべきキッシンジャー元国務長官はウクライナ問題に関してウクライナの責任を指摘した。

しかし、その後にこの発言を封印した。

キッシンジャーほどの知性をもってしても、そこに圧力が加える米国の現状を指摘された。

孫崎氏は安倍元首相がウクライナ問題でロシアの主張を代弁していた事実を示す。

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しかし、その主張をメディアはほとんど報じなかった。

2023年に日本でサミットが開催された。

このサミットでロシアを非難し、ウクライナを支援する見解を表明する上で安倍元首相の主張が邪魔になる側面があったという。

2022年7月8日、安倍元首相は銃弾に倒れ死去した。

最初に手当てに当たった奈良県立医大付属病院担当医は安倍氏の首の付け根やや右に2つの銃弾創があることを記者会見で述べた。

この発言は安倍氏が後方から銃撃を受けた状況と矛盾する面が強い。

しかし、安倍氏の死亡経緯に関する検証はまったく行われていないことを孫崎氏は不自然だと指摘した。

孫崎氏の基調講演に続き、経済・文明評論家の増田悦佐氏、東京医大教授の青柳貞一郎氏、と私が短い講演を行った。

増田悦佐氏は地球温暖化仮説を一刀両断に斬り捨てた。

地球には大気温自動制御装置が存在する。

気温が上昇し植物の繁茂が拡大するとCO2吸収力が拡大する。

他方、気温が上昇し雲の発生が拡大すると直射日光を遮り、大気温を低下させる。

こうした大気温自動制御装置が機能しなくなる兆候は存在しないと指摘された。

過去に生物大絶滅が生じた事例を検証すると、その進行に要した時間は約60万年である。

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人類はいま、60万年単位の温暖化に対応しようというのかと指摘する。

温暖化対策の目玉として取り上げられている電気自動車=EVであるが、金属搭載量はガソリン自動車の6倍になる。

決して環境適合的と言えない。

再生可能エネルギーの代表である風力と太陽光も、発電可能時間帯と電力利用時間帯のずれが大きいため、エネルギー効率が著しく低い。

虚構に上に立脚する温暖化仮説と温暖化対策に根底からの疑問を投げかけられた。

私はウクライナ問題と台湾有事を取り上げた。

二つの事象に関してメディアが伝えてこなかった実相を解説した。

事実が存在するのに、メディアは事実を伝えない。

一般に流布された情報と事実に基づく経緯との間に驚くべき乖離がある。

青柳貞一郎氏は新型コロナとワクチンに見るメディアの情報操作を解説された。

米国の思想家ノーム・チョムスキーは「メディアコントロール」に関して5つの欺瞞の技法を類型化して提示した。

嘘 隠蔽 改ざん 誇張 曖昧化

である。

ワクチンにおいては5つの欺瞞がフルに活用されたと指摘する。

mRNAを用いる医療行為においては厳密なインフォームドコンセントが必要不可欠だったが、この手続きを取らずに世界規模でワクチン接種の強要が観察された。

医療行為として絶対にあってはならないことであると指摘された。

コロナ、ウクライナ、温暖化について、人々は真実をまったく知らされていない

その真実と流布された情報の乖離はあまりにも大きい。

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2024年3月 7日 (木)

世界情勢とメディア情報操作

昨年12月に逝去された一柳洋元横須賀市議会議員は同氏のブログ

「ブログときどき政策提言」
https://tokitei.exblog.jp/

において、昨年7月27日から「遺言的メッセージ」のタイトルで記事を更新された。

7月27日記事に

「コロナ、ウクライナ、温暖化はDSの世界支配共同謀議ですが、左派・リベラルがこの3つの共通性と「権力者共同謀議」で世界は支配されるのを認識していないのが日本の悲劇です。

私はこの件ついて国民が1人でも多く気がついて安保体制と、DS支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

このブログ欄ではこれから、命尽きるまで遺言的な書き込みをしていくつもりです。」

と執筆された。

「一柳洋元横須賀市議に哀悼の誠を捧ぐ」
https://x.gd/7EKoa

この遺志を汲むシンポジウムが3月9日(土)午後1時から東京日比谷の日比谷コンベンションホールで開催される。

「混迷する世界情勢とメディア情報操作」
令和6年3月9日(土)
13:00-16:40 日比谷コンベンションホール
12:00開場(自由席)
13:00開会の辞

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13:10-14:10
● 第1部 基調講演 
孫崎享(元外交官・評論家・東アジア共同体研究所理事・所長)
14:25-16:30
● 第2部 講演
増田悦佐(経済・文明評論家)
植草一秀(政治経済学者)
青柳貞一郎(泌尿器科医師・世話人副代表)
● パネルディ スカッション  
● 質疑応答
16:30-16:40 閉会の辞
2024y02m09d_202601336_20240307154201

https://0309ondan567.peatix.com/view

関心のある方にはぜひ参加を呼び掛けたい。

コロナ・ウクライナ・温暖化。

一見すると無関係に見える三つの事象。

共通点は三つの事象によって巨大な利益を獲得している勢力が存在すること。

巨大な利益を獲得しているのはグローバル巨大資本である。

米国政治はグローバル巨大資本に支配されていると考えられる。

このことからグローバル巨大資本をディープステイと呼ぶことがある。

実際に巨大資本は政治に大きな影響力を有しているし、コロナ、ウクライナ、温暖化で巨大な利益を獲得していることも事実である。

このような事実の指摘を忌避したいために用いられているのが「陰謀論」という用語。

「陰謀論」の表現は指摘されることがらが真実でないとの印象を植え付けるためのもの。

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重要なことは指摘されることがらが事実であるか否かの検証だ。

コロナで巨大な財政資金が投下されたことは事実である。

日本では2022年5月時点で財務省が取りまとめた段階でワクチン関係費として4.7兆円が計上されていた。

ワクチン代金が2.4兆円。

8.8億回分のワクチン代金だ。

ワクチン接種費用が2.3兆円。

また、病床確保費用として6兆円が計上された。

この「コロナ特需」で関係業界は法外な活況に沸き立った。

ワクチンの危険性を指摘する心ある専門家が集中砲火を浴びたこともうなずける情勢だった。

ウクライナでの戦乱が拡大した当初、早期の停戦実現に向けての協議が始動した。

早期収束の可能性は十分にあった。

これを阻止したのは英米であると見られる。

米国は戦乱の長期化・拡大を誘導したと見られるが、その目的が軍産複合体の利益拡大にあったと考えることは不当でない。

SDGsの名目で巨大な国家予算が執行されている。

某全国紙はこうした政府関連シンポのイベント屋と化している感が強い。

ウクライナの次は台湾有事と叫ばれるが、ウクライナ問題と台湾問題の正確な事実経過を知る人は少ない。

メディアが正確な情報をまったく伝えないからだ。

事実を検証するところから始める必要がある。

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2024年2月23日 (金)

混迷世界とメディア情報操作

ウクライナでの戦乱が拡大して2年の時間が経過する。

2022年2月24日、ロシアがウクライナ国内での軍事作戦を始動させた。

戦乱そのものは2014年から継続していた。

2014年2月にウクライナ政権が暴力革命により転覆された。

暴力革命によって樹立された新政府はウクライナ民族主義者を中心とする政権だった。

新政府は政府樹立と同時にロシア語系住民に対する人権侵害と弾圧、虐待行為を始動させた。

東部ドネツク、ルガンスク州はロシア語系住民が優勢な地域。

この地域に対する人権侵害、弾圧、虐殺行為が実行された。

この武力攻撃に対してロシア語系住民が抵抗のために決起し、ウクライナ内戦が始動した。

内戦を終結させるために2度にわたって合意が形成された。

2015年に制定されたミンスク合意2はウクライナ、東部2州、ロシア、ドイツ、フランスが関与して制定されたもの。

国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

その骨子は、東部2州に高度の自治権を付与するというもの。

これによって戦乱に終止符が打たれることになった。

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2019年4月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク2を履行して東部和平を確定することを公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に変節した。

2020年11月に米国でバイデンが大統領に選出されると路線転換は鮮明になった。

ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を尖鋭化させた。

米国が裏で糸を引いたことは言うまでもない。

そもそもミンスク2はウクライナに対ロシア戦争の準備をさせるための時間稼ぎだったと見られる。

このことを示唆したのがドイツのメルケル元首相である。

米国はウクライナで対ロシア戦争が勃発するように誘導した。

米国の誘導に乗せられてロシアが軍事作戦始動に踏み切ったと言える。

2021年秋からウクライナ政府による東部2州に対する軍事攻撃が激化した。

東部2州は共和国として独立を宣言し、ロシアとの集団安全保障条約に基づき、ロシアの軍事行動を要請した。

2共和国を国家承認したロシアがこの要請に基づいて軍事作戦を始動させた。

ロシアが領土的野心から侵略戦争を始めたものではない。

ミンスク合意を誠実に履行しなかったウクライナ政府に最大の責任がある。

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昨年12月に逝去された一柳洋元横須賀市議会議員は同氏のブログ

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その7月27日記事に

「コロナ、ウクライナ、温暖化はDSの世界支配共同謀議ですが、左派・リベラルがこの3つの共通性と「権力者共同謀議」で世界は支配されるのを認識していないのが日本の悲劇です。

私はこの件ついて国民が1人でも多く気がついて安保体制と、DS支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

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2023年12月22日 (金)

一柳洋元横須賀市議に哀悼の誠を捧ぐ

大変残念な知らせが届いた。

元横須賀市議会議員の一柳洋(いちやなぎひろし)氏が逝去された。

痛恨の極みだ。

かねて病気療養中だったが、一時改善して退院した翌日の12月20日に他界された。

故人を偲び、心からご冥福をお祈りしたい。

2015年に私は「オールジャパン平和と共生」という市民運動を立ち上げた。

たった一人でのインターネット上での運動の立ち上げだった。

その後、多くの賛同者のお力を得て、現在まで活動を続けている。

運動の目的は「戦争と弱肉強食の日本政治」を「平和と共生の日本政治」に刷新すること。

この運動に一柳氏も積極的に参画くださった。

2020年のコロナパンデミック騒動勃発以降は、別の活動でお声をかけていただいた。

一柳氏が「コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会」、「温暖化とコロナに騙されない市民の会」などを相次いで立ち上げられ、精力的に活動を続けてこられた。

その活動のなかで2022年7月参院選前の2022年6月4日には曳舟文化センター大ホールにおいて

「選挙でコロナを終わらせる!徹底討論会」

を主催され、私も基調講演ならびに討論に加わるために出席させていただいた。

https://x.gd/hMBWQ

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このシンポジウムに続き、22年6月11日には横須賀市のベルクよこすかホールにおいて「立憲主義を守るよこすか市民の会」主催の講演会

「知っておきたい、給料をあげさせ、暮らしをよくする事」

と題する講演会にお招きをいただいた。

講演会のサブタイトルは

「本当のことを知るために真実を言う人の話を聞いてみよう」

だった。

講演の案内文には、

「メディアが絶対報道しない今の日本の超低賃金
初任給や給料が30年も上がらないのは日本だけ。
外資、グローバル企業が法律を変えて国民を非正規、低賃金にしている。
外資に協力する自公政権と維新、そして支配と戦わない野党では暮らしはもっと大変に。
暮らしを良くするために選挙はある。自分の気持ちを託せる所はドコだ!
あきらめはワル会社をはびこらせる。などなど」

とあった。

さらに、

「温暖化とコロナに騙されない市民の会」

は2022年12月4日にスクエア荏原ひらつかホールにおいて

「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」
https://x.gd/CGXbq

を開催された。

私も第2部パネル討論のパネラーとして参加させていただいた。

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一柳氏が執筆されてきたブログ
「ブログときどき政策提言」
https://tokitei.exblog.jp/

では、本年7月27日より「遺言的メッセージ」のタイトルで精力的に記事の更新を続けてこられてきた。

中心静脈栄養に移行されながらも、精力的な活動を続けられてきた。

7月27日ブログ記事には

「コロナ、ウクライナ、温暖化はDSの世界支配共同謀議ですが、左派・リベラルがこの3つの共通性と「権力者共同謀議」で世界は支配されるのを認識していないのが日本の悲劇です。

私はこの件ついて国民が1人でも多く気がついて安保体制と、DS支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

このブログ欄ではこれから、命尽きるまで遺言的な書き込みをしていくつもりです。」

と記述されていた。

一柳氏の精力的な活動方針を受けて「温暖化とコロナに流されない市民の会」副代表の青柳貞一郎氏(東京医科大学泌尿器科教授)が中心となり、次のシンポジウム企画が予定されてきた。

2024年3月9日(土)の午後1時から午後4時40分の日程で東京日比谷の日比谷コンベンションホールで

「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」

と題する講演・パネルディスカッションが開催されることが決定されている。

基調講演を孫崎享氏がされる。

私もパネル討論討論者として参加する予定。

青柳氏は一柳氏が会の運営と次回の講演会を大変期待されていたので、一柳氏の遺志を継いで粛々と準備を進めてゆきたいとの考えを示されている。

一柳氏は特に「メディアの偏向によって日本国民に正しい情報と認識が広まらない」ことを大いに憂いておられたのでその点を強調できるよう討論内容を考えたいと述べられている。

一柳氏は最後の力が尽きるまで、日本の世直しに全力を注がれた。

この遺志を大切に受け止めて3月9日のシンポを成功させなければならないと思う。

シンポジウムについては改めて記事としてご案内したいと思う。

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2023年12月18日 (月)

民主主義機能不全の理由

ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」の執筆を開始したのが2008年4月。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」を創刊したのが2011年9月。

ブログでの発信を始めて15年半、メルマガ発行を開始して12年の時間が経過した。

メルマガの発行号数は3650号を超えた。

節目に際して、フーミー社インタビュー記事が掲載されたので、ご高覧賜れればありがたく思う。

https://letter.foomii.com/kazuhide-uekusa/

どのような思いでブログ執筆を開始したのか、メルマガ創刊を決意したのかについて述べている。

日本の社会、日本の政治を刷新しなければならないと感じる。

「戦争と弱肉強食」に突き進む日本。

この日本を「平和と共生」の社会に変える。

その想いを基礎に置いてきた。

民主主義は国民多数が意思決定者であり、国民多数の意思に沿う政治を実現させるものと捉えられる。

ところが、現実にはこれが実現していない。

資本主義の根本原理は市場原理の不可侵性と私有財産制の神格化にあると考えることができる。

資本主義の運動によって生じるのは弱肉強食の社会だ。

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市場原理にすべてを委ねれば圧倒的少数の支配者と圧倒的多数の被支配者に二極分化される。

「私有財産制の神格化」とは所得再分配を否定すること。

富める者の負担で社会を構成するすべての者の生活を保障する。

これが「所得再分配」のメカニズムだが、私有財産制を神格化すれば、富める者に対する負担の強制が排除される。

資本主義の運動法則によってメリットを得るのは圧倒的少数の勝者である。

だから、資本主義と民主主義は根本の部分において対立する。

「資本主義対民主主義」のテーマでの考察を続けてきた。

ところが、私たちの目の前に広がっている現実は経済社会の資本主義化である。

資本主義化とは、言い方を変えれば際限のない格差拡大。

一握りの圧倒的支配者と大多数の奴隷への二極分化である。

民主主義が機能するなら資本主義の運動に歯止めがかけられる。

民主主義では多数の意思が現実の決定に反映されるはずだからだ。

ところが、現実には、民主主義の制度が採用されているにもかかわらず、多数の意思ではなく、少数の意思に沿う政治が行われ、社会の弱肉強食化が進行している。

民主主義が正常に機能していない。

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その理由を考察することが重要になる。

キーワードは「情報」。

「メディア」と言い換えてもよいだろう。

多数の市民がものごとを判断する際に必要不可欠なもの。

それが「情報」である。

政治と社会と支配する圧倒的少数者=すなわち巨大資本は「情報」を支配しようとする。

「情報支配」=「メディア支配」こそ、民主主義の制度下で資本主義の根本原理が押し通されるキーファクターなのだ。

メディアコントロール、情報統制の罠を打ち破ることが必要だ。

その想いから情報発信を始めた。

一人の情報発信は大河の一滴でしかない。

しかしながら、情報空間に一筋の風穴を開けることは重要だ。

インターネットの情報空間を支配しているのは巨大資本である。

これに立ち向かい、圧倒することは至難の業だ。

しかし、情報統制、メディアコントロ-ルを打破しない限り、現状の打破は難しい。

重要なことは真実の情報を発掘して、これを口コミで拡散することだ。

微力であるが一歩ずつでも前進しなければならない。

この機会にメルマガのご高覧を心からお願い申し上げたい。

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2023年8月 8日 (火)

リニア抑止川勝知事の支援重要

静岡県の川勝平太知事が異常な攻撃を受けている。

誰が川勝平太氏を批判する論評を提示しているのかを注視することが必要。

特定のメディア、出版社、ライターが足並みを揃えて攻撃している。

攻撃は組織的背景を持つものである疑いが強い。

川勝平太知事が攻撃を受けている理由は明白。

JR東海が強行に推進しているリニア新幹線。

川勝平太知事がリニア工事推進に強く抵抗している。

リニアを推進するにあたり、川勝平太知事が大きな障害物になっている。

このために川勝知事に対する激しい攻撃が行われていると考えられる。

攻撃のために「カネ」も動いているだろう。

言論空間の歪みが「カネの力」でもたらされることについて留意が必要だ。

川勝知事を攻撃するメディアに明確な「偏り」がある。

裏側に「カネの流れ」があると見られる。

一番重要な論点はリニア建設の是非。

リニア建設を強行しようとする勢力にとって川勝知事は最大の障害物。

このことから、川勝知事攻撃が展開される。

しかし、他方にリニア建設に反対する健全な勢力が存在する。

リニア新幹線を建設する必要があるのか。

リニア新幹線に重大な問題点が存在することが指摘されている。

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この機会にリニア新幹線の是非を再検討すべきだ。

冷静に考察すればリニア新幹線計画は中止すべきである。

品川と名古屋が40分で移動できるようになるとされるが、巨大なコストを念頭に置いたときに、それでもこれを追求するべきかについては議論が分かれる。

現状で品川-名古屋は87分で移動できる。

これを40分にすることにどれだけの意味があるか。

リニア新幹線は行程の大半がトンネルの中。

大規模な地下鉄のようなもの。

短時間、大都心の道路下を地下鉄が通行するのは合理的だが、長距離路線には重大な難点がある。

最大の問題は二つ。

安全性と費用。

日本列島を分断する巨大な活断層が存在する。

断層にずれが生じれば想像を絶する重大事故が発生する可能性が高い。

東京・調布の住宅街で道路が陥没して大問題に発展している。

陥没の原因は外環道のトンネル工事の影響。

リニア新幹線はこのトンネル工事と同じシールド工法を採用している。

リニアの経路上に東京、愛知、神奈川の住宅地がある。

京都、大阪も同じだ。

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もう一つの問題が費用。

すでにリニア建設費は10兆円を超える規模に拡大している。

リニアを強引に推進したのはJR東海に在籍した葛西敬之氏。

安倍晋三氏の首相返り咲きに貢献したことから安倍首相への影響力を保持した。

その私的な関係から3兆円の公的資金がリニアに注がれた。

究極の公私混同と言える。

しかし、葛西氏は死去した。

安倍晋三氏も死去した。

リニア問題を公私混同を離れて合理的に判断する状況が出現した。

現行の東海道新幹線を利用できない事態が生じたときにバイパスが必要との主張がある。

地震などを想定してのことだろうか。

そのような事態が発生する場合にはリニアがより深刻な打撃を受けている可能性が高い。

活断層を突き抜けるトンネルのなかをリニアが走行するのだから潜在的リスクは無限大だ。

北陸新幹線は25年に敦賀まで延伸されるが敦賀以西の建設が遅れている。

ルートさえ確定していない状況。

リスクの大きいリニア建設よりも東海道新幹線のバイパスになる北陸新幹線の大阪延伸を前倒しする方が賢明だ。

敦賀から名古屋への延伸を実現するのはそれほど難しいことでない。

川勝知事に対する不自然な攻撃背景にリニア推進勢力が存在することを全国民が認識する必要がある。

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2023年7月16日 (日)

国民監視萎縮法制3点セット

タレントのryuchellさんが急死されたことに関して自民党議員が

「TwitterやSNSで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。」

と情報発信した。

「侮辱罪の厳罰化」は2020年5月に女子プロレスラーの木村花さんがインターネット上の誹謗中傷を苦に自殺された事件が契機になったと言われる。

木村花さんを誹謗中傷した者は多数存在したが実際に立件されたのは2件にとどまった。

しかも、刑罰は9000円の科料だった。

木村花さんの母も「侮辱罪の厳罰化」を支持されてきた。

こうした状況下での国会審議を経て、「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする改定刑法が昨年6月13日の参院本会議で可決、成立した。

侮辱罪を厳罰化する法改定の目的はインターネット上の誹謗中傷対策を強化するためと伝えられている。

インターネットが普及する前は、一般的な個人が自分の主張を社会に広く伝える方法は多くなかった。

しかし、インターネットが普及し、メディアや著名人でない個人の発言が広く拡散される現象が広がっている。

インターネット上での誹謗中傷は軽い気持ちからのものであっても被害者を深く傷つけることがある。

こうした事情が法改定の背景として指摘された。

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侮辱罪厳罰化の改定刑法は昨年7月7日に施行された。

侮辱罪が制定されたのは116年前。

改定前は法定刑が「拘留(1日以上30日未満の身柄拘束)または科料(1000円以上1万円未満の制裁金の支払い)」だったが、改定によって「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に変更された。

これに伴い侮辱罪の時効は1年から3年に延長された。

この法改定で、(1)身柄拘束と(2)立件が増加することが予想されている。

従来の侮辱罪における拘留又は科料の法定刑の下では、

被疑者・被告人が定まった住居を有しない場合

又は正当な理由がなく出頭要請に応じない場合

に限って逮捕が可能だった。

現実には逮捕、勾留は行われてこなかった。

法改定で法定刑に「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が加えられたことで、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合には逮捕が可能になる。

勾留は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」や「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に可能となり、インターネット上の誹謗中傷においては証拠隠滅の余地が大きいことから、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」として勾留が認められる場合が多発することが予想される。

また、厳罰化によって捜査機関が侮辱罪の立件に積極的になる可能性が高いとも考えられている。

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さらに法改定前は、侮辱をするようにそそのかした人(教唆犯)や、侮辱するのを助けた人(幇助犯)は処罰されなかったが、改定後は教唆犯や幇助犯も処罰されることになる。

法改定等のSNS等を通じる誹謗、中傷に対する規制強化を求めることは正当だが、懸念されるべき事由も存在する。

法改定では自民、公明、日本維新の会や国民民主党が賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。

法改定を推進した自民党は「政治家に対する侮辱発言も一般人と同様に法的に対処すべき」と考えたと見られる。

法改定に積極的であった真の狙いはこの点にあると思われる。

しかし、このことが言論の自由を制約することにつながるなら憲法の規定に反することになる。

基本的人権について日本国憲法は

第十三条 (前略)生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

と定めている。

「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重と規定されており、政治家に対する批判に関して「公共の福祉に反しない」かどうかの線引きが焦点になる。

政治家への正当な批判・言論の自由は民主主義を健全に機能させる上で必要不可欠のもの。

しかし、改定法の運用によっては正当な言論活動が根こそぎ弾圧される可能性が浮上する。

第2次安倍内閣発足後に制定が強行された「特定秘密保護法」(2013年11月)、「共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法」(2017年6月)に加えての侮辱罪厳罰化(2022年6月)は、政治権力を批判する国民を監視・萎縮させるための悪法三点セットであると言える。

現在の論議の背後にこの文脈が存在することを明確に認識しておかねばならない。

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2023年7月14日 (金)

川勝知事が異常攻撃受ける理由

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)

で塩野七生氏は

「ルネサンスとは一言で言えばすべてを疑うこと」

と述べている。

暗黒の中世のような暗闇に包まれる現代の日本。

私たちがここから脱却するにはこの言葉を実践するしかない。

私たちの思考、認識、判断が他者によって支配されている。

そのメカニズムの中枢にあるのは「情報」だ。

「情報」がコントロールされると「人心」もコントロールされてしまう。

「人心」をコントロールしたいと考える者は「情報」をコントロールすることを考える。

これが「メディアコントロール」である。

マスメディアとインターネットメディアの二つを押さえると人心のコントロールが可能になる。

この現実に気付かねばならない。

いま情報空間で攻撃の対象になっているのは誰か。

プーチン大統領、鳩山友紀夫元総理大臣、川勝平太静岡県知事。

マスメディアから離れている多くの人々が日々接しているのがインターネットメディア。

インターネットメディアの発達は支配者にとって夢の世界だ。

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マスメディアを嫌い、独自にものを考える人が多い時代は厄介だった。

人心のコントロールは容易でなかった。

しかし、マスメディアに触れない人々がこぞってインターネットメディアに接触するようになった。

これまで支配が難しかった層を一気に全体支配できるようになった。

ネットで流布される情報に著しい偏りがある。

実際に支配者は巨大な資本を投じてインターネットメディアが発信する情報をコントロールしている。

そのなかで観察されているのがプーチン大統領、鳩山友紀夫元総理、川勝平太静岡県知事攻撃だ。

理由は明白だ。

プーチン大統領と中国の習近平主席は世界の一極支配を目論むグローバリスト=一極支配主義者にとっての最大の敵である。

ウクライナ戦乱に関してもロシアのプーチン大統領は意義の深い演説を繰り返してきた。

バイデン大統領の主張などとは比べものにならない深い内容を含む情報・主張を発信している。

中国の習近平主席も極めて深い思想を有していると考えられる。

日本を米国の植民地として固定化する上で鳩山友紀夫元総理ほど煙たい存在はない。

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かつて石橋湛山総理は米国の支配者から強く警戒された。

同様に警戒されているのが鳩山友紀夫元総理である。

何も考えずにマスメディア、インターネットメディアの情報を鵜呑みにするととんでもない勘違いをしてしまう。

静岡県の川勝平太知事が激しい攻撃を受けている主因はリニアモーターカーへの反対姿勢にある。

リニアモーターカーはJR東海を私物化してきた首魁と言える葛西敬之氏の私的主張によって強引に推進されてきた無用の長物事業である。

首相に復職した安倍晋三氏に対して強い影響力を有していたため日本政府がリニア事業に不正な加担を示した。

日本列島は巨大な活断層によって東西に二分されている。

二つのプレートがせめぎ合って日本アルプスが組成された。

フォッサマグナの西端が糸魚川静岡構造線。

この構造線を地下で突き抜けるリニアモーターカー。

リスクが極めて大きな陸送事業になる。

東京・名古屋の時間距離を短縮するニーズが高いとも言えない。

川勝平太氏がリニア建設促進の最大の障害物になっている。

このために川勝氏が激しい攻撃を受けているのだと理解できる。

インターネットメディアのニュースサイトで紹介される媒体が著しく偏り、その大半が権力者=支配者の側に媚びる存在である。

NHK、読売、産経、日経グループは言うまでもないが東スポ、光文社、講談社系統の情報媒体の偏向も際立つ。

メディアコントロール、情報統制にいかに立ち向かうか。

最重要の問題になっている。

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2022年12月 5日 (月)

真実に肉薄する者は攻撃される

12月4日に開催された「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」に多数の市民が参加下さった。

時間の制約で会場からの質問に対して回答する十分な時間を確保できなかったが意義あるシンポジウムになった。

温暖化とコロナについては反論を許さない空気が形成されてきた。

同様の取り扱いがなされているのがウクライナと軍事費増大。

情報のコントロールはマスメディアだけによるものではない。

SNSならびにインターネットのポータルサイトが全面的に活用されている。

共通するのは大資本の支配下にあること。

特定の判断、見解、主張だけが一方的に流布される。

よほど特殊な方法を取らない限り、情報の誘導に太刀打ちすることができない。

外形的には民主主義の体裁が施されるが、その民主主義が形骸化している。

人々が判断するための情報が独占されているからだ。

大資本はメディア、学者、政治屋を支配下において、市民を洗脳することによって民主主義を偽装して目的を達成している。

地球温暖化が進行している。

その主因はCO2排出であり、CO2排出を抑制しなければ人類や地球は滅亡してしまう。

このような主張だけが流布される。

反論を唱える者は攻撃を受ける。

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情報空間の統制が強まっている。

しかし、よく調べてみると、多くの専門家が異論を唱えている。

その異論の内容を精査すると、十分に説得力を有している。

中立、公正の立場から両論を比較衡量するなら、反論の側に分があると判断される。

そもそも、地球の気温は大きな幅で変動を繰り返してきた。

10万年周期での温度変化が存在してきたと見られている。

温度変化の幅は10℃に達する。

地球の公転軌道が変化することにより、この温度変化が生じてきたものと考えられている。

さらに、億年単位での気温変化も生じてきたと見られる。

その変動幅は5℃程度である。

人類のエネルギー多消費による人為的要因による温度変化ではない。

過去1000年強の時間範囲でも気温変化は生じている。

中世温暖期は現在よりも気温が高かったとの見方もある。

20世紀の気温変化についても、1910年から1940年に気温が上昇し、1940年から1975年に気温が低下している。

1975年から1998年の期間は気温が上昇したが、1998年以降は気温上昇が観察されていない。

人為的気温上昇説では現実を十分に説明できない。

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人為的要因による温暖化に疑問を提示する懐疑派の主張は説得力がある。

懐疑派はCO2の温室効果を全面的に否定しているわけではない。

一定程度の影響は存在すると認めた上で、気温変化の主因は別に存在すると主張する。

最大の要因と捉えているのが太陽活動の変化。

太陽活動の変化に伴い、宇宙線量、ならびに大気中の水蒸気量や雲の量が変化する。

また、CO2と気温変化との間には人為的要因を主張する者とは逆の因果関係が存在することが指摘される。

人為的要因を主張する者は、CO2の発生拡大が温暖化の要因だと主張するが、過去の歴史を検証すると、気温変化に連動して海水から発生するCO2量が変化するとの指摘がある。

過去のデータ検証では温度変化が先行し、CO2変化が遅行するとの分析もある。

温暖化効果を持つガスに占めるCO2のウェイトが小さいとの指摘もある。

温暖化と寒冷化とを比較したとき、人類にとってより大きな脅威となるのは寒冷化である。

ところが、巨大資本が支配する情報空間では温暖化仮説に対する懐疑論は攻撃の対象になる。

逆に言えば、攻撃の対象になるからこそ、真実に肉薄している可能性が高い。

真実に肉薄する者は攻撃される。

真実を明らかにすることが巨大資本にとって脅威になるからだ。

攻撃を受ける主張を尊重する意味が大きい。

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