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投稿日 2025年1月16日 (木) メディアコントロール | 固定リンク | 3

2024年9月15日 (日)

ハリス絶賛報道へのモヤモヤ感

米国の大統領選情勢が変わり、全体の支持率ではハリスがトランプを上回っている。

６月２７日のバイデンＶＳトランプテレビ討論から２ヵ月半しか経っていない。

バイデンの高齢不安が鮮明になり、「もしトラ」は「ほぼトラ」に転換した。

そのトランプが７月１３日に暗殺されかけた。

狙撃の直前にトランプが顔を真右に振っていなければ、この日にトランプは死去していた。

狙撃から生還したトランプは「神」と称された。

ところが、ここでバイデンが撤退を表明する。

後継の大統領候補選出は難航すると見られたが、あっさりハリスに決まった。

ハリスは民主党大統領指名レースに加わっていた。

しかし、メディアはハリスを酷評。

副大統領の３年間で何もできなかったと批評した。

ところが、大統領候補指名が確実視されると手のひらを返した。

理想の大統領候補として絶賛を始めた。

９月１０日のテレビ討論でトランプは失敗した。

有効なテレビ討論戦術構築に失敗した。

トランプの準備不足も影響したと見られる。

しかし、ハリスがテレビ討論の勝者になった、もう一つの大きな理由がある。

それはＡＢＣがハリス支援の演出を施したこと。

バイデン撤退以降、主要メディアが全面的にハリス支援の姿勢を貫く。

ＡＢＣのテレビ討論仕切りは、この流れに沿っている。

２０１６年大統領選でメディアはクリントンを全面支援した。

トランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落すると決めつけた。

現実にはトランプが勝利し、その後、米ドルとＮＹダウは暴騰した。

メディアにとってトランプは「招かざる客」である。

私はトランプのすべてを支持するわけでないが、メディアがトランプ排除を一貫して貫いていることに強い関心を有する。

現代社会、現代政治の構造を考察する際の最重要キーワードは「メディア」。

メディアのミッションは「多数による専制」である。

メディアの本質は「巨大資本のツール」。

人々をコントロール＝洗脳する根源が「情報」

この「情報」を支配しているのが「メディア」である。

人々が「メディア」を情報源とする以上、「洗脳」から解き放たれることはない。

ごく限られた少数が、この構造に気付いている。

「反ジャーナリスト」の高橋清隆氏が新著を刊行される。

タイトルは

『メディア廃棄宣言』

https://x.gd/4a5GB

副題は「テレビを捨て、新聞を解約し、ネットを切れば、人類廃止は止められる！！」。

高橋清隆氏はこれまでに多くの著書を刊行され、自身のブログでも精力的な情報発信を続けられてきた。

本書は高橋氏の言論活動の集大成とも言える渾身の労作である。

高橋氏が「反ジャーナリスト」の肩書を使用しているのは高橋氏のメディア観に基づく。

高橋氏は、記者を含め「ジャーナリスト」は、記事を通して権力の片棒を担ぐことを生業とする人を指すとみなす。

「メディア」そのものの本質が権力の「手段」であることを看破している。

高橋氏は本書を執筆した最も消極的な動機を、氏の見解、考察をいちいち説明するのが面倒であることにあると記述する。

「メディア廃棄論」を説くと「無理だよ」と反論する者が必ず現れるから、一読すれば、それで事足りるものを用意し、ブツブツ言われたらこれを渡そうと思ったと書いている。

全３６０頁の大作だが、記述の巧みさと指摘の鋭さ、多彩極まる多くの貴重なエビデンスの提示によって、一気に読了してしまう読者が続出すると思われる。

出版予定日は１０月３日。

日本の現実、そして、いま世界で進行している現実＝知られざる真実を知る、あるいは考えるための全国民必読の書と言える。

一人でも多くの市民に読んでもらいたい良書である。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本　４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）

https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。

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投稿日 2024年9月15日 (日) メディアコントロール | 固定リンク | 3

2024年5月 8日 (水)

ほんとにあった怖い話

マクドナルドが恐ろしいことになっている。

ネット上で流布されている動画。

https://x.gd/cKksJ

日本マクドナルド柏店（千葉県柏市柏１－２－３１）で撮影されたものだという。

事件が発生したのは５月２日のこと。

いまテレビが連日連夜取り上げているパワハラ関連の最適素材ともいえる。

カスハラ（カスタマーハラスメント）もよく取り上げられるが、こちらのケースはカスタマー「に対して」行っているハラスメント。

「言葉の暴力」という言葉が用いられるが、限りなく暴力そのものに近い印象が強い。

マクドナルドの女性スタッフが懸命の対応を示しているが、この対応がなければ暴行・傷害事件に発展した可能性が高い。

情報を集約して紹介するyoutube動画は、マクドナルド柏店の口コミサイトに掲載されている情報も紹介している。

https://x.gd/QCg9a

口コミサイトの情報では、５月２日事件の加害者と見られる男性と同一人物と見られる人物の過去の対応の悪さが多く指摘されているようだ。

事件の最中に女性スタッフが発している言葉も、このような問題が過去に繰り返されていることを示唆している。

日本各地の町長などによるパワハラ行為などが問題とされ、テレビメディアが競って報道を展開している。

各種外食店舗における客の悪質行為が問題とされ、その問題場面を撮影した動画をテレビメディアが繰り返し報道する。

日本を代表する外食産業最大手のマクドナルドの事案であるから、テレビメディアが飛びついて報道し、大拡散されることが容易に推察される。

ところが、この事件に関してはテレビメディアの報道があまり伝えられていない。

小林製薬の紅麹問題は連日連夜、大報道が展開され、小林製薬糾弾のキャンペーンが張られてきた。

しかし、マクドナルド柏店事件についてはテレビ番組での報道が聞かれない。

確定情報ではないが、ネットで流布された「チャレンジクルー説」はこの事案の加害者には当てはまらないとの見方が有力である。

加害スタッフが着用している制服はマネージャー職位のものだと伝えられている。

当該加害スタッフが店長ではないかとの説もある。

この加害スタッフが店長であることは考え難いが、いずれにせよ、株式市場に上場する巨大企業の問題であるから、適正な事後処理が必要になる。

企業の責任を追及するテレビメディアがこの問題を積極的に取り上げないことが不自然極まりない。

考えられることは日本マクドナルドがテレビメディアに巨額の広告費を落としていること。

民間放送会社の経営はスポンサー収入に依存している。

大口スポンサーの不祥事であるから大きく取り上げないとの見方も指摘されている。

しかし、この種の偏向姿勢を押し通すならメディアの自死行為。

すべてが揺らぐ。

社会正義を基軸に社会の木鐸としての機能を果たすのが報道機関としての責務などという話が根底から崩壊する。

すでに崩壊しているから何も驚くに値しないとの声が聞こえてくるが、そのように諦めてしまえば、この世は闇だ。

だから闇になっているとの声も聞かれるが、この事件を大きく取り扱わないことはあり得ない。

ジャニーズ社の性暴力事件をほぼすべてのメディアが黙殺してきた。

ＢＢＣが斬り込んで、初めて事実の流布が始まった。

しかし、この問題も、抜本処理もなされぬまま、あいまい処理で先に進む気配が濃厚に漂っている。

だから日本が益々凋落する。

当該マクドナルドスタッフの対応について、顧客でもある一般消費者、市民がどのように感じるのか、テレビメディアが映像を公開するべきだろう。

日本マクドナルドの会見や謝罪、あるいは社内処分等の措置も必要不可欠。

企業の適正対応を追及するテレビメディアが音なしということはあり得ない。

今後の報道推移を注視する必要がある。

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投稿日 2024年5月 8日 (水) メディアコントロール | 固定リンク | 10

2024年3月 9日 (土)

メディアコントロールシンポ

３月９日土曜日、冬型の気圧配置が強まり、東京地方には冷たい北風が吹きつけたが快晴の好天に恵まれた。

このなかで「温暖化とコロナに流されない市民の会」主催シンポジウム主催

「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」

と題するシンポジウムが開催された。

同会代表の元横須賀市議の一柳洋氏が昨年１２月に逝去され、一柳氏の遺志に沿うかたちで開催されたもの。

全国各地から市民が参集し、熱気に満ちたシンポが開催された。

基調講演は孫崎享氏。

米国の知性の本尊と言われるハーバード大ケネディスクールを代表する学者であるアリソン氏が米国の一極主義が変わっていないことを公言する時代だと指摘した。

同盟関係にある従属国が支配国の命令に従わなければ排除される、制裁を加えられると、代表的外交論文誌である『フォーリン。アフェアーズ』にアリソン氏が寄稿する時代だと指摘された。

米国を代表する知性と言うべきキッシンジャー元国務長官はウクライナ問題に関してウクライナの責任を指摘した。

しかし、その後にこの発言を封印した。

キッシンジャーほどの知性をもってしても、そこに圧力が加える米国の現状を指摘された。

孫崎氏は安倍元首相がウクライナ問題でロシアの主張を代弁していた事実を示す。

しかし、その主張をメディアはほとんど報じなかった。

２０２３年に日本でサミットが開催された。

このサミットでロシアを非難し、ウクライナを支援する見解を表明する上で安倍元首相の主張が邪魔になる側面があったという。

２０２２年７月８日、安倍元首相は銃弾に倒れ死去した。

最初に手当てに当たった奈良県立医大付属病院担当医は安倍氏の首の付け根やや右に２つの銃弾創があることを記者会見で述べた。

この発言は安倍氏が後方から銃撃を受けた状況と矛盾する面が強い。

しかし、安倍氏の死亡経緯に関する検証はまったく行われていないことを孫崎氏は不自然だと指摘した。

孫崎氏の基調講演に続き、経済・文明評論家の増田悦佐氏、東京医大教授の青柳貞一郎氏、と私が短い講演を行った。

増田悦佐氏は地球温暖化仮説を一刀両断に斬り捨てた。

地球には大気温自動制御装置が存在する。

気温が上昇し植物の繁茂が拡大するとＣＯ２吸収力が拡大する。

他方、気温が上昇し雲の発生が拡大すると直射日光を遮り、大気温を低下させる。

こうした大気温自動制御装置が機能しなくなる兆候は存在しないと指摘された。

過去に生物大絶滅が生じた事例を検証すると、その進行に要した時間は約６０万年である。

人類はいま、６０万年単位の温暖化に対応しようというのかと指摘する。

温暖化対策の目玉として取り上げられている電気自動車＝ＥＶであるが、金属搭載量はガソリン自動車の６倍になる。

決して環境適合的と言えない。

再生可能エネルギーの代表である風力と太陽光も、発電可能時間帯と電力利用時間帯のずれが大きいため、エネルギー効率が著しく低い。

虚構に上に立脚する温暖化仮説と温暖化対策に根底からの疑問を投げかけられた。

私はウクライナ問題と台湾有事を取り上げた。

二つの事象に関してメディアが伝えてこなかった実相を解説した。

事実が存在するのに、メディアは事実を伝えない。

一般に流布された情報と事実に基づく経緯との間に驚くべき乖離がある。

青柳貞一郎氏は新型コロナとワクチンに見るメディアの情報操作を解説された。

米国の思想家ノーム・チョムスキーは「メディアコントロール」に関して５つの欺瞞の技法を類型化して提示した。

嘘　隠蔽　改ざん　誇張　曖昧化

である。

ワクチンにおいては５つの欺瞞がフルに活用されたと指摘する。

ｍＲＮＡを用いる医療行為においては厳密なインフォームドコンセントが必要不可欠だったが、この手続きを取らずに世界規模でワクチン接種の強要が観察された。

医療行為として絶対にあってはならないことであると指摘された。

コロナ、ウクライナ、温暖化について、人々は真実をまったく知らされていない

その真実と流布された情報の乖離はあまりにも大きい。

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投稿日 2024年3月 9日 (土) メディアコントロール | 固定リンク | 8

2024年3月 7日 (木)

世界情勢とメディア情報操作

昨年１２月に逝去された一柳洋元横須賀市議会議員は同氏のブログ

「ブログときどき政策提言」
https://tokitei.exblog.jp/

において、昨年７月２７日から「遺言的メッセージ」のタイトルで記事を更新された。

７月２７日記事に

「コロナ、ウクライナ、温暖化はＤＳの世界支配共同謀議ですが、左派・リベラルがこの３つの共通性と「権力者共同謀議」で世界は支配されるのを認識していないのが日本の悲劇です。

私はこの件ついて国民が１人でも多く気がついて安保体制と、ＤＳ支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

このブログ欄ではこれから、命尽きるまで遺言的な書き込みをしていくつもりです。」

と執筆された。

「一柳洋元横須賀市議に哀悼の誠を捧ぐ」
https://x.gd/7EKoa

この遺志を汲むシンポジウムが３月９日（土）午後１時から東京日比谷の日比谷コンベンションホールで開催される。

「混迷する世界情勢とメディア情報操作」
令和６年３月９日（土）
13：00-16：40　日比谷コンベンションホール
12：00開場（自由席）
13：00開会の辞

13：10-14：10
● 第1部　基調講演　
孫崎享（元外交官・評論家・東アジア共同体研究所理事・所長）
14：25-16：30
● 第2部講演
増田悦佐（経済・文明評論家）
植草一秀（政治経済学者）
青柳貞一郎（泌尿器科医師・世話人副代表）
● パネルディスカッション　
● 質疑応答
16:30-16:40 閉会の辞

https://0309ondan567.peatix.com/view

関心のある方にはぜひ参加を呼び掛けたい。

コロナ・ウクライナ・温暖化。

一見すると無関係に見える三つの事象。

共通点は三つの事象によって巨大な利益を獲得している勢力が存在すること。

巨大な利益を獲得しているのはグローバル巨大資本である。

米国政治はグローバル巨大資本に支配されていると考えられる。

このことからグローバル巨大資本をディープステイと呼ぶことがある。

実際に巨大資本は政治に大きな影響力を有しているし、コロナ、ウクライナ、温暖化で巨大な利益を獲得していることも事実である。

このような事実の指摘を忌避したいために用いられているのが「陰謀論」という用語。

「陰謀論」の表現は指摘されることがらが真実でないとの印象を植え付けるためのもの。

重要なことは指摘されることがらが事実であるか否かの検証だ。

コロナで巨大な財政資金が投下されたことは事実である。

日本では２０２２年５月時点で財務省が取りまとめた段階でワクチン関係費として４．７兆円が計上されていた。

ワクチン代金が２．４兆円。

８．８億回分のワクチン代金だ。

ワクチン接種費用が２．３兆円。

また、病床確保費用として６兆円が計上された。

この「コロナ特需」で関係業界は法外な活況に沸き立った。

ワクチンの危険性を指摘する心ある専門家が集中砲火を浴びたこともうなずける情勢だった。

ウクライナでの戦乱が拡大した当初、早期の停戦実現に向けての協議が始動した。

早期収束の可能性は十分にあった。

これを阻止したのは英米であると見られる。

米国は戦乱の長期化・拡大を誘導したと見られるが、その目的が軍産複合体の利益拡大にあったと考えることは不当でない。

ＳＤＧｓの名目で巨大な国家予算が執行されている。

某全国紙はこうした政府関連シンポのイベント屋と化している感が強い。

ウクライナの次は台湾有事と叫ばれるが、ウクライナ問題と台湾問題の正確な事実経過を知る人は少ない。

メディアが正確な情報をまったく伝えないからだ。

事実を検証するところから始める必要がある。

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投稿日 2024年3月 7日 (木) メディアコントロール | 固定リンク | 3

2024年2月23日 (金)

混迷世界とメディア情報操作

ウクライナでの戦乱が拡大して２年の時間が経過する。

２０２２年２月２４日、ロシアがウクライナ国内での軍事作戦を始動させた。

戦乱そのものは２０１４年から継続していた。

２０１４年２月にウクライナ政権が暴力革命により転覆された。

暴力革命によって樹立された新政府はウクライナ民族主義者を中心とする政権だった。

新政府は政府樹立と同時にロシア語系住民に対する人権侵害と弾圧、虐待行為を始動させた。

東部ドネツク、ルガンスク州はロシア語系住民が優勢な地域。

この地域に対する人権侵害、弾圧、虐殺行為が実行された。

この武力攻撃に対してロシア語系住民が抵抗のために決起し、ウクライナ内戦が始動した。

内戦を終結させるために２度にわたって合意が形成された。

２０１５年に制定されたミンスク合意２はウクライナ、東部２州、ロシア、ドイツ、フランスが関与して制定されたもの。

国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

その骨子は、東部２州に高度の自治権を付与するというもの。

これによって戦乱に終止符が打たれることになった。

２０１９年４月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク２を履行して東部和平を確定することを公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に変節した。

２０２０年１１月に米国でバイデンが大統領に選出されると路線転換は鮮明になった。

ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を尖鋭化させた。

米国が裏で糸を引いたことは言うまでもない。

そもそもミンスク２はウクライナに対ロシア戦争の準備をさせるための時間稼ぎだったと見られる。

このことを示唆したのがドイツのメルケル元首相である。

米国はウクライナで対ロシア戦争が勃発するように誘導した。

米国の誘導に乗せられてロシアが軍事作戦始動に踏み切ったと言える。

２０２１年秋からウクライナ政府による東部２州に対する軍事攻撃が激化した。

東部２州は共和国として独立を宣言し、ロシアとの集団安全保障条約に基づき、ロシアの軍事行動を要請した。

２共和国を国家承認したロシアがこの要請に基づいて軍事作戦を始動させた。

ロシアが領土的野心から侵略戦争を始めたものではない。

ミンスク合意を誠実に履行しなかったウクライナ政府に最大の責任がある。

昨年１２月に逝去された一柳洋元横須賀市議会議員は同氏のブログ

「ブログときどき政策提言」
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において、昨年７月２７日から「遺言的メッセージ」のタイトルで精力的に記事を更新された。

その７月２７日記事に

私はこの件ついて国民が１人でも多く気がついて安保体制と、ＤＳ支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

このブログ欄ではこれから、命尽きるまで遺言的な書き込みをしていくつもりです。」

と執筆された。

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この遺志を汲むシンポジウムが３月９日（土）午後１時から東京日比谷の日比谷コンベンションホールで開催される。

多くの市民の参加が期待される。

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● 第1部　基調講演　
孫崎享（元外交官・評論家・東アジア共同体研究所理事・所長）
14：25-16：30
● 第2部講演
増田悦佐（経済・文明評論家）
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● パネルディスカッション　
● 質疑応答
16:30-16:40 閉会の辞
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投稿日 2024年2月23日 (金) メディアコントロール | 固定リンク | 3

2023年12月22日 (金)

一柳洋元横須賀市議に哀悼の誠を捧ぐ

大変残念な知らせが届いた。

元横須賀市議会議員の一柳洋（いちやなぎひろし）氏が逝去された。

痛恨の極みだ。

かねて病気療養中だったが、一時改善して退院した翌日の１２月２０日に他界された。

故人を偲び、心からご冥福をお祈りしたい。

２０１５年に私は「オールジャパン平和と共生」という市民運動を立ち上げた。

たった一人でのインターネット上での運動の立ち上げだった。

その後、多くの賛同者のお力を得て、現在まで活動を続けている。

運動の目的は「戦争と弱肉強食の日本政治」を「平和と共生の日本政治」に刷新すること。

この運動に一柳氏も積極的に参画くださった。

２０２０年のコロナパンデミック騒動勃発以降は、別の活動でお声をかけていただいた。

一柳氏が「コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会」、「温暖化とコロナに騙されない市民の会」などを相次いで立ち上げられ、精力的に活動を続けてこられた。

その活動のなかで２０２２年７月参院選前の２０２２年６月４日には曳舟文化センター大ホールにおいて

「選挙でコロナを終わらせる！徹底討論会」

を主催され、私も基調講演ならびに討論に加わるために出席させていただいた。

https://x.gd/hMBWQ

このシンポジウムに続き、２２年６月１１日には横須賀市のベルクよこすかホールにおいて「立憲主義を守るよこすか市民の会」主催の講演会

「知っておきたい、給料をあげさせ、暮らしをよくする事」

と題する講演会にお招きをいただいた。

講演会のサブタイトルは

「本当のことを知るために真実を言う人の話を聞いてみよう」

だった。

講演の案内文には、

「メディアが絶対報道しない今の日本の超低賃金
初任給や給料が３０年も上がらないのは日本だけ。
外資、グローバル企業が法律を変えて国民を非正規、低賃金にしている。
外資に協力する自公政権と維新、そして支配と戦わない野党では暮らしはもっと大変に。
暮らしを良くするために選挙はある。自分の気持ちを託せる所はドコだ！
あきらめはワル会社をはびこらせる。などなど」

とあった。

さらに、

「温暖化とコロナに騙されない市民の会」

は２０２２年１２月４日にスクエア荏原ひらつかホールにおいて

「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」
https://x.gd/CGXbq

を開催された。

私も第２部パネル討論のパネラーとして参加させていただいた。

一柳氏が執筆されてきたブログ
「ブログときどき政策提言」
https://tokitei.exblog.jp/

では、本年７月２７日より「遺言的メッセージ」のタイトルで精力的に記事の更新を続けてこられてきた。

中心静脈栄養に移行されながらも、精力的な活動を続けられてきた。

７月２７日ブログ記事には

私はこの件ついて国民が１人でも多く気がついて安保体制と、ＤＳ支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

このブログ欄ではこれから、命尽きるまで遺言的な書き込みをしていくつもりです。」

と記述されていた。

一柳氏の精力的な活動方針を受けて「温暖化とコロナに流されない市民の会」副代表の青柳貞一郎氏（東京医科大学泌尿器科教授）が中心となり、次のシンポジウム企画が予定されてきた。

２０２４年３月９日（土）の午後１時から午後４時４０分の日程で東京日比谷の日比谷コンベンションホールで

「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」

と題する講演・パネルディスカッションが開催されることが決定されている。

基調講演を孫崎享氏がされる。

私もパネル討論討論者として参加する予定。

青柳氏は一柳氏が会の運営と次回の講演会を大変期待されていたので、一柳氏の遺志を継いで粛々と準備を進めてゆきたいとの考えを示されている。

一柳氏は特に「メディアの偏向によって日本国民に正しい情報と認識が広まらない」ことを大いに憂いておられたのでその点を強調できるよう討論内容を考えたいと述べられている。

一柳氏は最後の力が尽きるまで、日本の世直しに全力を注がれた。

この遺志を大切に受け止めて３月９日のシンポを成功させなければならないと思う。

シンポジウムについては改めて記事としてご案内したいと思う。

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投稿日 2023年12月22日 (金) メディアコントロール | 固定リンク | 10

2023年12月18日 (月)

民主主義機能不全の理由

ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」の執筆を開始したのが２００８年４月。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」を創刊したのが２０１１年９月。

ブログでの発信を始めて１５年半、メルマガ発行を開始して１２年の時間が経過した。

メルマガの発行号数は３６５０号を超えた。

節目に際して、フーミー社インタビュー記事が掲載されたので、ご高覧賜れればありがたく思う。

どのような思いでブログ執筆を開始したのか、メルマガ創刊を決意したのかについて述べている。

日本の社会、日本の政治を刷新しなければならないと感じる。

「戦争と弱肉強食」に突き進む日本。

この日本を「平和と共生」の社会に変える。

その想いを基礎に置いてきた。

民主主義は国民多数が意思決定者であり、国民多数の意思に沿う政治を実現させるものと捉えられる。

ところが、現実にはこれが実現していない。

資本主義の根本原理は市場原理の不可侵性と私有財産制の神格化にあると考えることができる。

資本主義の運動によって生じるのは弱肉強食の社会だ。

市場原理にすべてを委ねれば圧倒的少数の支配者と圧倒的多数の被支配者に二極分化される。

「私有財産制の神格化」とは所得再分配を否定すること。

富める者の負担で社会を構成するすべての者の生活を保障する。

これが「所得再分配」のメカニズムだが、私有財産制を神格化すれば、富める者に対する負担の強制が排除される。

資本主義の運動法則によってメリットを得るのは圧倒的少数の勝者である。

だから、資本主義と民主主義は根本の部分において対立する。

「資本主義対民主主義」のテーマでの考察を続けてきた。

ところが、私たちの目の前に広がっている現実は経済社会の資本主義化である。

資本主義化とは、言い方を変えれば際限のない格差拡大。

一握りの圧倒的支配者と大多数の奴隷への二極分化である。

民主主義が機能するなら資本主義の運動に歯止めがかけられる。

民主主義では多数の意思が現実の決定に反映されるはずだからだ。

ところが、現実には、民主主義の制度が採用されているにもかかわらず、多数の意思ではなく、少数の意思に沿う政治が行われ、社会の弱肉強食化が進行している。

民主主義が正常に機能していない。

その理由を考察することが重要になる。

キーワードは「情報」。

「メディア」と言い換えてもよいだろう。

多数の市民がものごとを判断する際に必要不可欠なもの。

それが「情報」である。

政治と社会と支配する圧倒的少数者＝すなわち巨大資本は「情報」を支配しようとする。

「情報支配」＝「メディア支配」こそ、民主主義の制度下で資本主義の根本原理が押し通されるキーファクターなのだ。

メディアコントロール、情報統制の罠を打ち破ることが必要だ。

その想いから情報発信を始めた。

一人の情報発信は大河の一滴でしかない。

しかしながら、情報空間に一筋の風穴を開けることは重要だ。

インターネットの情報空間を支配しているのは巨大資本である。

これに立ち向かい、圧倒することは至難の業だ。

しかし、情報統制、メディアコントロ－ルを打破しない限り、現状の打破は難しい。

重要なことは真実の情報を発掘して、これを口コミで拡散することだ。

微力であるが一歩ずつでも前進しなければならない。

この機会にメルマガのご高覧を心からお願い申し上げたい。

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投稿日 2023年12月18日 (月) メディアコントロール | 固定リンク | 2

2023年8月 8日 (火)

リニア抑止川勝知事の支援重要

静岡県の川勝平太知事が異常な攻撃を受けている。

誰が川勝平太氏を批判する論評を提示しているのかを注視することが必要。

特定のメディア、出版社、ライターが足並みを揃えて攻撃している。

攻撃は組織的背景を持つものである疑いが強い。

川勝平太知事が攻撃を受けている理由は明白。

ＪＲ東海が強行に推進しているリニア新幹線。

川勝平太知事がリニア工事推進に強く抵抗している。

リニアを推進するにあたり、川勝平太知事が大きな障害物になっている。

このために川勝知事に対する激しい攻撃が行われていると考えられる。

攻撃のために「カネ」も動いているだろう。

言論空間の歪みが「カネの力」でもたらされることについて留意が必要だ。

川勝知事を攻撃するメディアに明確な「偏り」がある。

裏側に「カネの流れ」があると見られる。

一番重要な論点はリニア建設の是非。

リニア建設を強行しようとする勢力にとって川勝知事は最大の障害物。

このことから、川勝知事攻撃が展開される。

しかし、他方にリニア建設に反対する健全な勢力が存在する。

リニア新幹線を建設する必要があるのか。

リニア新幹線に重大な問題点が存在することが指摘されている。

この機会にリニア新幹線の是非を再検討すべきだ。

冷静に考察すればリニア新幹線計画は中止すべきである。

品川と名古屋が４０分で移動できるようになるとされるが、巨大なコストを念頭に置いたときに、それでもこれを追求するべきかについては議論が分かれる。

現状で品川－名古屋は８７分で移動できる。

これを４０分にすることにどれだけの意味があるか。

リニア新幹線は行程の大半がトンネルの中。

大規模な地下鉄のようなもの。

短時間、大都心の道路下を地下鉄が通行するのは合理的だが、長距離路線には重大な難点がある。

最大の問題は二つ。

安全性と費用。

日本列島を分断する巨大な活断層が存在する。

断層にずれが生じれば想像を絶する重大事故が発生する可能性が高い。

東京・調布の住宅街で道路が陥没して大問題に発展している。

陥没の原因は外環道のトンネル工事の影響。

リニア新幹線はこのトンネル工事と同じシールド工法を採用している。

リニアの経路上に東京、愛知、神奈川の住宅地がある。

京都、大阪も同じだ。

もう一つの問題が費用。

すでにリニア建設費は１０兆円を超える規模に拡大している。

リニアを強引に推進したのはＪＲ東海に在籍した葛西敬之氏。

安倍晋三氏の首相返り咲きに貢献したことから安倍首相への影響力を保持した。

その私的な関係から３兆円の公的資金がリニアに注がれた。

究極の公私混同と言える。

しかし、葛西氏は死去した。

安倍晋三氏も死去した。

リニア問題を公私混同を離れて合理的に判断する状況が出現した。

現行の東海道新幹線を利用できない事態が生じたときにバイパスが必要との主張がある。

地震などを想定してのことだろうか。

そのような事態が発生する場合にはリニアがより深刻な打撃を受けている可能性が高い。

活断層を突き抜けるトンネルのなかをリニアが走行するのだから潜在的リスクは無限大だ。

北陸新幹線は２５年に敦賀まで延伸されるが敦賀以西の建設が遅れている。

ルートさえ確定していない状況。

リスクの大きいリニア建設よりも東海道新幹線のバイパスになる北陸新幹線の大阪延伸を前倒しする方が賢明だ。

敦賀から名古屋への延伸を実現するのはそれほど難しいことでない。

川勝知事に対する不自然な攻撃背景にリニア推進勢力が存在することを全国民が認識する必要がある。

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投稿日 2023年8月 8日 (火) メディアコントロール | 固定リンク | 9

2023年7月16日 (日)

国民監視萎縮法制3点セット

タレントのｒｙｕｃｈｅｌｌさんが急死されたことに関して自民党議員が

「ＴｗｉｔｔｅｒやＳＮＳで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。」

と情報発信した。

「侮辱罪の厳罰化」は２０２０年５月に女子プロレスラーの木村花さんがインターネット上の誹謗中傷を苦に自殺された事件が契機になったと言われる。

木村花さんを誹謗中傷した者は多数存在したが実際に立件されたのは２件にとどまった。

しかも、刑罰は９０００円の科料だった。

木村花さんの母も「侮辱罪の厳罰化」を支持されてきた。

こうした状況下での国会審議を経て、「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする改定刑法が昨年６月１３日の参院本会議で可決、成立した。

侮辱罪を厳罰化する法改定の目的はインターネット上の誹謗中傷対策を強化するためと伝えられている。

インターネットが普及する前は、一般的な個人が自分の主張を社会に広く伝える方法は多くなかった。

しかし、インターネットが普及し、メディアや著名人でない個人の発言が広く拡散される現象が広がっている。

インターネット上での誹謗中傷は軽い気持ちからのものであっても被害者を深く傷つけることがある。

こうした事情が法改定の背景として指摘された。

侮辱罪厳罰化の改定刑法は昨年７月７日に施行された。

侮辱罪が制定されたのは１１６年前。

改定前は法定刑が「拘留（１日以上３０日未満の身柄拘束）または科料（１０００円以上１万円未満の制裁金の支払い）」だったが、改定によって「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に変更された。

これに伴い侮辱罪の時効は１年から３年に延長された。

この法改定で、（１）身柄拘束と（２）立件が増加することが予想されている。

従来の侮辱罪における拘留又は科料の法定刑の下では、

被疑者・被告人が定まった住居を有しない場合

又は正当な理由がなく出頭要請に応じない場合

に限って逮捕が可能だった。

現実には逮捕、勾留は行われてこなかった。

法改定で法定刑に「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加えられたことで、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合には逮捕が可能になる。

勾留は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」や「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に可能となり、インターネット上の誹謗中傷においては証拠隠滅の余地が大きいことから、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」として勾留が認められる場合が多発することが予想される。

また、厳罰化によって捜査機関が侮辱罪の立件に積極的になる可能性が高いとも考えられている。

さらに法改定前は、侮辱をするようにそそのかした人（教唆犯）や、侮辱するのを助けた人（幇助犯）は処罰されなかったが、改定後は教唆犯や幇助犯も処罰されることになる。

法改定等のＳＮＳ等を通じる誹謗、中傷に対する規制強化を求めることは正当だが、懸念されるべき事由も存在する。

法改定では自民、公明、日本維新の会や国民民主党が賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。

法改定を推進した自民党は「政治家に対する侮辱発言も一般人と同様に法的に対処すべき」と考えたと見られる。

法改定に積極的であった真の狙いはこの点にあると思われる。

しかし、このことが言論の自由を制約することにつながるなら憲法の規定に反することになる。

基本的人権について日本国憲法は

第十三条　（前略）生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

と定めている。

「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重と規定されており、政治家に対する批判に関して「公共の福祉に反しない」かどうかの線引きが焦点になる。

政治家への正当な批判・言論の自由は民主主義を健全に機能させる上で必要不可欠のもの。

しかし、改定法の運用によっては正当な言論活動が根こそぎ弾圧される可能性が浮上する。

第２次安倍内閣発足後に制定が強行された「特定秘密保護法」(２０１３年１１月)、「共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法」（２０１７年６月）に加えての侮辱罪厳罰化（２０２２年６月）は、政治権力を批判する国民を監視・萎縮させるための悪法三点セットであると言える。

現在の論議の背後にこの文脈が存在することを明確に認識しておかねばならない。

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